〇
欠席委員［０人］
〇その他の
出席者［０人］
〇
出席理事者［19人］
土木部長 杉本 寧
土木管理局長 菅 規行
技術監 平野 明徳
河川港湾局長 葛原 健二
道路都市局長 加藤 嘉朗
土木管理課長 江里 寿樹
技術企画室長 白石 昌史
用地課長 船田 幸仁
河川課長 野間 俊男
水資源対策課長 吉良
美知宏
港湾海岸課長 九鬼 和寛
砂防課長 清家 伸二
高速道路推進監 岡田 博文
道路建設課長 山下 憲治
道路維持課長 平松 彰彦
都市計画課長 福田 英伸
都市整備課長 中川 逸朗
建築住宅課長 山下 道和
営繕室長 西川 達倫
午前９時59分 開会
○（
石川稔委員長） ただいまから、
建設委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
武井多佳子委員、
新田泰史委員を指名いたします。
それでは、定第125
号議案、定第127
号議案ないし定第130
号議案を
一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
土木管理課長） それでは、
土木管理課より定第127
号議案令和元
年度土木建設事業の
負担金の額の変更について御説明いたします。
資料２の101ページをお開きください。
今回御審議をいただきます
負担金の
対象事業は、道路の
改築事業でございます。
該当市町は全20市町で、
市町ごとの
負担額は101ページから103ページに記載のとおりでございます。
これは
地方財政法第27条の規定による
負担金の額の変更について、
該当市町の承諾を得ましたので、議決を求めるものであります。これによりまして当
負担金の総額は8,448万6,673円の増額で、変更後は６億6,988万7,236円となります。
以上で、
土木管理課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
港湾海岸課長） 続きまして、
港湾海岸課より定第128
号議案令和元
年度港湾事業の
負担金の額の変更について、御説明いたします。
資料２の105ページをお開き願います。
今回御審議をお願いしております
負担金の
対象事業は、県単
局部改良事業でございます。
該当市町は松山市など９市町で、
市町ごとの
負担金の変更の額は105ページから106ページに記載のとおりでございます。
これは
地方財政法第27条の規定による
負担金の額の変更について、
該当市町の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。これにより当
負担金の総額は8,804万円の増額で、変更後は８億2,720万2,000円となります。
以上で
港湾海岸課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
道路建設課長） 続きまして、定第129
号議案の
県道岩城弓削線岩城橋建設工事（岩城）の
請負契約の変更について御説明いたします。
資料２の107ページをお開き願います。
岩城橋建設工事（岩城）の
請負契約の締結については、平成29年２月議会で議決を賜っておりますが、本橋の主塔及び
ＰＣ桁は高強度かつ大断面であり、
コンクリート打設時の
温度上昇により
ひび割れが発生するおそれがあるため、実施に
あたり、
現場打設時の
外気温や実際に使用する
コンクリートの配合による
温度上昇を踏まえた解析を行った結果、追加の
ひび割れ抑制対策が必要になったこと、また、大
規模地震に対し
減衰機能を付加した
免震支承を本
工事で施工する必要が生じたため、
請負金額を54億9,540万円から57億8,113万1,000円へ、２億8,573万1,000円の増額をお願いするものでございます。
引き続きまして、定第130
号議案の
県道岩城弓削線岩城橋建設工事（生名）の
請負契約の変更について御説明いたします。
資料２の109ページをお開き願います。
岩城橋建設工事（生名）の
請負契約の締結につきましては、平成29年２月議会で議決を賜っておりますが、先ほどの
岩城島側の
工事と同様、主塔及び
ＰＣ桁への
ひび割れ対策の追加と
免震支承を本
工事にて施工することから、
請負金額を49億1,772万円から53億1,782万8,000円へ、４億10万8,000円の増額をお願いするものでございます。
以上で、
道路建設課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
建築住宅課長） それでは、
建築住宅課より定第125
号議案愛媛県
手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。
同じく資料２の97ページをお開き願います。
本ページから98ページまでに掲載しておりますとおり、
建築士法の一部改正に伴い、
受験要件であった
実務経験が
免許登録要件に変更されること、また、
実務経験の
審査手続が厳格化されることなどから二級及び
木造建築士の
受験手数料、
登録手数料を見直す必要があるため、この条例の一部を改正しようとするものであります。
