yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 愛媛県議会 2020-01-27
   令和 2年総務企画委員会（ 1月27日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和 2年総務企画委員会（ 1月27日） 総務企画委員会会議録 　 〇開催年月日　　令和２年１月27日（月） 〇開会時刻　　　午前　　９時59分 〇閉会時刻　　　午前　　11時43分 〇場所　　　　　総務企画委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　雇用と移住のマッチング促進（あのこの愛媛）について 〇出席委員［８人］ 　委員長　　　　　松下　　行吉 　副委員長　　　　鈴木　　俊広 　委員　　　　　　明比　　昭治 　委員　　　　　　梶谷　　大治 　委員　　　　　　菅　　　森実 　委員　　　　　　徳永　　繁樹 　委員　　　　　　帽子　　大輔 　委員　　　　　　横田　　弘之
   〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［13人］ （企画振興部） 　企画振興部長　　　　　　金子　　浩一 　政策企画局長　　　　　　末永　　洋一 　地域振興局長　　　　　　山本　　泰士 　サイクリング普及調整監　坂本　　大蔵 　総合政策課長　　　　　　池田　　　和 　プロモーション戦略室長　池田　　貴子 　自転車新文化推進課長　　河上　　芳一 　秘書課長　　　　　　　　居村　　大作 　広報広聴課長　　　　　　土居　　祐二 　統計課長　　　　　　　　菊池　　俊継 　情報政策課長　　　　　　池野　　光則 　地域政策課長　　　　　　海野　　誠司 　交通対策課長　　　　　　須藤　　達也 　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開会 ○（松下行吉委員長）　ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に梶谷大治委員、帽子大輔委員を指名いたします。 　本日の議題は、雇用と移住のマッチング促進（あのこの愛媛）についてであります。 　議題について理事者の説明を求めます。 ○（総合政策課長）　それでは、雇用と移住のマッチング促進（あのこの愛媛）について御説明をさせていただきます。 　お手元の資料をお願いいたします。 　愛媛県が実施いたします人口減少対策のうち、社会減の縮小に貢献する施策として、平成29年10月25日、移住と求人の総合ポータルサイト「あのこの愛媛」を開設いたしました。 　この１ページの写真は、開設時の記者発表のものでございます。 　２ページをお開きください。 　このサイトでは、県内の潜在労働力及び県外からの移住希望者と県内事業者とをマッチングさせ、雇用創出と移住促進による地域経済のさらなる活性化を図っておりまして、サイトの特徴として４つの点が挙げられます。 　左側の１つ目は、集客の強化の観点で、ＩｏＴの活用として、銀行やコンビニ、公共機関にビーコン端末を設置して情報発信をするほか、グーグルやヤフー等の検索サイトでの上位表示対策や、市町や事業者と連携してオール愛媛での広報活動を行っております。 　２つ目は、求人・移住サイトの観点で、企業からの求人情報の登録や掲載は無料として、全国の求職者は同サイトから無料で直接、採用面接等への応募ができるほか、応募につながるようなコンテンツを各市町や愛媛県の既存の政策と連携して整備しております。 　３つ目は、求人・移住情報の一元化の観点で、県内最大となる１万5,000件以上の求人情報を発信し、移住関連情報など、県の施策と連動した情報発信を実施しております。 　４つ目は、データ蓄積・分析の観点で、サイト利用者の検索履歴や面接、採用までのプロセスをビッグデータ化し、今後の施策化に活用しているところでございます。 　県では、これまでも若者の県内定着を図る施策やさまざまな移住施策、雇用対策に努めてきたところでございまして、それに加えて、移住希望者も含め、幅広い人材を求人情報と結びつけることを狙いとして、平成29年に県と民間企業で構成する官民連携コンソーシアムが主体となり、国の実証実験事業を活用して、全国初の官民連携求人・移住総合ポータルサイトとして事業化が実現し、現在も他県などから注目を集めている取り組みでございます。 　下の３ページにございますように、事業化を検討していたサイト開設前の１年間で、グーグルやヤフーといった検索サイトでの県内の地域を特定した求人ワードの検索回数は年間で約93.5万回もあり、月平均にすると約7.8万回となり、県内で職を求める方の規模感が判明いたしました。 　また、その検索回数の内訳は、次の４ページの方になりますが、この検索をした人の地域というのは、検索を行ったスマートフォン等の位置情報の統計データから知ることができまして、県内約93.5万回の約５分の１に当たります年間約18万回は、東京や大阪などの大都市圏を含む県外からの検索であることがわかりました。 　なお、この検索回数は、直近の１年間では約127万回に上っておりまして、うち約23万回が県外からの検索となっていることから、県外の潜在的な移住希望者が多数存在していると推定されるほか、ネット検索を通じた求人ニーズ、移住ニーズが年々高まっていることがわかります。 　５ページになりますが、平成27年の国勢調査の結果によりますと、県内の労働力人口は約67万人で、男性の20代から50代の層はほとんどの方が就労されておりますが、一方で、60代、70代のシニア層と女性の20代から50代の年齢層に非労働力人口が約30万人存在していることもわかりました。仮に、これら主婦とシニア層が全員働くとすると、労働力人口は約97万人となりまして、1.4倍の増加となります。 　また、野村総合研究所によりますと、ＨＲソリューションズの保有する雇用ビッグデータをもとに本県の雇用を分析したところ、人口流出などで厳しい状況にはあるものの、仕事はあるが、応募がなされていない傾向があることがわかってまいりました。 　これらの結果から、６ページの上にあるとおり、県内に仕事があることを多くの方々に周知し、あのこの愛媛を通じて、県外の潜在的移住希望者へのアピールと県内の潜在的労働者の掘り起こしを行い、県内事業者の求人ニーズとマッチングすることにより、人材不足の解消につなげていくことといたしました。 　７ページでは、これまでの政策の課題としまして、求職者・移住希望者に対する求人情報、移住支援情報、住まい・暮らしの情報等は、官民それぞれに分散しておりましたため、マッチングも可視化もしづらく、結果的にＰＤＣＡサイクルが回っていなかったことが挙げられます。例えば、自分が求める求人を探す場合、求人サイトごとに異なる求人が掲載されておりまして、各求人サイトを個別に見て回るのは時間と労力がかかること、また、求人情報と移住に関する情報を同時に見ることも難しいということがあります。 　この点、８ページの方にお示ししておりますように、あのこの愛媛では、分散していた仕事、住まいといった情報を統合することで、求職者や移住希望者の利便性を向上させ、マッチング実数の向上等が期待でき、また、アクセスと情報量の増により、データ蓄積・分析も可能となっております。 　９ページは、サイトの概要図でありますが、県内最大となる１万5,000件以上の求人情報を掲載しておりまして、ネット公開中の求人情報は、インディードに掲載中の求人情報を含め、官民それぞれが発信していたものを取りまとめておりまして、ネット非公開求人は、県内企業であれば、サイトの応募者管理システムを利用して、無料で掲載できるようにしております。