愛媛県議会 2020-01-29
令和 2年地方創生・産業振興対策特別委員会（ 1月29日）
委員 福羅 浩一
委員 松尾 和久
委員 横田 弘之
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［６人］
参考人 明比 卓志
参考人 渡部 泰成
参考人 一井 健二
参考人 和氣 右記
参考人 山本 一英
参考人 田中 聡司
〇
出席理事者［６人］
（
企画振興部）
政策企画局長 末永 洋一
総合政策課長 池田 和
（
経済労働部）
産業創出課長 大内 康夫
（
農林水産部）
農産園芸課長 清水 伸一
畜産課長 手島 有平
林業政策課長 西浦 政隆
午前10時 開会
○（
赤松泰伸委員長） ただいまから、
地方創生・
産業振興対策特別委員会を開会いたします。
最初に、本日参考人としてお招きいたしました西条市、
西予市及び東温市の皆様並びに今年度初めてこの委員会に御出席いただきました理事者を紹介いたします。
西条市の
明比産業経済部長から順次自己紹介をお願いいたします。
○（
明比参考人） 西条市
産業経済部長の明比でございます。本日はよろしくお願いいたします。
○（
渡部参考人） 西条市
観光振興課長の渡部でございます。本日はよろしくお願いいたします。
○（
和氣参考人）
西予市産業部農業水産課、和氣右記でございます。よろしくお願いします。
○（
一井参考人）
西予市まちづくり推進課長の一井健二と申します。よろしくお願いいたします。
○（
山本参考人） 東温市
産業創出課長の山本と申します。どうぞよろしくお願いします。
○（
田中参考人） 東温市
企画政策課長の田中聡司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
政策企画局長） 愛媛県
企画振興部政策企画局長の末永と申します。よろしくお願いいたします。
○（
総合政策課長） 同じく
企画振興部総合政策課長の池田でございます。よろしくお願いします。
○（
畜産課長）
農林水産部畜産課長の手島でございます。よろしくお願いします。
○（
林業政策課長） 同じく
農林水産部林業政策課長の西浦といいます。よろしくお願いします。
○（
赤松泰伸委員長） 以上で、参考人及び理事者の紹介を終わります。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
大西誠委員、
大政博文委員を指名いたします。
本日の議題は、
地方創生拠点整備交付金を活用した市町における
地方創生の取組みについてであります。
最初に、本県における
地方創生拠点整備交付金の概要について理事者の説明を求めます。
お手元のマイクを使ってお願いします。
○（
総合政策課長） それでは、まず私の方から、
地方創生拠点整備交付金の概要について御説明をさせていただきます。
お手元の資料の１－１をお願いいたします。
地方創生拠点整備交付金は、
地方版総合戦略に基づきます自主的・主体的な
地域拠点づくりなどの事業につきまして、地方の事情を尊重しながら
施設整備等の
取り組みを支援することを目的として、対象経費の２分の１以内を補助するものでございまして、その
対象施設といたしましては、観光や
農林水産業の先駆的な振興に資する施設、地方への移住や起業等に確実につながる施設、女性や高齢者の就業を効果的に促進するための施設、交流人口の拡大や地域の消費拡大に効果的に結びつく施設などとなっております。国の平成28年度
補正予算で900億円、平成29、30年度
補正予算でそれぞれ600億円が措置されておりまして、令和元年度も600億円が
補正予算案として閣議決定をされ、今国会に提出をされております。
１枚おめくりいただいて、資料１－２でございます。
地方創生拠点整備交付金の県内への
交付状況ですが、県におきましては、平成28年度、約３億5,000万円、平成29年度、約３億8,000万円が
交付決定をされております。県内の市町におきましては、上の表の右側になります。市町は、平成28年度、７市町で約４億5,000万円、平成29年度、２市町で約２億9,000万円、平成30年度、２市町で３億3,000万円が
交付決定をされております。
中段の表になりますが、本交付金を活用した県事業としましては、平成28年度は
産業技術研究所「高
機能素材研究実験棟」の
開設事業としまして交付金が約2,900万円、
果樹研究センターにおけます新
技術開発機能の
強靱化事業に約１億9,300万円、
果樹研究センターみかん研究所におけます新
技術開発機能の
強靱化事業に約4,800万円、
林業研究センター拠点機能強化事業に約8,300万円の４事業、約３億5,300万円が採択をされ、事業が執行されたところでございます。
一番下の表で平成29年度は、
農林水産研究所研究機能強化整備事業、約１億9,600万円、
林業研究センターＣＬＴ研究拠点整備事業、約9,900万円、
畜産研究センターＴＭＲ調製施設整備事業、約8,500万円の３事業、約３億8,000万円が採択をされ、事業を執行しております。
なお、平成30年度は、各部局において活用可能な事業がないか検討をいたしましたが、豪雨災害による復興を最優先に取り組む状況であったことに加え、建築部材の接合に使用される
高力ボルトの製造工場が、
北海道胆振東部地震で被災したこと、また
東京オリンピックに係る
建設ラッシュによって需要が急増し、全国的にも不足していたということで工期が遅延し、令和元年度中の
事業完了が見込めないなどの理由により申請を見送ることといたしました。
○（
赤松泰伸委員長） 続きまして、西条市、西予市、東温市の順にそれぞれの地域での
取り組み事例について御説明をお願いいたします。
○（
明比参考人） 失礼いたします。このたびは、本市の
地方創生拠点整備交付金の
取り組みにつきまして説明の機会をいただき、まことにありがとうございます。
それでは、私から西条市の
取り組みについて御説明を申し上げます。
本市には、平成11年度に四国で初めての
ハイウェイオアシスとして整備されました
石鎚山ハイウェイオアシス館と
おあしす市場がございました。しかしながら、
石鎚山ハイウェイオアシス館につきましては、一般道路、高速道路の双方から直接アクセスができる適地であるにもかかわらず、これまで
来訪者ニーズを生かし切れておらず、さらには施設の経年劣化も重なり、年々来館者も減少するなど再活性化が喫緊の課題となっておりました。
このような状況の中、本市は、県内３番目の地域面積と海抜ゼロｍの燧灘から1,982ｍの石鎚山までの広大で自然豊かな
フィールドを活用した
地域活性化を図るため、平成29年９月に
株式会社モンベルと
包括連携協定を締結し、同年に
アウトドア活動を通じた
地域活性化の方向性を定めるため、
アウトドア活動促進による
地域観光活性化を図るための
グランドデザインを作成いたしました。
皆様のお手元にある資料２－１を御覧ください。
こちらが
グランドデザインの概要となっております。本市の目指す将来像を「水の循環を感じられる、
アウトドアのまち」とし、石鎚山がもたらす水にまつわる自然・文化・観光資源を活用して、来訪者及び
地域住民の
アウトドア活動を促進し、
地域観光の活性化を図っていこうというものであります。
この
グランドデザイン策定時において、明らかになった本市の課題の一例を挙げますと、豊富な水資源に恵まれながら、カヤックやＳＵＰなど水を使った
アウトドアアクティビティが少ないこと、また、エリアとしての整備、告知が不足していること、
アウトドアツアーガイドやインストラクターが不足している、
アウトドア用品の購入場所が少なく、
レンタル用品店がないため市内の滞在時間が短いといった課題が挙げられております。これらの課題を解決し、
アウトドアを通じた
地域活性化を実現するため、さまざまな機能を備えた
総合拠点の整備が必要と考え、
石鎚山ハイウェイオアシスを
アウトドア活動拠点施設として
リニューアルすることを計画いたしました。
資料２－２を御覧ください。
地方創生拠点整備交付金を活用しました本市の
アウトドア活動促進による
収益性向上のための
拠点施設整備の概要でございます。
皆様も御高承のとおり、この交付金は、地域の所得や消費の拡大を促すとともに、まちの活性化につながる先導的な
施設整備等を支援するものでございます。本市の有する自然豊かな
フィールドを活用した
アウトドア活動の促進による
地域活性化を図るため、
石鎚山ハイウェイオアシス館を
アウトドア活動の
拠点施設として
リニューアルし、
アウトドア関係の
来訪者増加を図り、観光や
サービス業などの
地域事業者の
収益向上につなげようとするものでございます。
また、本市は農業都市という側面も有しており、新鮮な野菜の購入を目的とした来訪者も多数おられます。そこで、野菜や地域の特産品も販売する場を提供することにより、
地元生産者等の
収益向上に資するため、
石鎚山ハイウェイオアシス館に隣接する
おあしす市場も
リニューアルすることといたしました。
今回の
リニューアルの総事業費でございますが、４億2,816万円であり、
うち地方創生拠点整備交付金が１億9,299万6,000円、その他の財源といたしまして
