愛媛県議会 2020-01-27
令和 2年環境保健福祉委員会（ 1月27日）
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［17人］
防災安全統括部長 福井 琴樹
（
県民環境部）
県民環境部長 岸本 憲彦
県民生活局長 仙波 純子
防災局長 東 公弘
環境局長 宇佐美 伸次
県民生活課長 須山 定保
男女参画・
県民協働課長 中川 美奈子
人権対策課長 大西 康広
消防防災安全課長 渡辺 良浩
防災危機管理課長 高橋 直宣
危機管理監 西村 和己
原子力安全対策課長 根來 與志典
原子力安全対策推進監 大橋 良照
環境政策課長 古川 宏史
環境技術専門監 高松 公子
循環型社会推進課長 日野 伸二
自然保護課長 山中 美幸
午前10時 開会
○（
松尾和久委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
越智忍委員、
菊池伸英委員を指名いたします。
本日の議題は、愛媛
県再犯防止推進計画（仮称）について及び
西日本豪雨災害等を踏まえた防災・
減災対策の推進についてであります。
議題について理事者の説明を求めます。
○（
県民生活課長） それでは、今年度末までに策定を予定しております愛媛
県再犯防止推進計画、仮称でございますけれども、これにつきまして御説明させていただきます。
お手元の資料の１ページをお開きください。
まず、これまでの経緯でございますが、上の段のグラフにございますように、全国の
刑法犯認知件数は、平成14年には約285万件と戦後最多を記録いたしました。こうした状況を受け、政府は、平成15年に
犯罪対策閣僚会議を設置いたしまして、国、
地方公共団体が一丸となって防犯対策の強化に取り組んだ結果、平成19年には、
刑法犯認知件数が10年ぶりに200万件を下回るなど、治安の改善が見られましたが、一方で、
刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合、いわゆる
再犯者率は、年々上昇して約50％となり、再犯の防止が次なる課題とされました。このため、平成24年には、
再犯防止に向けた総合対策が策定をされ、平成28年には、超党派の議員立法により
再犯防止推進法が制定、施行されました。
２ページを御覧ください。
再犯防止推進法の概要でございますが、第１条では、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な
社会復帰を促進することによる再犯の防止が重要であるとし、第４条第２項では、
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定しております。
さらに３ページの第８条では、都道府県及び市町村に対し、
地方再犯防止推進計画を定める努力義務が課されており、これに基づきまして、本県では、今年度中を目途に愛媛
県再犯防止推進計画（仮称）の策定を進めているところでございます。
４ページを御覧ください。
これは、法務省が取り組みを進めるに当たっての考え方を整理した資料でございます。
まず、上の段ですが、犯罪をした者等は、仕事、住居、高齢、障がい、教育など、さまざまな課題や生きづらさを抱え、円滑な
社会復帰に向けて支援を必要とする者が多いことから、下の段にありますように、円滑な
社会復帰に向けて、安定した生活環境や必要な支援の確保と息の長い支援の実施が求められています。
５ページを御覧ください。
こうした中、
地方公共団体による取り組みといたしましては、
刑事司法関係機関と連携し、必要な
行政サービスの適切な提供や民間の社会資源の幅広い活用の実現が期待されており、特に
刑事司法手続終了後の支援が課題となっております。
６ページを御覧ください。
国と地方の役割分担として、
地方公共団体には住民に身近な行政の実施が求められており、具体的には、下の段のとおり、犯罪や非行をした人に対する
行政サービスの提供、地域の
再犯防止に取り組む
民間協力者の
活動支援、地域住民に対する広報・啓発活動の実施などが想定されています。
７ページを御覧ください。
平成29年12月に策定された国の
再犯防止推進計画の概要でございます。この計画では、基本方針として、誰一人取り残さない社会、切れ目のない支援、国民の関心と理解の醸成等の５項目を掲げ、重点分野としては、就労・住居の確保、保健医療・
福祉サービスの
利用促進等の７項目を掲げております。
続きまして、８ページからは本県の状況です。
まず、８ページの上の段ですが、
刑法犯認知件数は年々減少し、過去10年で半減しています。下の段は、刑法犯の検挙人員、
再犯者数、
再犯者率ですが、検挙人員及び
再犯者数は減少傾向にあるものの、
再犯者率は全国数値よりも高く、いずれの年も50％を超えています。
９ページを御覧ください。
上の段は、刑事罰の対象となる14歳以上の少年の検挙人員です。人員数は大きく減少しているものの、
再犯者率は全国数値よりも高い状態で推移しています。下の段は、検挙人員中の再犯者の
年齢構成別人員の推移です。未成年者は人員及び割合とも大きく減少する一方、65歳以上の高齢者は一定の割合を占めています。
10ページを御覧ください。
罪種別の内訳でございますが、（１）は
刑法犯検挙人員に係る
罪種別内訳で、窃盗の割合が一番多く56％、次いで粗暴が25％を占めています。（２）はこのうち再犯者に係る内訳で、窃盗の割合がふえて６割以上を占めています。
11ページを御覧ください。
（３）は再犯者のうち65歳以上、（４）は少年についてですが、いずれも窃盗が一番多くなっています。
12ページを御覧ください。
上の段は、再犯者の有職、無職の内訳ですが、無職者の数及び割合は減少傾向にはありますが、半数を超えています。下の段は、犯罪をした者等を雇用し改善更生に協力する
協力雇用主の状況です。
松山保護観察所における登録数は大きく増加していますが、実雇用は低い水準で横ばいで推移しています。
13ページを御覧ください。
愛媛
県再犯防止推進計画（仮称）の策定までの本県の
取り組み経緯を御説明いたします。
本県の計画策定に当たりましては、平成30年度に国との研修会を実施するとともに、
庁内関係課で構成する
社会復帰支援による
再犯防止連絡調整会議を設置し、課題等の検討を開始しました。今年度、法務省の
地域再犯防止推進モデル事業の採択を受けまして、
保護観察対象者や
福祉事業所等への
アンケートの実施による地域の実態調査を行うとともに、国、関係団体、有識者等で構成する愛媛
県再犯防止推進会議を設置し、
庁内関係課等とも連携の上、地域の状況に応じた計画案の策定に向けて協議を重ねてまいりました。
14ページを御覧ください。
策定作業中の
県再犯防止推進計画（仮称）の案の概要でございます。
まず、
基本事項等は法に基づき記載しておりまして、５の計画の期間は、国の
計画改訂期間を勘案して、令和２年度から令和５年度までの４年間としています。
重点課題につきましても、国の計画を踏まえて設定しております。
成果指標につきましては、
刑法犯検挙人員中の
再犯者数の減少といたしまして、基準値である平成30年の1,230人から、毎年、対前年比で５％の減少を見込み、令和５年の目標値を950人と設定しています。
また、推進体制及び計画の進行管理につきましては、
県再犯防止推進会議を推進母体とし、庁内の
社会復帰支援による
再犯防止連絡調整会議とも連携を図りながら、その意見を踏まえるとともに、各
地方局単位で
地域別再犯防止推進会議を開催すること等によりまして、地域社会での円滑な支援の実施を図っていくこととしております。
