本県においては、幸いにも昨年は大きな災害が発生しませんでしたが、一昨年の西日本豪雨では、南予地域を中心に浸水被害が発生しました。特に、
一級河川肱川においては、戦後最大の流量を記録し、浸水面積が約1,400ha、浸水家屋が約3,000戸に及ぶなど、流域全体にわたる被害となりました。
このため、国と県では、被災後いち早く
肱川緊急治水対策を策定し、まずは緊急的対策として、河川の流下能力を高める河床掘削や鹿野川ダム及び野村ダムの操作規則の見直しなどに取り組まれたほか、再度災害の防止を図るため、令和５年度の堤防整備の完了を目指して、
河川激甚災害対策特別緊急事業等の推進に取り組まれています。
さらに、西日本豪雨では、平成16年に策定した
河川整備計画の目標流量である毎秒5,000立方メートルを大きく上回り、整備計画に含まれていない地区においても甚大な浸水被害が発生したことから、西日本豪雨と同規模の洪水を安全に流下させることを目標として、流域住民の意見も反映した上で、昨年末に整備計画を変更されました。このことは、被災を経験しながらも、常に前向きに生活再建に取り組まれている流域住民の方々の大きな後押しになることと思います。
そこで、お伺いします。
今後、肱川の治水対策にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、県の新たなる取り組みとなる
デジタルシフトを踏まえた地域展開についてお伺いします。
ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ、自動運転、ロボットといった最先端の
デジタル技術は、本格的な人口減少に直面し、人手不足が深刻化する我が国にとって、業務の効率化や生産性の向上などに大きく寄与することが期待されております。また、その効果は、産業の高付加価値化や新規創出にとどまらず、
社会経済構造までも一変させるほどの影響を及ぼすものと考えられております。
そして、いよいよ今春からは、こうした先端技術を活用するための基盤となる５Ｇの商用サービスが開始される予定となっており、これによって
デジタルシフトの流れはさらに本格化し、予想を上回るスピードで我々の生活環境を変化させる、まさに、大きな変革期を迎えようとしております。
県内におきましても、愛媛ＣＡＴＶが４Ｋ、８Ｋの映像を５Ｇで送受信する国内初の実験を行ったほか、ＮＴＴドコモと愛媛大学が５Ｇの高精細画像を使い、造船所の
クレーン操作の死角解消を図る実証実験に取り組むなど、５Ｇの利活用方策を模索する動きが始まっております。
県においても、急速に進むデジタル化を踏まえ、一昨年には、全国に先駆けて
デジタルマーケティングを全庁的に推進する専担組織を立ち上げるとともに、ＡＩやＩｏＴなどの活用等に取り組む県内企業の支援を行うえひめＡＩ・
ＩｏＴ推進コンソーシアムを設置したほか、昨年５月からは、若手職員による
プロジェクトチームが５Ｇ利活用施策の検討を開始し、具体化に向けた議論を精力的に進めてこられたと聞いております。
本県では、少子高齢化や
生産年齢人口の減少などを背景として、地域産業の競争力の強化や担い手不足の解消、地域医療や公共交通の確保など、解決すべき喫緊の課題が山積しております。地方こそ、こうした課題解決に向けて、最先端の
デジタル技術を積極的かつ効果的に活用し、地域の活性化につなげていくことが求められていると考えるのであります。
そこで、お伺いします。
５Ｇを初めとする
デジタル技術の進化を踏まえ、今後、どのような施策を展開されていくのか、お聞かせください。
次に、
しまなみ海道のさらなる魅力向上やエリア振興に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
昨年、日本列島を熱狂の渦に巻き込んだ
ラグビーワールドカップの熱も冷めやらぬまま、いよいよ待ちに待った
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されます。国では、2020年の
訪日外国人旅行者数を4,000万人とする目標を掲げるなど、その波及効果に大きな期待を寄せているところであります。
世界に目を向けますと、米中関係や中東情勢、さらには、
新型コロナウイルスの感染拡大など、先行きに不安要素はあるものの、
旅行需要自体は、ＩＣＴや
交通サービスの発達による
ボーダレス化の進展などもあって拡大傾向にあり、我が国への
海外旅行者数は右肩上がりの増加を続けております。
オリンピック・
パラリンピックを契機として、日本の食や自然、伝統文化、おもてなしの心など、
ジャパンブランドが世界から注目されれば、インバウンドの増加は一過性に終わることなく、2025年の大阪万博に向けて、さらに大きな潮流になる可能性があります。
このような中、日本への注目度の高まりを地域活性化の起爆剤にすべく、誘客に向けたプロモーションや
受け入れ環境の整備などの取り組みが全国各地で急速に進んでおり、本県としても、旺盛な
インバウンド需要を取り込むことで、地域の活力創造につなげていくことが極めて重要になっております。
インバウンド誘客をめぐる地域間競争に打ち勝つためには、何よりも世界に通用する観光資源が不可欠となります。本県において、その核となるのは、何といっても
しまなみ海道であり、世界各国でスポーツツーリズムの人気が高まる中、唯一無二の絶景と島々の魅力を
サイクリングで堪能できるエリアとして、海外の方々の心に強く訴求できるコンテンツではないかと考えます。
実際、
しまなみ海道では、レンタサイクルの
外国人利用者が増加しており、特に近年は、欧米豪の伸びが目立ってきていると伺っております。さらに、昨年11月には、ナショナルサイクルルートの第１次指定を受けたことに加え、ことしが
国際サイクリング大会の開催年であることを考えますと、
しまなみ海道への注目度がさらに高まることは間違いないと思うのであります。
このチャンスを逸することなく、海外のサイクリストの心にも響く
本県ならではのＰＲを積極的に行うほか、他のアクティビティーも組み合わせたさまざまな楽しみ方を提案するなど、地元関係者と連携した持続的な取り組みを通して、
しまなみ海道の魅力を一層向上させ、国内外から一人でも多くの方を本県へといざない、滞在時間を延ばしてもらうことで地域の活性化につなげていただきたいと考えております。
そこで、お伺いいたします。
サイクリングを核とした
しまなみ海道のさらなる魅力向上やエリア振興に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、本県の
スポーツ振興についてお伺いします。
改めまして、56年ぶりとなる東京2020
オリンピック・
パラリンピックが、本年７月から開幕いたします。
世界トップレベルの熱戦が国内の会場で繰り広げられるほか、開催に先立って、聖火リレーや代表チームの事前合宿が全国各地で行われることになっており、
オリンピックを身近に感じる貴重な機会として、私も大変楽しみにしております。
昨年、本県のスポーツ界では、ＦＣ今治がＪ３昇格を果たし、同一県内に
Ｊリーグクラブを２チーム有する中四国初の県となったほか、
愛媛ＦＣレディースが念願の
国内トップリーグである
なでしこリーグ１部に昇格を果たしました。このほかにも、ロンドンで開催された
世界パラ水泳選手権100ｍ平泳ぎにおいて、本県出身の
山口尚秀選手が世界新記録で優勝し、
東京パラリンピック出場が内定したほか、
アイスホッケー少年男子が40年ぶりに冬季国体への出場を果たすなど、本県選手のすばらしい活躍を目にする機会が多くなっております。こういった県人の活躍は、えひめ国体・えひめ大会に向けて取り組まれた競技力向上の成果であると確信しております。
また、今月開催された
愛媛マラソンでは、それぞれの目標を目指して力走される１万人のランナーはもとより、途切れることのない沿道からの声援やコース沿線のさまざまなおもてなしが大会の風物詩にもなっており、多くの県民の方々が、スポーツをする、見る、応援する、支援する楽しみを実感されたことと思います。
さらに、本県においては、
東京オリ・パラ大会によって、日本中がスポーツで盛り上がった直後の９月に、
日本スポーツマスターズ2020愛媛大会の開催が予定されており、えひめ国体・えひめ大会のように、競技運営や選手への応援、来県者の
おもてなし等を通じて県内全体がスポーツで再び盛り上がることが期待されます。
このように、県民の方々がスポーツにさまざまな立場でかかわっていくことは、健康増進や
生きがいづくりだけではなく、交流人口の拡大や地域活性化にもつながることから、今後とも、県におかれては、さらなる
スポーツ施策の推進に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、お伺いします。
東京オリ・パラ大会や
スポーツマスターズ愛媛大会の開催を控え、県民のスポーツに対する関心が高まっている中、スポーツ立県えひめの実現に向けて、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、愛媛
県廃棄物処理センターについてお伺いします。
平成４年当時、全国的に大規模な
不法投棄事件が発生し、また、住民の反対により民間事業者による
廃棄物処理施設の設置が困難になる中、国は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を一部改正し、新たに
廃棄物処理センター制度を設けました。その内容は、各都道府県に１カ所
廃棄物処理センターの指定を行い、公的な関与による
廃棄物処理施設の設置を促進することでありました。
これを受けて本県では、平成５年度に県や全市町村、民間事業者により
財団法人愛媛県廃棄物処理センターを設立し、東・中・南予に各地域の