以上で
建築住宅課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
石川稔委員長） 以上で、
理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
武井多佳子委員）
県道岩城弓削線岩城橋建設工事についてお伺いします。
当初の
概算事業費は約102億円と聞いておりますけれども、今回は
コンクリート、鉄筋の追加、
免震ゴムの３つの理由から約７億円が追加されています。そこでまず、現在の
事業費ベースでの
進捗状況をお伺いしたいのと、今回が２回目の増額だったと思いますが、現段階で
概算事業費からどのくらい
事業費がふえているのかということの２点をお伺いしたいと思います。
○（
道路建設課長）
岩城橋建設工事の
進捗状況でございますが、
予算ベースで平成30年度末時点において約４割の
進捗状況でございます。
また、全体
事業費でございますが、まず設計が終わった段階で、総
事業費としまして約140億円を見込んでございました。その後の
材料費、
労務単価の上昇や主
塔基礎部の地盤の補強、さらには取りつけ
道路部の
のり面補強対策など
耐震補強の
対策、
ひび割れ対策等を含めますと、
現時点では約180億円と見込んでございますが、まだ未
発注工事もございますし、今後、さらなる
労務単価や
物価上昇により、
請負契約書第25条の
スライド条項に基づく
請負金額変更の請求があった場合には、さらにふえる
可能性もございます。
○（
武井多佳子委員） 私、先ほどの質問で
概算事業費が間違っていました。当初は約102億円ではなく、約140億円ということで、今の見込みだと
事業費は180億円くらいにふえるだろうということですね。
次にお伺いしたいのは、この橋の
完成予定が
令和４年２月28日になっていますけれども、完成が延びることはないのかということと、橋以外の取りつけ部分については、全体
事業費の中に含まれているのかお伺いします。もし含まれていない場合は、財政も厳しい
状況ですので、完成までにあとどのくらいの費用が要るのかという
見通しもあわせてお伺いしたいと思います。
○（
道路建設課長）
委員がおっしゃられました
令和４年２月28日というのは
橋本体工事の工期でございまして、これと並行して実施しております取りつけ道路と、この
工事後に実施します
舗装工事等が残っておりますが、
令和４年度末の完成を目標に
事業を進めておりますので、増額に伴っておくれることはないと考えております。
また、全体
事業費は
取り付け道路部を含めた金額でございますので、
現時点で見込んでいる約180億円の中には、
取り付け道路も含まれております。
○（
武井多佳子委員） もう一点お伺いしたいと思います。
今回、約７億円の増額ということですけれども、この内訳はどうなっているのか教えていただけますでしょうか。
○（
道路建設課長） まず、
ひび割れ抑制対策でございますが、
膨張剤の追加によります増額がその１、その２
工事を含めまして約9,400万円、
補強鉄筋が約9,800万円、それに伴う
解析費としまして約9,400万円をそれぞれ計上しております。
また、
免震支承につきましては、
岩城側で約１億9,000万円、
生名側で約２億1,200万円でございます。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございました。
私も素人なので詳しくは分かりませんけれども、
免震ゴムの
必要性などは最初からわかるものではないかと思っていて、金額的にも結構大きいものですし、小さく産んで大きく育てるような
公共事業であってはいけないと思いますので、今回追加されている
工事はこの段階でしかわからないようなものだったのかどうか、その点だけ確認させてください。
○（
道路建設課長）
免震支承でございますが、当初は、
橋本体の主塔部のみ設置し、
橋脚部は別途発注とすることを考えておりました。しかし、
橋脚部の支承については、
岩城側と
生名側から伸びてくる橋桁を海上の
中央部で継ぎ合わせる最後の
桁仮設の段階で、橋桁や支承の
変形状況等を正確に解析した上で実施する必要がありますことから、主塔部と一体的に製造から施工までを管理し、同様な品質や
施工精度を確保すべきだと判断し、今回、追加させていただいたものでございまして、新たに設置するようになったわけではございません。
○（
武井多佳子委員） それが、後から追加になった要因の部分だったと理解すればよろしいですか。
○（
道路建設課長） 後から追加になったのではなくて、もともと別途発注する予定だった
工事を本
工事に入れ込んだものです。
○（
福羅浩一委員） 同じく
岩城橋建設工事についてお伺いします。
工事に当たっては、もちろん足りないものをつくるわけにはいきませんので、今回計上されている
ひび割れの抑制や免震などは当然必要な
工事だろうと思っていますが、以前、
生名橋の
工事をやったときにも、岩盤が弱かったために
追加工事をやっていて、その