これらの仕組みにより、愛媛県の求人情報を網羅していることになります。 　次に、10ページの推進体制でございますが、平成29年10月のサイト開設時は、愛媛県、伊予銀行、いよぎん地域経済研究センター、野村総合研究所、ＨＲソリューションズの５者コンソーシアムで運営をスタートしております。今年度からは、県事業としてリニューアルをさせ、伊予銀行以外の地域金融機関も参画し、事業者の掘り起こしを強化することといたしました。それぞれが強みを生かし合った推進体制をとることで、円滑な事業運営ができていると考えております。 　その下の11ページ、サイト構築以外の幅広い取り組みとしましては、左上から、求職者集客の強化では、地元の金融機関や公共交通機関と連携した広範囲プロモーションのほか、サイトオープン数カ月でのグーグル、ヤフー検索上位表示を実施しております。 　右側の求人・移住情報の一元化では、県主催のセミナー等、地元中小企業へのきめ細かいサポートで求人の掘り起こしを行った結果、サイトの立ち上げの時点から、地元有力企業を中心に求人を大量掲載することができました。現在も求人票のフォーマットを設定することにより、求人に関する詳細な情報を多数保持することができております。 　左下の求人・移住サイトでは、位置情報検索や市町別求人ページでスマホ画面から求人を見つけやすくするとともに、ＨＲソリューションズが保有する実績の豊富な民間企業向け求人・採用プラットフォームも活用しながら、右下のデータ蓄積・分析では、求人情報の掲載はもちろんのこと、常に求職者が使いやすいサイトとなるよう更新を重ねてきております。 　12ページの方に掲載させていただいておりますように、求職者向けの広報として、アナログ面での活動も実施しております。地元のテレビ、新聞、チラシでの露出、県及び県内市町による広報紙の活用、地元の金融機関、公共交通機関と連携した広範囲の地域によるプロモーションなどを行っております。 　さらに、その下の13ページにございますように、県内市町と連携し、市町のホームページや広報紙も活用して広報を実施しております。あのこの愛媛では、県だけではなく、各市町ごとにページを制作し、地域の雇用を促進しておりますため、広報では各市町のページへのリンクが掲載されておるところでございます。 　14ページをお願いいたします。 　サイト開設後、民間事業者を対象にしまして、企業の採用戦略に関するセミナーを開催し、経営者や人事担当者に、採用に対する心構えや応募を集める求人票の書き方を説明して、あのこの愛媛の活用を促進しております。サイト開設直後の平成29年度は県内７カ所で開催し、延べ約300社の企業に参加していただきました。開設時は、約140社の求人情報を掲載してスタートいたしました。今年度もセミナーを開催しておりまして、延べ約130社に参加いただき、現在は約1,000社が求人情報を掲載しております。 　このような取り組みによりまして、費用などの面から、これまで求人広告の出稿が難しいとされていた中小企業でも、新規採用に成功した事例も出てきております。 　15ページの方には、平成29年10月のサイトの開設から令和元年12月末現在での実績を掲載しております。 　（１）ですが、サイト内のページが開かれた回数ということで、ページを表示させるとカウントされるページビューが147万2,047回、月平均にすると５万6,617回に上ります。 　（２）の訪問（セッション）数が47万1,909回、月平均１万8,150回。 　（３）の求職者の応募件数が４万244件、月平均1,548件。 　（４）の求人求職マッチング数が5,594件、月平均215件となっております。２年間で約5,600件ということで、１年間では約2,800件のマッチング数になるわけですが、愛媛労働局の統計によりますと、ハローワークを通じた本県の年間就職件数は約２万5,000件から３万件でありますことから、その約１割に当たるマッチングがこのサイトで行われているというようなことにもなります。 　（５）は、あのこの愛媛内のページからe移住ネットの方にジャンプをした数でございまして、2,251件、月平均87件となっております。 　次に、16ページは今後の課題といたしまして、あのこの愛媛を活用して、さらなる雇用・移住を促進するために、（１）の求人情報の掘り起こし、事業者の掘り起こしでは、大手企業はもちろんのこと、中小・零細企業も網羅したい。また、移住者の就職先としての中途採用正職員の求人や、第２の新卒として就職後３年以内に退職や転職をする人向けの求人を掘り起こしていきたいと考えております。 　（２）の求職者への広報では、使われないと存在意義もなくなりますので、このサイトを見れば良い情報があるという信頼感を維持、向上させていきたいと考えております。 　（３）のランニングコスト（運営費）では、現在、事業者、求職者ともに無料で運営をしておりますが、有料にしてしまうと、民間の求人サイトと変わらないことや、サイトに蓄積される情報が今後の施策展開にも重要な意味を持つと考えておりまして、令和６年度までとなっております国の地方創生推進交付金を少しでも長く活用できるように、国の方にも要望していきたいと考えております。 　引き続き、県内市町や商工団体等とも連携いたしまして、求職者と求人情報をさらに掘り起こし、移住に関する情報発信や当サイトの広報などで雇用マッチングを促進し、地域経済の活性化を図りたいと考えております。 　説明は以上です。 ○（松下行吉委員長）　ありがとうございました。 　以上で理事者の説明が終わりました。 　委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんか。 ○（帽子大輔委員）　ありがとうございました。 　検索をした人の５分の１が県外というのは、なるほどそういう状況になっているんだなと認識をしたんですけれども、潜在的に移住希望者がいるという中で、ページを拝見すると、各市町のページに飛んで、そこにいろんな記事があったりするんですけれども、その記事の更新というのは委託業者がされているんですか、それとも、各市町が何か情報を提供するような状況になっているんでしょうか。 ○（総合政策課長）　市町の方が当然、地元のいろんなデータ等も持っておりますので、市町が個別に情報発信している記事を委託業者の方でピックアップして、あのこの愛媛に転載するというような流れになっております。 ○（帽子大輔委員）　記事の投稿日を拝見すると、市町によっては投稿日の古い記事があったり、また、同じ日に何件かまとめて投稿してあったり、結構、市町の皆さんの記事の情報提供にむらがあるのかなというような印象を持ちました。 　なぜこの話をするのかというと、移住希望者がこのように潜在的にいらっしゃるということは、やはりその地域の情報、記事についても、これからもうちょっとコンテンツを充実することが必要になってくると思いますし、一方で、情報更新をしないといけないということが手間になっている可能性があるとしたら、手間暇がかからないような仕組みにしていかないといけないのかなというふうに思いますが、その点はどのように分析をされているのでしょうか。 ○（総合政策課長）　確かに、市町間には移住政策等に対する温度差もあって、すごく力を入れている市町もあれば、そのあたりを複数でやられてちょっとというところも確かにございます。そういう中で、市町の方でできるだけ材料等を出していただいて、その市町の方で出したものを、先ほど言いましたように委託業者でやっていただいてはおるんですが、私の説明の中にもありましたように、我々も企業様を開拓するのに、県内７カ所でセミナーを開催するなどいろいろ出かけてもおります。そういうところでも、また、市町の担当者とコンタクトをとる機会も当然ありますので、引き続いて市町と連携をしながら、できるだけ本当に軽くて使いやすいサイトにしていきたいと思います。 ○（松下行吉委員長）　ほかに議題に関する質疑はございませんか。 ○（帽子大輔委員）　今後のコストが課題として出ていたんですけれども、ちなみに、年間の運営コストはどれくらいかかるものなんでしょうか。 ○（総合政策課長）　サイトの運営全般で約2,000万円の費用がかかっておりまして、そのうち２分の１は、国の地方創生推進交付金を充当しております。 ○（帽子大輔委員）　これは有料にしてしまうと、民間の求人サイトと変わらないということでなんですが、民間の求人サイトに、1,000万円を費やして移住情報を足すというような逆の発想もあるかと思うんです。データの分析なんかも行って今後の施策化に活用しているということではあるんですが、データの分析に関してどのような傾向をつかんでおられますか。 ○（総合政策課長）　データにつきましては、このサイトを活用した方の性別や年齢、アクセスをしてきた地域、どこからアクセスをされたかですとか、実際にどういうキーワードで検索をされているのか、どういうところに興味をお持ちなのかというようなところがそれぞれのデータとして蓄積されております。その分析を行うことで、今後、こういう傾向の人はこういうものに興味があるんだなというようなところで施策化にも活用できますし、利用者がどのような情報を欲しがっているのかというような仮説を立てることもできると考えておりますので、そのあたりのニーズの高い順に有効に活用していきたいと考えております。 ○（帽子大輔委員）　ありがとうございました。 　1,000万円のコストがどのような価値を生み出すのかなという一つの方法がこういう情報でもあるでしょうし、一方、先ほど申し上げた今かかっているコストを完全に民間に委託して、新たな移住情報を足すとどれぐらいの効果が出るのかとか、そういったことを含めて多角的に検討して、今のスキームを継続する意義があるのかということも定期的に見ていただければいいなということで、要望としてお願いしたいと思います。 ○（総合政策課長）　今の国の方の方向性としましては、先ほど説明の中でも触れさせていただいたように、令和６年度までは一応これをやっていこうというようなこともありますので、それまでの間に、また、いろんな改善点や活用の仕方というのは深めていきたいと考えております。 　特に、今は無料にすることによって、まず、本当に自前ではなかなか求人ができないというような中小事業者を拾うような形にしております。そういう要素もありますので、そのあたりをこれからの活用等の中で、最終的には関係団体で自立して運営できるような体制の確立ということも考えながら運営していきたいと思います。 ○（松下行吉委員長）　ほかに議題に関する質疑はございませんか。 ○（菅森実委員）　説明ありがとうございました。 　求人情報に業者がかかわっていると、探す側としては安心できるなと思ってすごく感心しました。 　居住地が変わる場合は、仕事だけではなくて住宅も探す必要があると思うんですが、そこが今、資料でいただいた移住サイトの中に、都市部だとマンションやアパートがあると思うんですが、過疎地で例えば農業をしたいとか、そういった場合は、なかなか住むところがない中で、古民家を紹介するところだったり、そこに付随する水回りを工事してくれるところだったり、改築をしてくれるところだったり、それこそ小さな個人経営の会社になってくると思うんですが、そういうところの連携は、今後、図っていかれるのでしょうか。 ○（総合政策課長）　まず、このネットなんですけれども、あのこの愛媛のほかに、15ページでも少し触れましたe移住ネットや、県内全域の空き家の情報を提供いたしますえひめ空き家情報バンクなどもありまして、そのあたりのネットを活用して、移住に関するいろいろな情報の発信に取り組んでいます。 　なお、それらで興味を示していただいた方には、アナログの方になりますけれども、東京や大阪で開催します移住フェアへ誘導させるとか、移住コンシェルジュなどの相談にも直接つなげておりまして、いわゆるデジタルとアナログ両面から、いろんな窓口を開けておきたいと考えております。 　また、個別のそういう具体的な話になってきますと、やはりそのあたりは市町とうまく連携をしながら、できる限りの情報をお伝えすることにしているところでございます。 ○（松下行吉委員長）　菅委員、よろしいですか。 　ほかに議題に関する質疑はありませんか。 ○（徳永繁樹委員）　説明ありがとうございました。 　説明を聞かせていただいて、愛媛県らしいスキームだなと率直に思いました。全国の1,700以上の自治体や愛媛県のように人口減少が著しいと言われている地域では、こういうふうな施策の取り組みというのは、いろんな角度から他方面にされていると思うんですけれども、全国の他の自治体がやっている取り組みとの差別化について、県はどういうふうにお考えであるのかというあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○（総合政策課長）　ちょっと今、手元に他県の資料がないんですけれども、全国に先駆けて愛媛県がこういうマッチングサイトをつくっていったということが、先行事例として総務大臣の方から紹介をしていただいたり、昨年11月にも、自民党議員の方々のお集まりのところで説明をさせていただいたり、あのこの愛媛自体も先進的な事例として注目されてきております。 　そのほかは、やはり婚活事業や子供さんの紙おむつの無料配布といった愛媛オリジナルの施策、特に社会減を食いとめるための施策というのがどんどんできておりまして、平成30年度で移住者が1,715人というように、今までで最も多くなっており、そういう実績も上がってきているのかなというふうに考えております。 ○（徳永繁樹委員）　ありがとうございます。 　先ほど総合政策課長の答弁の中でも、実績等について触れていただきました。平成29年10月25日に記者発表をされて、そして15ページに数値として今の速報値を示していただいておりますが、率直に、現段階での評価や御利用いただいた方々の声などを総括的にお聞かせいただきたいんですけれども。
   ○（総合政策課長）　例えば、本日の資料の４ページがいわゆるヤフーやグーグルで愛媛県を検索した方の数ですが、全体の５分の１は県外から来ています。ところがこの15ページにあります訪問セッションというのは、一回ごとの接続をカウントするんですけれども、この47万1,000という数字はあのこの愛媛に入ってきている方の数です。この47万のうちの約半分は県外からでありまして、このあたりの方々が潜在的な移住希望者、いわゆる関係人口の中でも広がってくるんじゃないかというふうにも考えております。こういうあたりを見ると、あのこの愛媛のポテンシャルは非常に高いものがあるのではないかと考えております。 　それから、利用者の声としては、従業員が10人以内の介護関連の事業者などは、チラシを張ったりして募集をしておったんですけれども、なかなか採用がないというところを、あのこの愛媛に求人を掲載したら、すぐ翌日に近所の人から応募があり採用につながったというような声も聞いております。やはりそういった規模が小さいところは、なかなかお金をかけてというのが難しいところもありまして、そういう意味では、このサイトが非常に役に立っているのではないかと思います。 ○（徳永繁樹委員）　ありがとうございます。 　おおむね好評だということなんですが、15ページに速報値が示されていて、毎年度、その事業評価をなさっていると思います。いろんなデータを分析する中で、令和２年度以降の行政としての目標がありましたら、お示しいただきたいんですけれども。 ○（総合政策課長）　もう日々集めるということを目標にしておりまして、できるだけ１社でも多くの求人を掲載していきたいと考えております。