廃棄物処理需要に応じた環境保全型のモデル的な処理施設を整備することとしました。そして、まずは、
廃棄物処理施設が逼迫していた東予地域の全市町村の事業参画と地元住民の協力を得て、新居浜市磯浦町に東予事業所を建設し、地元住民と平成12年１月から20年間の約束で操業を開始しました。私は、当時としては、まさに時宜を得た取り組みであったと高く評価しております。
東予事業所は、東予地域の焼却灰や下水汚泥等の適正な処理と処理残渣を有効活用するゼロエミッションを達成しながら、東予地域の
共同廃棄物処理施設として稼働したほか、狂牛病問題に端を発した肉骨粉や不法投棄された
硫酸ピッチ等の処理困難物、そして、全国に先駆けて低
濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するなど、公共関与のモデル施設としての役割を果たしてまいりました。
しかしながら、建設当初の金融機関からの多額な借入金の返済を初め、台風による施設の一部損傷や燃料費の高騰等により、厳しい経営を余儀なくされました。その後、低
濃度ＰＣＢ廃棄物の処理により、一時的に経営状況が改善したものの、リサイクルの推進等による廃棄物量の減少や施設の経年劣化、低
濃度ＰＣＢ廃棄物処理への
民間事業者参入による競争の激化など、経営環境が一段と厳しさを増す中、地元協定による令和２年１月の供用期限を目前に迎え、東予５市町の廃棄物処理にもめどが立ったことから、約１年前倒しとなる昨年度末に稼働を休止されたところです。
センターでは、施設の有効活用を図るため、稼働休止前から公募等により民間への施設譲渡の可能性を探ってきましたが、いずれも不調に終わったことから、センターと県、東予５市町での協議の結果、先般、東予事業所の廃止のほか、施設の解体撤去や借入金の返済等に係る費用負担について基本合意が調ったと聞き及んでおります。センターの経営状況や
社会経済情勢を鑑みますと、センターの事業廃止、施設の撤去もやむを得ないものと考えております。その事業の廃止は、本県の
廃棄物処理行政を語る上で、一つの時代が終わったという思いを強くいたしているところであります。
そこで、お伺いします。
県廃棄物処理センターが、これまで果たしてきた役割や業績をどう評価しているのか。また、センターの事業廃止に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いします。
昨年末、中国武漢市で患者の発生が確認された原因不明の
ウイルス性肺炎については、瞬く間に世界に感染が広がり、全世界での感染者数は、2002年から2003年にかけて流行したＳＡＲＳを大きく上回っております。１月30日には、
世界保健機関ＷＨＯが緊急委員会を開き、世界的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると宣言しました。中国では、その後も感染拡大が続き、多数の患者が病院に殺到し、治療を待つ様子を伝えるニュース映像には大変驚愕させられました。
政府は、国内での
感染拡大防止に向け、検疫体制の強化を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症を感染症法上の指定感染症に指定し、当初の予定を前倒し施行するなど、懸命に水際対策を講じてきました。しかしながら、１月15日に国内で初の感染者が確認されて以降、国内各地で感染者が報告されております。中でも、
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでは、多数の乗客・乗員等の集団感染が発生したほか、和歌山県の病院では、ウイルスに感染した医師から院内感染も起こっております。さらに、感染経路が判明しない感染者も出ており、２月13日には国内で初の死者も報告されるなど、国内での感染拡大が懸念される状態となっております。
影響はさまざまな分野にあらわれています。本県でも、松山と上海とを結ぶ定期航空路線が公衆衛生安全上の理由により運航休止となっているほか、感染防止のためにマスクの需要が急増し、まちの
ドラッグストア等ではマスクの品薄状態が生じました。また、大規模なイベントを中止する動きも見られるなど、隣国中国に端を発する感染症の拡大は、私たちの日常生活にも影響を及ぼしており、早く感染が終息することを願うものであります。
このような中、県では、２月10日に
県感染症対策本部を設置し、県民からの
相談受付体制や、県内で患者が発生した場合に備えた
医療提供体制の整備を図られておりますが、多くの県民が、自分の身近なところでも感染が広がるのではないか。また、もし自分自身に
新型コロナウイルス感染症と疑われる症状があらわれたら、どう対応すればよいのかなど、不安を抱いているのではないかと思うのであります。
また、昨日には、安倍首相が、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、来週３月２日から春休みに入るまで、全国の小中高や
特別支援学校を臨時休校とするよう要請するとの報道があったところです。しかしながら、一斉に休校することについては、食事や居場所などさまざまな問題もあり、国民の不安を少しでも解消できるよう、政府には今後の対応を適切かつ慎重にお願いしたいと思うのであります。
そこで、お伺いします。
新型コロナウイルス感染症へのこれまでの対応状況と今後の対応策について、お聞かせください。
次に、本県畜産業の競争力強化に向けた取り組みについてお伺いします。
本県の畜産業は、農家数が約420戸、産出額が約245億と、果実に次ぐ地域の基幹産業であります。これまで、県におかれましては、農家所得の向上を図るため、
愛媛あかね和牛や愛媛甘とろ豚、媛っこ地鶏など、際立つ個性と高い品質を兼ね備えた
オリジナルブランドの開発・販路開拓のほか、地域の畜産農家や飼料生産者などの関係者が連携、結集し、地域全体の収益性を高めることで生産基盤の強化を図る
畜産クラスターの構築を核に、畜産振興に取り組まれてきました。
また、現在猛威を振るっているＣＳＦ豚熱など、かつてないほど家畜伝染病の脅威が高まる中、一たび侵入を許せば本県畜産業への影響がはかり知れないことから、その侵入を阻止するため、
家畜保健衛生所による畜産農家への衛生指導や消石灰による緊急消毒など、県の組織を挙げ、緊張感を持って防疫対応に取り組まれており、大変心強く感じております。
しかしながら、本県の畜産業の将来を考えたとき、現状は決して安閑としていられるものではありません。生産面では、高どまりしたままの飼料価格や子牛価格がこの先も確実に経営体力を奪っていきますし、販売面では、相次ぐ
大型貿易協定の発効により、低価格の輸入畜産物の攻勢が強まるなど、今後も、高齢化が進む畜産農家の経営をじわじわと追い詰めていくのではないかと大変憂慮しております。
生産者からは、このまま後継者に経営を継承しても大丈夫だろうか、今の収入ではやっていけないなどといった声が数多く届いております。このような不安を解消できるよう、さらには、これからの畜産業を担う若い後継者たちが安心して経営に取り組めるよう、生産から販売までを見据えた効果的な方策を戦略的に実行し、本県畜産業の一段の競争力強化を図ることが重要であると考えます。
そこで、お伺いします。
本県畜産業の競争力強化に向けて、どのような取り組みを進めていくのか、お聞かせください。
最後に、愛のくにえひめ営業本部の活動についてお伺いいたします。
今から８年前の平成24年４月、地域経済の活性化を目指し、本県の誇るすぐれた県産品のＰＲや販路開拓を強力に推進するために産声を上げた、愛のくにえひめ営業本部においては、商談会や参加事業者の数値目標を掲げ、常に成果を意識しながら、事業者や生産者の補助エンジンとして実需の創出に取り組んでおられます。
本年１月末に発表された第３四半期までの実績では、過去のトップセールスによる結果が実った大口成約を含め、県関与成約額は約160億円となり、中期計画で掲げた令和４年度までに150億の早期達成と安定的確保という目標を早々に上回る着実な成果を上げられています。
一昨年の豪雨災害や消費税率の引き上げ、不透明な海外情勢による影響など、社会経済状況が目まぐるしく変化していく中にあっても、これまで成果を上げ続けてこられたのは、知事の卓越した発信力と行動力、リーダーシップはもとより、今やオール愛媛という言葉が象徴するように、行政と民間がそれぞれの役割を果たしながら、一丸となって本県経済の活性化に取り組んでいることのあらわれであり、関係する全ての事業者、生産者に心から敬意を表したいと思います。
知事も開会日に説明されたとおり、今、本県にとっての最重要課題は、
西日本豪雨災害からの創造的復興であります。現在、ハード面の復興は進みつつありますが、被災地の真の復興のためには、生活の基盤となる産業の復興が重要となることから、柑橘農家を初め、被災した生産者や事業者を営業面からもしっかりとサポートしていただきたいと思うのであります。
また、一方で、デジタル化や急速に進展する社会においてさらなる成果を求めていくためには、これまでの活動に加え、デジタルプロモーションを通じた県産品のさらなる認知拡大や、ＥＣ分野での販売促進に取り組んでいくことも一層重要になると考えます。
刻々と変化する社会環境や社会情勢に適切に対応しながら、営業活動を進展、加速させ、引き続き補助エンジンとして新たなビジネス機会を創出することで、地域経済のさらなる活性化につなげていくよう、今後とも努めていただきたいと考えております。
そこで、お伺いします。
県関与成約額が150億円を超えるまでに拡大した中、営業活動を今後、どのように展開していくのか、お聞かせ願いたいのであります。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 渡部議員に、まず、豪雨災害や