15ページを御覧ください。
ここからは、施策体系の概要について御説明いたします。
６つの
重点課題に沿って、課題ごとの基本的な方向性と81の具体的な取り組みを掲げております。
まず、
重点課題１、国・市町・
民間団体等との連携強化では、
県再犯防止推進会議の運営のほか、一元的な相談体制の整備や連絡会議による
情報共有等を掲げております。
重点課題２、就労・住居の確保では、就労に必要な知識や技能の習得、
就職相談支援、
協力雇用主の確保、
福祉的支援が必要な人への就労支援、定住先の確保、賃貸住宅や公営住宅の
受け入れ等を掲げております。
重点課題３、保健医療・
福祉サービスの利用促進では、高齢者や障がい者を地域のサービスにつなげるよう
関係者相互の連携強化を図るほか、薬物依存を有する者についても相談窓口の周知や正しい理解の促進と孤立の防止に努めることとしております。
重点課題４、非行の防止及び学校等と連携した修学支援の実施等では、学校における適切な教育指導や地域における
立ち直り支援、学び直し支援や少年院との連携等を掲げており、
重点課題５、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な支援では、子供への性犯罪者、ストーカー、暴力団等のそれぞれの課題に応じた支援を講じることとしております。
最後の
重点課題６、
民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進では、
民間ボランティアの
活動支援や
更生保護活動者の顕彰、広報活動の充実等を掲げております。
続きまして、17ページには、特に計画のポイントとなる３点を記載しております。
１点目は、地域の資源を活用し、
刑事司法関係機関からの切れ目のない
立ち直り支援を実施していくための国・県・市町・
民間団体等との連携強化です。これは、
支援対象者それぞれの状況に応じた適切な支援を円滑かつ効果的に行うため、国、
地方公共団体、
関係機関、
民間協力者等の
地域ネットワークを構築し、一元的な
相談支援窓口設置等の体制整備を図ることとしています。
２点目は、就労支援を核とした、
民間協力者との連携による社会生活の安定に向けた
包括的支援の実施です。これは、
社会復帰の鍵となる就労を希望する者について、個々の特性等に応じた就労ができるよう、
関係機関や企業とのつなぎを行う
就労コーディネートの実施、
協力雇用主の制度周知やその
社会的評価の向上に取り組むこととしています。
３点目は、地域における少年の
非行未然防止・
立ち直り支援の充実強化です。これは、次代を担う青少年の健全育成を図るため、
再発リスクの高い非行についての
地域支援者の
専門的知識や対応力の向上などを進めることとしています。
なお、この
再犯防止推進計画案につきましては、現在、
パブリックコメント及び市町への意見照会を実施しておりまして、寄せられた意見も踏まえて最終案をまとめ、２月中旬に予定している第３回
県再犯防止推進会議での協議を経て、今年度中の策定を予定しています。
18ページを御覧ください。
本県が、本年度から２年間、法務省からの採択を受け取り組んでいる
地域再犯防止推進モデル事業の全体概要でございます。
保護観察対象者等への
アンケート結果を踏まえて、２つの取り組みを実施しています。
取り組み（１）は、息の長い
就労支援プログラムで、
支援対象者の立ち直りに向けて、就労とあわせた住居の確保や個々の特性に応じて
フォローアップを行い、地域定着につなげるための支援体制の構築を目的としています。具体的には、
就労支援コーディネーターを１名配置いたしまして、
就労プランの作成や職場体験、
協力雇用主を対象とした研修会などを実施し、その成果を踏まえて、
支援対象者、
雇用者双方の課題の解決や支援のあり方を検討することとしております。
現在の支援の状況でございますが、
就労相談者数は９名で、そのうち職場体験を既に実施した者が５名、うち３名が正式な採用に結びついており、
フォローアップを実施中でございます。また、先日も県外の
協力雇用主で先進的な
立ち直り支援を行っている方を招聘いたしまして、
協力雇用主意見交換会を開催したところでございます。
取り組み（２）は、
社会復帰支援ネットワークの構築でございまして、
支援対象者が市町や
福祉サービス事業者等に円滑につながれ、総合的・包括的に地域全体で支える体制をつくることを目的としています。市町や支援にかかわる機関・団体等を対象とした
地域別会議や研修会等を実施し、来年度以降の
地域ネットワークの運営につなげていきたいと考えております。
なお、19ページが取り組み（１）、
就労支援事業の
案内リーフレット、20ページが取り組み（２）、
地域別再犯防止推進会議の概要でございます。
ネットワーク構築に向けた取り組みの今年度の実績は、20ページの下の欄にありますように、
ワークショップ等を通じた意見交換や情報共有を行いました。来年度は、
地域別会議や
支援関係者が
対応手法等を学ぶ研修を行い、具体的な連携や支援の手法等を検討し、
ネットワークの構築など、県計画に基づく施策の具体化に取り組む予定としております。
最後の21ページは、犯罪をした者等が
刑事司法手続を終えて地域社会に帰住していく流れと、それに対応する地域の
支援ネットワークのイメージを示したものでございます。
県といたしましては、
刑事司法手続中から国との円滑な
情報共有等を図り、対象者の特性に応じた地域の支援につなぎ、立ち直りに向けて支えることにより、
再犯防止の推進に取り組みたいと考えておりますので、委員各位におかれましては、
再犯防止について一層の御理解を賜り、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現に向け御協力いただきますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
○（
防災危機管理課長） 引き続きまして、
西日本豪雨災害等を踏まえた防災・
減災対策の推進について御説明させていただきます。
お手元の資料は、
パワーポイントのスライドを上下に並べておりますが、説明に当たりましては、各スライドの右下の
スライドページにより御説明させていただきます。
１ページを御覧ください。
平成30年７月７日午前７時の気象状況でございますが、梅雨前線の停滞や
線状降水帯が発生いたしまして、２ページを御覧ください。７月５日から８日の４日間で、７月の平均雨量を大幅に超える集中豪雨となりました。
３ページを御覧ください。
本県全体の被害の概況図でございます。人的被害は、災害による死者が27人、
災害関連死が６人、住家被害は、全壊627棟、半壊3,117棟、床上・
床下浸水等を加えますと6,658棟が被災しました。
４ページを御覧ください。
特に、大洲市、宇和島市、西予市、松山市、今治市におきまして、土砂災害や河川の氾濫により、とうとい人命が失われるなど、大きな被害を受けました。
５ページを御覧ください。
大洲市の状況でございます。同市は、特に一級河川肱川の氾濫による水害等が発生いたしまして、４人の方が亡くなられるとともに、商業施設では長期にわたり休業せざるを得ない状況となりました。
６ページを御覧ください。
西予市野村町の浸水の状況でございます。河川氾濫により、野村町の中心部が浸水しまして、５人の方が亡くなられるとともに、乙亥相撲の会場でございます乙亥会館も甚大な被害を受けました。
７ページを御覧ください。
宇和島市吉田町の状況でございます。大規模な土砂災害が多数発生し、11人の方が亡くなられるとともに、多くの住家や樹園地が被害を受けました。
８ページを御覧ください。