合併特例債が１億6,400万円、一般財源が7,116万4,000円となっております。
また、本事業のＫＰＩといたしまして、平成28年度における
オアシス館内での
物販等売り上げ額８万1,000円を令和４年度末までに4,000万円に、
おあしす市場での
地域農産品等売上額3,500万円を令和４年度末には4,200万円に、平成28年度の
石鎚山ハイウェイオアシスにおける就業人員５人を令和４年度末までに20人にするという目標を設定いたしております。
資料の下側には、
当該拠点施設整備による市内への波及効果のイメージを掲載させていただいておりますが、自然豊かな本市の
フィールドを５つのエリアに分け、各エリアで楽しめる
アウトドアアクティビティについてまとめております。
アウトドアを目的とした本市への来訪者が
当該施設に一度立ち寄り、本施設を拠点として各エリアで
アウトドアアクティビティを楽しんでいただいたり、さまざまなエリアを回遊していただき、本市の魅力を体感していただきたいと考えております。
続きまして、令和元年７月１日に
リニューアルオープンいたしました
アウトドアオアシス石鎚及び
おあしす市場の
改修工事内容について御説明させていただきます。
資料２－３を御覧ください。
アウトドアオアシス石鎚の建物につきましては、平成11年度に建築され、
鉄筋コンクリート造３階建て、
延べ床面積は3,204.65㎡の施設となっております。今回、床面積はふやさず、内・外装を
リニューアルいたしました。
リニューアルオープンに伴いまして
指定管理者制度を導入し、管理につきましては、
株式会社モンベルホールディングスにお願いをいたしております。
資料２－４を御覧ください。
館内につきまして、１階から御紹介をさせていただきます。入館して正面に
ビジターセンターが配置されております。
レイアウトでは青のところとなっております。こちらでは、山の
ライブカメラ映像や周辺の山の登山、トレッキング、
観光情報などを初めとする各種の情報収集が可能となっております。
また、当施設は、
国土交通省の道の駅にも登録されていることから、道路情報についても提供させていただいております。
さらに、
キャンプ場、会議室、
クライミング施設の受付業務も行っております。
次に、
ビジターセンターの
レイアウト図の赤い部分でございますが、本格的な
ロープクライミングが体験できる高さ約６ｍの
クライミングウォールと小さな子供も楽しめるボルダリングウォールを設置しております。
また、
レイアウト図の黄色い部分でございますが、２階につきましては、資料２－５を御覧いただいたらと思います。
アウトドア用品やウエアを豊富に取りそろえた
株式会社ベルカディアが運営するモンベルストアに入居をいただいております。１階・２階とも登山用品からスノーアクティビティ、
クライミング、キャンプ、カヤックやＳＵＰ、サイクリングに至る
アウトドア用品全般に加え、ライフスタイルや防災用品、農業を初めとする第一次
産業従事者向けのウエアや道具を販売しており、
アウトドアに必要なアイテムが１つの店でそろうワンストップショップとなっており、中でも
キャンプ用品やカヌー、カヤックの品ぞろえが充実しております。
資料２－６を御覧ください。
３階でございますが、大ホール、中会議室、小会議室を配置し、
各種イベントや講習会、企業などの研修会などに幅広く御利用いただける施設となっております。
資料２－７を御覧ください。
次に、
おあしす市場について御説明をさせていただきます。
建築時期は、
オアシス館同様平成11年度で、今回の
リニューアルでは、既存の
鉄筋コンクリート造部分を残しつつ木造部分を増築し、建物の
延べ床面積は、
リニューアル前より110.18㎡多い276.72㎡となっております。運営は、市内の
有限会社日松なかよしファームにお願いし、主に
地元生産者から出品される地場産品等を販売し、
リニューアルにあわせてカフェの運営も始めております。
次に、今回の
施設整備に伴い
リニューアルオープン後７月から11月までの
利用者数について御説明をさせていただきます。
資料２－８を御覧ください。
まず、
アウトドアオアシス館でございますが、７月から11月までの
累計入館者数は13万6,860名であり、市が直営しておりました平成29年度と比較いたしますと約２倍の増加となっております。
クライミング利用者数でございますが、こちらは今回新たに設置したのですが、
累計利用者数は3,360名となっております。
資料２－９を御覧ください。
指定管理業務として運営をお願いしております
キャンプ場についてですが、７月からの
累計利用者数は1,685名であり、昨年比約２倍と増加をいたしております。
また、当施設に隣接する
温浴施設、椿交流館におきましても、
入館者数が約1.2倍となり、
近隣施設への相乗効果もあらわれております。
ＫＰＩに設定いたしております
オアシス館内での
売り上げ、
おあしす市場での
売り上げについてでございますが、
指定管理者及び入居企業からは、想定以上の実績となっていると伺っております。
本委員会の皆様におかれましても、ぜひとも当施設を御利用いただき、石鎚山系を初めとする本市の雄大な自然を満喫していただけると幸いでございます。
以上、西条市の
取り組みについての説明をさせていただきましたが、今後とも御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私からの説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○（
赤松泰伸委員長） 続きまして、西予市、よろしくお願いいたします。
○（
一井参考人） 失礼いたします。本日は貴重なお時間を頂戴いたしましてまことにありがとうございました。
それでは、西予市で実施をいたしました
地方創生拠点整備事業について御説明をさせていただきます。
お手元の資料でございますけれども、資料３でございます。資料の中に数箇所修正点がございますが、またその都度修正のお願いをさせていただきます。
それでは、２ページを御覧ください。
１つ目、
地方創生における西予市の現状について御説明をさせていただいた後に、今年度完成をいたしましたジオの恵み！
ジオキッチンプロジェクトについての御説明、その後、２つ目としましてジオの恵み！
ジオリゾートプロジェクト、せいよ「
チャレンジ・スペース」
プロジェクトについて御説明をさせていただきます。
なお、現在工事中の２案件については、概要のみの説明とさせていただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。
それでは、３ページを御覧ください。
西予市では、
人口減少を起因といたしました課題に立ち向かうために、平成27年度から令和元年度を期間とした
西予市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定いたしまして、
地方創生に取り組んでまいりました。令和２年度以降も2025年度人口３万5,000人、市内総生産800億円といった目標値を定めまして、
地方創生に取り組んでいく予定といたしております。
資料４ページを御覧ください。
さて、西予市は、平成16年４月に東宇和郡明浜町、宇和町、野村町、城川町及び西宇和郡三瓶町の５町が合併し誕生した市でございます。合併した市では、旧町の特徴を生かしつつも、統一感、一体感のある
まちづくりを展開するために、
日本ジオパークの認定に向け、市民、地元企業、議会、
行政が一体となりまして取り組んでまいりました。その結果、
四国西予ジオパークは平成25年に認定され、平成29年度には再認定をされまして、教育活動、環境活動、
観光振興など、
地方創生に取り組むツールとして、さまざまな施策を推進しております。
地方創生拠点整備交付金事業についても、
ジオパークを産業や観光に生かすことを目的にした計画で、国の採択をいただいております。
資料５ページを御覧ください。
平成29年度に採択をされましたジオの恵み！
ジオキッチンプロジェクトについて御説明をいたします。
事業分野は、
農林水産品の
輸出拡大等の
農林水産分野、
交付対象事業費は１億9,441万9,000円、
交付決定額は9,720万9,000円で、施設を平成30年度に整備いたしました。
事業の目的でございますけれども、西予市は高低差が1,400ｍあり、魚介類や米、ブドウ、クリなど第一次産品が豊富にそろっているにもかかわらず、六次産業化の推進力が乏しい現状がでございましたので、このジオの恵みで
農林水産品を加工し、整備する
レストランや
イベントホールなどで提供することで、
農林水産業の高
付加価値化を図るとともに、地域の雇用の確保と所得の向上を実現させるものでございます。整備された施設の場所でございますが、道の
駅どんぶり館の向かい側となります。御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、
どんぶり館には市内の一次産品が集まってまいりますので、その産品を加工いたしまして施設にて提供するという形になります。
また、