南海トラフ地震に備えるための防災・減災対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
知事就任直後に直面しました東日本大震災を踏まえ、防災・減災対策を県政の最重要課題に位置づけて取り組みを進め、
西日本豪雨災害等の発生以降は、それらの教訓をさらに反映させながら、ハード・ソフト両面からの対策を積極的に展開してまいりましたが、近い将来の発生が危惧される
南海トラフ地震への備えはもとより、全国各地で頻発した豪雨災害を踏まえ、県民の生命・財産を守るため、防災・減災対策の一層の深化に取り組む必要性を痛感しています。
このため、近年の災害の知見等を反映して県地域防災計画を修正するとともに、来年度当初予算案においては、肱川水系治水対策の10年前倒し及び新たな整備計画に基づく堤防整備の集中的な実施、再度災害防止のための砂防施設の整備や治山工事の推進、ＮＰＯやボランティア団体等との災害時の連携強化、災害情報の収集・伝達機能を強化し、迅速な住民避難を支援する災害情報システムの高度化や戸別受信機の整備など、
西日本豪雨災害を踏まえた改善方策や、防災拠点となる県庁舎及び警察署の耐震化、
南海トラフ地震臨時情報の活用により、防災体制の強化を図る経費等を計上して、スピード感を持ってこれらの事業を推進してまいりたいと考えております。
また、自助・共助の推進についても、登録者数全国１位を目指している防災士の養成加速や自主防災組織の活性化支援に加えまして、避難所ごとの運営マニュアルの作成支援にも取り組み、地域防災力の一層の向上を図ってまいりたいと思います。
今後とも、市町を初め、防災関係機関等との連携を密にしたオール愛媛体制で、防災・減災対策の充実・強化に全力で取り組み、災害に強い安全・安心な愛媛づくりに邁進してまいりたいと思います。
次に、５Ｇ関連の御質問にお答えをさせていただきます。
県では、社会生活の利便性や産業の生産性向上等に大きな役割を果たす
デジタル技術を、地域課題の解決にも積極的に活用する観点から、昨年度、全国に先駆けて早々に
デジタルマーケティングを活用した施策展開に着手をし、
インバウンド誘客では、動画2,000万回再生という圧倒的な認知度を獲得したほか、県産品販売でも、当初想定３億円を大幅に上回る約４億円の売り上げを達成したところでございます。
さらに、本年度は、この春からの５Ｇの本格運用開始も見据え、昨年中に既に部局横断の
プロジェクトチームを立ち上げ、そこで課題対応の最前線に立つ若手職員の新鮮で柔軟な発想を生かした新規施策の検討を重ねてきたところでございます。これらをもとに、高精細映像を使った遠隔医療のモデル事業の実施や、救急医療現場における迅速な患者情報提供システムの構築、４Ｋ画像のリアルタイム伝送による農家への普及指導体制の強化、さらには、県内企業による５Ｇ関連製品の開発を支援する研究施設の整備などに取り組むこととし、このための経費を今議会に提案した予算案に盛り込ませていただきました。
また、県政のより幅広い分野で
デジタル技術の導入を図り効果的に活用していくため、来年度、新たにデジタル総合戦略本部を立ち上げ、外部専門家の参画等も得ながら、産業や医療、教育、防災、行政事務など分野別の活用方針等を盛り込んだ戦略づくりにもあわせて取り組むこととしており、今後とも、常に
デジタルシフトに伴う社会の変化の一歩先を見据えて先取りするという姿勢のもとで、県民ニーズや地域課題に即応した独自性のある施策に積極果敢に取り組んでまいりたいと思います。
次に、
サイクリングを核とした
しまなみ海道に関する御質問でございます。
しまなみ海道は、
国際サイクリング大会の開催を初めとした官民一体の取り組みが実を結んでまいりまして、今や国内外から年間30万人以上のサイクリストが訪れるまさに聖地となっており、海道沿線では、県内外の企業や移住者による宿泊施設の建設や飲食店の開業も相次ぐ中、今回のナショナルサイクルルートの指定を追い風として、実需の一層の拡大を図るためには、本県側にサイクリスト等をさらに呼び込む新たな仕掛けづくりが不可欠であると認識をします。
このため、県では、来年度、
しまなみ海道に数多くある橋の中で、圧倒的な存在感と眺望を誇る来島海峡大橋に徹底的にスポットを当て、海道エリアのシンボル的存在としての認知に向けた新たな橋のネーミングや橋を望む絶景ポイントへのモニュメントの設置、
サイクリングとクルージングや橋脚の塔頂体験、地域の食や伝統文化等を組み合わせたコンテンツの造成などを行い、地域の魅力のさらなる磨き上げとプロモーションの強化に取り組むとともに、県内の他のすぐれたアクティビティーとの連携も新たに視野に入れながら、本県側への一層の誘客促進と滞在期間の長期化を図っていきたいと考えております。
また、しまなみエリア全体の振興を総合的に進めるため、地元市町や民間事業者等の参画のもと、
インバウンド誘客や民間投資の促進、周辺環境との調和などに、計画的かつ戦略的に取り組むための将来ビジョンの策定にも着手することとしており、今後、関係者間でビジョンを共有しながら連携を図ることで、
しまなみ海道がサイクルツーリズムを核とした、世界にも通用する観光交流エリアへとステージアップできるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、スポーツに関する質問でございます。
本年は、
東京オリンピック・
パラリンピック大会や日本
スポーツマスターズ愛媛大会、
サイクリングしまなみ2020の開催により、本県が再びスポーツの熱気に包まれることが予想され、県としてもこの好機を逃すことなく、えひめ国体・えひめ大会のレガシーを最大限活用し、各種
スポーツ施策を戦略的、集中的に展開していく所存でございます。
このため、全市町をめぐる聖火リレーの実施やオリ・パラ事前合宿の受け入れを初め、スポーツマスターズ史上最多となります16市町での広域開催、３年目となる愛・野球博の総仕上げ、地方有数のプロスポーツ４球団の振興など、愛媛ならではのスポーツ資源を生かし、これまで以上に交流人口の拡大や地域の活性化に取り組んでいきたいと思います。
また、競技力の向上を図るため、国体の天皇杯10位台という目標に向け、県内トップアスリートの活動支援や未来の日本代表候補となる愛顔のジュニアアスリートの発掘・育成に努めるほか、最先端の医科学機器を用いた身体能力の強化にも着手し、ジュニアからトップまで切れ目のない育成強化を進めることとしています。
さらに、障がい者スポーツの振興を図るため、
パラリンピック正式種目であるボッチャの普及を促進するほか、障がい者と健常者がともに楽しめるｅスポーツの推進にも注力することとしています。
このほか、今年度、えひめ国体のときに整備した県総合運動公園のテニスコートの２面分に屋根の整備を行ったことによりまして、本年４月には、国内で２番目の規模となるプロテニス国際大会の開催が決定するとともに、これまで愛・野球博の一環として取り組んできた結果、その熱い思いが野球界に届きまして、７月にはプロ野球のフレッシュオールスターゲーム、８月には東京六大学野球オールスターゲームの誘致に成功したところでございます。
今後とも、市町や競技団体、支援企業等が緊密に連携したオール愛媛の体制で、スポーツ立県えひめの実現に取り組んでまいりたいと思います。
次に、
新型コロナウイルスに関する御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内での感染拡大が懸念される重大な局面を迎えており、国・地方が一体となって国民の理解と協力を得ながら、感染拡大の防止と適切な
医療提供体制の整備に取り組むことが重要であります。
県では、国が指定感染症に指定した１月28日に庁内連絡会議を開催し、感染者への対応措置を確認するとともに、２月10日には、本庁及び各保健所に対策本部を設置して24時間体制で相談に対応し、症状に応じて県内各圏域の専門外来医療機関につなぐ体制を構築したところでございます。
また、県衛生環境研究所において、迅速なウイルス検査体制を整備するとともに、感染が確認された場合は、感染防御設備等を備えた県内の感染症指定医療機関で入院治療を行う体制は整えており、
新型コロナウイルス感染症に対する相談、検査、医療の現在できる万全の対策を期するべく取り組んでいるところであります。
なお、
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスから下船した本県関係者７名に対しては、他県において、下船後に感染が確認されたケースがありましたことから、先般申し上げたとおり、本県独自に全員のウイルス検査を実施させていただきまして全員の陰性を確認したところであり、現在は、２週間の自宅待機をお願いし、保健所が毎日健康状態の確認を行っているところであります。
今後、県内での感染者の発生は予断を許さないことから、県としては、県民の皆さんへ確かな情報を迅速に提供するとともに、国の緊急対応策に即応して、医療機関の設備整備、県衛生環境研究所への検査機器の追加配備により医療検査体制のさらなる充実を図るなど、本県での発生に備えた対策に努めており、県民の皆さんには、正確な情報に基づく冷静な対応と感染予防への協力をお願いしたいと思います。
なお、昨日ありました臨時休校の要請でございますが、まず、そのことに触れる前に、先ほどの記者会見でも申し上げましたが、国のやり方について個人的にも強い思いがございます。
３点ございますが、まず１点目は、政策の根拠と大まかな方向性を示していただきたいということ。全ての情報は国に集中しています。我々にはつまびらかな情報は入ってまいりませんので、そういった根拠や方向性がない中で政策が打ち出された場合、受ける側からすれば、場当たり的、唐突、そんな印象が広がって、そして、不安が拡大していくことにつながるということを考えていただきたいということが１点でございます。