松山市中島町上怒和の土砂崩れの状況でございます。この土砂崩れにより、３人の方がお亡くなりになりました。
９ページを御覧ください。
今治市の被害状況です。同市では島嶼部に被害が集中しまして、土砂崩れにより、２人の方がお亡くなりになりました。
10ページを御覧ください。
県災害対策本部等の設置と
応急対策でございますが、７月７日の午前７時に松山市及び大洲市における災害発生に伴いまして、
災害警戒本部から
県災害対策本部に切りかえ、９時の第１回
災害対策本部会議を皮切りに20回の会議を開催し、県幹部や
防災関係機関が出席いたしまして、被害の状況や対応方針の共有等に努めました。また、
災害応急対策では、地域を守るためには、人を守る、生活を守る、産業を守ることで初めて成り立つということを基本方針に、人命救助を最優先に取り組みました。
11ページを御覧ください。
県災害対策本部の活動状況でございます。左下は、国や
被災者支援グループの活動状況で、右上は、県内の
被害状況等の取りまとめや
災害対策本部会議資料の作成、市町との連絡等を一手にとり行うオペレーションルームの状況でございます。また、右下は、県や各支援機関が情報共有を行うための連絡会議の状況でございます。
12ページを御覧ください。
発災後の対応・
応急復旧対策でございます。まず、人命救助に最優先で取り組み、自衛隊、消防、警察等の素早い初動体制によりまして、
災害対策本部に報告があったものだけでも133名の方が救出されました。
次に、被災者が生活する上で欠くことができない水の確保及び住居環境の早期整備に
スピード感を持って取り組み、水につきましては、最大で12市町、３万1,068戸が断水状態でございましたが、順次解消しまして、最後まで残りました宇和島市三間、吉田両地区につきましても、関係省庁、東京都等の支援を得まして、８月上旬に通水しました。また、住居につきましては、建設型と借り上げ型を組み合わせまして、
応急仮設住宅の確保に努め、宇和島市、大洲市、西予市に計176戸の仮設住宅を建設いたしました。
13ページは、
防災関係機関等による
応急復旧対策の活動状況でございます。
14ページを御覧ください。
水や住宅の確保など、
応急対策がおおむね終了しましたことから、８月30日に復興本部を設置しまして、被災者の生活再建を初め、
インフラ施設の早期復旧、
農林水産業や商工業の復興対策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
15ページを御覧ください。
行政の初動・
応急対応等を検証し、防災体制の改善や防災・減災施策の新たな展開につなげるため、
学識経験者を初め、県、被災市や
防災関係機関から成ります
検証委員会を平成30年10月に設置しました。
検証委員会では、
県災害対策本部の対応と課題、
初動応急対応の現状と課題など、34の項目について検証の視点を定め、11月６日の第１回会議を皮切りに４回にわたる会議を開催しまして、
豪雨災害対応に従事した職員等に対する
アンケート調査やヒアリング、
住民アンケート等で寄せられました意見に基づき、課題や教訓を整理し、改善方策を取りまとめました。
16ページを御覧ください。
検証委員会から提言されました主な改善方策でございます。
まず、
県災害対策本部の機能強化では、
タイムラインの作成など、発災前からの警戒体制の強化、災害情報の迅速な収集・共有を図るための
災害情報システムの高度化などへの取り組みの必要性が示されました。
次に、
避難対策では、住民の意識改革、
戸別受信機の整備など、避難情報の住民への伝達の支援、防災士など
地域防災リーダーの養成と
自主防災組織等の
活動支援などへの取り組みの必要性が示されました。
最後に、
被災者支援では、被災者の心のケア・
生活相談体制の整備、
罹災証明書を迅速に発行するための
被災者支援システムの導入などへの取り組みの必要性が示されました。
17ページを御覧ください。
県から市町へのサポートとしては、今回の災害で有効に機能いたしました県内各市町間の
カウンターパート方式の平時からの連携強化、県の支援及び市町の受援体制の検討、
県リエゾンの派遣体制の強化などへの取り組みの必要性が示されました。
また、防災対応の基本的な考え方として、県・市町・住民が実施すべきこととしまして、県は、
防災訓練等の実施による
関係機関間の平時からの顔の見える
関係づくりの推進。市町は、命を守ることを最優先に考え、空振りを恐れることなく、避難勧告・
避難指示等の速やかな発令。住民は、みずからの命はみずからで守るという意識を常に持ち、責任を持った迅速な避難行動をとることの重要性が示されました。
18ページを御覧ください。
検証報告では、円滑に進んだと考えられる点といたしまして、
カウンターパート方式による被災３市への迅速な人的支援、
自主防災組織による早期避難の呼びかけにより犠牲者が出なかった地域があったこと、住家被害を受けた被災者に対し、国の支援に加え、県独自の
生活再建緊急支援金の速やかな交付なども報告されました。
19ページを御覧ください。
検証報告書の提言を踏まえた防災・
減災対策の推進でございます。報告書では、
避難対策、
被災者支援など
ソフト対策を中心に、83項目の改善方策が提言されたところでございます。
改善方策の進捗状況を１で整理しておりますが、（１）昨年の出水期までに実施済みが27項目、（２）今年度中に対応が30項目と今年度で全体の68％を対応することとしております。また、（３）今年度着手が23項目で、
情報システムの整備や人材育成、市町の
受援計画策定支援など、今年度から複数年かけて計画的に実施するものでございます。（４）の中長期的な課題といたしましては、大規模災害に備えた
災害対応スペースの拡充の検討などでございます。
次に、２で、主な改善方策の実施状況を整理しておりますが、（１）出水期までに実施済みは、
地域防災計画の修正、
県災害対策本部の体制強化、
テレビ会議を活用した気象情報の共有と早期避難の呼びかけなど、出水期までに対応が必要な項目について対策を講じたところでございます。
20ページを御覧ください。
（２）今年度中に対応予定は、
防災タイムラインの作成、消防学校での
地域防災リーダーの
実践力強化、県下統一の
罹災証明書発行システムの導入などについて、今年度中に対策を講じることとしております。
（３）今年度着手し計画的に推進するものとしましては、市町の受援計画の策定支援、
戸別受信機等の整備支援、全国１位を目指した防災士の養成、
避難所運営マニュアルの
作成支援等に取り組んでおります。
引き続き、市町や
防災関係機関と連携いたしまして、これらの改善方策の実施に
スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
21ページを御覧ください。
西日本豪雨災害を踏まえた今年度の主要事業を記載しております。
（１）の災害時
情報伝達設備強化支援事業につきましては、
避難勧告等の
防災行政無線による屋外放送が雨音等で聞こえなかったことを踏まえ、市町の
高性能スピーカー設備や
戸別受信機等の整備を促進するため、今年度から２カ年事業として、市町に対し補助を行うものでございます。
（２）の
災害情報システム高度化事業につきましては、令和３年度からの新たな
災害情報システムの運用に向けまして、市町による
避難勧告等の早期発令や県民へのわかりやすい形での情報提供、被害状況の自動収集や分析など、システムの高度化に取り組んでおります。
（３）の
防災通信システム情報共有機能強化事業は、
西日本豪雨災害で機能した
テレビ会議機能を未整備でありました５カ所の