どんぶり館には既に
レストランがございますが、土日祝日、夏休みなどは
大変お客様が多く、団体客の受け入れができない日もございましたので、団体客の受け入れができるように整備をしたいという側面もございました。
また、施設の経営は民間によるものとなっておりまして、公設民営の施設となります。
６ページを御覧ください。
施設整備によるＫＰＩでございますけれども、施設で利用された
農林水産物の流通額などを設定しております。下の３枚の写真は、計画前の
イメージ写真となります。
７ページを御覧ください。
完成平面図になります。１階に研修や物販、イベントなどを実施することができますホールの整備、２階には
レストランを整備しております。
８ページを御覧ください。
左側の写真は外観でございます。右上は机を並べた状態の
イベントホール、右下が
レストランになります。
レストランでございますけれども、12名から72名までの団体客のみ受け入れをしており、予約制となっております。価格でございますけれども、1,200円、1,500円、2,000円、2,500円の４つのコースから選択をしていただくことができます。
９ページを御覧ください。
今年度の
利用状況になります。ここで、２点資料の修正をお願いいたします。表の
団体利用件数の単位、一番上でございますけれども、（人）になっておりますので、（件）に修正をお願いいたします。
もう一点は、表の下から２段目、食材として利用された
市内農林水産物の量（ｔ）でございますけれども、桁誤りがございまして、４月でしたら0.354となっておりますが、正しくは0.0354、５月以降も同様に、現在記載しております量の10分の１が正しい数字となります。まことに申しわけございません。
当施設は、ジオ・キッチンの
売り上げに貢献をするだけではなく、
どんぶり館にもほど近い位置に整備をいたしておりますので、
どんぶり館の
売り上げにも貢献ができる施設となっております。
資料10ページを御覧ください。
イベントホールであるジオ・キッチンスタジオの
利用状況になりますが、このページにつきましても修正がございます。
物販利用の日程ですが、愛媛県
自動車整備振興会の日程を11月23日、陶器販売を12月１日から12月13日に修正をお願いいたします。大変失礼をいたしております。
人口減少は、すぐさま
地域経済の縮小にもつながりますので、当施設を利用しまして、西予市の基幹産業であります第一次産業の活性化を図り、経済の好循環を図ってまいりたいと思います。
続きまして、平成30年度補正により、今年度
施設整備をしております２つの事業について概要を説明させていただきます。
西予市では２つの事業が採択をされております。
11ページを御覧ください。
ジオの恵み！
ジオリゾートプロジェクトについて御説明をいたします。
事業分野は
観光振興分野となっておりまして、今年度より整備を開始しております。
交付対象事業費ですが、大変申しわけございません、修正の方お願いいたします。３億9,330万7,000円から３億9,591万1,000円に、
交付決定額を１億9,795万5,000円に修正をお願いいたします。
整備内容でございますけれども、西予市で実施しております体験型の
観光メニューに参加されました方の
宿泊施設となります。施設内では、地元の
農林水産物を加工した産品を
レストランで提供し、一次産業の活性化もあわせて図ることとしております。場所は、大早津海岸と呼ばれている海水浴場の最寄りに整備しておりまして、整備に当たりましては、老朽化した施設の民宿故郷を解体いたします。事業の運営については、民間による経営を行う予定でございます。
12ページを御覧ください。
ＫＰＩ及び
施設整備の
イメージ写真になります。
体験型メニューによります観光の促進、
リピーターづくりによります宿泊体験を活用することで関係人口の拡大を図りたいと考えております。
13ページを御覧ください。
せいよ「
チャレンジ・スペース」
プロジェクト～生涯活躍できるまち～について御説明をいたします。
事業分野でございますけれども、生涯活躍のまち分野で今年度より整備を開始しております。
交付対象の事業費ですけれども、まことに申しわけございません、この部分も修正をお願いいたします。事業費でございますけれども、２億1,428万6,000円から２億2,578万1,000円に、
交付決定額については１億1,289万円で修正はございません。たびたびの修正でまことに申しわけございません。
整備内容でございますけれども、誰もが暮らしやすい環境を整備するために、障がい者や高齢者、
地域住民の働くことができる
環境づくり、健やかに働くことはもちろん、健康寿命を延ばすための器具やボルダリングの整備を行う予定といたしております。整備によりまして、誰もが活躍できる職場の創出による定住や移住を目指しております。
整備場所は、西予市三瓶町の旧授産場跡地となっておりまして、老朽化している授産場の取り壊し後に設置いたします。また、整備後は民間による経営を行う予定でございます。
最後、14ページを御覧ください。
ＫＰＩ及び
施設整備の
イメージ写真になります。働く場の創出といたしまして、現在想定しておりますのは、パン工房となっております。三瓶町にございましたパン屋が高齢化により廃業いたしましたので、整備される施設内でパンをつくって販売するとともに、市内保育所等の給食などに活用できるように関係各所と協議を進めております。
以上、西予市の整備事業についての説明を終わらせていただきます。今後とも御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
○（
赤松泰伸委員長） 続いて、東温市、よろしくお願いいたします。
○（
田中参考人） このたびは、東温市の
地方創生の
取り組みにつきまして説明の機会をいただき、まことにありがとうございます。
東温市における
地方創生拠点整備交付金を活用した
取り組みは２点ございます。
まず、１点目といたしまして、私の方から、アート・ヴィレッジ「とうおん」創生
拠点施設整備事業について御説明いたします。
資料４－１ページを御覧ください。
初めに、事業の趣旨、目的及び推進方法について御説明いたします。
東温市では、第１期総合戦略の中に坊っちゃん劇場を核とした文化・
観光振興を主要施策として盛り込み、平成29年６月にアートヴィレッジとうおん構想を策定いたしました。この構想は、文化芸術、中でも舞台芸術に関する各種
取り組みを進め、交流人口の拡大や移住・定住の促進につなげていくことを目的としており、これを進めていくための拠点となる施設の整備が必要となりました。
そこで、市内外の方々に舞台芸術を初めとするすぐれた文化芸術の鑑賞、体験、創作、発表の場を提供し、活力ある地域社会の実現に寄与することを目的として、平成30年４月に東温アートヴィレッジセンターを開館いたしました。この構想は、ハード・ソフトが一体となって推進するものであり、多様な人材が必要となりますことから、ソフト面の推進を図るものといたしまして、
地方創生推進交付金を活用したほか、総務省の地域おこし協力隊の制度を活用しております。
次に、
施設整備の概要について御説明いたします。
東温アートヴィレッジセンターは、平成29年度に
地方創生拠点整備交付金を活用し、アートヴィレッジとうおん構想を推進するための
拠点施設として市内商業施設の一部を市が借り上げ、アートヴィレッジとうおん創生
拠点施設として整備したものでございます。
本センターは、小劇場、多目的稽古場、交流スペースの３つの施設で構成されており、共有スペース等も合わせますと約300坪の整備面積となっております。事業費でございますが、設計・施工監理費が588万6,000円、建築主体工事費が7,029万8,000円、その他整備費等合計で8,203万3,000円となっており、そのうち3,809万2,000円が
地方創生拠点整備交付金となっております。
次に、運営状況でございます。
平成30年度にこの施設を貸し館として利用した方、施設で実施された公演やワークショップなどに参加した方を合計した施設来館者数は約１万1,000人で、目標が１万8,000人と設定しておりましたので、達成率は61.1％となっております。収入につきましては、貸し館事業による利用料金収入が約338万5,000円、自主公演等による事業収入が約324万8,000円となっており、初年度につきましては、自主公演等により施設に一人でも多くの方に足を運んでいただき、知名度の向上に努めた１年となりました。
次に、管理体制でございますが、坊っちゃん劇場の長年の運営実績がある株式会社ジョイ・アートと東温市移住定住促進協議会による共同事業体を
指定管理者として、指定管理料は平成30年度が996万円、２年目が900万円、３年目が800万円と徐々に低減していき、協定期間５年間の総額は3,996万円を予定しております。
２ページを御覧ください。