あのこの愛媛を始めたときの目標ですけれども、５年目には、雇用人数を6,500人ぐらいには持っていきたいと考えていたので、そういう意味では、かなり前倒しで伸びてきているのかなと思っております。 ○（徳永繁樹委員）　えひめ営業本部を立ち上げてから、いろんな展開がなされたと思うんですね。すご味、すごモノ、スゴ技など、いろんな愛媛県の魅力を県の職員が民間の皆さんと連携しながら発信していってくれた。その過程というのは、今に至るまでいろんな角度から提案があって、それを盛り込みながら営業活動もしていただいております。あのこの愛媛というのもまさに同じような考え方で、行政が後ろから支えながら、こういうふうな安心感を発揮しながら移住促進をしていただいているんだろうと思います。 　帽子委員や菅委員の方から、さまざま御提案もありましたですけれども、その都度いろんな要望をちりばめながら、さらに実効性の高いものにしていただきますようお願いをしておきたいと思います。 ○（松下行吉委員長）　ほかに議題に関する質疑はございませんか。 ○（明比昭治委員）　今は情報化時代で、いろんなこういった情報を地方の雇用の安定にもつなげていく、すばらしい取り組みだと思います。地方創生の関係も含めて総務省の事業になっていると思うんですけれども、元来、求人問題については、厚生労働省や経済労働部等がやっておりますが、それから先に定着ということにつなげる必要があるのではないかと。そういう意味でいうと、これまで我が国の組織としては、ハローワークが職業紹介などいろいろなことに取り組んできましたが、ハローワークとの連携はどんな感じですか。 ○（総合政策課長）　ハローワークとはもともと連携をしておりまして、リンクといいますか、サイトでの接続もできるようにしております。愛workナビの求人情報とも連携させていただいておりまして、あのこの愛媛をプラットフォームとして使うような形になっております。 ○（明比昭治委員）　情報だけの軽い発信だけではなくて、やはり定着、安定ということを目指すそういった連携も必要であると思いますので、そのあたりも含めた取り組みを考えて進めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 ○（総合政策課長）　本当にサイトではいろいろな情報に飛んでいったりもしながら活用できるわけですけれども、委員おっしゃるように、サイトを見ただけで移住を決めるというような人はまれでございます。ですから、先ほどもちょっと触れましたが、見て興味を持った方を移住フェアにいざなったり、移住コンシェルジュの方に相談をしっかりしていただくというような連携体制を整えているところでございます。 　また、移住後の定着支援として、住まいだけでなくて、学校、病院、福祉介護事業者がどのあたりにあるのかということも、当然移住を考えると関係してきますので、住まいに関しては住宅の改修にも補助を出すようにしておりまして、そういった相談も受けながら、県と市町がしっかり連携して移住後も気持ちよく住んでいただけるようなサポートを引き続きしていきたいと思っています。 ○（松下行吉委員長）　ほかに議題に関する質疑はございませんか。 ○（鈴木俊広委員）　ありがとうございます。 　平成29年度に私も本会議で質問したときに少し勉強させていただいたのですが、先ほど御説明いただいて、確実に皆さん方の知恵を結集していただいて進化しておるのかなと本当に敬意を表した次第でございます。 　御案内のとおり、５Ｇがスタートしました。技術的な部分は、私自身深く勉強していないのでよくわかりませんけれども、５Ｇがスタートした中で、あのこの愛媛について、ここに入ってくる全国の方々に、もっと奥深く情報提供ができるのではないかなという気がしています。 　極端に言えば、今の移住サイトでは空き家の外観しか出ませんけれども、中に入っていくといろんなところが見えるんじゃないかなと。そうすれば、当然見る方も今までより深く入っていくことができて、自分の思いと似ているなということになれば、より移住の可能性も大きくなると思います。就職の場合であれば、これは多分、企業とのマッチングになると思うんですけれども、企業も自分のホームページだけではなく、その中に、工場なり、そして作業がどういうふうにされているのかという映像をしっかり撮っていただいて、同じようにここにセットしたら、自分が入りたいと思う企業の工場の中が見えたり、今まで現場へ見に行っていた分をこの映像で見えるような形になってくるのではないかなと考えているんですけれども、５Ｇになった今、どういうふうな変更、そしてこれからどういうふうにそれを生かしていこうとされているのかお示しいただけたらと思います。 ○（総合政策課長）　５Ｇにつきましては、この春から商用サービス開始ということで、県内でもＮＴＴドコモさんが松山の道後地域あたりで始める動きが出ているところでございまして、愛媛大学等の協力のもと、造船所におけるクレーンの遠隔操作の実証実験なども進めております。 　そういう中で委員おっしゃるように、本当にサイトの中でもっとそういう空間とか詳しいところができると非常におもしろいんじゃないかと思います。あのこの愛媛を立ち上げたときは、地図のところからぽっと飛んでいける、まず位置がわかるというようなのが売りで始まったところでございますが、令和６年度まで、まだまだ事業はありますので、例えば、遠隔面接の導入など本当に新しい使い方というのも業者さんなどとも協議しながら、できるだけ使いやすい、わかりやすいものに改善していきたいと考えております。 ○（鈴木俊広委員）　ありがとうございます。 　多分、５Ｇの技術も取り入れれば日本で一番のサイトになろうかと思っておりますので、先ほど言ったように、立ち上げてから３年、それぞれ知恵を出していただいて本当に進化をしてきております。どうか、今まで培ったいろんな実績や経験をもとに、また、新しい時代に応じた形でのよりすばらしいものを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（松下行吉委員長）　それでは、ここで暫時休憩いたします。 　10時55分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩 　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　再開 ○（松下行吉委員長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 　委員の皆さん、質問はございませんか。 ○（横田弘之委員）　あのこの愛媛の御説明、ありがとうございました。大変すばらしいと思います。 　そこで、私が考えたことをちょっと申し上げたいと思います。 　この企画によって、県民に雇用と移住の情報がスムーズに発信されたということはすばらしいと思います。新聞広告、チラシや雑誌というようなものだけだったのが、こういう形でやったことによって、非常に効率が上がったというのはよくわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　しかし同時に、これは現在の愛媛県の企業、あるいは雇用の状況を、ただ県民や県外の人に知らしめたという意味であって、新しい時代に対応する企画をこれから考えないといけないということを非常に思いました。というのは、求人と移住だけでもこれだけの人が情報をきちっと受けて対応してくれているということであるならば、これをさらに愛媛県というのはこういう未来への可能性がありますよと、そして、いいところですよということをもっと情報発信することを考えなければいけないと思います。 　ここは企画の委員会ですからあえて申し上げますけれども、ぜひそのあたりを企画振興部としてお考えいただきたい。