県出先機関庁舎に設置し、情報共有機能を強化するものでございます。
22ページを御覧ください。
（４）の防災士養成促進事業は、地域における防災活動の中心的役割を担う人材を確保するため、
自主防災組織等の推薦を経て市町が推薦した者、
県災害対策本部の主要メンバーや県立学校教職員に加えまして、今年度は、対象を企業や各種団体、社会福祉協議会などの職員にも拡大して防災士を養成するものでございます。
（５）の
自主防災組織活性化支援事業は、地域防災力の一層の向上を図るため、
自主防災組織が実施する防災訓練や地区防災計画策定等に係る活動経費の一部を補助し、同組織の活性化を図るものでございます。
23ページを御覧ください。
（６）の被災者生活再建支援システム導入事業は、被災者の早期の生活再建を支援するため、
罹災証明書を迅速に発行し、被災者情報を一元的に管理できるシステムを市町と共同で構築するものでございます。
（７）の災害時市町受援・応援体制強化事業は、国等からの人的・物的支援に市町が円滑に対応するため、市町による受援計画の策定を支援するほか、県職員の災害時情報収集能力や調整能力等の向上を図ることにより、災害時における受援・応援体制を強化するものでございます。
24ページを御覧ください。
ここからは、昨年、東日本を中心に甚大な被害が発生いたしました台風19号災害に対する本県の支援状況を記載しております。
昨年10月17日から義援金を募集しているほか、災害救助法が適用されました１都11県に対し、県から30万円の災害見舞金を拠出いたしました。
25ページを御覧ください。
被災地に対する人的派遣の状況でございますが、国や全国知事会からの要請に基づきまして、福島県本宮市を中心に、ＤＭＡＴ隊員や県・市町職員、警察職員を派遣し、被災地の応急復旧支援に従事いたしました。
26ページを御覧ください。
同じく、国からの要請を受け、建築職や保健師を派遣したほか、５市が被災地への職員派遣などの独自の支援を行いました。
27ページを御覧ください。
台風19号災害で指摘されました課題・教訓でございますが、自治体による被害の全容把握のおくれによる
応急復旧対策の遅延、早目の避難勧告の発令など、住民への早期に的確な情報伝達、避難の呼びかけに応じない住民の存在や危機意識の欠如による避難のおくれ、市町受援計画の早期策定などが課題・教訓として指摘されております。
28ページを御覧ください。
県と市町が合同で本宮市に派遣いたしました職員からの
アンケート結果でございます。主なものとしましては、受援計画の未整備により、実際に必要な支援人数の判断が難しいと感じた。
避難所運営マニュアルがないと運営自体に支障が生じる。住民、行政の備えや意識が追いついておらず、意識啓発が問題であるなどの意見が寄せられたところでございます。
29ページを御覧ください。
今後の防災・
減災対策の充実強化についてでございますが、
西日本豪雨災害の教訓を踏まえ、
検証委員会からの提言を踏まえた83項目の改善方策に引き続き
スピード感を持って取り組むほか、台風19号災害を踏まえました新たな課題や知見についても速やかな対応を検討するなど、防災・
減災対策のさらなる充実強化を図ってまいりたいと考えております。
以上で
西日本豪雨災害等を踏まえた防災・
減災対策の推進についての説明を終了させていただきます。
○（
松尾和久委員長） ありがとうございます。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（田中克彦委員） 御説明ありがとうございました。
西日本豪雨災害等を踏まえた防災・
減災対策の方からお聞きしたいと思います。本宮市応援職員の方への
アンケートの中でも、体制の問題を含めて
避難所運営マニュアルの必要性が指摘されています。
県の方でも
検証報告書の提言を踏まえて、今年度から市町の
避難所運営マニュアル及び避難所ごとの運営マニュアルの策定支援に取り組まれていると思います。自治体によって進捗状況は違うと思いますけれども、今年度、今の段階でいうと、県としてどこまで市町への
避難所運営マニュアルの策定支援が進んでいるのか、お聞かせいただければと思います。
○（
防災危機管理課長） 県は、平成28年から市町と連携してワーキンググループを設置いたしまして、市町の
避難所運営マニュアルの策定支援に取り組んでいるところでございます。今年度は、国のガイドラインや
西日本豪雨災害等の課題等も踏まえまして、市町マニュアルの見直しに取り組んでおりまして、今年度中には概ね完了する予定となっております。
○（田中克彦委員） 市町で状況は違うと思いますけれども、実際にそうやって連携し、調整を図りながら課題を洗い出していく中で、改善が必要な何か具体的、特徴的な課題はあったのでしょうか。もし、あればお聞かせください。
○（
防災危機管理課長） いろいろと課題は抱えておりますが、
西日本豪雨災害における検証では、女性の視点を踏まえた避難所運営が課題の１つとして挙がっておりますので、今年度の県総合防災訓練で女性の視点を取り入れた避難所運営訓練を実施したほか、市町職員等を対象に女性の視点を取り入れた避難所運営の研修会を開催するなど、問題解決に向けた取り組みを行っている状況でございます。
○（田中克彦委員） わかりました。ありがとうございます。
続けてよろしいですか。
○（
松尾和久委員長） はい、どうぞ。
○（田中克彦委員） 21ページの市町と連携されての
戸別受信機等の整備促進、それから屋外放送設備の改善促進というところで、
戸別受信機等の購入経費や高性能屋外スピーカーへの改修経費と説明されました。もちろんこれまでもあったと思いますので、実績が上がるかどうかわからないのですけれども、今年度、何機、何台、何施設など、こう進めたという具体的な実績が数字的にわかれば、教えていただければと思います。
○（
防災危機管理課長） まず、人的被害が大きく、崩れ始めてからでは避難が困難な土砂災害危険箇所を重点的に、各市町からの要望を踏まえまして、
戸別受信機の整備や高性能屋外スピーカーへの改修を支援しております。今年度につきましては、７市１町から要望があり、補助しているところでございます。
○（田中克彦委員） ありがとうございます。
年度が終わったところで、実績がわかれば教えていただければありがたいと思います。
要望があったのが７市１町ということは、要望がなかった市町は、緊急的にそうしたものが必要ないということなのでしょうか。それとも、余り自治体の方がそこまでの問題意識を持っていないために補助としての申請が上がっていないのか。特に、県の方から、あなたのところは申請しないのですかという話にはなっていないのですか。そのあたり、お聞かせいただけますか。
○（
防災危機管理課長） 今年度は、現在、
戸別受信機につきましては約１万5,000台、高性能屋外スピーカーにつきましては約60箇所の整備を見込んでおります。市町によっては、既に全戸に
戸別受信機を配備している、また、そういうシステムができ上っている市町もございますので、市町の整備状況に応じて、県の事業が活用されているところでございます。
○（田中克彦委員） わかりました。
もう一点、
検証報告書の中で
防災タイムラインという部分が指摘されて、県としてもさまざまな取り組みをされてきたと思います。
昨年の台風19号の状況を見ておりますと、その後のテレビ等の報道で、
防災タイムラインに沿って対応されていた自治体がかなりあると紹介されていたと思いますけれども、今、県や愛媛県下の市町での
防災タイムラインの位置づけは、どういう状況になっているのでしょうか。
○（
防災危機管理課長）
西日本豪雨災害の
検証委員会において、