２点目は、想像力の発揮でございます。こうした大きな政策決定をした場合には、さまざまな分野でハレーションが起こります。そこに対する議論というものが欠けているんではないかと今回は感じざるを得ません。学校現場のこと、家庭のこと、医療のこと、いろんな問題が起こってまいりますので、こうした点の想像力と知恵をフルに発揮していただきたいということ、これが２点目でございます。
そして、３点目は、もっと緊張感を持っていただきたいということであります。例えばコロナの対策会議といえば、国民の生命を守るという、これ以上のない重要な会議であります。そういった会議に大臣が新年会や祝賀会で欠席するなんていうことはあり得ない。そういったこと一つ一つが信頼というものにつながるということを感じ取っていただきたいということを申し上げさせていただきました。
こうしたような中で、臨時休校の要請につきましては、事前の情報が一切ない中で、現場の動揺や家庭での強い戸惑いを招いたと言わざるを得ず、今回のやり方には疑問を呈したいと思います。
文部科学省から先ほど書類が１通届きました。細かいことがまだ何も決まっていません。子供たちの健康や安全、一律の休校とした場合への家庭への影響、子供の居場所等を十分に考慮し、市町との連携も密にしながら、愛媛ならではの対処を行うべく、現在、検討を詰めているところでございます。基本的には、３月２日からという要請でございましたけれども、１日が県立高校の場合、ほとんど卒業式で、２日が振替休日になっております。そして、３日は登校日に当たっていますが、この日は、できればこの土日、学校現場は大変だと思いますけれども、例えば休校になった場合の学習をどうすればいいのかということについても考慮し、プリントをつくるとかそういった時間をとらせていただきたい。そして、その結果として、県の場合は、３月４日から休校というような方向で詰めていきたいというふうに思っております。ただそうはいっても、例えば家庭の事情でどうしても居場所がないとかいうケースも出てくると思います。
また、特殊学級については、医療の関係もありますから、一律にすぱっと登校をやめるというわけにはいかないというふうに判断をしておりますので、基本的には国の要請どおり、保護者の皆さんには自宅待機ということを、自宅で子供さんを見るということを要請したいと思いますけれども、やむを得ない事情というのが出てきた場合どうするのかというのも重要な視点でありますので、その場合、今の段階でいつまでということはまだ詰まっていないですけれども、当面、学校現場で預かるということは選択肢に入れて対応していきたいというふうに思っておりますが、しっかりと煮詰めて、さまざまな場合のハレーションも検討しながら、県の体制づくりを進めていきたいというふうに思っております。
次に、営業活動についての御質問でございます。
第２期営業活動中期計画で掲げました令和４年度までに県関与成約額150億円の早期達成と安定的確保という目標に対し、今年度、第３四半期までの成約額は約160億円で、ものづくりや林産、水産分野での堅調な伸びにより、過年度に行った海外トップセールスによる大型成約分36億円を除いても約124億円、目標に対する進捗率は82.5％となっております。
第４四半期は、大手量販店において、北海道で初となるフェアを開催したほか、北関東では特に、豪雨災害被災地の柑橘や鮮魚、真珠の販売に加え、提案型観光プロモーションとして、俳句甲子園等本県の幅広い魅力をアピールするなど、販路拡大とさらなる認知度向上にも取り組む挑戦的な営業活動に努めているところではございます。
来年度は、現下の県政の最重要課題である
西日本豪雨災害からの創造的復興に最優先で取り組むこととし、本県が独自に開発した柑橘のオリジナル品種を初め、愛育フィッシュ等すぐれた一次産品を切り札に、大会後も見据えた
オリンピック・
パラリンピックへの営業活動を強化したいと思います。
また、
デジタルマーケティングで得られた閲覧、購入データ等の分析結果を販路拡大や商品開発、発掘などに生かすとともに、新たな販路が見込まれる東北や北陸地域にも営業活動を拡充するほか、アジア諸国での活動の深化により、海外需要を積極的に取り組むこととしています。
今般の
新型コロナウイルスが経済に与える影響など予断を許さない状況がありますけれども、それはしっかりと対応する一方で、オール愛媛体制のもと、県関与成約額150億円の安定的確保とさらなる進展がその中でも図れるよう、実需の創出に徹底的にこだわって取り組みを進めてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（岸本憲彦
県民環境部長） 議長
○（
西田洋一議長） 岸本
県民環境部長
〔岸本憲彦
県民環境部長登壇〕
○（岸本憲彦
県民環境部長） 愛媛
県廃棄物処理センターに関する御質問にお答えをいたします。
愛媛
県廃棄物処理センター東予事業所は、平成12年の稼働以来、
廃棄物処理施設が逼迫していた東予地区の広域処理施設として、廃棄物を適正に処理してきたほか、肉骨粉や
硫酸ピッチ等に加え、全国に先駆けて低
濃度ＰＣＢ廃棄物の処理も行うなど、安全・安心な資源循環の先導的なモデル施設として、本県の循環型社会の進展に大きな足跡を残し、所期の目的を十分達成したものと認識しております。
今般、東予事業所は、地元協定による施設の供用期限を迎えますことから、センター及び事業を主導してきた県と直接的な受益者で施設の共有者でもある東予５市町で協議を重ねた結果、主たる搬入元である市町の廃棄物が同事業所以外で処理できるようになったことや施設の経年劣化、民間参入によるＰＣＢ処理の競争激化など、厳しい経営環境に加え、漫然と放置すれば、時間の経過とともに必要な経費が膨らむことから、来る４月１日に20年の歴史に幕を閉じ、令和３年度末までに施設の解体撤去を行い、４年度中に財団を解散及び清算することを昨年末合意したところであります。これまで格別の御理解と御協力をいただいた地元磯浦地区を初め関係者の方々に深く感謝を申し上げます。
また、センターには十分な資力がないことから、センターの公共性等を踏まえ、県と５市町が施設の解体撤去や借入金の返済、国の補助金返還等に必要な経費約46億3,000万円について応分の負担をすることとし、県では、今議会にセンターの廃止に当面必要な経費を予算計上しているところであり、今後とも、施設の解体撤去や財団の解散等が円滑に進むよう、５市町と連携を図りながら支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
西田洋一議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） 本県畜産業の競争力強化に向けた取り組みについてお答えをいたします。
本県の畜産業が、
大型貿易協定発効などの環境変化を乗り越え、国内外での激しい競争を勝ち抜いていくためには、低コスト、高収益にこだわった生産体制の構築や個性豊かな魅力にあふれた畜産物の創出などにより、競争力や優位性を確保し続けていくことが重要と認識いたしております。
このため、県では、地域の畜産振興拠点として23の
畜産クラスター組織を育成し、省力化や収益力向上のための最新機器の導入、施設改修など300件を超える支援を行うほか、能力の高い乳用牛を効率よく生産できるシステムの構築や飼料コスト低減のための生産組織づくりなど、生産基盤の強化を進めるとともに、県オリジナルの媛っこ地鶏、愛媛甘とろ豚、
愛媛あかね和牛が持つ優位性を生かした販路拡大を進展させながら、国内外の需給状況等の影響を受けにくい安定的な畜産経営の実現にも努めているところでございます。
来年度には、繁殖から肥育までの一貫生産方式による
愛媛あかね和牛の安定供給や５Ｇ環境を見据えた技術支援ネットワークの構築を目指すほか、家畜防疫や畜産振興の地域拠点でもある
家畜保健衛生所の機能再編に向けた検討にも着手することとしており、当初予算案に所要の経費を計上したところであり、今後とも、関係機関が一体となり、本県畜産業の競争力強化と安定生産の確立に努め、若い担い手が将来に夢や希望を持てる畜産経営の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
西田洋一議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 肱川の治水対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
西日本豪雨により甚大な浸水被害が発生した肱川では、再度災害を防止するため、国と連携して
肱川緊急治水対策を策定し、西日本豪雨でも越水しないよう、まずは、令和５年度までに河川激甚災害対策特別緊急事業を完成させるとの強い決意を持って取り組んでおりまして、現在、用地の取得や堤防の整備、かさ上げなどを進めているところでございます。
また、これまでの目標流量を上回る戦後最大の流量を記録し、肱川水系
河川整備計画の区間外でも浸水被害が発生したことから、流域住民などのさまざまな御意見をお聞きしながら、令和元年12月に、西日本豪雨と同規模の洪水を安全に流下させるため、目標流量の引き上げや新規箇所の堤防整備などを盛り込んだ計画に変更したところでございます。
今後は、新たな計画に基づき、国区間では、大洲市柚木地区等の堤防整備や野村ダムの改良などを、県区間では、大洲市大川地区、西予市野村地区等の堤防整備などを行うとともに、河道掘削や山鳥坂ダム建設事業を進めることとしておりまして、引き続き、国や関係市町と連携しながら、流域住民の安全・安心の確保とともに、地域の復興や活性化の基盤となる肱川の治水対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