求人情報そのものは、企業がどんどんふえてこない限り、今まで埋まっていた部分をただ発信するという域から出られません。これはこの委員会の所管ではないかもしれませんけれども、やはり企業を誘致するなり、あるいは企業をつくる、創生するという考えを持たないと、せっかくの情報というものに対して重みがなくなってしまう気がします。 　実は先週、これは四国にも新幹線を導入したらいいのではないかということのもとに、赤松地方創生・産業振興対策特別委員長の配慮により、金沢市と富山市へ視察に行ってきました。そのときつくづく思ったのは、やはり新幹線が金沢まで開通したことによる経済効果と石川県の対応についてです。石川県は、新幹線が通ることによって金沢駅を高架化して、そこに東から西へ人口が流動できるようなシステムをつくりました。海側には県庁、大学、その他いろんな公共施設をどんどん持ってきて、大きなまちづくりをしています。 　私は、松山の人間として、この金沢の駅前再開発について大変関心を持っていて、十何年前から何度も金沢へ行っています。そして、そのときの変化を目の当たりにして、これは大変なことだと思ったのが実感としてあります。さらに、東京から２時間半で金沢に行けるというだけではなくて、令和４年には敦賀まで延伸し、さらに小浜を通って京都、大阪に入ってくるという、北陸に大動脈ができてくる。新幹線効果というのはすごいですね。しかも、それが石川県だけではなくて、世界的な企業がある富山県や福井県とコラボレーションしていったら、そこに一大北陸経済圏というものが出てくるだろうとも考えられます。 　４年前に私は、イギリスとドイツを視察させてもらいました。かつて産業革命で中心的な役割を果たした織物のまちであるマンチェスターは、非常に衰退してしまった。それをグレーター・マンチェスターという都市的地域につくりかえました。あるいは、南ドイツのカールスルーエという都市も生活圏をつくりかえました。リバプールも含めてマンチェスターで750万人、カールスルーエで500万人の生活圏をつくっていきました。それは何かと言うと、交通アクセスです。どういうアクセスかというと、何遍も申し上げたからもうくどくは申しませんが、市内電車を公営電車と連結し、さらにそれを高速で走らせるという形の中で住みやすい地域づくりをしたということが大変大きいんです。イギリスのマンチェスターや南ドイツのカールスルーエと同じように、私はつくづくと金沢というのは幸せだなと思いました。このとき石川県企画振興部の課長補佐の方が、100年に１回のチャンスを私たちは生かしていきたいと、こういうように言ったのが非常に印象的でした。 　私が、今ここで考えたのは、今は情報化の時代でありますけれども、やはり地域そのものが活性化しないとせっかくの情報が小さなものになってしまう。愛媛県と石川県の人口は、愛媛県が130万人で石川県が116万人です。さらに、金沢市は46万人で松山市は52万人です。しかも城下町という同じ条件の中で、ただ向こうは新幹線が通った。こちらは今すぐには期待できないが、将来は欲しい。しかし、今ある中でどうするのかというと、愛媛県の持っているいいものをさらに開発して、そして、そこに雇用の場をつくっていく。 　例えば、南予の一次産業についても雇用の場はあるわけですから、そこに対してどういうふうに県として対応をしていくのか。農業をやりたい人は、恐らく外国人も含めてたくさんいらっしゃると思います。日本一の柑橘、水産業、林業に従事したいという人もいるだろうと思います。企業誘致だけではなくて、今あるものをさらに立派にしていくという発想をするということを企画振興部として考えてもらいたい。 　今日は、あのこの愛媛という総合政策課のテーマでしたけれども、愛媛県全体のＰＲということを考えれば、広報広聴課長にしっかりと頑張ってもらって、あのこの愛媛とは別に、、観光客の誘致という体制になっていますから、4,000万人といわれていたインバウンドは、ちょっと韓国が冷え切って3,750万人ぐらいしかなかったということでありますが、それでもやはり3,000万人もの人が来るということは大変なことです。この間、私は韓国へ行ってきましたけれども、チェジュ航空が就航している中で、条件的には新しい時代に向かって確かに動いている。やはり愛媛県としては、これをもっと活用していただきたいなとつくづくと思いました。 　そういう意味においては、私が今感じたことを申し上げておりますから、すぐにお答えをいただくのも大変だろうと思いますが、あのこの愛媛という１つの企画でさえもこれだけの活力が出ている。この情報産業の時代に、さらに愛媛県のよさを伸ばしていくというお考えがあるのかどうかということを聞かせていただきたいと思います。 ○（企画振興部長）　非常に広範にわたる御質問なので、私の方から、的を射た答弁になるかどうかわかりませんけれども、お答えさせていただいたらと思います。 　まず、地域の潜在力、地域を伸ばすということについては、国単位では国力、我々としては地域力ということでございますけれども、それを磨き上げるという考えは非常に重要でございまして、お話にもありましたけれども営業本部がやってきた活動というのは、地域にある物産やものづくりの技術力を中小企業であるからなかなか対外的に情報発信できないという状況の中で、県が補助エンジンとして支援し、いろいろとビジネスマッチングの機会をつくってふやしていくことによって、地域に潜在した魅力を発揮することにこれまで取り組んできたんだろうと思います。 　その情報という話になりますけれども、わかりやすい例で言えば、それを活用したデジタルマーケティングを今県がやっております。ものづくりの分野では、例えば、県産品の販売促進にも活用しておりますし、人材誘致ということでは移住促進もやっております。観光交流という側面でも、デジタルマーケティングという手法を使ってターゲティングをしまして、欲しい人に欲しい情報をピンポイントでお届けするというのがこのデジタルマーケティングの肝要でございまして、そういう施策で愛媛ファン、愛媛の認知度を高めていくという段階にあろうかと思っております。 　そういうことで、今後とも、このデジタルマーケティングも一つの手法でしかありませんが、先ほどお話がありました５Ｇ等のインフラ基盤も飛躍的に拡大していきますし、そういう中で県としては、率先してそういうものを取り込んでそしゃくして、愛媛県のどのような分野でどう生かせるかという戦略を持ちながら展開をしていきたいと思っております。 　それともう一つ、公共交通についてですけれども、新幹線のお話がありました。御案内のとおり、今、四国４県が一体になって、四国新幹線の実現に向かって取り組みを進めております。金沢市のお話がありましたけれども、富山市におきましても、コンパクトシティーの中で、いわゆる内陸と海岸部を結ぶというような都市政策を進めておりまして、着実に成果を上げております。本県におきましても、新幹線が松山に来るという想定の中で、ロングスパンにはなると思いますけれども、それを見据えたまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 　先般、空港への路面電車の延伸の話もありましたけれども、まちづくりの中では、人口減少が進む中でまちの機能配置をどうするのか、住居や営業拠点をどう整備し、そこに人の流れをどうつくっていくのかという、少しロングタームのビジョンを持った上で、空港への延伸であるとかということも考えていきたいと思っております。 　今、ＪＲ松山駅の連続立体交差事業が進んでおりますけれども、これも四国４県の県都の中で一番おくれていた整備となっています。