これは、東温アートヴィレッジセンターを構成する３つのエリアの写真でございます。右上は、小劇場を舞台側から撮影したものでございます。固定席66席、補助席を入れると77席の小さな劇場ではございますが、演劇やミュージカル、ダンス、音楽など、幅広い舞台芸術の公演に利用されております。左上は、多目的稽古場でございます。ふだんは主にダンス教室、ワークショップなどに利用されております。左下は交流スペースでございます。市内の美術家による美術教室や小グループでのダンスや演劇などの稽古、座学を含めたワークショップ、絵画の展示会、自由度の高い空間を誇るアーティストによるコンテンポラリーダンスや演劇などのミニ発表会の場として活用されております。
３ページを御覧ください。
これらの作品は、東温でしか体験できないさまざまな企画を市内外の皆様に提供していくことで、市の知名度や文化的な雰囲気を高め、地域の振興につなげるため、長年東温市で活動してきた坊っちゃん劇場の人材に加え、地域おこし協力隊として移住してきた専門人材が協働で企画し、実施したものでございます。
１件目のアート・ヴィレッジ「とうおん」創生拠点整備事業についての説明は以上でございます。
○（
山本参考人） 続きまして、温泉のあるコミュニティ施設を核とした
地域経済活性化拠点の創設につきまして、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料４の４ページを御覧ください。
東温市は、恵まれた豊かな自然環境を生かし、米麦を中心に野菜、花卉の栽培など、第一次産業を中心に発展してきたまちでございます。
また、
地域経済発展の原動力である市内事業所は、本市独自で５年ごとに実施しております全事業所対象の現状把握調査により、従業員４人以下の事業所が全体の70％以上という調査結果が出ており、この零細性が本市の特徴でございます。
さらに、少子高齢化や
人口減少、担い手不足や就業人口の低下、観光、物産の認知度及びブランド力の低さによる集客力、商品力の弱さなど多くの課題があり、平成27年度策定の総合戦略においてとうおんブランドづくりの推進を掲げ、多品目小ロットという地域性を考慮し、付加価値の高い商品やサービスを創出し、地域に根差した強い産業構造の構築、就業機会の拡大を目指すこととしております。
そこで、年間約30万人が利用するさくらの湯に併設する農産物直売所さくら市場の機能強化を図り、地域が稼げるプラットフォームを構築するために地域創生拠点整備交付金を活用してさくらの湯観光物産センターを整備したものでございます。本日は、さくらの湯観光物産センターのパンフレットをお配りしておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
さて、さくらの湯観光物産センターは一部２階建てとなっており、２階部分が事務所となります。１階部分は農産物直売所、バックヤード、観光案内もできるイートインコーナー、24時間利用できる公衆用トイレなどを整備しております。事業費は、設計・施工監理委託料、建設主体工事請負費、電話設備工事請負費、備品購入費などで合計8,982万3,000円となっており、財源内訳は資料のとおりでございます。施設の管理運営につきましては、
指定管理者制度を導入し、一般社団法人東温市観光物産協会が行っております。
続きまして、１枚めくっていただきまして、５ページを御覧ください。
ＫＰＩですが、直売所
売り上げ増加額、直売所来客増加数、観光物産センターオリジナルセット開発数の３つを設定しております。
まず、１つ目の直売所
売り上げ増加額でございますが、平成27年度を事業開始前の基準とし、5,599万5,000円と約20％の増加を目標といたしました。平成30年度の実績は、目標1,050万円の増に対して800万円の増、達成率76％となっております。ただし、これはさくらの湯の源泉設備のトラブルによる休館の影響や７月の豪雨災害などによる農産物の出荷数の減少が要因と考えております。
次に、２つ目の直売所来客増加数でございますが、これも同様に平成27年度を基準とし、７万608人と約50％の増加を目標にしております。平成30年度の実績では、目標３万2,000人の増に対して6,729人の増、達成率21％でございました。これは、先ほどの理由に加え、基準設定の際、直売所面積の増加分1.5倍を来客数の増加分として目標数値を設定したことによるもので、現状から判断いたしますと過大な目標設定であったと考えております。
最後に、３つ目の観光物産センターオリジナルセットの開発数でございますが、３年間で30セットの商品を開発することを目標にしております。平成30年度は、目標５商品に対して、資料右上の写真にもあるむぎむぎセットなど５商品を開発し、本年度ももち麦ベーグルとイチゴジャムをセットにした商品など４商品を開発しております。
続きまして、当
施設整備と密接な関係がありますので、SAKURA selectにつきましても御説明をさせていただきたいと思います。
東温市には、こだわりのお米や食物繊維が豊富なもち麦、日本一にもなったどぶろく、さくらひめや陽光桜を原材料とした加工品など、本市の魅力を感じる商品が多数ございます。そこで、
地方創生推進交付金を活用いたしまして、東温らしさをコンセプトにしたSAKURA selectとしての商品開発に努め、観光物産センターを核に稼ぐ仕組みを構築しております。本日お手元にSAKURA selectの選定品カタログをお配りしておりますので御覧いただけたらと思います。現在、18事業所34商品を選定しており、昨年から県内外を初め大都市圏へも販路開拓を図っております。先般、東京におきまして、トップセールスによる本市単独フェア及び商談会を行いましたが、来場者を初めバイヤーにも大変好評であり、市長もSAKURA select選定品の販売に確かな手応えを感じたと庁内でも話しております。
また、同推進交付金を活用し、観光物産センター横に、試作品の開発や体験イベントが行え、さらにレンタサイクルも完備したふるさと体験棟も同時に整備し、施設の充実を図ったところでございます。
今後の展開といたしましては、東温市観光物産協会が地域商社の役割を担いつつ、県内、中四国地域、大都市圏の３タイプに分類した販売戦略により、SAKURA select選定品の販路開拓等に取り組むことで、
売り上げを着実に伸ばしていきたいと考えております。
最後に６ページを御覧いただけたらと思います。
観光物産センターでは、ファミリーフェスティバル、納涼祭り、起業マルシェなど、市内の中小零細企業が集い、特色あるイベントを開催することで、事業所のＰＲはもとより、地域を元気にするさまざまな
取り組みを行っているところでございます。
また、開発した商品や農産物直売所の出荷者の紹介をＳＮＳを積極的に活用して情報発信を行っており、若者など幅広い年齢層に対してＰＲを行っているところでございます。
本日は、本当にいろいろ御説明させていただいてありがとうございました。
○（
赤松泰伸委員長） ありがとうございました。
以上で理事者及び参考人の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（田中克彦委員） 御説明ありがとうございました。まず理事者の方にお伺いします。
拠点整備ということで、基本的にはハード対策だと思いますが、全国的に多くの自治体がエントリーされて、その中でどう採択されるかというところだと思うんです。全国的な採択の状況がわかれば教えていただきたいのと、交付された市町が11ということですけれども、先ほどの説明では西予市は２年続けてということですから、実際この交付金を活用されている市町はいくつなのか教えていただければと思います。
○（
総合政策課長） 拠点整備交付金の全国的な状況ということでございますけれども、今までの流れとしましては、国の
補正予算で措置をされておりますが、その募集時期に不明なところがありますので、予算措置がわかったときにそれぞれの自治体でタイムリーに活用できる案件があるかないかというので、大きく左右されてくると思います。全国的な
交付状況につきましては、都道府県と市町村の合計の数字になりますけれども、平成28年度は国予算額900億円に対して650億円で交付率が72％、平成29年度が600億円に対して277億円で交付率が46％、それから平成30年度が600億円に対して246億円で交付率が41％となっております。
市町の数については、手元でカウントして、また後で説明させていただきます。
○（田中克彦委員） 今お話を聞いていると、全国の自治体に
地方創生総合戦略があり、タイムリーに交付金活用の時期が
補正予算の編成をする時期にうまくかみ合うかどうかということですけれども、自治体としては、事業はもう１年前や年度当初から実施していなかったら進まないわけですので、自治体の方にお伺いします。
西予市の方では２年続けて採択ということになっておりますけれども、うまくタイミングが合ったというだけではないのかもしれませんが、この交付金の活用も含めて準備をされて全体像を計画されてきたのか、それとも事業の執行状況を見てさらに検討したのか、そのあたりの自治体としてはどのように取り組んだのか教えてください。
○（
一井参考人） 委員御指摘のとおり、非常に短期間での申請となりますので、１年前、２年前ぐらいから順次計画は練っております。この
地方創生拠点整備交付金が
補正予算であるということは、十分庁舎内にも周知をしておりまして、それぞれ