西田洋一議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時34分 休憩
―――――――――――――――――
午後１時 再開
○（
西田洋一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（中畑保一議員） 議長
○（
西田洋一議長） 中畑保一議員
〔中畑保一議員登壇〕
○（中畑保一議員） （拍手）志士の会の中畑でございます。
会派を代表して、質問をさせていただきたいと思っています。
その前に、午前中の知事の答弁にありましたように、昨日、政府は唐突にも全小中学校、高校、そして
特別支援学校の休校要請を発表されました。対応は各自治体にお任せをします、こういうことでありますけれども、任された自治体も大変です。特に教育現場、大変だと思いますし、また、学校に子供を預けて生活のために働かなければならないお母さん方も大変ですし、その人たちに来ていただいて事業を営んでいる会社も大変だろうと思っています。その辺のところを十二分にわかっていただいた政府でなければならないと、そのように思っています。
それでは、早速質問に入りたいと思っています。
最初に、県政の最優先課題である
西日本豪雨災害からの復旧・復興に関する質問から始めさせていただきたいと思います。
まず、公共土木施設の災害復旧についてお伺いをします。
本県に大きな傷跡を残した
西日本豪雨災害から、１年と７カ月余りが経過しようとしています。発災以来、県では、現下の最優先課題として復旧・復興に全力で取り組んでおり、被災地が徐々に復興への道のりを歩み始めていること、それを感じられるようにもなりました。
しかし、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている方々はもちろん、被害を受けた地域住民の皆様がふだんの生活を取り戻し、また、農林水産業や観光産業を初めとした地元産業が元気を取り戻すためには、復旧・復興に向け、チーム愛媛として一丸となって取り組む必要があります。
そういった中において、県が管理する公共土木施設は、ネットワークを形成する道路や洪水被害を防止する河川護岸など、重要度が高く、地域の復興のために大きな役割を担っており、また、市町が管理する公共土木施設も地域コミュニティの復興に欠かせないことから、いずれも人を守り、生活を守り、産業を守る、そのために不可欠であります。生活基盤としての機能や、地域の交流・連携機能、防災機能などを有する公共土木施設の早期復旧は、県民の安全・安心のためには何よりも重要で、多くの方が待ち望んでいるところでもあります。
豪雨災害からの復旧に当たっては、復旧工事の急増による自治体職員や建設業者のマンパワー不足など、支障となる課題が顕在化しておりますが、県では、適正な執行管理のもと、早期発注に向けて的確に取り組まれているところと思います。地域住民の期待に応え、地域の復興につなげるためにも、引き続き、県民生活の基盤となる公共土木施設の復旧に県と市町が連携して全力で取り組み、一日も早い復旧工事の完成を期待しております。
そこで、お伺いをします。
公共土木施設の災害復旧工事に関して、県の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。また、市町の状況についてもあわせてお聞かせください。
次に、南予地域の創造的復興に向けたイベントについて、お伺いをします。
西日本豪雨災害では、河川の氾濫や土砂災害による直接的な被害に加え、風評被害による観光客の減少など、県内経済に大きな損失が生じました。
県では、知事の強力なリーダーシップのもと、被災前よりもすばらしい地域にするという創造的復興を県政の最重要課題に掲げ、経済的な復興の鍵となるグループ補助金について、被害の大きかった３市にサテライトオフィスを設け、被災者に寄り添いながら計画づくりや申請手続を支援した結果、先日、他県に先駆けて申請手続を終え、全申請者に対する交付決定が完了したと聞いております。
また、原形復旧、改良復旧、再編復旧の３つのパッケージを柱とした柑橘園地の復旧については、被災地域との対話を丁寧に重ねていきながら、地域に応じた支援に取り組まれております。
さらに、観光分野についても、国のふっこう周遊割を活用した送客助成や、南予地域を周遊するワンコイン観光バスの運行など、特に南予地域の観光復興に注力されており、復興に向けた着実な歩みを心強く感じております。
そのような中、昨年末に南予９市町を代表して、宇和島市長、大洲市長、西予市長から、知事に復興イベントへの協力の依頼がなされ、今後、県と南予９市町とが連携し、令和３年度の開催を目指して準備を始めると聞きました。
我が会派としても、先般提出した来年度当初予算に向けての要望書の中で、関係者が一丸となって復興への歩みを進めている南予地域を元気づけるため、地域住民の励みとなるような広域的なイベントの開催を検討していただくことを最重要要望として位置づけています。今後の南予地域の持続的な発展のためにも、農林水産業を初めとした産業の復興はもとより、観光振興や移住・定住の促進、交流人口の拡大につながるようなイベントをぜひ実現してほしいと願っております。
そこで、お伺いをいたします。
知事は、復興イベントへの協力依頼をどのように受けとめ、どのようなイベントにしたいと考えているのか、お聞かせください。
次に、南予の基幹産業である真珠産業の振興策についてお伺いをいたします。
御案内のとおり、本県は真珠生産量と真珠母貝生産量はともに全国一であり、特に真珠母貝については、2017年に国内の88％のシェアを占め、真珠母貝の供給県として全国の真珠産業を支える極めて重要な役割を担っております。
しかし、昨年の稚貝を中心としたアコヤガイの大量へい死により、本県の稚貝残存量は平年のほぼ３分の１となっており、約２割減少した母貝と合わせた被害金額は、３億円にも及んでおります。
こうした状況に対応して、下灘漁業協同組合では約750万貝を、県水産研究センターでは約100万貝の稚貝を緊急生産し、昨年10月末までに母貝生産者への配付をしたところであり、今のところ順調に育っていると聞いております。また、ことし１月からは、愛南町でも追加の種苗生産が始まっていまして、こうした稚貝の追加生産によって、生産者の不安が少しは軽減されるものと願っていますし、さきに報道のあった県水産研究センターが開発した高水温、低餌料に強いアコヤガイの現場への普及を大いに期待しているところであります。
また、県では、被害を確認後、直ちに原因究明と被害の最小化対策に着手し、12月補正予算に盛り込まれたアコヤガイへい死緊急対策事業により、原因究明に向けた真珠漁場のモニタリング調査や試験研究などに取り組んでいるほか、アコヤガイへい死対策協議会の中に設けた、大学の研究者等による専門部会において、環境要因や感染症などさまざまな可能性を想定した原因究明に取り組んでいただいており、大変に心強く思っております。
一方で、へい死原因が判明していないことから、生産者は、ことしもまた同じことが起きるのではないかとの不安を抱えながら日々作業をしておりますし、今回の大量へい死による貝の不足は、来年度以降、真珠生産者はもとより、加工や販売業者など多方面に影響を及ぼすと見込まれ、地元経済へのさらなる打撃が懸念されております。
今後も、生産者が安心して養殖を継続していくためには、一刻も早いへい死原因の究明とともに、県産真珠の生産から販売までを対象とした総合的な対策を講じる必要があるのではないかと考えております。
そこで、お伺いをいたします。
アコヤガイ稚貝の大量へい死を踏まえた真珠産業の振興に、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、漁協の合併についてお伺いします。
瀬戸内海と宇和海という豊かな漁場に恵まれた本県の水産業は、北海道、長崎県に次いで全国第３位の産出額を誇っておりますけれども、近年、漁船漁業では漁獲量の減少や魚価の低迷、また、養殖業では販売価格の下落傾向に加え、飼料や資材価格の高どまりなど、漁業者にとって非常に厳しい経営環境が続いております。
また、漁業就業者数の減少や担い手の高齢化が進んでおり、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織である漁業協同組合も、県内53漁協のうち、正組合員数50人以下の漁協が32漁協と、経営基盤の弱い小規模な漁協が過半数を占めており、本県水産業の将来が大変憂慮されます。
そのような中、漁協系統組織では、平成29年６月に開催した愛媛県漁業協同組合連合会の総会において、本年３月末を目標に、県内の各漁協が合併して、県１漁協を設立するための合併基本計画を決定するとともに、真に漁業者のための組織を目指して、約２年半にわたり協議を重ねてまいりました。
その結果、このたび県内53漁協のうち、43漁協が合併に賛同し、新たに愛媛県漁業協同組合をことしの４月１日に設立する運びとなり、７月には、県内の漁協を統括してきた愛媛県漁業協同組合連合会の事業も、この新しい愛媛県漁協に引き継がれると聞いております。
この愛媛県漁協は、正組合数約3,000人、販売取扱高約443億円と、全国屈指の規模を誇る組織となり、さらに、これまで各漁協の取りまとめや、行政と各漁協とのつなぎ役を果たしてきた県漁連も加わることで組織の運営体制も強化されて、水産王国愛媛、これを代表する漁協となることから、これまで各漁協単位では困難であった大規模な事業も可能となり、本県水産業の維持発展に大きく寄与するものと期待をしております。
そこで、お伺いをいたします。