あたり、場所が違うので一概には言えないと思いますけれども、今回の
工事に当たって、
生名橋の
工事を教訓にある程度予測はできなかったのか、お聞かせいただければと思います。
○（
道路建設課長）
委員御指摘のとおり、
岩城橋は
生名橋と同様の構造ではございますが、
生名橋に比べ、規模が大きくなっております。
生名橋建設工事のときにとった
対策については、当然当初から見込んでおりましたけれども、今回の場合は、
側径間に橋脚が２基あることや
コンクリートボリュームが
生名橋の約2.4倍あること、また、高強度かつ大断面であるため、
コンクリートの
発熱量が大きくなることから、さらなる
ひび割れ抑制対策が必要になったということでございます。
○（
福羅浩一委員） いいものにしていただきたいと思いますけれども、今回の
追加工事で、当初予定していた
令和３年度末の完成が１年くらいおくれるということでしょうか。
○（
道路建設課長） 今回の
工事につきましては、工程に影響を与えるものではございませんので、当初の
計画どおり、
令和３年度末の完成を目標に進めております。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、せっかくの機会ですので
所管事項を含めて質問はございませんか。
○（
武井多佳子委員） 決算のときに十分お聞きできなかった
ＪＲ松山駅
付近連続立体交差事業についてお伺いします。
この間、伊予市に貨物駅ができたというニュースがあって、いよいよ松山駅と
駅周辺の
整備に進んでいくのだと思っていますが、大分、完成がおくれていて、
ＪＲ四国も厳しい
経営状態だという報道もある中、私は高架に反対していますけれども、せっかく税金を使って
整備するのであれば、松山駅の
利用状況がもっと上がるような
整備が必要ではないかと思いますので、そういう意識を持っていらっしゃるのかどうかをまずお聞きしたいと思います。
もう一点は、松山
駅周辺の
整備に当たって、松山
駅まち会議というのを開いていらっしゃるみたいで、その会議の中で駅の部分について、愛媛県と
ＪＲ四国が検討しているということですが、今、具体的にどのような
状況なのか、詳しく教えていただきたいと思います。
○（
都市整備課長）
ＪＲ松山駅
付近連続立体交差事業につきましては、県が行う
立体交差事業と松山市が
区画整理事業で
駅周辺の開発を行い、それにあわせまして
ＪＲ四国も
自社施設を
整備するなど、三者が協力して
駅周辺の賑わいをつくろうというものでございますので、県としましても連携しながら、より松山駅が使われるよう意識を持って取り組んでおります。
また、先ほど言われました
駅まち会議は、松山市が行っている会議で、県もこれに協力する形でかかわっておりまして、現在、松山市において、
駅前広場の検討が進んでいる
状況でございます。
委員がおっしゃられました駅舎につきましては、基本的に
原形復旧に当たる部分は県が負担しますけれども、機能の向上など
プラスアルファで
整備していくこともあり得るだろうと思っておりますので、そういった部分に対しては、
ＪＲ四国の
費用負担となりますが、協力して進めていきたいと思っております。
○（
武井多佳子委員） 本会議でも、県民が望む県都松山にふさわしい駅という御答弁がありました。
ＪＲ四国と愛媛県でどのように検討されているのかわかりませんけれども、
原形復旧といっても私たちの血税を使うわけですから、ぜひアンケートや
意見募集などを行って、県民の声を聞いて本当に県民が望む駅になるようにやっていただきたいと思いますが、その
あたりはどうお考えでしょうか。
○（
都市整備課長） 先ほど申し上げましたとおり、
機能向上など
プラスアルファの部分につきましては、
ＪＲ四国の負担となりますので、なかなか県としても進めることができないところがございます。
ＪＲ四国はこれから具体的に駅舎の設計に入っていく段階であり、
公共交通を担う企業として、適切な設計をされるだろうと思っていますので、県としてもできることは協力していきたいと思います。
○（
武井多佳子委員） できることということではなくて、私がお聞きしたかったのは、せっかくこれから駅を
整備していくわけですから、
利用促進を図るために、具体的に県民の声を拾い上げるアクションをしてくれないかということを県として話し合いの中で提案するようなことはできないのでしょうか。
○（
都市整備課長） 先ほど申し上げましたとおり、駅舎につきましては、
ＪＲ四国がこれから設計をしていくことになっておりますので、
委員からこういう意見があったということは、
ＪＲ四国に伝えていきたいと思います。
○（
道路都市局長） 先ほどから出ております
駅まち会議は、
ＪＲ四国や愛媛県、松山市だけではなく、地元の方や
利用者の方々も参加しておりまして、そのような方々の意見も広く聞きながら、
整備計画へ反映していくという趣旨で開かれております。
その中で、例えば、最低でも
駅周辺をバリアフリー化するとか、また、現在の駅前には、一般の方が駐車するスペースがあまりないため、
駐車場などの空間を確保するなどの意見も出ておりますので、県民や