ジオパークを念頭に置いたうえで、
人口減少対策にどう対応していくのか、そのための移住・定住施策をどうしていくのか、そのために何をつくっていくのか、あるいは第一次産品をどう伸ばしていくのかなどを各所管課で練って、そのためのハード整備にどうつなげていくのかというのを年次計画で前もってつくり上げております。
また、首長の考え方も有効な財源の活用ということで、率先して事業に取り組んでいくよう指示が出ておりますので、国の動向を注視しながら、いつでも出せる諸準備を進めてきたところでございます。
○（田中克彦委員） ありがとうございました。
ちなみに、地元の方の雇用という点をかなり強調されていましたが、この事業の執行によりどのように雇用が拡大したのかということと、地元産品を活用した具体的な
取り組みをあわせてお聞かせください。
○（
一井参考人） まず、御説明をさせていただきましたジオ・キッチンでございますけれども、この
レストランの調理部門については、城川地区の奥伊予工房という女性グループの大体15人ぐらいのメンバーが４班体制で、地元の食材を使った料理を提供しております。予約制ということではございますけれども、かなりボリュームもあってリピーターも多いと伺っております。
また、
ジオリゾートプロジェクトと
チャレンジスペースも御紹介させていただきましたが、現在整備中の
チャレンジスペースにつきましては、地区内のパン屋が廃業したこともあり、施設内にパン工房を整備することとしています。これは高齢者や障がい者の就労支援の意味も持たせており、そこでの雇用創出が見込まれるとともに、市内保育所への給食用のパンの提供、あわせて魚介や農産物など地元産品の加工、販売をしていきたいという考えがございます。
○（
総合政策課長） 失礼します。先ほどの
地方創生拠点整備交付金のこれまでに採択された市町数でございますが、９つでございます。
我々といたしましても、内閣府のワンストップ窓口いうことで、市町と連携しながら、できるだけ活用していただくようやってきております。
○（西岡新委員） それぞれの市の特性を生かした説明ありがとうございました。
先ほどの田中委員に関連してなんですが、県の方にお尋ねしたいのは、先ほど交付されている自治体は９つという話でありましたけれども、この中に町で交付された自治体はあるんですか。
○（
総合政策課長） 町は２つあります。
○（西岡新委員） どこですか。
○（
総合政策課長） 伊方町と内子町です。
○（西岡新委員） ありがとうございます。
先ほど西予市の話をお聞きしましたが、申請までの手続が短期間ということを考えてみますと、恐らく市レベルであればそういった対応はできるんだろうと思うんですが、町単位になると財政基盤等々の問題もあって、なかなか手を出しにくい制度になっているんじゃないかと思います。県が先ほど連携をしてという話もありましたけれども、県との具体的な連携状況について教えていただけますか。
○（
総合政策課長） 委員おっしゃるとおり、町の方は数も少ない状況です。やはり２分の１補助ということで、自治体の持ち出しも半分ありますので、そのあたりも影響があると思います。
連携という点では、当課がいわゆるワンストップ窓口ということで、内閣府に対する窓口になり、市町が内閣府に訪問していろいろ説明するときには、我々もその仲介をしたりして後押しをしております。平成30年10月には16日から26日の間、内閣府のサテライトオフィスを活用して、内閣府の担当者と県の担当者が一緒に県内市町に行って相談を行うような形で交付金の活用を支援しておるところでございます。
○（西岡新委員） ありがとうございます。
恐らくこの事業、本来は町単位の方が事業の目的を完遂できるのではないかと思っておりますので、その点の対応をお願いしたいと思います。
また、先ほど３市からの御説明をいただいた中で、それぞれ
観光振興という話がありましたけれども、観光客は、具体的にはどういった層をターゲットにされているのか、もしそういったものがあれば教えていただきたいと思います。
○（
渡部参考人） この
アウトドアオアシス石鎚の
取り組みに関しましては、30代、40代の子連れのファミリー層というのを一つのターゲットとしております。もう一つ、モンベルの有料会員には40代、50代の方が多いので、そちらの層もターゲットにしております。
○（
和氣参考人） 西予市のジオ・キッチンの場合といたしましては、バスツアーの団体をメーンとしておりますので、休日、平日にかかわらずツアーに参加できる高齢者や会社を退職されたような年齢層をターゲットに考えておりますが、実際には、婦人会や老人クラブ、ＰＴＡなどの社会教育団体や、更生保護婦人会などの福祉関係団体の利用もあり、幅広い世代に利用いただいております。
○（
山本参考人） 東温市では２つの施設を説明させていただきましたが、それぞれこどもから高齢者まで幅広い世代をターゲットにしております。特にさくらの湯観光物産センターにつきましては、ファミリー層や若い世代をターゲットにいたしまして、家族で気軽に遊びに来てもらえるところを目指しております。
○（西岡新委員） ありがとうございました。
現時点では、外国人観光客というのを想定しているわけではないということですね。わかりました。
○（
赤松泰伸委員長） ほかに。
○（
大西誠委員） 御説明ありがとうございました。
まず、本交付金の全体像についてお聞きします。
先ほど９市町ということで、伊方町と内子町の２町を説明していただいたんですが、残り４市も教えていただけませんか。
○（
総合政策課長） 最初に言えばよかったんですけれども。市が、松山市、今治市、新居浜市、西条市、大洲市、西予市、東温市の７市でございます。それから、町が伊方町と内子町の２町ということでございます。
○（
大西誠委員） それと、平成28年度からの３カ年で国の採択が11件ということだったんですが、県下市町から何件の申請があって、この７、２、２の採択になったかということも教えてください。
○（
総合政策課長） 平成28年度の補正時は、数が結構多くて８市１町の15事業が採択をされておりますが、２つは取り下げということになっております。それから、平成29年度は２市の３事業、それから、平成30年度は２市町の３事業が採択され、現在執行中ということでございます。
○（
大西誠委員）
地方創生拠点整備交付金は、平成28年度からということですが、これからも続いていく案件なのか、期限がもう決まっているのか、全く不透明なのか教えてください。
○（
総合政策課長）
地方創生ということで、県の方でもまち・ひと・しごと総合戦略を平成27年度に作成しておりますが、今年度がちょうど最終年度になっており、次の第２次計画をちょうど今策定をしておるところでございます。市町でもそれを策定すれば、この交付金ともう一つのソフト事業を活用できるというスキームになっております。
ただ、国は明確に示しておりませんが、国が第２期総合戦略を策定したことから、
地方創生を進める支援措置として今後も継続されるものと考えております。
○（
大西誠委員） 私、伊予市なんですが、東温市のこのパンフレットは、すごくやわらかくて、女性受けといいますか、非常に評判いいんだろうと思います。こちらの配布先や活用方法を教えていただきたいんですが。
○（
山本参考人） ありがとうございます。
こちらは、センターの中心になる商品をつくっていきたいというところからの発想でございまして、あえてとうおんブランドと言わずに、SAKURA selectとしております。現在、18事業所の商品を扱っていると説明しましたが、東温市の事業所は零細性が強く、自分たちで販売に行く時間や手間がありません。そういったところを解決するために、セレクトとすることによって、例えばＡ社、Ｂ社、Ｃ社の商品を、地域商社を目指します観光物産協会、センターが合わせて商品として出せるというメリットがございます。また、１つの事業所の商品だけではなくて、３つの事業所の商品が１つで販売できる形になっておりますので魅力が倍増します。
この配布資料でございますが、これは、観光物産センターでの販売時にお渡しするのは当然なんですが、本市と
包括連携協定を締結している金融機関や年間40カ所から50カ所ぐらいのイベント等でも配布しております。また、県の東京事務所、大阪事務所にこれをお渡しして、いろんなところに配布をしていただいております。ただ、これは紙媒体でございますが、ホームページもつくっており、紙媒体、動画、ホームページなども活用して愛媛県内、中四国、また大都市圏というような形で、それぞれのロットに合う事業所の商品を詰め合わせて戦略的に取り組んでおります。
○（
大西誠委員） ３市の方にお聞きしたいんですが、
地域活性化施策として、従来から一般財源や起債、過疎債なりを活用して実施しようと計画していたところ、この事業の募集があって、申請という形になったと思うんですが、従来から計画していたものを国の交付金で申請するというように両方並行する資料づくりについての、総時間や資料作成の負担など
実例での御苦労を教えていただきたい。伊予市の方がまだ活用していないようなので、ぜひこれを参考にして考えたいと思います。
○（
明比参考人） 西条市では、平成26年ぐらいから前の