防災タイムラインの活用が改善方策として示されましたことから、今年度、市町と連携してワーキンググループを設置し取り組みを進め、昨年６月には暫定版
タイムラインを策定したところでありまして、現在、市町や
防災関係機関と連携しながら、今年度中をめどに愛媛県版
タイムラインを完成させることとしております。
○（田中克彦委員） あわせて、昨年の台風19号で千曲川が決壊した地域の状況でいえば、気象庁から大雨に対する警報が解除されたので、もう大丈夫だろうという個人の判断で避難所から自宅に帰られて、河川の決壊に遭ってお亡くなりになった方がおられたと聞いています。気象庁の警報解除と、本当に避難していなくても大丈夫かという判断は、やはり別次元の問題として扱っていかないといけないということが浮き彫りになってきた課題だと思います。
防災タイムラインとの関係も含めて、やはりいろいろな観点からの検証が必要だと思います。
これは要望ですけれども、ぜひ、台風19号から出てきた課題や問題点も含めて、今後、引き続き防災・
減災対策の取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（森高康行委員） まず、愛媛
県再犯防止推進計画には、外国人も対象に含まれるのかどうか教えていただきたい。
○（
県民生活課長） 本計画の対象者には、外国人も含まれます。
○（森高康行委員） 技能研修生が殺人事件を起こしたことが記憶にあるのですが、もし、外国人による犯罪の人数がわかれば報告いただきたい。
また、報告にあったように、愛媛県の
再犯者率が全国数値よりも高い原因はどこにあるのか、もう少しわかりやすく教えていただきたい。
○（
県民生活課長） まず、本県の
再犯者率が全国より高い原因でございますけれども、全国も50％にかなり近い数字ですので、それほど大きな差があるわけではないのですが、本県の方が数％高い状況でございまして、国の
関係機関にも確認したところ、再犯に至る背景は事案によって異なるほか、複合的な要因がある場合も多いため、理由を一概には説明できないとの回答でありまして、明確な原因は不明でございます。
外国人による犯罪については、現在データを持ち合わせてございませんので、ここで申し上げることはできません。申しわけございません。
○（森高康行委員） 私は、愛媛県は保護司会や更生保護女性会などは、非常に充実しているという認識を持っておりまして、本県の
再犯者率が全国よりも高い原因がどこにあるのかという疑問を抱かざるを得ません。犯罪者を刑務所ではなく、元来島どっくの坪内オーナーが取り組まれた塀のない刑務所と呼ばれる、全国的にも非常に注目を集める事例が県内にあるにもかかわらず
再犯者率が高いということについては、ぜひ研究をいただきたい。
それから、経済労働部マターではありますが、技能実習生等の数が本当に驚くぐらいふえてきていますので、あってはならないこともあり得るということで、外国人の数や犯罪の内容等についても踏み込んだ対応を要望したいと思います。
○（
松尾和久委員長） 要望ということです。
ほかに。
○（毛利修三委員） 一つは、防災・減災に対する質問です。
先ほど話が出ておりましたが、私も被災地に身を置いてみんなと一緒に頑張った一人ですけれども、その中で一番感じたことは、全国各地からボランティアなどのありがたい応援をいただいたのですが、それを受けとめる体制ができていなかったというのが正直なところです。
令和元年度の主要事業でも受援体制の強化事業として予算を組んでいただいたということですが、それぞれの市町の受援計画の策定は進んでおりますか。
○（
防災危機管理課長） 県内市町の受援計画につきましては、愛南町だけが物資の受援計画を策定している状況でしたので、
西日本豪雨災害の検証報告においても、受援体制の整備が改善方策として示されました。
それらを踏まえまして、今年度は、受援計画を策定するノウハウを有するコンサルタントに委託し、まずはモデル計画案を作成し、１月の研修会で市町に提示したところでありまして、市町が早期に適切な計画を策定できるよう、より一層の支援を行うこととしております。
○（毛利修三委員） 今そういった御努力をしているということですが、いつも言われている話ですが、いつ起こるか、あした起こるかわからないのが災害なので、スピードアップしていただきたいという思いで要望させていただきます。
それから、続いていいですか。
○（
松尾和久委員長） どうぞ。
○（毛利修三委員） 今度は、
再犯防止の推進計画についてですが、この計画に盛り込める話かどうかは別にして、先ほどの説明の中でも、窃盗犯の再犯が多いとのことで、私も窃盗犯の
再犯防止が非常に大事だと思います。窃盗犯でもいわゆる万引きや、言葉が定着しているかどうかわからないのですが、こそ泥的な軽微な窃盗犯などいろいろな形態がありまして、私はかつて刑余者の
社会復帰施設に関係したこともあったのですが、そこの先生が、経済的にも社会的にも恵まれ、万引きなど考えられないような立派な方が万引きをすると、万引きやこそ泥的なものは病気だと言っておられました。
初めに言ったように、ここになかなか盛り込めるような話ではないとは思いますが、病気なので仕方ないと言えるような単純な話ではなくて、再犯の中にはそういうものも随分あるのではないかという気がしますので、そういう再犯者に対するお考えや対策をお聞きしたい。
○（
県民生活課長） 委員がおっしゃられましたように、犯罪の中でも窃盗犯が非常に多く、その中でもいわゆる万引きなど比較的軽微な犯罪が多いというのが実態でございます。
そうした窃盗を行ってしまう原因といたしましては、一つは生活困窮で、やむなくやってしまうという人も多く、そういった場合につきましては生活保護なども含めた必要なサービスに結びつけていくことで、ある程度、解決する方策があると思います。
今おっしゃられましたような病的な方は、対応が非常に難しいところでございまして、いわゆる薬物やギャンブルなどの依存症とも共通する部分もあろうかと思いますので、医療、保健、福祉などの専門機関による支援が必要となります。今回の計画の中で、医師、社会福祉士、保健師など多職種による地域の
ネットワークを強固なものにすることに取り組むこととしておりますので、そういった方を周辺でサポートする体制をつくっていくことによって、少しでも件数を減らすよう対応していきたいと考えております。
○（毛利修三委員） 今の複雑な世の中では、確かに対策は難しいので、言われたとおり、できることをやっていくということだと思います。そういうことにも心を置きながら、ぜひお願いしたいと思います。
○（
松尾和久委員長） 暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。
午前10時59分 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、質問はございませんか。
○（田中克彦委員）
再犯防止の方で繰り返しのお話になるかもしれませんが、適切な役割分担というところで、一言でいうと、県としては何をするのか。もう一度、改めてお聞かせいただければと思います。
○（
県民生活課長） 刑事司法制度そのものは国の制度でございますので、県は、
刑事司法手続終了後の支援に重点を置きまして、執行猶予者や刑務所出所者など収監はされない状況の方を地域の必要なサービスに結びつけ、コーディネートしていく役割がメーンになると思います。
○（田中克彦委員） コーディネートする場合、イメージ的にいえば、行政だけではなかなか限界があるような気もするので、県が直接コーディネートするのではなく、自治体と事業主や保護司などの民間を含めた連携をするということだと思います。計画が立った段階でもう一つ踏み込んで、先ほど言われた更生のためにいろいろと協力されている事業主や保護司の方々と、何か新たな連携や関係性が出てくる部分はあるのですか。