利用者の声を少しでも反映できるよう検討していきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） ありがとうございます。
今の御答弁では、ちょっと私にとっては不足ですけれども、
駅まち会議でも
駅周辺に関する御意見があることを考えると、
駅周辺の
整備も
公共交通利用促進のための一つの鍵であると思いますので、
市民目線の意見もしっかりと取り入れて進めていただきたいと要望しておきます。
○（
新田泰史委員） 近年、
マイクロプラスチックによる環境への影響が問題となっていて、そのために
漂着ゴミの
対策が重要になってくると思っておりますが、
海岸管理者として、県の
取組状況を教えていただけますでしょうか。
○（
港湾海岸課長）
委員から御指摘のありました
マイクロプラスチックは、
海岸に打ち上げられた
プラスチックゴミが紫外線で劣化し、波により粉砕されることが
発生原因の一つだと言われております。そのため、
海岸漂着ごみの処分は、
海岸の美化とともに
海洋環境保全にも非常に有効であると考えております。
海岸管理者であります県では、毎年、
漂着ごみの多い
海岸につきまして、
海岸漂着物等地域対策推進事業で
計画的に除去しておりますとともに、台風や冬季の風浪などで突発的に発生する流木とごみにつきましては、規模に応じて
補助事業や
県単独事業で除去しているところでございます。
また、平成14年度に設立した
愛ビーチ制度では、現在58団体、約2,500名の方々に
海岸の
美化清掃活動をしていただいており、海域を漂流している流木やごみにつきましても、国の
海洋環境整備船が回収するなど、海の良好な景観と環境の保全に努めているところでございます。
○（
新田泰史委員） 回収したごみの量は、県内でどのくらいあるのか教えていただけますでしょうか。
○（
港湾海岸課長） 昨年度の実績でございますけれども、県内の14
海岸で、
海岸漂着物等地域対策推進事業で239ｔ、
県単独事業で301ｔの合計540ｔを撤去しているところでございます。
○（
武井多佳子委員） ２点お伺いします。
１点目は、
大洲庁舎の建てかえについて、今どのくらいの
状況になっているのかということをまずお聞きします。
私は建てかえに当たって、
災害対策をしてほしいということを言いましたし、電源についても、できれば
太陽光などの
再生可能エネルギーにしてほしいということも言いました。新しい庁舎に建てかえるチャンスはなかなかないわけですから、そういうときこそ、ちゅうちょせずにしっかり環境に対応した施設にすべきだと思います。
ちょうどこの間、
新聞報道で来年の
予算に
環境省が
太陽光発電設備と
蓄電池をセットで導入する際の
補助制度を新設して、2019年度
補正予算に
関連経費を盛り込むという情報があって、ぜひ前向きに検討してほしいと思いますので、これらの設備を導入する
可能性についてもお答えいただきたいと思います。
○（
土木管理課長）
大洲庁舎につきましては、きのう仮移転いたしまして、今後、現庁舎を解体し、来年度には新庁舎の
建設に取りかかることとしております。
委員御指摘の
太陽光発電設備や
蓄電池につきまして、建物の構造上は
太陽光発電設備や
蓄電池を設置できるようにしておりますが、災害による停電のときに庁舎の機能を３分の１程度稼働させるために必要な
発電容量125kWに対しまして、
太陽光パネルを
最大限屋根に配置した場合でも出力は30
kW程度と試算しておりますので、
太陽光だけでは賄えないと考えております。
また、経済的な比較もしておりまして、
発電機を設置する場合では4,500万円程度ですが、
太陽光を設置する場合では5,100万円程度かかり、経済的にも若干劣るため、今のところ、導入は断念しております。
委員御指摘の
環境省の
補助制度でございますけれども、2019年度の
補正予算で計上する報道はございますが、詳細はまだ明らかになっておりませんので、その
あたりの情報も収集していきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 今は
再生可能エネルギーの利用を促進していく時代で、特に自治体の庁舎などは率先してやっていかなければならないものなので、当初の投資はあるかもしれませんけれども、脱
温暖化のことも考え合わせると、ぜひ前向きにやっていただきたいと要望しておきます。
○（
石川稔委員長） 要望です。
○（西岡新
委員） きのう、国が
補正予算を閣議決定して、
事業規模で約26兆円と報道されています。この
委員会でも
建設業者の
人手不足や入札不調などをたびたび指摘されておりますけれども、今回、こうした大型の
補正予算が出た場合に、円滑な
事業推進というのが可能なのかという思いがあって、その
あたりの
見通しを聞かせていただければと思います。
○（
土木管理課長）
委員が言われました国の
補正予算につきましては、
マスコミ報道などで26兆円程度になるということでございますけれども、詳細はまだ確認できておりませんので、今後、