県では、新しく誕生する県漁協にどのような期待を寄せておられるのか。また、そのスタートに当たり、どのような支援を行うのか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、松山空港の航空ネットワークについてお伺いをいたします。
人口減少が急速に進んでいる今、全国各地の地方空港では、国内外から人を招き入れ、交流することで地域の活性化を図ろうと、路線誘致や空港施設等の利便性向上に向けた取り組みが活発化をいたしております。
特に、国際線については、近年、急増する外国人旅行者を取り込もうと、中国や韓国、台湾、香港など東アジア地域との間で、路線の開設や増便を行う地方空港が相次いでおります。
このような中、訪日客の約４分の１を占める韓国につきましては、日韓関係の悪化により地方路線の運休が多数に上ったほか、現在中国で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症への懸念から、中国との路線も減便や欠航を余儀なくされるなど、国際線は厳しい状況になっており、残念ながら、松山−上海線も２月１日からフライトキャンセルとなっており、その期間が４月30日まで延長されることが、先日発表されました。
本県では、アウトバウンド対策を中心に利用促進策を積極的に講じた結果、一時は低迷をしておりましたソウル便の搭乗率は80％台まで回復し、また、台湾便も今後の増加が予定されているところでございますけれども、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて先行きが不透明となっており、国際社会における情勢変化などのリスクにさらされている国際航空路線を維持・拡大することの難しさを改めて痛感いたしております。
一方、国内線については、海外からの玄関口となる成田や羽田といった拠点空港との路線の充実により、
インバウンド需要を獲得しようとする動きが各地で盛んになっており、また、ここ10年間で搭乗率が10％以上も上昇している地方空港間の路線拡充も地域の活力を維持し続けるための有効な方策であると思うのであります。
こうした中、県では、先月24日に松山空港将来ビジョン検討会を立ち上げられました。その検討会では、松山空港の利用者数を、平成30年度実績の312万人から、15年後の令和16年度には387万人までふやすことを目指すとされております。
また、来年度当初予算案を見ますと、エアポートセールスを強化するための経費が計上されており、これまで講じてきた利用促進策に加え、新規路線の誘致や増便に向けた取り組みをさらに強化することで、松山空港の将来目標を達成し、それを地域の活性化につなげようとする県の積極的な姿勢を大変心強く感じております。
そこで、お伺いをします。
県では、松山空港の航空ネットワークの拡充に向けて、今後、どのように取り組むのかお聞かせください。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックについてお伺いをいたします。
2020年、いよいよ
東京オリンピック・
パラリンピックの開催年となりました。前回のリオデジャネイロ大会では、レスリング女子伊調馨選手の五輪史上初の４連覇、体操男子内村航平選手の逆転優勝、卓球女子団体の涙の銅メダルなど、地球の反対側で繰り広げられる白熱したシーンの数々、私も胸を熱くし、心からの声援を送らせていただきました。
また、
パラリンピックでは、本県の廣瀬悠、廣瀬順子夫婦を初めとし、各国選手がさまざまな困難と闘いながらも厳しい試練を乗り越えて技を競い合う、その姿に感動したことが印象深く思い出されてまいります。この夏、リオ大会を上回る感動の瞬間を、この日本で味わえることを心待ちにしているところであります。
さて、大会と並んで楽しみなのは、本県で４月22日と23日に実施される聖火リレーであります。本県では、県内20市町全てをめぐることになっており、聖火ランナーとして、アテネ五輪女子マラソン５位入賞の土佐礼子さんやロサンゼルス五輪重量挙げ銅メダリストの真鍋和人さん、ロンドン・
パラリンピック車椅子マラソン出場の井上聡さんなどが選ばれており、また、西日本豪雨で被災した12歳の少女もランナーに選ばれております。その少女はテレビのインタビューで、しっかり走ってみんなに元気を届けたいとの抱負を述べておられました。それぞれの特別な思いを胸に、地域を代表して走る聖火ランナーに心からエールを送りたいと思います。
56年前、
東京オリンピック聖火リレーが県内で実施された際には、12万人もの観客が松山市内の沿道を埋め尽くしたと聞いております。今回も、県内の市町で
オリンピックの熱気を間近で感じられるチャンスとあって、多くの県民が聖火リレーを心待ちにしているのではないでしょうか。
また、８月13日から16日には
パラリンピック聖火フェスティバルが行われ、県内で採火された３つの火が20市町をめぐり、県庁に集められた後、東京へと送り出されると聞いております。地元をめぐる聖火を応援し、盛り上げ、また、聖火リレーや聖火フェスティバルを円滑に実施するには、何よりも地域や県民、県内企業・団体などとの連携や協力が不可欠であるものと考えます。
そこで、お伺いします。
間近に迫った本県の聖火リレーや聖火フェスティバルの準備状況はどうか。また、
東京オリンピック・
パラリンピックの機運醸成にどう活用していかれるのか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、子どもの愛顔応援ファンドについてお伺いします。
昨年の人口動態統計の年間推計によりますと、出生数は過去最少の86万4,000人となる見通しとなり、第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブーム期には約210万人の出生数であったことを思うと、隔世の感があり、かつてない少子化時代を迎えていることを実感いたします。
今の時代は少子化に加え、核家族や共働き世帯の増加、地域のつながりやその希薄化等を背景に、深刻な児童虐待や子供の貧困、ひきこもりなど新たな社会問題が次々と発生し、子供や子育てを取り巻く課題は山積をいたしております。
国は、昨年10月から幼児教育・保育の無償化の開始のほか、児童虐待防止対策の強化や保育の受け皿整備・人材確保などさまざまな子育て支援施策を展開しておりますが、昨今の複雑・多様化する子育て支援ニーズに的確に対応していくためには、こうした行政主導の施策に加え、地域が一丸となって、それぞれの実情に応じたきめ細かな支援を必要としている子供へきちんとつなげていくことが重要になってきていると思われます。
こうした中、県では、昨年10月に民間からの寄附金と県の出捐金を積み立てる子ども子育て応援基金条例を制定し、同基金を核とした子どもの愛顔応援ファンドを創設いたしました。
このファンドは、平成29年度から県が県内紙おむつメーカー３社と市町とで協働して実施をしている愛顔の子育て応援事業をモデルに拡大・発展させ、広く県民や企業、団体の参画を得て、本県独自の子育て支援策や子供を支える地域活動への支援を行うもので、来年度から本格的に事業が展開されると伺っております。
先月には、行政のほか、経済団体や金融機関、福祉団体で構成する子どもの愛顔応援県民会議において、ファンドを活用した支援策について議論されたほか、既にファンドの趣旨に賛同した県民や企業、団体の皆様から寄附がなされるなど、子供や子育てを支援していくという機運が醸成されつつあるのではないかと感じており、今後ますます支援の輪が広がっていくことを期待いたしております。
そこで、お伺いします。
子どもの愛顔応援ファンドを活用し、今後どのような支援に取り組んでいくのか、お聞かせを願いたいのであります。
次に、医師確保対策についてお伺いをします。
我が国では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、さらには高齢者人口がピークを迎える2040年も視野に入れた
医療提供体制のあり方が、まさに問われております。
地方において医療は、その地域で住民が生活するために欠かせない重要な社会基盤であり、全国を上回るスピードで高齢化が進む本県にとって、地域医療を維持するために必要な医師をどのように確保していくかが喫緊の最重要課題であろうと思います。
県では、47都道府県で設置する自治医科大学において地域医療を志す医師を養成し、卒業後９年間は公立病院または診療所に配置し、僻地医療を支えていただいているほか、2009年度からは愛媛大学医学部に設けられた地域特別枠の医学生に奨学金を貸与し、地域医療に携わる医師を養成しておられます。そのいわゆる地域枠医師が、必要な研修を修了し、来年度から地域の医療機関に配置される予定であると聞いております。地域医療を提供する体制づくりが確実に進んでいることに、安心感を覚えております。
しかし、昨年12月に国が公表した調査結果によりますと、本県の医師数は3,773人で、10年前に比べ254人増加いたしておりますが、本県の人口10万人当たりの医師数は、松山圏域を除き、全国平均を下回っている状況でありました。特に南予と東予では必要な医師を確保できず、地域の中核病院である公立病院でさえ、診療科目を休診したり、診療時間や曜日を限定しながら診療に当たっていただいたりと、深刻な医師不足の状況が浮き彫りとなっております。
さらに今般、医師の働き方改革に伴い、2024年には医師の時間外労働規制も適用されることから、労働時間短縮による医師の健康確保と、必要な医療の確保の両立のためにも、さらなる医師の確保が必要不可欠となっています。
そこで、お伺いをします。
地域住民が安心して医療を受けられる体制を構築するため、今後、医師の確保にどう取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、伊方発電所についてお伺いします。