○（
県民生活課長） 犯罪をした者等の
社会復帰は、従来、地方自治体が余りかかわっていなかったところでございます。
今年度から法務省のモデル事業を活用して、地方自治体としての具体的な取り組みのあり方を検討しております。モデル事業では、地域での
ネットワーク構築に向け、民間支援者と行政等の意見交換や双方の取り組み状況を共有する場を設けながら、相互理解と連携を図っております。
また、更生保護に熱心に取り組んでいる民間団体や個人の活動を広く県民の方に知っていただき、活動の励みにもしていただけるよう努めていきたいと考えております。
○（田中克彦委員） ありがとうございます。
この計画は、基本的に当事者の方を中心にしたものだと思いますけれども、
再犯防止を推進する中で、御家族や御親族は具体的な支援の対象に入っていないのですか。
○（
県民生活課長） 今おっしゃられましたように、当事者の方が
社会復帰できるように支援していくのがメーンではございますけれども、当然、御家族や御親族がいらっしゃいますので、一緒に考えていかないといけないようなケースもあろうかと思います。そういった場合には、必要に応じて、御家族やご親族の方も含めて支援していきたいと考えております。
○（田中克彦委員） 過去の話ですけれども、高松の刑務所を出所されたという方が高松の家に帰ろうとしたら、もう誰もいなくて、要するに、家族は別のところに引き払ってどこに行ったのかも全然告げられていなかった。自分の住むところがなくなったので、親の実家の松山に一旦帰ってみようと思ったけれども、帰ったときに暮らせるかどうかわからないので、なぜかは知らないけれども私に電話がかかってきたのです。公衆電話だったこともあるのですが、聞いた当事者としては、この人はどこまで信用していいのか、実際、どこまで事実を言われているのかもわからないので、本当に松山に帰ってこられたときに、相談にでも来られたらどうしようかなと正直思っていました。その後、連絡はなかったので、別の便りがあったのかどうなったのか定かではないのですけれども。
やはり親族や家族にとってみると、そういう事態が起こればいたたまれなくなるし、非行に走られた子供さんの問題もそうですけれども、できれば縁を切りたい、できるだけ関係は断ちたいと思われる方もやはり少なくないというのが現状だと思います。実際、立ち直っていこうとなったときに、身近に頼れる人、支えてくれる人がいないと、行政や民間の方の支援だけというのはなかなかしんどい部分も正直あると思います。
御家族や御親族の方々の気持ちが一番大事だとは思いますけれども、やはりそういう方々へのケアやフォローも視野の一つに入れて考えていかないと、御本人の立ち直りという部分でいえば非常に大きいと思います。計画のメーンは御本人だと思いますけれども、今後、そういう部分もケアできるようなあり方もぜひお考えいただければと思います。これは要望ということでよろしくお願いします。
○（
越智忍委員） 関連して。
きょうは２つの議題について御説明いただいて、１つ目の防災に関しては、資料の中に具体的な予算措置を伴う数字があるのですけれども、片や、
再犯防止の件に関しましては、今、須山課長もおっしゃったように、これまで行政がかかわりにくい部分もあって、非常に抽象的な部分がたくさんあろうかと思います。
この資料を見ますと、今、
パブリックコメントをされていて、令和２年から４年間の計画で実行していく上で、県においては予算措置を伴うようなことも考えていかれるのかどうか、まずその辺をお聞きしたい。
○（
県民生活課長） 予算につきましては、今年度から法務省のモデル事業を委託して実施しておりまして、令和２年度につきましても引き続き予算計上し、事業を実施したいと考えております。令和３年度以降については、２年間のモデル事業の実績も踏まえながら、必要に応じて予算を獲得するよう努力していきたいと考えております。
○（
越智忍委員） ありがとうございます。
犯罪を起こしてから更生しようとしたときに、例えば仕事などかかわってくる部分がたくさんあろうかと思いますが、今、田中委員もおっしゃったけれども、やはり一番困るのがまず住むところだと思います。この資料の中に、公営住宅に関して配慮するという文言もありましたが、例えば公営住宅の入居規定の中の反社会的な部分については入居を認めないというあたりも配慮していくのか。勘ぐりではないけれども、少し考えさせられる部分がたくさんあろうかと思います。
それ以外に、先ほど須山課長がおっしゃったように、
再犯防止に関して活動されているボランティアの方々の活動を一般の方へ普及啓発することも大事ですけれども、実際問題として、保護司や更生保護にかかわる方たちは、完全にボランティアに近い形で活動されているようにも聞き受けます。私自身も家族にそういう方たちがいるのですが、活動費用がないものですから、文書を一つつくって、ペーパーを印刷するのでも、結局、全部私のところに下請が回ってくるので、インク代もないような状態で頑張っていらっしゃる。今後、そういった方への配慮なども、若干ふえていくのかなというお願いをしておいて、もしお考え等があればお聞かせ願いたい。
○（
県民生活課長） 更生保護会や更生保護女性会の皆さんには、非常に頑張っていただいておりまして、現在、県では、県更生保護女性連盟に対しては、その活動費を助成しているところでございまして、今後も引き続き続けていきたいと思います。そのほかの団体につきましては、そういった御要望があれば、検討していいきたいと考えておりますけれども、現時点では特に要望はございません。
○（
越智忍委員） よろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（森高康行委員） 防災士について、今年度もふやしていくとのことですが、今現在、県職員、学校の教職員、福祉施設などで防災士がどれぐらいいるのか、つかみで結構ですから、人数を教えていただければと思います。
○（
防災危機管理課長） 県では、平成23年度から防災士の養成に取り組んでおりまして、県職員につきましては、平成28年度から
災害対策本部に従事する職員を中心に年間60人程度を養成しています。防災士全体の人数は集計ができていないのですが、教職員等につきましても引き続き養成しております。また、今年度から、企業や社会福祉施設職員等の防災士養成にも取り組んでおりまして、社会福祉施設職員50人、企業250人の年間300人程度を養成することとしています。
委員おっしゃられるように、県職員や企業等も含めて、防災士の資格取得をしっかり進めていきたいと考えております。
○（森高康行委員） このような資格にありがちだと思いますが、試験を受けた人間によると最近は試験が難しくなってきていると言っていました。県職員が60人受けて何人合格しているのですか。
○（
防災危機管理課長） だんだん人数がふえてくると資格の取得が難しくなってきておりまして、防災士試験の合格の要件がこれまで正解率70％だったのですが、今年度から80％に上がっておりますので、全体的に合格者数が少し減っている傾向でございます。ただ今まで受けた県職員につきましては、全員合格しているという状況でございます。