情報収集に努めていきたいと考えております。
国に対しては、いろんな機会を通じて、
市町等と協働しながら
予算化に向けて要望し、できるだけ多くの
予算を獲得したいと考えております。
○（西岡新
委員）
予算要望はもちろんでありますけれども、円滑な
事業推進が可能なのかどうかということでお聞きしたんですね。
中畑委員もこの間の
委員会で、
通常工事に加えて
災害復旧工事もあって、
建設業者も手が回らなくなっているので、翌年度への繰り越しなども考えてほしいとおっしゃっていたと思いますけれども、実際にそういう事例はあるのでしょうか。
○（
技術企画室長） 平成30年度
予算については、今年度へ繰り越しているものがございますが、その
予算をさらに
令和２年度に繰り越すためには、通常の
明許繰越ではなく
事故繰越となるため、通常よりハードルが高くなってございます。
ただ、
災害復旧工事やその
関連工事に関しましては、国から手続を簡素化する旨の通知もありましたので、手続はこれからになると思いますけれども、適切に対処していきたいと考えております。
○（西岡新
委員） わかりました。
国土強靱化３カ年
計画も
緊急対策でやっている中で、追加で大型の
補正予算が出てくるということなので、多分現場はかなり大変だろうと思いますけれども、円滑な
事業推進をお願いしたいと要望しておきます。
○（
武井多佳子委員）
土木施設安全緊急対策事業についてお伺いします。
この
事業は、
安全対策が必要な1,934カ所の解消に努め、今年度中に
維持管理投資計画を策定するとなっておりますけれども、この
維持管理投資計画の
策定状況と、
土木施設安全緊急対策事業の
進捗状況の２点をお伺いしたいと思います。
○（
技術企画室長） まず、
維持管理投資計画でございますが、個別の
施設計画については、平成29年度までに主要な施設の
計画を完了しておりまして、その他の施設についても、平成30年度に完了してございます。現在は
計画の
内容確認と
集計作業を行っているところでございますので、今の段階では、
委員がおっしゃられた
維持管理投資計画については策定できてございません。
次に、
土木施設安全緊急対策事業ですが、平成28年度から５カ年
計画で実施をしてございます。平成26年度以降、
法定点検で
近接目視点検が義務づけられましたことから、従来の点検に比べまして、
損傷箇所もかなり多く判明している
状況ですので、現在は、毎年
計画を見直しながら進めているところでございます。
○（
武井多佳子委員） この
維持管理投資計画は、財政が厳しい中で、施設を維持管理していくために
見通しを立てて、予防もしながら
平準化させていこうというものですよね。
西岡委員も維持していくための
見通しがいると
委員会の中で言っていらっしゃいましたけれども、その
平準化の
見通しは大体どのような感じなのでしょうか。
○（
技術企画室長） 先ほど答弁しましたとおり、
近接目視点検が平成26年度から義務化されまして、
損傷箇所がかなり多くなってきてございます。
現在は、その
コスト縮減と
平準化を目指して、
事後保全型管理から
予防保全型管理への移行をできるだけ早く進めるように努力しておりますが、
損傷箇所が多いため、現在、
予防保全の前の段階である事後保全の修繕を鋭意実施しているところですので、
予防保全に移行するまでにはまだしばらくかかると認識してございます。
○（
武井多佳子委員） 人口も減ってきているわけですから、私としては、何とか安全に維持管理していくために、年間にこのぐらいの金額が必要だという試算が出るのだと思っていましたけれども、その
あたりは試算していないのでしょうか。長年、維持管理していくに当たって、必要額の
見通しは出されるのでしょうか。
○（
技術企画室長） 先ほど答弁しましたとおり、現在は
集計作業中でございますので、現段階ではお答えできません。
○（
武井多佳子委員） 集計して必要額の
見通しは出す方向なのでしょうか。
○（
技術企画室長） 現在、
集計作業を進めておりますけれども、昨年度発表された国の集計では、30年後には維持管理更新費が現段階と比べて1.3倍になるという推計も出されてございますので、
計画との整合性も勘案しながら、今後、検討していきたいと考えてございます。
○（
武井多佳子委員） きょうはこれでいいです。
○（
福羅浩一委員） 公営住宅についてお聞きします。
昨年の豪雨災害でもそうでしたけれども、家が被災して住めなくなった方を対象に公営住宅を提供していると思います。
これは、あいている部屋も有効活用できますし、県外の方も対象としている部分もあって、非常にいい策だと思いますけれども、10月に発生した台風19号のときにどのくらいの問い合わせがあったのかということと、入居していただいた方がいるのか、その
あたりの
状況をお聞かせいただければと思います。
○（
建築住宅課長）
建築住宅課では関係機関と調整し、県営住宅36戸、県職員、教職員住宅75戸、市営住宅55戸、合計166戸に加えまして、善意の民間住宅３戸の入居募集を10月25日付で県のホームページ、報道機関を通じまして情報提供を行っているところです。対象は