石鎚山ハイウェイオアシスを何とかしないといけないというような話がありました。全面改修するのであれば入居業者をどうするかというようなこともありまして、その協議に時間がかかりました。そういった中で、西条市の大阪事務所からの情報やトップセールスもあって、モンベルとの提携が視野に入り、そこで一気に進んだというようなことであります。
施設の改修は必ずしないといけないというような状況の中で、この
地方創生の交付金の話があり、２分の１の財源を出していただけるのは、ものすごく有効だということがわかりましたので、申請時間が短く難しかったんですけれども、そこのところは市を挙げて取り組んだというような状況でございます。
○（
一井参考人） 西予市でございますけれども、委員おっしゃるとおり、かなりの事務量があるのは確かでございます。それと、事業所管課において現状の把握や施設完成後の運営をどうしていくのかという関係者との意見調整あるいはニーズ調査、そういったものを踏まえてどう形にしていくのかというところの準備が必要です。
また、事業申請は、総括を
まちづくり推進課で行っておりますが、非常に競争率が高うございますので、いかに国に採択していただける事業計画にしていくのか、雇用創出につながるアイデアがあるのかというところを、当課の専門職員に知識を持たせまして、国の方とも事前相談を何回か積み重ねて、採択されるような資料づくりに取り組んでいるため、時間もかなり要することになります。
また、事業ごとに横断的な
プロジェクトチームをつくりまして、総合調整や事業検討も行っているという状況でございます。
○（
山本参考人） 本市の方におきましても、これを進めるのは長年の課題であったと考えております。ただし、本市も小規模事業体でございますので、なかなか市の財源で全てを賄って整備できるかというと、それは難しかったと思っております。ですので、時間的な課題はあったんですが、この交付金があったことによって取り組めたというのが正直なところでございます。
ただし、これにつきましては、先ほど２市のお話もありましたとおり、設計、施工が同じ年度内ということになっており、とてもタイトなスケジュールでございました。しかし、自分のところのＫＰＩを達成できるかどうか、そしてこれによって市にかかわる方々が稼げるのかといったところを中心に考えながら取り組んだ結果、採択していただけたのはやりたいという市民の方々のお声があったからだろうと考えております。
○（
赤松泰伸委員長） ほかに。
○（福羅浩一委員） 西予市にお聞きします。このジオ・キッチンの資料を見させていただくと、
施設整備が平成30年４月から平成31年３月ということで、その間には、７月の豪雨災害もあり、工事業者をそろえるのが難しかったのではないかと思います。実際にどのような影響があったんですか。
○（
和氣参考人） 委員おっしゃるとおり、西日本豪雨災害により西予市は大変な痛手を負いました。施設建築においては、業者の確保はさせてもらっておりましたので、年度内に完了できるよう十分な打ち合わせを行い、月２回は進捗管理をしながら進めていったところでございます。
どんぶり館の利用入り客数ですが、西日本豪雨の年の７、８月はかなり多くなっております。これは、
どんぶり館がボランティアや自衛隊の駐留地になっていたためで、そういったところで整備後の令和元年７月より多くなっています。
そういったところをさらに伸ばしていくためには、今後の工夫がいかに大事かということを肝に銘じております。
○（福羅浩一委員） 農産物も利用拡大していくという名目だったと思うんですけれども、農産物は市内でも結構痛手を受けたと思うんですが、そのあたりもお聞かせいただければと思います。
○（
和氣参考人） 農産物の出荷に関しまして、
どんぶり館は青空市で個人農家が出品されるものが多いんですが、確かに農地も災害で崩壊しておりましたので、全体的数字としてはちょっと把握し切れていませんが、かなりの減少があったと思っておりますし、購入者数も減ったというところは感じております。
○（福羅浩一委員） 最後にお聞きしますが、駐留地になっていたため逆にふえたみたいなお話がありましたけれども、災害が起きたことで、ジオ・キッチンも単なる活性化ではなくて、何か災害に活用するようなものが見えたり、あるいは災害を経たことでちょっと意味合いが変わったり、少しイベントの内容がちょっと変わってきたとか、何か感じていることがありましたらお教えいただけますか。
○（
和氣参考人） インターの近くで西予の拠点になる場所なので、災害時にはジオ・キッチンの施設を使った食事の提供や
どんぶり館と連携して防災拠点として支援ができるものと考えております。
○（西原司委員） 西条市にお伺いします。
以前のオアシス館に比べたら、
リニューアルされて本当に立派になったと思いますし、個人的にモンベルファンですから、モンベルの商品があの場で買えるということは、西条市民ではなくても、大変喜ばしいことと思っています。
西条市は、目指す将来像で
アウトドアのまちということを掲げて、
拠点施設でモンベルと連携しながら、さまざまな施策を実施しようとしていると思うんですが、モンベルから、西条市にとってプラスになるアイデアや提案というのはありませんか。
また、西条市には空き家もあり、適切な自然環境もあり、働く場もあるので、移住をしてくるＩターンが増えていますが、そのＩターンの皆さんとの連携について何か考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○（
明比参考人） モンベルとの連携について、今特別なものはないんですが、この資料の２－１の真ん中の具体的施策の３番目にあるＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴというイベントの提案があり、ことしの５月に開催予定であります。モンベルに西条市のイベントを全国に発信していただいて西条市の知名度を上げることができると考えております。また、西条市では移住施策に力を入れており、無料でお試しの移住もできますので、発信した情報を移住につなげていくことが重要であると思っております。委員がおっしゃられましたとおり、西条市には農業など都会で少し疲れた方が帰ってこられる場もありますし、ほかの働く場もありますので、そのあたりは、西条市の産業情報支援センターで雇用のお世話をできるようなことも考えております。そういった
取り組みを進めることで
アウトドアのまちになっていくんではないかと思いますが、まだ緒についたばかりでございますので、まだまだ結果は出ておりませんが、そういった方向性を持って施策を進めていくということで考えております。
○（西原司委員） ありがとうございました。
モンベルは非常に知名度もありますし、玉井市長はＳＮＳ等での発信力もありますから、上手に連携されると、もっと利活用や波及効果があるんではないかと思っております。
続いて資料の２－８の
クライミング利用者数のところです。
せんだって宇和島市にある
クライミングのスポーツ施設にお伺いしたら、子供たちで大変にぎわっておりました。８月で親子連れが多いんだろうなと思ったんですが、特にこの
クライミング施設は小学生が利用されると非常にいいと思います。この
クライミング施設について、小学生向けに今後、どのような情報発信や利活用を考えておられるのか、また教育委員会と連携して何かやろうとお考えなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○（
明比参考人） この
アウトドアオアシスの
クライミング施設は、初心者向けの小規模なものですが、高速道路からもすぐ来られるという利便性があります。また、西条市の氷見には、国体でも使用しました本格的な
クライミングウォールがあります。この
クライミングウォールには、リード、ボルダリング、スピードというオリンピックの３種目の施設が備わっております。
アウトドアオアシスの
クライミング施設を初めての方のきっかけづくりに使っていただき、その後、西条市氷見の
クライミングウォールの利用につなげていきたいと考えております。
○（
赤松泰伸委員長） ほかに。
○（松尾和久委員） それぞれの市の特色を感じながら、御説明を聞かせていただきました。この
地方創生拠点整備交付金の狙いは、それぞれの市町で
地方創生に取り組んでもらいたいと、その効果を出してもらいたいということにあると思うんです。そういう意味では、この西条市の
取り組みというのは、拠点を整備したことによって、
キャンプ場や椿交流館、
クライミング施設など、資料２－２の説明にあったとおり、面として広がっているんではないかと感じるんですけれども、ここの拠点を整備したことによって面に広げていく、そういう
取り組みというのは何か特別なされているのかどうか、お聞かせいただいたらと思います。
○（
明比参考人） 拠点のところへ来ていただくのは、やはり車というのが重要な交通手段になると思います。ただ西条市としましては、本当に車だけでいいのだろうかというところもあります。ＪＲで来られる方もおられますし、県でも西条市を自転車で回ることを進めていただいています。