四国唯一の原子力発電所である伊方発電所は、四国電力が、１、２号機の廃炉方針を決定し、現在、１号機は廃止措置作業をし、そして、２号機は原子力規制委員会で廃止措置計画の審査がなされているところであります。
一方、３号機は、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合するとして、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受け、28年８月に再起動しておりますが、知事は、国や四国電力に対し、最新の知見を取り入れた安全対策を求め続けるとともに、県独自に８項目の追加対策を四国電力に要請するなど、絶対に事故を起こさせないとの強い信念のもと、伊方発電所の安全対策に取り組まれており、これまで大きなトラブルもなく、運転が継続されてきたところであります。
しかし、昨年末から始まった第15回定期検査の開始直後の１月６日に、前回の定期検査で保安規定の定めと異なる時期に中央制御室の非常用空調設備の検査を行っていたことが発覚して以来、12日、20日と連続して、安全上重要な設備である制御棒や燃料集合体のトラブルが発生する事態が重なり、私は強い不安を覚えてまいりました。ついには、１月25日に発電所内の電源が一時喪失したとの驚くべき報道を耳にし、約９年前の福島第一原発事故のその記憶が頭をよぎりました。
その後、今回のトラブルは送電線からの受電が停止後、直ちに１、２号機は予備回線、３号機は非常用ディーゼル発電機からの受電に切りかわっており、電源喪失は予備電源に切りかわるまでの10秒程度であり、また、その他の予備電源も複数確保されていたことがわかりました。しかし、知事みずからが国の基準を上回るさらなる電源対策を求めるなど、原子力発電所の安全確保上、最も重要な電源に関するトラブル発生は、看過できない重大な事態であります。
四国電力では、一連のトラブルを踏まえ定期検査を中断し、１月27日に社長が知事に謝罪をしましたけれども、知事は、県民の不安と不信感がかつてないほど高まっていることを全社を挙げて認識するよう強く指摘をした上で、原子力本部長が伊方発電所に常駐して、原因究明と再発防止対策の陣頭指揮をとることを強く要請されたところであり、知事の毅然とした対応を心強く感じたところであります。
伊方原発の再稼働に賛成した県政与党としても、また、当時、県民の安全と安心のため多くの議論を行ったエネルギー・危機管理対策特別委員会委員長としても、四国電力には一連のトラブルについて、猛省とともに原因究明と再発防止対策の徹底を強く望むところであり、県民の信頼回復に総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。県には、今後、四国電力の取り組みの確認と指導をしっかり行い、その結果を県民に明らかにするなど、伊方発電所の安全確保に万全を期していただきたいと考えております。
そこで、県では、伊方発電所におけるトラブルの再発防止と安全確保に向け、今後、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。
以上で質問を終わりますけれども、最後に、「一道を行く」、「念ずれば花開く」、これは坂村真民先生の言葉で、今の自分の思いと重なり、とても共感を覚えます。この年になっても多くの悩みを抱える私としては、時には先生の名言集を読んで、いろいろと考えてみたいと思っております。
さて、私は35歳で結婚をしたため、孫もみんなまだ小さくて、一番上はこの春から小学生。みんな近くにいるのでとてもうれしいし、保育園に行くのも、帰ってくるのも会うことができるし、みんなかわいくていい子たち。私の思いは、この孫のためにもいつまでも元気なじいじでおりたい。そして、嫁とこれからも仲よく残りの人生を歩んでいきたい、そう思うきょうこのごろです。そういった当たり前の幸せを皆が感じられ、子供たちが将来に希望を持てる社会となるよう願いつつ、質問を終わります。
清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 中畑議員に、まず、復興イベントに関する御質問にお答えをさせていただきます。
南予地域の復興イベントにつきましては、被災された地域が元気を取り戻しつつあると地元が実感できる状況になれば、開催がさらなる復興への勇気づけになるとの思いから、その開催を第３ステージの公約に掲げさせていただいたところであり、先般、南予９市町長の総意として、令和３年度中に実施したいとの声を上げていただけるような段階に至ることができたことを大変うれしく思っております。
イベントの内容は、豪雨災害から１年半以上経過した現在も、仮設住宅での生活を余儀なくされている方がおられるなど、復興途上である状況を鑑み、被災者の皆さんに最大限配慮し、地元市町の意向も十分に踏まえながら検討していきますが、南予地域の魅力とともに、地域住民の頑張っている姿を内外にメッセージとしてしっかり発信するほか、地域の将来に向けた課題解決につながるイベントにしたいと考えております。
具体的には、地域の元気を応援するシンボルイベントのほか、魅力的な地域資源を生かしたいやし体験プログラムなど、これまでのいやし博、南予博で培った既存コンテンツを最大限活用したおもてなし事業や、被災後にボランティアや物資、義援金の提供を通じて生まれた地域外の方々とのきずなの強化などにウエートを置いて取り組むとともに、令和３年秋から実施されますＪＲグループの四国デスティネーションキャンペーンと連携して、県外からの南予への誘客促進を図りたいと考えています。
引き続き、復興半ばの被災地を元気づけるとともに、今後の移住・定住や交流人口の拡大と実需の創出等につながるよう、南予９市町と連携して準備を進めてまいりたいと思います。
次に、アコヤガイに関する御質問にお答えをいたします。
全国有数の水産県である本県におきまして、真珠養殖は南予地域の水産業を代表する大きな柱であり、昨年のアコヤガイ大量へい死による影響をできる限り軽減し、生産者の事業継続を支えることは、本県の重要な課題であると認識します。
原因究明につきましては、アコヤガイへい死対策協議会に設置した専門部会を中心に究明作業を進めており、今回の貝の異常は、海水中の何らかの外的要因により引き起こされた可能性が示されるなど着実な進捗が見られるものの、解明にはなお時間を要する状況にございます。
一方で、生産者の皆さんが切望する強い貝づくりについては、県水産研究センターがこれまで培ってきた技術を活用し、高水温、低餌料環境下でも生き残る確率が高く、かつ優良な真珠が生産できる貝の開発に成功したところであり、令和４年の大量生産に向け、今後、親貝候補となる稚貝の本格生産に取り組むほか、愛南町が計画中の稚貝生産施設の改修につきましても、国庫補助事業が活用できるよう国に要件緩和を働きかけ、何とか事業採択の見込みを得ることができました。優良母貝の安定生産に全力で取り組んでいるところでございます。
来年度には、生産から流通、販売まで網羅する真珠産業振興計画の策定や真珠産業振興のための協議会の設立を計画しており、生産振興のみならず、国内外へのＰＲや販売促進活動にも官民一体で取り組む体制づくりと事業展開を進めながら、日本一の真珠産地がこれからも輝き続けられるよう、真珠産業全般の振興を力強く後押ししてまいりたいと思います。
次に、松山空港の問題でございます。
近年の日韓関係を初めとする国際情勢の悪化や、
新型コロナウイルスの感染拡大など、先行き不透明な状況ではありますが、その中にあっても、人口減少や経済のグローバル化等を背景に、交流人口の拡大は本県経済の活性化を図る上で不可欠と考えており、本県と国内外の都市を結ぶ松山空港の航空ネットワークの拡充と機能強化は極めて重要な課題として、迅速かつ着実に取り組みを進める必要があると思います。
このため、県では、国や松山市、航空会社などの参画を得て設置いたしました松山空港将来ビジョン検討会において、今後の松山空港のあり方についての検討に着手をし、先月の初会合では、インバウンドの増加や新規路線の誘致、増便など、航空ネットワークの拡充を踏まえた将来の需要予測に基づきまして、15年後の利用者数を現状よりも75万人多い387万人とする目標案を提示したところでございます。
今後は、目標達成に向けて、路線誘致等の活動を一層強化するため、来年度から、航空業界の実情等に精通した専門スタッフを新たに配置し、愛媛ＤＭＯとも連携しながら本県の魅力を国内外に広く情報発信するなど、エアポートセールスを積極的に展開していきたいと考えております。
また、空港機能の強化についても、検討会の場において、国際線の新規就航や増便に対応可能な旅客ビルの拡張方策などを検討し、夏ごろまでには配置計画案を取りまとめるほか、駐機スポットの増設につきましても、国に対し複数回、早期実現を強く働きかけているところでありまして、今後とも、松山空港が中四国随一の空港としての地位を維持できるよう、オール愛媛の体制でスピード感を持って取り組みを推進し、本県経済のさらなる発展につなげてまいりたいと思います。
次に、子どもの愛顔応援ファンドに関する御質問でございます。
このファンドは、昨年10月の創設以来、県民や企業、団体の皆さんから次々と寄附の申し出をいただいており、県内金融機関を代表する２つの銀行がタッグを組んで、融資先企業の御厚志をファンドにつなぐ仕組みを創設するなど、官民共同による子育て支援の機運の高まりを実感しております。
ファンドは原則として、毎年度、いただいた寄附金と同額を県が積み立てる官民協調出資の基金としており、皆さんからの温かいお気持ちをより効果的で充実した支援につなげていくため、先月開催した子どもの愛顔応援県民会議において、ファンドを活用した支援策について幅広く御意見や御提言をいただいたところであります。