○（森高康行委員） これは委員長にお願いしたいのですが、どうやら副委員長は自分で推薦して防災士になったようですけれども、私は前から言っているのですが、県議会議員がもっと防災士になればいいのではないかと思います。議長とも相談していただいて、県議会議員として防災士試験を受けられるようなこともひとつ検討してもらえればということを、委員長に要望しておきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） はい、承ります。ちなみに私も防災士です。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） ないようでしたら、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はございませんか。
○（
菊池伸英委員） 県の廃棄物処理センター東予事業所についてお尋ねしたい。
解体経費で46億3,000万円の費用を県と５市町で分担すると新聞記事等に出ていたのですけれども、解体撤去する前に、この施設を民間に委託する、譲渡するという話も出ていたと聞いています。県の方は、どのあたりまでお話をして、具体的にどのような対策を考えていたのか、もしよかったら教えていただきたいと思います。
○（
循環型社会推進課長） 廃棄物処理センター東予事業所の民間譲渡の件についてお話しいたします。
まず廃止に伴いいろいろな経費がかかりますので、民間譲渡ができればそれにこしたことはないため、平成30年度に有償、無償譲渡の公募を行ったほか、各金融機関や関係団体を通じて個別交渉の打診もしてまいりましたが、手を挙げるところはなかったというのが現状でございます。現時点におきましては、民間譲渡は難しいと考えております。
○（
菊池伸英委員） 解体や撤去であればお金がかかるので、民間譲渡を考えていたけれども、条件が折り合わなかったということですよね。
民間譲渡のほかに何か対策はなかったのですか。それだけですか。
○（
循環型社会推進課長） 当時、令和２年１月の施設の供用期間まで残り１年ほどに迫っておりましたので、このまま操業を継続するか、民間譲渡するか、いずれか二者択一で考えておりました。昨年度中に、施設が経年劣化で故障しましたので、継続して操業するのであれば、修繕に多額の経費を要することとなります。また、地元からは、施設が廃止になれば解体撤去してほしいという要望も受けておりましたので、関係東予５市町との協議を踏まえて、解体撤去の方針を固めたという次第でございます。
○（
菊池伸英委員） 2018年度は６億3,664万円の赤字が出ていたとのことですが、ここ何年かで赤字額はどんどんふえてきたのですか。累計の推移を教えてもらいたい。
○（
循環型社会推進課長） 廃棄物処理センターにつきましては、もともと東予５市町の廃棄物処理施設でございますので、余り収益があるような施設ではございませんでした。
ここ何年かの傾向では、平成22年度にＰＣＢ処理施設を設置し、一旦は黒字に転じましたけれども、民間からの参入がふえまして、競争が激化し、厳しい経営状況に陥りました。その後、毎年赤字がそこまで大きく膨らむことはなかったのですけれども、平成30年度につきましては、施設の経年劣化による故障により約５カ月間施設が停止したことで、６億円を超える赤字計上になった次第でございます。
○（
菊池伸英委員） 金額は累計でどのくらいかということを聞いているのです。平成29年や平成28年は赤字が大体どのぐらいだったか。
○（
循環型社会推進課長） 平成30年度決算でございますが、今、総額約27億円の負債を抱えている状況となっております。
○（
菊池伸英委員） その解体経費46億3,000万円の費用を県と５市町で分担する方針ということで、これは来年度の当初予算で出てくるとは思いますが、説明できる範囲で、どういった振り分けを考えているのですか。
○（
循環型社会推進課長） 細かな解体費用等につきましては、まだ精査中でございまして、基本的には当初予算に上げさせていただき、御審議いただくことになると思います。
大きな方向性といたしましては、事業を主導してきた県と直接的な受益者で施設の共有者である東予５市町が、解体撤去費や出資割合等を勘案いたしまして負担する方針でございます。
○（
菊池伸英委員） わかりました。当初予算が出てくるまで待っています。
では次、いいですか。
○（
松尾和久委員長） どうぞ。
○（
菊池伸英委員） 四国電力のことですけれども、制御棒を間違えて引き上げるなど、最近いろいろな問題が起きている中で、我々はニュースや報道でしか聞いていないのですが、県としては、四国電力からきめ細かく報告を受けて、多分、県の方も厳しく指導、注意をしていると思いますけれども、どのような状況か教えていただければと思います。
○（
原子力安全対策推進監） ことしに入りまして、伊方発電所で発生し、公表しているトラブルは４件でございます。
まず、６日に発生したトラブルにつきましては、約２年前の前回定期検査において、保安規定で定められた期間ではない時期に点検を実施していたというものでございます。
次に、12日に発生したトラブルにつきましては、原子炉容器内の燃料集合体の使用済み燃料プールへの移送に先立ち、原子炉容器の上部に設置されている上部炉心構造物を取り出す際に、制御棒の１体の切り離しができていなかったというものでございます。
また、20日に発生したトラブルにつきましては、使用済み燃料プールにおいて、水中カメラを使用して燃料集合体の外観点検をするため、クレーンに移送して点検用ラックに挿入しようとしていたところ、燃料集合体が点検用ラックの枠に乗り上げてしまったというものでございます。
また、25日に発生したトラブルにつきましては、送電線の部品交換作業の際、発電所の外部送電線からの受電ができなくなったことから、予備電源への自動切りかえが正常に動作し、各号機への電力は供給されたものの、切りかわるまでの間は一時的に所内電源が喪失してしまったというものでございます。
これらにつきましては、現在、四国電力において、原因究明と再発防止策の策定を行っておりまして、県としましては、四国電力からそれらの報告書が提出され次第、しっかりと確認してまいりたいと考えております。
○（
菊池伸英委員） 私は、議会で再稼働を要として賛成した人間ですけれども、ここ最近お粗末ですよね。これはエクスキューズミーでは済まないような案件だと思いますので、県の方も厳しく、しっかりと監視をしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○（防災局長） １月に入りまして、４件の重大なトラブルが続いたことから、急遽、四国電力の社長から、知事に直接面会して経緯等を説明したいとのお話がありまして、本日９時過ぎから、四国電力の社長と原子力本部長が知事を訪れ、面会を行いました。
四国電力からは、トラブルが続いているため、現在、作業中の定期点検を一旦中止して、原因究明と再発防止策の策定に全力を挙げて取り組むとの御説明がありました。
それに対しまして、知事から四国電力に対して、３点の要請を行いました。
まず１点目は、四国電力ではトラブルが連続しているので、社長、原子力本部長等が発電所を訪れて、その都度、訓示等を行っていたのですが、今回のトラブルを受けて、少なくとも原子力本部長は、しばらくの間、伊方発電所に常駐し、責任を持ってマネジメントするべきという主旨の要請を行いました。
２点目は、それぞれの事象について、原因究明の徹底を強く要請するとともに、それなくしては、次のステップには進めないということを伝えました。
３点目は、今回、重大なトラブルは発生しているけれども、その都度、県に対して、迅速にえひめ方式に基づく報告がなされている姿勢については評価をした上で、今後、トラブルが発生した場合にもそれを隠すことがあってはならない、信頼の礎であるえひめ方式は今後とも徹底するよう要請しました。