今、久万高原町と高知県いの町、大川村と一緒になってソラヤマいしづちという観光会社を、第三セクターで立ち上げております。その中でＥ－ＢＩＫＥを購入していただいて、市内のいろいろなところをめぐるようなことも考えております。
また、
アウトドアのアクティビティが余りない中で、今来ていただいている13人の地域おこし協力隊員の中に、
アウトドアをいろいろやってやろうという若い人がいらっしゃいますので、そういった方の力もかりて、カヤックの教室をやるなど市内に楽しめる場所を増やすことで、面を広げていきたいと考えております。
○（松尾和久委員） ありがとうございます。
それともう一点、東温市なんですけれども、普通なら東温市や西予市、西条市といった、我がまちの名前を知ってもらうことがどうしても先に来ると思うんですけれども、東温市ブランドでなくて、あえてSAKURA selectとした狙いというか、その効果というのはどのように感じられていますか。
○（
山本参考人） これは、本市の議会でもかなり一般質問がございまして、答えるのにすごく苦労したところがあります。とうおんブランドといいますと、坊っちゃん劇場を中心としたアートヴィレッジや医療・福祉のまちといったものを包含したイメージであるうえ、それぞれのイメージもほかの市町と比べたときに超一流ではなく、東温市と言えばこれ、というものが浮かんでこないため、本市の花が桜でございますし、先ほど御説明しました陽光桜は本市から生まれた桜で、県が力を入れておりますさくらひめも本市の県
農林水産研究所で開発されております。また、一時期37、８万人入っておりましたさくらの湯といった温泉もありますので、市民にもなじみのあるさくらに着目してブランド化を図ることにしました。ただし、本市は零細事業者が多いことから、一つ一つの商品はどうしても大手企業がつくられているロットに負けてしまい、価格競争でどうしても勝てないので、小ロット多品種で勝負することとし、愛媛大学医学部と連携し、このSAKURA selectの各商品のエビデンスを追求することで付加価値をつけ、オール東温で１つのものをつくり上げております。
SAKURA selectには、今後旅行商品等も追加していこうと思っておりますが、余りふやしていっても価値がなくなってしまうので、ある程度厳しく審査して質を保ちながら、こういったロゴも一緒に全てトータル的にコーディネートしながら進めていくということでこのSAKURA selectという形にしました。
それと、私はこの担当になって９年目になるんですが、９年前に、広島で、東温市から来られたんですか、それは遠かったですねと言われ、東温市という名前をまずもって県外で知っていただけていないということに愕然としました。
四国、愛媛県、そして東温市というところを知っていただくのは当然なんですが、それと同時に、東温市にこんなおいしいものがあります、こんないい場所がありますと売り出せるものがある方が、東温市の知名度向上に寄与するのではないかと考えています。
○（松尾和久委員） ありがとうございます。
私はすぐ隣、松山市の端の平井町に住んでおるんですけれども、東温市イコール桜というイメージも余りない中で、そっちも同時に定着していくようにアピールしていく必要があるのかと思ったりもいたしました。
それで、この資料１－１を見ると、先ほど目標設定がちょっと甘かったという御説明もありましたけれども、この交付金の事業目的のところに、（２）でＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを組み込みというところもある中で、これをどのように見直していくのかお聞かせいただけたらと思います。
○（
山本参考人） 本当にお恥ずかしい話なんですが、売り場面積が1.5倍になったから来る人が単純に1.5倍になるだろうという考え方があったのも間違いではございません。ただ、隣のさくらの湯には年間30万人が来ているわけで、この数字は達成しなくてはいけないんではないかという考えも持っております。ですので、思いっきり背伸びをしなくては届かないかもしれないんですが、今のところ、これを見直すというのは考えておりません。
○（明比昭治委員） ３市の方にはいろいろとそれぞれの
取り組みを御説明いただきましてありがとうございました。
我々
行政で今一番大きな課題は、
人口減少で、
地方創生は、その
人口減少にいかに歯どめをかけるかということだと思っています。人口が定着するために何が大事かといったら、やはり仕事です。仕事があって、生活が成り立ってこそ、その地域の人的発展があるんだろうということで、政府は、まち・ひと・しごと創生事業で取り組んでおるわけですが、私は、まち・ひと・しごとではなくて、しごと・ひと・まちだというふうに、日ごろから申し上げております。
まずそれぞれが仕事づくりをする。そのためにそれぞれに魅力ある地方をつくっていこうという事業で、皆さん方も鋭意努力されて、それぞれの
取り組みを御披露いただいたわけですけれども、これをきっかけにこれからどう発展させていくかということにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、やっていく以上成功させなければなりませんので、お互い地道に取り組んでいかないといけないと思います。
私もたまにはさくらの湯には行くんですけれども、松尾委員がおっしゃったように、あんまりＰＲがないので、今こんなことをしているんだというようなことで聞かせてもらいました。お互いまずは自分の住むまちに誇れる拠点づくりをしているんだと思いますが、近くに住んでいる人も行ってみようかという空気をつくる
取り組みも必要だろうと思っていて、お互いそういう情報を交換しながら頑張っていかなければならないと思います。
前置きが長くなりましたけれども、地元の豊かな食材や産品を発信していく
取り組みの一つとしてお聞きします。
ふるさと納税という制度がありますが、それぞれのまちの特色ある産品をふるさと納税の返礼品にどのように活用されておるのか。
もう一つは、移住促進のひとつで地域おこし協力隊という制度が総務省にあって、本県にも大勢派遣されていますが、それぞれの地域おこし協力隊の活動状況や移住に対する
取り組みについて、御説明いただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
○（
明比参考人） ふるさと納税の返礼品ですが、西条市には先ほど申しましたとおり、農産品や海苔などの水産品、またアサヒビール工場がございますので、そういったものも返礼品として活用させていただいておりますが、そういったところが魅力となって、ふるさと納税も活性化しております。
また、地域おこし協力隊につきましては、先ほど申しましたとおり、13名の方に来ていただいております。ただ、普通に来ていただいたのではなかなか成功しないということで、３名の方にはプロデューサー的な役割を与え、地域おこし協力隊として来る人をセレクトしてもらい、どういった人が来たら成功の確率が高いかというところを見ていただきます。それから市の方へおろしていただいて、市の方でこの人だったら大丈夫ということで、10名の方には実際に動いていただいています。プロデュースをしていただいている方は３名ですが、地方に来られるということは、自分で何かやりたいというようなこともありますので、そういった方については、また実働隊の方へ加わっていただくというようなことも考えております。
そういった成功の確率を上げようという
取り組みの中から、先ほど言ったような
アウトドアとも連携させて、全市一体となって盛り上げていこうということにしております。
地域おこし協力隊の13人は当然移住をしてきていただいておりますが、そのほかにも都会の生活に疲れ、子育てをしやすい環境というところで都会からIターンという方もおられます。
委員おっしゃられたとおり、移住のネックは、やはり仕事と考えておりまして、農業は、そう問題はないんですけれども、自分の今までのキャリアを生かせる仕事となりますと、相談するところが必要というようなことで、産業情報支援センターの力もかりながら、移住に対するフォローもしております。
○（
一井参考人） まず、ふるさと納税でございますけれども、西予市においては、昨年度は約２億円弱の納税がございました。去年は災害がございましたので、災害の支援金という形で、そのうち七、八千万円は返礼品なしの納税がございました。今年度12月末でございますけれども、２億3,000万円の納税ということで想定以上に伸びており、返礼品としては柑橘、真珠関係が伸びておる状況でございます。イチゴやブドウなど、特に傷みやすい商品についても、事業者がパッケージを工夫して新たに産品に加えるなど、地域の食材を広く提供しております。
また、ふるさと納税をしていただいた方約一万二、三千人のメーリングリストがございますが、これに一斉配信をし、それぞれの種類に応じたＰＲをして伸ばしているところでございます。