令和元年台風19号による被災で継続的な居住が困難となって、全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水と判定されました罹災証明を有する方でございまして、原則入居期間は６カ月以内で順次延長可能、敷金及び家賃は免除ということで募集しております。
現時点で問い合わせは１件ございまして、概要説明を行いましたけれども、入居には至っておりません。
建築住宅課の総合窓口で相談を受け付けておりますので、今後、問い合わせがありましたら、希望する住宅の管理者に引き継ぐこととしております。
○（
福羅浩一委員） ありがとうございます。
これは東日本大震災のときに知事自らがいろいろ発信をして始めた経緯もあって、その後の九州北部豪雨や熊本地震などのときにも恐らくされたのではないかと思いますけれども、こういう大規模災害のときの対応とその後の入居
状況についてもお聞かせいただければと思います。
○（
建築住宅課長） 東日本大震災の際には、被災者の受け入れのため、提供可能な県営住宅15戸の入居募集をしており、現在、
令和２年３月31日を期限といたしまして、４戸５名の方が入居されております。
熊本地震の際にも被災者を対象に県営住宅７戸の入居募集をしておりましたけれども、11月15日現在、入居者はない
状況でございます。
○（
福羅浩一委員） 県内の被災者などはもちろんですけれども、広域連携という部分もありますし、あわよくば愛媛に住んでいただけるという一面もありますので、今後、災害が発生した場合においても、そのような取組みを続けていただければと要望しておきたいと思います。
○（
石川稔委員長） 要望です。ほかにございませんか。
○（
武井多佳子委員） それでは関連して１つお伺いしたいと思います。
私も
委員会で仮設住宅のことをお伺いしたときには、愛媛方式でやっていらっしゃるということでしたけれども、１年たって、住居環境について住んでいる方からどんなお声が届いているのか、今後の課題にもなる貴重な御意見だと思いますので、教えていただければと思います。
○（
建築住宅課長） 以前にお話ししましたけれども、入居者の方からは、建物のひさしが短く、雨がふると、洗濯物をなかなか外へ干しづらいという御意見がありましたので、今後、標準設計のひさしを延長するよう検討していきたいと考えております。
そのほか県に要望は上がってきておりません。
○（
武井多佳子委員） 家族
状況によっては狭いのではないかということも気になっていて、あいている住居があれば２戸で対応するなど柔軟に対応する方法もあると思いますけれども、そういう声は上がっていないのでしょうか。
○（
建築住宅課長） 要望という形ではございませんが、狭いという話は聞いております。
県では応急仮設住宅
建設ガイドラインをつくっており、１人世帯、２人世帯、３人世帯の３パターンの住宅を供給するようにしておりますが、例えば、４人世帯の家族が３人世帯の住居に入ると狭いと感じる場合もあるかもしれませんので、そういうときには、あき住戸の
状況や世帯の分離ができるかどうかというところはありますけれども、入居をする際に、管理している市町に相談していただくようになると思います。
○（
武井多佳子委員） どうもありがとうございました。
災害がたびたび起こって、仮設住宅を何度も
建設しなければならない
状況になってはならないと思いますが、今回の被災で出た皆さんのお声をぜひ次に生かしていただいて、被災された方が少しでも快適な環境で暮らせるような取り組みをお願いしたいと思います。
○（中畑保一
委員） この前の台風19号のときに千曲川の堤防が決壊して、公共下水処理場が水につかり、14万人以上の汚水処理がストップしたということがありました。宇和島市内にも海のすぐ近くに公共下水道の処理場がありますが、愛媛県では、下水処理場が浸水した場合の
対策をどのように考えておられるのか、また、取り組んでいるのか、まずそれを教えてもらえますか。
○（
都市整備課長） 下水道
事業につきましては、現在、市町が
事業主体になって実施しているところでございますが、
委員がおっしゃられたとおり、浸水被害が生じた場合には、トイレが使用できなくなりますほか、下水の滞留による衛生の悪化など県民生活、社会活動にも大きな影響を及ぼすこととなります。
本県には38カ所の下水処理場がございまして、このうちには浸水被害を受ける
可能性があるところに立地しているところもございます。これらの施設の機械や電気設備などが浸水しないようにするためには、建物も含めまして大規模な施設改修を伴い、膨大な費用と時間が必要となりますことから、現在、ハード
整備により浸水
対策をしている下水処理場はございません。
そこで当面の
対策としまして、被害にあっても業務が継続できるようＢＣＰの策定が必要だと考えております。現在、地震想定のＢＣＰを策定しておりますが、水害時のＢＣＰ策定につきましても進める必要がありますので、先般市町に対して説明会を開催しまして、策定方法や留意点などについて指導したところでございます。