これに対して、四国電力の社長から、原子力本部長を伊方発電所に常駐させるとともに、トラブルの背景も含め徹底的に原因を究明して、知事に報告したいとの発言がありました。
県担当部局としましても、四国電力からの報告を待ちまして、その原因究明や再発防止策について確認していきたいと考えております。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（毛利修三委員） 今、局長から御説明いただきましたので、あえてとは思いながら、地元の宇和島市も一部30キロ圏内ですので、私からもこの委員会の場で、県民の声として伝えさせていただきたいと思います。
けさ、宇和島市、八幡浜市、西予市の方と話をしました。本当に大きな不安を抱いていることは事実だと思います。えひめ方式の話も最後にありましたが、えひめ方式の信頼関係も失いかねないと思うような状況だったと思います。けさ、知事から、先ほどのような厳しい指導があったことも承知しておりますし、今、部局としてもしっかりとしたいという話を聞かせていただきました。１月にＡ区分に属することが続いて３回も発生するということは本当に考えられないことでございますので、県民のために本当にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（田中克彦委員） 今の件で、改めてお聞きしますけれども、１号機から３号機まで、いわゆる全ての電源が喪失した。わずかの時間とはいえ、こういう事態が定期検査中に起こるということは、これまでのトラブルが軽微なものだったとは私も認識しておりませんし、厳重注意はされてきたということを知ってはおりますけれども、余りにも質的に違う。私は、トラブルという言葉では済まない事態だと認識しているのですけれども、この全電源喪失という事態が、短時間であっても伊方原発で起こったことについては、県としてこの事態の深刻さをどのように認識されているのか、お聞かせいただけますか。
○（
原子力安全対策推進監） 安全性に対する御質問だと思いますが、安全性への影響といたしましては、使用済み燃料が適切に冷やされていたかということがポイントになるかと思います。
トラブルがあった当時の状況は、伊方発電所１号機は廃止措置中で、使用済み燃料は既に移送されているため、原子炉はもちろん、使用済み燃料プールにもなかったところでございます。伊方発電所２、３号機につきましては、搬出に向けた手続または定期検査中ということでございまして、原子炉に燃料はなく、使用済み燃料プールに燃料はありましたが、停電直後、速やかにディーゼル発電機や予備回線への自動切り替えが行われた結果、プールの温度は管理値を大きく下回っていたことを確認しており、使用済み燃料が適切に冷やされていたため、安全性に問題はなかったと報告を受けております。
また、報道によりますと、四国電力から原子力規制庁に、今回の送電線点検作業中は停電のおそれがあるということを事前に連絡しており、バックアップ電源も確保されていたことから、原子力規制庁は法令による対象のトラブルとは判断していないが、電源にかかわることであり、四国電力には詳しい説明を求めたいとのことでございます。今後とも、原子力規制委員会の動向について注視してまいりたいと考えております。
なお、今回、一時非常用発電機が起動し、他の外部電源にすぐ接続できたということもございまして、交流電源としましては、１号機側からの号機間電源のケーブルや空冷式非常用発電装置、また、300kVA電源車、緊急時対策用発電機、さらには現在建設しております非常用ガスタービン発電機などがございまして、電源の多重性は確保されているところでございます。
○（田中克彦委員） 報道等にもあるように、それまでのトラブルでも既に住民の皆さん方からさまざまな御意見が出ています。その上に、全電源が喪失したという電力会社そのものの、原発を本当に動かしていいのかということが問われかねない事態がこの１カ月の間に起こっているということは、県としても重く受けとめて、今後、四国電力から原因の報告が来るまではとりあえず待っているのか、それとも県として、こういう事態を受けてもっと能動的にできることはないのかという部分で、何かお考えはありませんか。
○（防災局長） 電源などの技術的なことにつきましては、今、
原子力安全対策推進監から答弁申し上げたとおりでございます。ただ県民、住民の方が非常に不安に思われ、不安あるいは不信を抱かれているということは、我々としても十分認識しており、重大なことであると考えておりまして、それであるからこそ、Ａ区分としてすぐに公表させていただきました。
それに対しての県の対応ですけれども、やはり原子力発電プラントは非常に複雑で高度な技術が含まれていることから、まずは、原因者である四国電力が徹底的に原因を調査し、あわせて再発防止策も検討していただいた上で、県に報告していただく。きょう、四国電力社長からも、徹底的な原因究明、再発防止策を報告するとの発言があったことでございますので、まずはやはりプラントを持っております四国電力が主体的、徹底的に調査していただき、その結果を県としてもしっかりと確認していきたいと考えております。
○（田中克彦委員） 先ほど局長から、知事が出されたコメントを紹介していただいたのですが、原因究明と再発防止策が明らかにならなければ、そこから先は一歩も進まないよということは、要するに、県としても主体的にその中身についてしっかりと検証していくし、運転することが前提ではなく、原因究明や再発防止策がきちんと担保としてとれなければ、その先には一歩も進めませんよと知事が言われたと認識していいのですか。
○（防災局長） きょう、四国電力から、現在行っている定期検査を中断して、まずは、今月起こったさまざまなトラブル事象に関しての原因を究明し、再発防止策をとりまとめるとの表明がありました。県としては、四国電力から原因究明、再発防止策の報告を受けて、納得できるものであるかどうかを確認してからの話になると思いますので、まずは、事業者の方でしっかりと取り組んでいただかなければならないと考えております。
○（田中克彦委員） これはもう要望だけにしますけれども、今後、県としても主体的に検証していくということを部内でもぜひ検討していただきたいと思います。
私は賛同できなかったわけですけれども、議会が伊方３号機を再稼働させるときの決議では、やはり安全性をイの一番に掲げてそれが大前提でありましたので、全電源喪失などという事態が実際起こったということであれば、やはり四国電力から議会に報告を求めることがあってもしかるべきではないかという事象だと思います。そういうことも含めて、県民の不安は、安全性という根本問題にかかわることですので、ぜひ徹底した御審議、あるいは内容を明らかにしていただくよう、今後、対応いただければと思いますので、要望としておきたいと思います。
○（森高康行委員） 本当に想定外が起きるものだなと、私も、この事件、事象を憂いております。
ただもし四国電力がなくなった場合どうなるのか、廃炉という30年も続く大きな事業は誰が担うのかという問題は、私は社会的責任として大きいと思いますし、民主党政権のときにできた発送電分離、関西電力からも東京電力からも電気が買える時代になっているという会社を取り巻く環境の変化も懸念材料として考えなければならないと思っています。四国電力におかれてはモチベーションを上げて、むしろ廃炉のビジネスを世界で通用するものにまで高めるという気持ちで取り組んでいただいて、もう一遍、県民の信頼を回復し、愛媛にとっての必要な企業として立ち直ってもらいたいということ、これも一県民として要望しておきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午前11時51分 閉会...