御案内のとおり、新幹線が来た暁には新幹線の駅を併設できるようにということも念頭に置いて整備を進めようとしておりまして、１周おくれの状況を、逆に１周先行させるような気概を持って取り組んでおります。 　そのようなあたりをトータルとして、もちろんそれぞれの事業部局がありますけれども、企画振興部としても、本県の５年後、10年後、20年後を見据えたビジョンを持って、最新の技術、知見なども活用しながら取り組みを進めていきたいと思っております。お答えになるかどうかはわかりませんけれども、一応思いとしてお伝えさせていただきます。 ○（横田弘之委員）　大変適切な答弁をありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたい。 　そこで、私からどうしてもこの際お願いしておきたいのは、あのこの愛媛でもこれだけの反応をうまく捉えたということがあるとするならば、私はやはりすご味、すごモノ、スゴ技というような形で、知事をはじめ皆さんが知恵を絞ってやってきたことによって、愛媛県の特徴としてかなりＰＲはされたと思いますが、まずそれをやっていく後継者というか、特に農業関係は高齢化によって従事者がいないので、これをやはりどうするのかという問題になってくる。これは雇用の方の話になりますが、南予地域は過疎が目に見えて進んでいますから、どうやって克服していくのか。 　一方においては、日本一、世界一の一次産品があるものをどうやって維持するのかという問題を真剣に考えないとやっていけないだろう。もちろんＵターンの人たち、県外に出ている子供さんたちが帰ってきてやってくれるのが一番いいんだけれども、それ以外でＩターンでもいい。要は、やってみようかという人を募っていくということがこれからの我々の課題であります。一昨年の豪雨災害によってミカン農地などは大変な被害を受けたけれども、それをあえて創生復活をするという言葉を使って、ただ単なる補修をするのではなくて、新しい産業を興すということで今県が取り組んでいるとするならば、もっとＰＲをして、そしてそういうものに参加しませんかということを呼びかけるということも、今のこの情報時代にはあってもいいのではないかなと思います。 　それからもう一つは、今、新幹線をぜひ欲しいというので我々も陳情を行っています。この間もＪＲ四国本社へ行きましたけれども、残念ながら、ＪＲ四国本社というのは、270億円余りの基金で何とか赤字を補っているという状況の中で、ＪＲが地域の課題に主導性を持って取り組んでいる状況にはないと私は感じました。したがって、これはそれぞれの地域が声を上げてやっていくしかないなと。トロッコ列車でもいいし、あるいは、空港とのアクセスをもっときちんと整備して、そして市内電車が走ればこれは一つの話題になるということもあって、こういうことを積極的に取り上げていくということが、今、我々がやるべき喫緊の課題ではないかと思っています。 　この問題は、今度の本会議で代表質問をさせてもらいますけれども、この際、せっかく金子さんというすぐれた部長がおられるから、ぜひこの問題を企画振興部として取り上げてもらって、そして交通対策課や広報広聴課もありますから、これから新しい愛媛県をつくっていくということについて、どうするのかということをしっかりと考えてもらいたいなと思います。 　大きな話になったので、これ以上言うとかえって話がこんがらがるから、要望としてお願いをしておきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。 ○（松下行吉委員長）　答弁はよろしいですね。 ○（横田弘之委員）　はい。もう一つよろしいですか。 　まことに恐縮ですけれども、私は金沢市を視察して思ったのは、東京から金沢まで２時間半、敦賀経由、小浜経由でも２時間半ですので、そこには一大経済圏ができますよ。 　同じように、愛媛県は瀬戸内海に面していますけれども、後ろには高知県もあるし、隣には香川県もあって、対岸には広島県や岡山県があるんだから、この瀬戸内海をしっかり活用した瀬戸内経済圏構想とでもいうようなものをこれから考えていく中で、ちょっと離れていても、南予地域や高知県も含めて、やはりすばらしい一次産品があるというようなこともしっかり考えた構想を練ってもらいたい。一応、これも要望にしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（松下行吉委員長）　要望ということでお願いします。 　それでは、所管事項も含めまして、質問はございませんか。 ○（徳永繁樹委員）　大局的なお話の後で、小さい話で大変恐縮なんですけれども、鈴木副委員長が５Ｇの話に言及されて、いろんな取り組みをただしたわけでありますけれども、この常任委員会やえひめＩＣＴ未来創造特別委員会でも、５Ｇの新しい時代に伴っての視察に行かせていただきました。2020年の春から５Ｇが本格的にやってきます。仄聞するところによりますと、この１年で基地局が50カ所ぐらい整備され、来年の夏ごろまでには１万局になり、今の４Ｇの世界で使っているようなものが５Ｇでもできるようになるのに10年ぐらいかかるのではないのかというふうな説明をＮＴＴでも聞かせていただきました。こういうＩＣＴの先端技術の到来を受けて、愛媛県として、これから10年先、20年先、これをどういうふうに活用しながらまちづくりをしていくのか考えておかなければいけないと思いますし、例えば、教育においても、タブレットを使った教育をしていくような時代になってくると、県立高校の中にもそういうふうな環境を整備していかなければならないと思うんです。このあたり、ちょっと漠然とした質問で答えにくいところもあるかもしれませんが、今後の５Ｇの本格到来を受けて、どういうふうに基盤整備をしていくのかというあたりを総体的な話で結構なのでお聞かせいただきたいんですけれども。 ○（企画振興部長）　今後の話ということなので、まだ具体のお話をできる段階にはないんですけれども、県としてのまず基本的な認識でございますが、およそ10年単位で通信インフラが進んでまいりまして、まさしくことしから本格商用開始をする５Ｇは、従来の４Ｇまでよりもさらに教育、文化、産業、いろんな分野で急激な変化をもたらすのではないかとさんざん言われているところでございます。 　その中で、社会は変わっていくんだろうと思いますが、行政としてどういうような役割を果たさなければいけないのか。それは、場合によっては主体になる場合もありますし、後方支援としてやらなくてはいけない場合もあるだろうと思います。まだ残念ながら、本日ただいまそれがちゃんと整理されて、こういうビジョンでというところには至っておりませんが、問題意識としては、早急にやはり整理をしていかなくてはいけないんだろうなと思います。 　もう既にオープンにしていますが、庁内では個別対応としての検討は、今年度、若手職員で５Ｇ活用検討プロジェクトチームを立ち上げまして、ゴールデンウイーク明けからずっと検討を進めております。その成果、アウトプットはまた、今後、２月定例会等で場合によっては予算の形で御審議いただくこともあるだろうと思います。そういう個別の取り組みもそうでしょうし、全体としてどうなのかということも我々も問題意識は持っておりますので、また、そのあたりがある程度見えた段階で、県議会の皆様とも御議論させていただきながら、目に見える形で進めていきたいと考えております。今の段階ではまだ、具体的にこうしようというものがあるわけではございませんが、一応問題意識ということだけをお話しさせていただきました。 ○（徳永繁樹委員）　加戸県政のときにも、愛媛情報スーパーハイウエイということで計画を策定し、全然事案は違うんですけれども、全県的に県が専門性を発揮したというような実績もございます。なかなかわかっているようでわかっていないというのが、この分野なのかなというふうに思います。