県としましては、水害時ＢＣＰの早期策定を市町に促しまして、万が一被災した場合においても適切な初動対応や早期復旧に着手できるような体制構築を支援してまいりたいと考えております。
○（中畑保一
委員） ありがとうございます。
もう一つ聞かせてもらいたいのですが、塩出副
委員長や高山議員の本会議の質問でも、雨の降り方が今までと違ってひどくなっていて、河川があふれて多くの被害が出ていることについて触れていました。
テレビ等で被害を受けた住民のコメントを見てみると、私たちはここに住んでもう60年以上、これだけ川があふれたことはなかった。もう怖くて仕方がなかったと言っていて、自分たちが経験したことがないほどのひどい雨の降り方や河川の増水について、恐怖を持ってあらわしておりました。
今までは、河川断面を決めるときに過去の事例を調べて、河川護岸の護岸高を決めて、それ以上の部分については、土羽で仕上げれば十分だとされていたところが、今では、土羽のところまでどんどん増水して、まず土羽が崩れ、そのことによって、全体のブロックや
コンクリートも決壊して、多くの被害が出てしまっています。
ですので、これからぜひお願いしたいのは、技術職の皆さん方は言われなくても知っておられるだろうと思いますけれども、想定外の雨を想定した河川改修を考えてほしいということです。想定以上の雨が降っても耐え得るだけの断面を持った河川
整備を考えていくためには、用地も要るだろうし、
工事費もすごく高くなって、県の
予算だけではなかなか難しいと思いますので、国土交通省などへもそういう働きかけ等もしていただきたいと思いますが、
土木部長、その
あたりのお考えは何かないでしょうか。
○（
土木部長） 想定外の洪水にどう対応していくかというのは、恐らくこれからの重要な課題になるだろうと思っていまして、全国の有識者を集めた会議の中では、昨年の西日本豪雨について、地球
温暖化の影響を受けた初めての洪水ではないかというような見解も示されております。
そういう過程の中で、国で今考えているのは、過去の実績を踏まえて
計画を決めるのではなく、地球
温暖化の中では、雨量が1.1倍、1.2倍となり、そうなると当然、河川に流れ込んでくる流量もふえてきますので、堤防
整備には多額の費用がかかりますため、財源をどうするかという問題は生じますが、そうした将来を見据えた
計画を進めていこうという動きがあります。
決してハード
対策だけでは人の命は守れませんので、地球
温暖化を踏まえた今後の河川防災
対策には、河川情報の提供や避難支援など各種のソフト
対策も行っていくことは当然だと思っております。さらにつけ加えるならば、今までは浸水しなかったところまで水がつかっている
状況ですので、浸水が想定されるようなところには、人が住まないよう土地の利用規制という概念も出てくるのだろうと思います。
ですから、あくまでも私感ではありますが、今後は堤防
整備やダムを含めたハード
整備と避難支援を重視したソフト
対策、加えて土地の利用規制、これらがワンセットで動いていくのが、これからの治水
対策に必要ではないかと思います。
○（
石川稔委員長） 暫時休憩します。11時10分から再開します。
午前11時１分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
石川稔委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、質問はありませんか。
○（
道路建設課長） 先ほど武井
委員からの質問に対して、誤った回答をしておりましたので訂正させていただきます。
今回の議案に関し、竣工工期である令和４年２月28日からおくれることはないのかという御質問に対して、その他道路も含めて
令和４年度末の完成と言いましたけれども、
令和３年度末の誤りでございましたので、訂正をお願いいたします。
○（石川稔
委員） 12月議会の本会議の中でも、河川に関する質問がたくさんあって、河床掘削や河川改良という言葉も出ていましたけれども、その一方で、中野議員が道路の改良率に比べると河川の改良率が40数％と非常に低いのではないかと数字を出されて質問していたと思いますが、この道路の改良については、今回、本会議の中では出てこなかったんですよ。まず、道路の改良という概念について説明していただけますでしょうか。
○（
道路建設課長） 道路改良率は、道路の構造の一般的な技術基準でございます道路構造令に規定されております幅員や曲線半径などの基準に適合した道路延長の総延長に対する改良比率を示すものでございます。
ただ、道路構造令では、国道、県道、市町村道などの道路の種類や平地部、山地部等の地形区分、
計画交通量などから決まります道路区分によりまして必要となる車線数等が異なりますが、道路の
整備状況の目安として、一般的には最低規格の１車線道路の基準に適合する道路に対する比率を道路改良率として示しており、中野議員が本会議でおっしゃられました道路改良率75.4％というのは、１車線道路に対する改良率のことでございます。
○（石川稔