地域おこし協力隊ですが、当市における定住率は約半数程度でございます。直営で協力隊員を採用して地域を支援していくというのが一般的なスタイルですが、当市においては、市内に27ある小学校区の地域課題を住民が解決する地域づくり組織というものがございますので、そちらの方で協力隊員を雇用していただいております。隊員は個人事業主扱いとなりますので、副業ができるため、自分の能力を生かして活動していただいており、中には、デザイナーとして市内の地域づくり組織、あるいは
行政の広告宣伝のパンフレットのデザインや移住・定住のパンフレットを作成する人もいるなど、幅広い活動をしていただいております。
最後、移住・定住の
取り組みでございますけれども、私どもの方もお試し住宅ということで、使用しない教職員住宅を改修いたしまして、移住・定住の体験をしていただいております。
また、あわせて市内の事業者と提携をし、仕事のお試し体験ということで、都心部からの旅費については市で負担しております。また、市内の交通事情も余りよくありませんので、レンタカーも確保しつつ、複数の事業所内で２泊３日あるいは４泊５日の体験をしていただくというメニューを取りそろえており、昨年度の移住者は48名ございました。
○（
山本参考人） 私の方からは、ふるさと納税の農産物の説明をさせていただきます。
ふるさと納税は総務課が担当しておりまして、本日は手元に数字がないんですが、このSAKURA selectの中にも既にふるさと納税の返礼品として登録しているものがございます。我々の課としましては、SAKURA selectが誕生いたしましたので、これをどんどんふるさと納税の返礼品に入れていき、本市の魅力を感じていただけたらと考えているところでございます。
○（
田中参考人） 私の方からは地域おこし協力隊や移住・定住の促進について御説明をいたします。
まず、アートヴィレッジとうおん構想につきましては、資料４の１ページにもございますように、県内外から演劇の講師経験者、ミュージカルの脚本の演出家、インド民俗の楽器奏者、舞台音響施設の技術者、プロマジシャンの５人が移住して活動しているところでございます。また、坊っちゃん劇場の俳優やその御家族が12名、それに加えて協力隊等の家族、合計で28名が東温市に移住されている状況でございます。
移住促進の
取り組みにつきましては、東温市の移住促進ポータルサイトでプロモーションを進めてＰＲをしているところでございます。
○（明比昭治委員） それぞれが特色あることをやってみようということで、出発点に立たれておると思うんです。いろんな
取り組みがあろうかと思いますけれども、効果が出て、将来につながるようにぜひ頑張ってほしいと思います。ただ、さっき言いましたように、地域間競争もあるかもしれませんが、県を中心に、近隣で手を携えて、情報交換しながら発展することを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
○（
大政博文委員） ３市の方にお伺いするんですけれども、地域の活性化や
人口減少対策のために、交付金を利用して、いろんな知恵を出されていると思います。
この
施設整備につきましては、先ほど言われたように交付金や
合併特例債、過疎債などいろんな財源を使っていると思いますが、施設が整備された後は、施設がある限り維持管理費がずっとかかってくると思います。一般財源から支出するとなると、その費用対効果はどうなのか。来場者数で比較するのもいいんですけれども、本来であれば、そこの
売り上げでそこの運営費を賄えるのが理想だと思います。当然
リニューアルも必要でしょうし、いろんなお金が必要になってくると思いますけれども、その費用対効果に対する考え方をお聞かせください。
○（
明比参考人） 先ほども申しましたとおり、この
アウトドア施設につきましては、以前は直営でやっていましたが、市の負担を少しでも少なくという考えと、
行政はやはりプロではないので発信力が弱いというところで、今回
リニューアルを機にモンベルにやっていただくこととしました。
モンベルには、現在90万人ぐらいの会員がおられますので、そういったところに発信ができるということを、広告宣伝費と考えればものすごく大きな効果になっていると思います。
今までかかっていた金額を少しでも下げるということ、プラスアルファの情報発信力で来ていただける方をふやすということで、今のところ３つ設定しておりますＫＰＩも大体いけるのではないかというような状況でございます。今後、３年間しっかりやって、その後、モンベルが自分で施設を運営したいと言っていただければという希望は持っております。
○（
一井参考人） 費用対効果でございますけれども、西日本豪雨災害の影響もあり、まだ十分な効果が表れておりません。ただ、隣に
どんぶり館が併設されておりますので、ここの
レストランで食べていただいた食材は、すぐに
どんぶり館の方で購入できるということで、一体的な動きで収益が上がってくると思います。
どんぶり館の館長からは、
どんぶり館本体でも小売の割合が高くなっているというようなことも伺っております。いずれにしましても、やはり点でなくて面での動きで、情報発信も含めて効果を上げていかなければならないと考えております。
当市におきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の評価委員会を年２回開催しておりますが、金融関係やそれぞれの産業の事業所、あるいは雇用の関係でハローワークの委員にも入っていただきながら、年間の事業の達成度について評価をしていただいており、翌年度どう改善していくのかということに取り組んでおります。今後も継続的にそういった評価委員会にお諮りしながら、
行政だけではなく、外部有識者の御指摘をいただきながらＫＰＩを達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○（
田中参考人） 私の方から、東温アートヴィレッジセンターの運営についてお話をさせていただきます。
このセンターにつきましては、株式会社ジョイ・アートと東温市移住定住促進協議会の共同事業体を
指定管理者としております。
先ほども御説明しましたとおり、ＫＰＩにつきましては、人数、それから利用料金、収入ともに目標には達成しておりませんので、現在のところ、費用対効果は当然低いというところではありますが、芸術という点で、田舎の方ではなかなかすぐにというのは難しいところでございます。そこで、今は費用対効果というよりは知名度を上げるというところで頑張っていきたいと思っております。そうして知名度が上がれば、そのうち収入の方も上がってくるのではないかと考えているところでございます。
○（
山本参考人） 私からは、さくらの湯及び観光物産センターについて御説明いたします。
ＫＰＩにつきましては、先ほど御説明しましたとおり、まだ目標に達成しているとは言えませんし、指定管理料につきましても、４ページに書いておりますが、年間800万円、５年間で4,000万円という多額な財源を投入しておりますので難しいとは思いますが、訪れる方も若干ではありますがふえておりますので、これを全て回収できるまでになりたいと思っております。
さらに、農産物直売所は、農家の高齢化や担い手不足等いろいろ問題になっておりますが、徐々にではありますが、出荷者もふえてきております。今後は市内７カ所の産直施設との連携も必要だと思いますので、出店している事業者にも足を運んでいただいてお金を落としていただくような循環システムを考えていきたいと思っています。
○（
大政博文委員） ありがとうございました。
投資したお金に対してどれだけもうかるかだけではなく、市の知名度や市民の交流など、いろんなことに役立ってくるので、一概にお金だけでははかれないと説明を受けて思いました。ぜひ、愛媛県の先進的な市として、今後、ほかの市町がまねできるような運営をしていただいて、さらに発展されることを期待いたします。ありがとうございました。
○（
赤松泰伸委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
赤松泰伸委員長） それでは、以上で質疑を終了いたします。
西条市、
西予市及び東温市の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、有意義なお話を聞かせていただきました。大変勉強になりました。ありがとうございました。
次に、次回の議題については、御意見等がございましたら私の方にお寄せいただきたいと思いますが、御意見等を踏まえて
出席理事者、資料等の詳細は私に御一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
赤松泰伸委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、調査報告書についてであります。
本年度の当委員会の経過と概要については、２月議会の最終日に文書で提出したいと思います。
なお、報告書の内容については、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
赤松泰伸委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
それでは、以上をもちまして
地方創生・
産業振興対策特別委員会を閉会いたします。
午後０時２分 閉会...