企画振興部長の御答弁のとおり、広域自治体である愛媛県がどういう役割を果たしていくのか、官民との役割分担はどうなのかというようなところは、これからの議論の俎上に委ねていくようになるんだろうと思いますけれども、ぜひ政策誘導をしていただきたいなと、改めてお願いをしておきたいと思います。 　それともう一点ですけれども、10年ぐらい前に、島嶼部において通信インフラが脆弱で、なかなか商いがしにくいというふうな話がありました。昨年、中山間地域でＩＣＴを使って農業経営をしたいけれどもなかなかインフラが整っていないという話もありました。一方で、昨年の秋、知事の講演を聞かせていただいたときに、大三島へ移住者に来ていただいて、今いる東京の会社とテレビ電話をしながらいろんな話もやっているんだということをお伺いしました。そのような中で、例えば、島嶼部や中山間地域を中心に移住をしていただいた際に、生業を後押しできるような通信インフラの基盤になっているのかどうなのかというあたりの概略を、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。 ○（情報政策課長）　県内の通信インフラの整備状況については、細かいピンポイントではつかんでおりませんが、総務省の公表資料によりますと、平成30年３月末現在で、超高速ブロードバンド利用可能人口率は、移動系が99.8％、固定系が97.9％となっており、固定系のうち、ＦＴＴＨつまりファイバー・トゥ・ザ・ホーム、家まで光回線を引き込むことができる可能世帯率は97.1％となっております。 ○（徳永繁樹委員）　ほぼカバーしているということでありますので、安心しました。中央の方から田舎の方へ移住をいざなうというふうなことになりますと、やはりこういうところの基盤整備は非常に大事なところなんだろうと思います。まだわずかでも漏れている地域もあるでしょうけれども、市町や民間との役割分担の中で、全てをカバーできるようなことができるのかどうなのか、さらに検討を深めて追求をしていただきますように要望しておきたいと思います。 ○（梶谷大治委員）　本当に横田委員の質問等が非常にダイナミックな質問でありましたので、私もやはりさすがだなと感心いたしました。そういう中で、今回はあのこの愛媛というテーマでございますので、テーマに沿った質問をさせていただきたいと思います。 　私には３人の子供がおりまして、松山で会社員をしていた次男が突然会社をやめて、どこかへ行ってしまっていなくなりました。どこへ行ったのか非常に心配したんですが、長野県の川上村へ行っていたわけです。なぜ川上村へ行ったかといいましたら、宇宙飛行士の油井亀美也さんが川上村のレタス栽培の農家の息子さんで、とにかく中学校、高校と、親の手伝いで春から秋にかけてレタスの収穫を手伝っていたと。レタスはいつ収穫するかといえば、夜中の１時、２時に起きて、日の出までに収穫を終えなければならないという、そういう競った時間の中で収穫作業をやっているらしいんです。そういう中で、油井さんは星空を見ながらレタス栽培を続け、宇宙に非常に興味を持ったというようなことがあって、そういう油井さんに感銘を受けて川上村へ行こうというように決めて、川上村で２年間レタス栽培の修業をしたわけです。 　そういうことで、息子が川上村にいるということを人づてにわかったものですから、私は息子のところへ迎えに行ったわけです。どうせ農業をやるんやったら川上村でやったってしようがない、とにかく愛媛へ帰ってくれと、愛媛でミカンづくりをやったらどうかと息子に勧めまして、そこまで言うんだったら愛媛へ帰りましょうということで帰ってきました。今は、県の指導をいただきながら新規就農者として２町歩のミカン園を経営しており、結婚はまだしていないんですけれども、おかげで36歳の女性と今交際中で、もう結婚も間近かなということで期待もしておるわけなんですけれども。 　私が言いたいのは、あのこの愛媛というテーマの中で、やはり農業関係も今担い手がいないということで苦労しておるわけです。そういう中で、息子は42歳になるんですけれども、結婚も近いかなということで、将来に非常に夢を持った農業経営をしており、親としても非常に希望を持って、頑張れよとエールを送っているような状況です。 　また、農業関係も非常に元気です。一昨年の豪雨災害で宇和島市等のミカン農家が大変な被害を受けたわけですけれども、中村知事もいろんなところで、ミカン農家の皆さんがもうとにかく苦難にも負けずに頑張るけんというふうに後継者の連中が言ってくれたということを発言をされておりますし、うちの息子も新規就農者として、宇和島市の被災地の農家のところへ10日間ぐらい応援に行きましたが、農家の方々も連携をしながら、ともに頑張ろうというような気持ちで頑張っておられる状況があるわけです。 　息子の話は本当に拙い話ではありますけれども、そういうことの中で頑張ろうとしている者もいるんだということをきょうは皆さん方に報告をして、委員としての責任をひとつ果たしたいなというふうに思ったものですから、あえて手前みそみたいなことを申し上げて笑われるかもしれませんけれども、ちょっと説明をさせていただきました。 ○（総合政策課長）　ありがとうございます。あのこの愛媛の「あのこ」というのはあのまち、このまちで働こうとか、あの企業この企業で働こうというようなコンセプトで、わかりやすい名前でつけさせていただいております。特に、委員おっしゃった農業従事者、水産業等も含めまして、あのこの愛媛のサイトには、事業者の求人も当然、数は多くありませんが掲載もさせていただいておりますので、また、南予方面でのそういう説明会等でも、一つでも多くの求人を載せられるようにしていきたいと思っております。 　それと、先ほど私の方も体験ツアー等の話もさせていただきましたけれども、県だけでなく、各市町の方でも体験ツアーを実施しておりますし、特に県では女性をターゲットにしたプロモーションも新たに始めておりまして、農林水産部では、最近、都会で働く女性の中に、特に田舎で農業をすることに興味をお持ちの方がかなりふえてきているということで、女性をターゲットに農業に従事してもらうというような移住も促進する取り組みを行っているということも聞いておりますので、また、我々もそのあたりもうまく研究して取り組みを深めていきたいと思います。 ○（梶谷大治委員）　説明ありがとうございました。 　それで、つけ加えますと、油井亀美也さんは、八幡浜にも来られたんです。なぜ来たかといえば、宇宙飛行士として行ったときに、八幡浜からミカンをたくさんいただいたということで、何とかしてお礼に行かないといけないということもありまして、八幡浜市の方で油井亀美也さんに来てくれないかというような相談を持ちかけたら、宇宙飛行士として、八幡浜のミカンをたくさんいただいたそのお礼もあるので行きましょうと。せっかく油井さんが来られるということで、八幡浜でも大きなイベントを開催しまして、港の方で何千人も集めて油井亀美也さんとのトーキングをやったんです。うちの息子も川上村から帰ってきて、油井さんの講演会に一緒に同席したというようなこともありまして、今なお、息子と油井さんとのつながりは強いものがあって、信頼関係でいろんなことをやっておるようでございます。 ○（松下行吉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（徳永繁樹委員）　サイクリングのことをちょっとお伺いしたいんですけれども、これまでの委員会でも同じような論議を交わさせていただいているんですが、知事も、大変ありがたいことに、昨年の秋ごろに非常にうれしいことがあった２つのことの中の１つに、しまなみ海道がナショナルサイクルルートの指定をいただいたという話をよくされております。 　