来年度は、今年度好評であった夏休み等の子供の居場所づくりを支援する事業を拡充するとともに、新たに西日本豪雨の被災地での子供向け映画祭の開催や、不登校の児童生徒等を支援するフリースクールに対する助成を行うほか、子ども食堂など地域で子供を支える活動を行っている団体に対し、有識者会議において、政治的、宗教的な公平性・中立性、経営の透明性等を審査した上で活動費助成を行うなど、多様なニーズに応じたきめ細かな支援を行うこととし、このための経費を当初予算案に計上させていただいております。
今後とも、ファンドの充実に向け、県民会議において事業の検証や支援策の御意見、御提言をいただくとともに、積極的な情報発信に努め、オール愛媛で効果的かつ継続的な愛媛オリジナルの子育て支援事業に取り組んでまいりたいと思います。
次に、医師確保についての御質問にお答えをさせていただきます。
医療は、県民の健康と生命を守る最も重要な基盤であり、県では、地域医療を担う医師を確保するため、平成21年度、加戸前知事の時代に地域医療医師確保奨学金制度が創設されました。以降、内容を充実させ、枠も拡大し、これまでに約190人の地域枠医師の養成を進めており、来年度から順次、専門医資格を取得した地域枠医師を県内各地の医療機関に配置するほか、市町の要望を踏まえまして、僻地医療を支える診療所や公立病院に自治医科大学卒業医師を配置するなど、地域医療に必要な医師の確保に努めているところでございます。
また、南予地域を初め、県内の医師不足対策を強化するため、来年度、新たに全国初となるプラチナドクターバンクを創設し、県医師会、愛媛大学医学部との連携のもと、県内外の医療機関を退職する医師と医師不足地域の医療機関とのマッチングを行う体制を整備するほか、県立南宇和病院に愛媛大学医学部のサテライトセンターを設置し、総合診療医を目指す若手医師の研修拠点とするとともに、５Ｇを活用した遠隔医療支援システムを導入し、先端技術による地域医療のモデルの構築を図ることとしています。
さらに、特に県内で不足している産科医の確保に向けた奨学金制度を来年度から新設するなど、県としてできる限りの医師確保対策に努める所存でございますが、一方で、地方の医師不足や診療科間の偏在は地方の努力だけでは限界があり、また、今後、医師の働き方改革の影響も懸念されますことから、県としては、引き続き国に対して医師の偏在を是正する実効性のある対策を求め続けてまいりたいと思います。
次に、伊方発電所に関する御質問にお答えをさせていただきます。
県では、これまでも伊方発電所の安全確保を国任せにすることなく、四国電力に対しましては、国の求める安全基準は必要十分条件という認識で、その基準を上回る本県独自のアディショナルな対策を全国で唯一要請するなど、安全対策の不断の向上に取り組んでまいりましたが、年明け以降、制御棒の引き抜きや所内電源の一時喪失など、安全上重要な設備に関する重大なトラブルが相次いで発生し、県民の不安と不信感を増大させたことは誠に遺憾でございます。このため、私から社長に対しましては、県民の信頼を大きく損ねた過去に類のない重大な事態であるということを全社挙げて認識すべきと厳しく指摘をさせていただきました。
そして、原子力本部長が通うのではなく、伊方発電所に常駐して、徹底的な原因究明と再発防止に向けた取り組みの陣頭指揮をとること、トラブルの原因だけでなく、その背景についてもしっかりと調査をして、総合的な再発防止策を講じること、それなくして次のステップは到底容認できないということ、信頼関係の源であるえひめ方式による通報連絡は今後も徹底し、絶対に隠し事はしないこと、この３点を強く要請させていただきました。
県としては、四国電力が取りまとめる再発防止策につきまして、国の原子力規制委員会における検証と並行して、県の原子力安全専門部会においても、安全意識の醸成に向けた取り組み等も含め、技術的、専門的観点から独自に厳しく確認するとともに、必要と思われることはこれまでどおり四国電力にしっかり対応を求め、その結果を県民の皆さんに公表することとしており、今後とも県民の安全・安心の確保に向け、絶対に事故は起こさせないとの強い決意のもと、伊方発電所の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
なお、午前中の渡部議員への
新型コロナウイルスに関する御質問に対する私の答えの中で、特殊学級と表現をいたしました。これはかつての名称でありまして、今現在、
特別支援学校でございます。不適切な表現を使用しましたことを深くおわび申し上げます。そして、
特別支援学校でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○（高石淳スポーツ・文化部長） 議長
○（
西田洋一議長） 高石スポーツ・文化部長
〔高石淳スポーツ・文化部長登壇〕
○（高石淳スポーツ・文化部長） 聖火リレーの準備状況と、機運醸成への活用に関する御質問にお答えいたします。
県では、平成30年10月に、県内20市町や警察等で構成する東京2020
オリンピック聖火リレー愛媛県実行委員会を立ち上げ、主催団体である大会組織委員会と協議を行いつつ、交通等の安全面に十分配慮しながら、市町の意向を前提に、走行ルートや聖火ランナーについて綿密に検討を重ね、今月までに175区間、53人のランナーの選定を終えるなど着実に準備を進めております。
また、聖火フェスティバルについても、既に８月13日から16日にかけて、採火式を松山、今治、西予の３市で開催することや、福祉関係施設等を訪問する聖火ビジットを、残る17市町で実施すること、採火された３つの炎を一つにし、東京へ送る出立式を松山市で開催することを決定しておりますほか、現在、東京で実施されます聖火リレーへの本県代表者の選考作業を行っているところでございます。
今後は、
東京オリンピック・
パラリンピック大会の機運醸成に向け、来月には大会マスコットとの撮影会、トークショー、競技体験等を行うイベントや、４月の聖火リレー後に巡回パネル展を県内各地で開催いたしますほか、ホストタウンによる選手等との交流を通じ、県民の方々が
東京オリ・パラ大会をより身近に感じ、県全体が盛り上がるよう、オール愛媛で精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
西田洋一議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） 県漁協への期待と支援のあり方についてお答えをいたします。
県内53組合の８割を超える43漁協が参画し、正組合員数だけで約3,000名を擁する全国屈指の規模となる愛媛県漁業協同組合が本年４月に設立されますことは県としても喜ばしく、これまで合併に尽力されました関係者の皆様に改めて敬意を表しますとともに、設立後は、県内随一の組織力を生かし、本県水産業を牽引するリーダー役にふさわしい活動を大いに期待しているところでございます。
特に、これまで各漁協が独自に築いてきた生産、流通、販売等に関する経営資源や商流を統括し活用することで、今後、国内トップクラスの競争力を有する生産団体に発展することも十分可能であり、また、喫緊の課題である後継者対策の充実を初め、県産水産物の販路開拓やブランド化、養殖用餌料の安定供給や加工施設等の再編整備、県域全体の資源管理など、スケールメリットを生かした効率的で効果的な事業展開が期待されるところでございます。
県では、県漁協の立ち上がりを下支えするため、統一業務システムの導入や、円滑な組合運営に必要な無利子貸付金などの支援に要する経費を来年度当初予算案に計上するとともに、今後、県漁協が展開するさまざまな新しい施策についても、適時適切なサポートを行いながら、その船出をしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
西田洋一議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 公共土木施設の災害復旧工事の進捗状況についての御質問にお答えをさせていただきます。
県では、現下の最優先課題である
西日本豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組んでおり、平成30年に発生した災害のうち、県が管理する河川や道路などの公共土木施設の復旧工事につきましては、１月末現在、箇所ベースでの発注率が93.8％、完成率が41.5％となっておりまして、おおむね順調に進捗しているところでございます。
また、市町工事については、県が工事を受託するなど、市町支援にも取り組んできた結果、１月末現在、箇所ベースでの発注率が79.9％、そのうち、特に被害の大きかった宇和島市、西予市、大洲市においては68.8％となっておりまして、住民生活に密着した道路等の復旧も着実に進められていると認識しているところでございます。
被災者の方々の生活再建や地域産業の再生のためには、被災した公共土木施設の早期復旧が強く求められていることから、引き続き、南予３市との執行促進会議などを活用し、市町との緊密な連携のもと、適切な情報共有や執行管理を行いながら、チーム愛媛の体制で一日も早い工事完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
―――――――――――――――――
○（
西田洋一議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明29日及び３月１日は、休日のため休会いたします。
２日は、午前10時30分から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時59分 散会...