委員） 愛媛県の道路改良率が75.4％ということでありますけれども、この75.4％というのは、全国的に見て、あるいは四国の中でどの程度の位置にあるのかということをお伺いします。
○（
道路建設課長） 本県の国、県道の改良率で全国と比較できる最新の数字は平成29年４月１日時点の75.3％でございますが、全国平均は85.1％となっておりまして、全国と比べますと約10ポイント低く、全国の中で41位と低迷している
状況でございます。
四国の中では、四国平均が73.1％で、香川県に次ぐ２位となっておりまして、徳島県、高知県よりは若干上回っている
状況でございます。
○（石川稔
委員） この間の推移と、今後、どういうふうにされていくのかお聞きしたいと思います。
○（
道路建設課長） 現在の改良率は、平成３年の全国平均レベルでございますが、近年の改良率の推移としましては、年0.2％程度にとどまっており、今後、道路
予算の
状況にもよりますけれども、大幅な増加は見込めない
状況でございます。
ただ、本県は多様な交通体系が
整備された都市部に比べますと車への依存度が高いことや先日行われた市町からの知事要望におきましても、全項目の約４割が道路
整備にかかわることでございましたので、引き続き、道路
整備は着実に進めていかなければならないと考えております。
○（
石川稔委員長） ほかないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
まず、定第125
号議案愛媛県
手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第125
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第127
号議案令和元
年度土木建設事業の
負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第127
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第128
号議案令和元
年度港湾事業の
負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第128
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第129
号議案県道岩城弓削線岩城橋建設工事（岩城）の
請負契約の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第129
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第130
号議案県道岩城弓削線岩城橋建設工事（生名）の
請負契約の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第130
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当
委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、
委員長報告については、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副
委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の
委員会の日程ですが、常任
委員会は１月27日月曜日午前10時から一斉開催とし、特別
委員会は、地方創生・産業振興
対策特別
委員会が１月29日水曜日午前10時から、防災減災・エネルギー
対策特別
委員会が１月29日水曜日午後１時から、少子高齢化・人口減少
対策特別
委員会が１月30日木曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別
委員会が１月31日金曜日午前10時から、それぞれ開催することが決定されました。
次に、４特別
委員会の県外視察についてであります。
地方創生・産業振興
対策特別
委員会は１月15日水曜日から17日金曜日までの２泊３日の日程で北陸方面、防災減災・エネルギー
対策特別
委員会は１月14日火曜日から16日木曜日までの２泊３日の日程で九州方面、少子高齢化・人口減少
対策特別
委員会は１月15日水曜日から17日金曜日までの２泊３日の日程で東北方面、えひめＩＣＴ未来創造特別
委員会は１月14日火曜日から15日水曜日までの１泊２日の日程で関東方面、以上のとおり実施することになりました。
次に、来年度の決算特別
委員会で対応
状況の報告を求める項目についてであります。
これは11月21日の決算特別
委員会で各常任
委員会から提出された項目の候補をもとに決定されたもので、決算特別
委員長から
委員会審査報告書に項目の一覧表を添付して、議長に報告する旨の報告がありました。
正副
委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもちまして、
建設委員会を閉会いたします。
午前11時20分 閉会...