私自身も年末年始にIKIDANEさんやWAKKAの村上さんなど、よそから来ていただいた方々に宿泊機能を強化したり、地域のものをおいしい料理にしていただいたりというふうなのを見させていただきました。どうしても今、背後人口も多く新幹線も整備されているということで、しまなみ海道には随分お客さんは来ていただいているんですけれども、尾道側の方に誘客が多い。でも、来島海峡側の方に、愛媛県としてもこれからやっていく絶好の機会が今なのかなと思っているんです。ビワイチやつくば霞ヶ浦りんりんロードも、第２号、第３号で指定をいただいて、この機会を逃してはいけないというようなこともそれぞれの行政体でお話をなさっているようなんですけれども、ぜひナショナルサイクルルートの指定を受けて、もう一度火をつけてもらいたいと思っていますが、今後の施策誘導の考え方であったり、令和２年度の当初予算に込めた思いであったり、このあたりを少しお聞かせいただきたいんですが。 ○（自転車新文化推進課長）　委員おっしゃるとおり、昨年11月にナショナルサイクルルートの第１号指定をいただいたところでございます。委員がおっしゃられた課題、まさにインバウンドなども、尾道市側、広島県側でＵターンして帰っていらっしゃる方が多数いらっしゃるというようなことも聞き及んでおります。できましたら、そういう方にもぜひ愛媛側にも来ていただきたいということで、このナショナルサイクルルートの指定を契機に、さらに誘客を図っていきたいなと思っております。 　まずは、そこに滞在していただく時間をやはりふやしていかないといけないのかなと。当然、おっしゃられた宿泊施設でありますとか、あるいは、そこでサイクリングを核にしてにはなりますけれども、滞在時間を延ばすようなコンテンツの充実など、愛媛側のしまなみ周遊の仕掛けづくりをしていきたいなと思っておりまして、サイクルツーリズムにより力を入れていきたいというのと同時に、やはりこれから国内外から、さらに多数のサイクリストの方が見えられるようなことで、地域住民の方との触れ合いの場、あるいはサイクリストのマナーの啓発にも、あわせて取り組んでいきたいと考えております。 ○（徳永繁樹委員）　９年前に自転車新文化が発進されたときに、行政としては単一の民間業者と連携をするというふうなことははばかられるのかなと思っていたんですけれども、私みたいなレベルとは違って、やはり知事なんかは、ジャイアントと連携することによって、しまなみ海道が一気に世界発信ができるんだというふうなことでなさって、随分情報発信はされたのかなと思うんですけれども、ナショナルサイクルルートの第１号指定も受けましたので、ルートの出発地としての広報というのももっと強化していただいて、愛媛県、四国を回っていただくというふうなところにつなげていただくように、ぜひ力強い政策誘導を改めて要望しておきたいと思います。 ○（松下行吉委員長）　要望ということでよろしいでしょうか。 　そのほかに質問はございませんか。 ○（菅森実委員）　サイクリングに関してですけれども、私は地元が大三島ということもありまして、夜の９時や10時に自転車で走っている人がいるんです。なぜかというと、御自身が夜走るという認識であれば問題ないとは思うんですけれども、サイクリングをしたいということで休暇をとって、例えば尾道市や松山空港から入ってこられた方が、こんなに高低差があるとは思わなかったということで、自分が想定されていた距離を進めていないんですね。走らざるを得ないというようなこともあります。それは、今、徳永委員が言われたように、泊まるところへ案内できるような施策も必要だろうと思いますし、いいところのアピールだけではなく、もう少し丁寧なケアも必要なんだなと思っているということが１つあります。 　あと、地元の話ばかりで恐縮なんですが、広島県側になりますが、大久野島では、うさぎの島とかラビットアイランドということで世界中から物すごい数の観光客が集まる状況が何年も続いています。本州側からはすごくたくさんの親子連れが船に乗って来られているんですが、大久野島でごっそりおりられて、愛媛県側へは余り人が来ない状況なんです。それはなぜかというと、バスが走っていないということなんです。盛港から井口まではもうバス路線がないということで不便だということを若い女性を中心によく聞きます。時折、大きなリュックを背負って歩いている方もいて、真夏にそれは大丈夫かなという思いもします。バスや自転車も含めてイーバイクがあるところがあるんですよとか、そういう総合的な案内ができれば、もっと人がしまなみ海道だけではなくて面となって動いてくるのではないのかなと思います。 　そこら辺から自転車に興味を持っていただいて、盛から井口にかけては平たんな道なので、ファミリー層や自転車初心者にも楽しんでいただける入り口として来ていただきやすいと思いますので、きっかけづくりとして楽しんでいただいて、それからは、しまなみ海道を走行しようかと興味を持たれる方もいると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。真っ暗な中を走っているということと、バス路線がないということで、総合的にちょっと不便だなというに思いますが、いかがでしょうか。 ○（自転車新文化推進課長）　総合的な御案内というようなところなんですけれども、今、愛媛県の方では、単にルートを御案内するだけではなくて、そういう宿泊施設やサイクルオアシス、飲食店等、そういったものを総合的に案内したサイクリングマップを作成しており、それをホームページ上でも公開できるようにしたいなというふうには思っております。 　先ほど来、徳永委員の方からもありましたナショナルサイクルルートの指定を受けまして、そういった情報発信のサイトを充実するように国の方からも指導を受けておりますので、そういうところも含めて案内できるようなサイト構築につきましても当然、今治市、それからしまなみジャパンというＤＭＯがございますけれども、そちらの方がしまなみ海道のポータルサイトとしての位置づけをしておりますので、そちらの方とも連携して、そういった情報を発信していければと思っております。 　それから、大三島の盛港にはバス路線がないというようなところで、自転車でカバーしていけるんじゃないかという御提案だと認識しておりますけれども、そちらの方も、盛港の方にはレンタサイクルターミナルはなかったと思いますけれども、その近くには上浦レンタサイクルターミナル、道の駅多々羅しまなみ公園もございますので、その辺の案内も含めてさまざまな情報発信をしていければなと思っております。 ○（交通対策課長）　大三島島内のバス路線についてですが、以前確認をしましたところ、昔は盛港あたりのバス路線があったんですけれども、今はないということでございます。 　そこで、今治市の方では、持続可能な地域公共交通網を形成するために、今年度、網形成計画の策定に取り組んでおります。前回の常任委員会でもお答えをさせていただいたんですけれども、昨年12月に開催した今治市の協議会では、サイクリング等との観光需要に応じた周遊ルートの検討なども含めて、今年度内に計画が策定されるというところでございます。 　県におきましては、今治市の動向を注視するとともに、必要に応じて助言を行うなど、引き続き、しまなみ海道沿線の公共交通網の維持確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○（松下行吉委員長）　菅委員、よろしいでしょうか。 　ほかに質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○（松下行吉委員長）　それでは、質問もないようですので、質疑を終了いたします。 　以上をもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　閉会...