愛媛県議会 2019-12-06
令和元年スポーツ文教警察委員会（12月 6日）
委員 西原 進平
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［29人］
（
スポーツ・文化部）
スポーツ・
文化部長 高石 淳
スポーツ局長 齊藤 直樹
文化局長 信貴 正美
地域スポーツ課長 山名 富士
オリパラ・マスターズ推進室長 武智 公博
競技スポーツ課長 友澤 義弘
文化振興課長 山岡 恵美子
まなび
推進課長 佐川 光俊
（
教育委員会）
教育長 三好 伊佐夫
副教育長・
管理部長事務取扱 武智 俊和
指導部長 川崎 豊
教育総務課長 目見田 貴彦
教職員厚生室長 竹本 豊
社会教育課長 山野 貴志
文化財保護課長 河野 利江
保健体育課長 平井 繁樹
義務教育課長 田坂 文明
高校教育課長 和田 真志
人権教育課長 酒井 学
特別支援教育課長 中村 徹男
（警察本部）
警察本部長 篠原 英樹
総務室長 西村 幸司
警務部長 小島 隆
首席監察官 加藤 泰
生活安全部長 竹田 丈二
刑事部長 二宮 幸仁
交通部長 森平 将文
警備部長 山内 泰
警務部会計課長 白田 英樹
午前10時 開会
○（
兵頭竜委員長） ただいまから、
スポーツ文教警察委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。
また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
西原進平委員、
大石豪委員を指名いたします。
それでは、
スポーツ・文化部の議案の審査を行います。
定第115号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
地域スポーツ課長）
地域スポーツ課の令和元
年度補正予算案について御説明いたします。
資料３の47ページをお開き願います。
体育振興費でございますけれども、１の
東京オリンピック事前合宿等支援事業費は、
東京オリンピックに向けた
台湾代表女子サッカーチームの
事前合宿受け入れに要する経費でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
兵頭竜委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
大政博文委員）
東京オリンピック出場が決まっている台湾の事前合宿に係る
補正予算ということですけれども、この事業費281万8,000円にはどういう経費が含まれるんでしょうか。
○（
オリパラ・マスターズ推進室長）
補正予算の内訳でございますけれども、こちらは
全額受け入れを行う
実行委員会に支出する負担金でございます。
○（
大政博文委員） 負担金を支出する
実行委員会の経費の内容はわかるんですか。
○（
オリパラ・マスターズ推進室長） 負担金の内訳でございますけれども、
合宿チームが来県した際に実施いたします住民との交流事業や受け入れに際して確保する宿泊施設、練習会場の費用、
歓迎セレモニー、愛媛での文化体験にかかる費用などでございます。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） それではせっかくの機会ですので、所管事項も含めて、質問はありませんか。
○（
黒川理惠子委員）
四国遍路の
世界遺産登録に向けた
取り組みの進捗状況と、今後の
取り組みについて教えてください。
また、来年１月に開催予定である
国際シンポジウムの具体的な事業内容を教えていただけますか。
○（まなび
推進課長）
四国遍路の
世界遺産登録の
取り組みの進捗状況ですが、まず、本年７月に
世界文化遺産に百舌鳥・
古市古墳群が登録されまして、我が国の世界遺産が合計で23件となっております。
世界遺産暫定一覧表の資産が１件減ったということで、今後、
暫定一覧表の候補等の事務があるのではないかと感じております。
四国遍路につきましては、国から生きている伝統として高い評価を受けておりますけれども、資産の保護措置と顕著で普遍的な価値の証明というものが課題となっております。
そのために、昨年度から、
世界遺産登録にかかわった国内の有識者の方を加えた
普遍的価値の
証明研究会を開催しており、今年度、中間報告をまとめることとしております。
文部科学省からも助言をいただきながら取り組んでおりますが、今年度末には
普遍的価値の証明についての方向は出せるのではないかなというふうに考えております。
また、
四国遍路が世界の中で本当に比類のない
文化遺産であるということを証明するためには、他のアジアや
ヨーロッパの
文化遺産との比較をしていく必要がございます。
そこで、来年１月に、本県で初めて、四国４県持ち回りの
国際シンポジウムを愛媛大学の
南加記念ホールで開催することとしております。その中では、先ほど申し上げました
四国遍路の「
普遍的価値の証明」研究会の金田会長から、これまでの
普遍的価値の証明についての報告をいただきますとともに、諸外国の
世界文化遺産等の保存に携わったスリランカのガミニ・ウィジェスリヤさんを招いて、
カイラス巡礼などアジアの類似資産についての講演や比較討論を行うこととしております。これについては、愛媛大学と連携いたしまして、あわせて
四国遍路展も開催しながら、国内外への情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
黒川理惠子委員） 説明ありがとうございます。
ということは、ことし、日本からも１件登録され、一覧表から１カ所減ったということで、来年度あたりに
暫定一覧表に
四国遍路が載る可能性が高いということでございましょうか。
○（まなび
推進課長） 文化庁からは、
暫定一覧表をいつ公募するかということについては全く言ってもらえない状況でございますが、
暫定一覧表の資産が減っていくという事実等を考えますと、そう遠くない時期に文化庁から何らかの
暫定一覧表の登録に向けた動きがあると考えておりまして、そのためには今から準備をしておかなければならないと考えています。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。
ほかにありませんか。
○（
大政博文委員） 私もつい最近まで知らなかったんですけれども、
愛媛人物博物館という博物館が愛媛県にはあるそうです。多分知らない人が多いと思うんですけれども、その博物館の設置目的や利用状況などを教えてください。
○（まなび
推進課長）
愛媛人物博物館につきましては、平成３年度に生涯
学習センターができましたときに、その併設施設として社会分野や
スポーツ分野など９分野で本県にゆかりのある偉人155人を顕彰することを目的として開館いたしました。
愛媛人物博物館は、いわゆる文化財など歴史的な価値の高い資料という意味ではなく、書簡や
スポーツ分野のユニフォーム、メダルといったその人のゆかりの
遺品を展示し、その人の功績を顕彰しているところでございます。
平成27年度には、新たに23名を追加し、現在178名について常設展示をしております。年２回企画展を開催しておりまして、平成30年度には１万3,725人の来館者がございました。
ことしの夏には、えひめさんさん物語の
協賛イベントとして、企画展「別子銅山の近代化に尽くした偉人たち」を開催し、廣瀬宰平や伊庭貞剛、
鈴木馬左也などの別
子銅山近代化にかかわった人たちを顕彰しました。
そして、今週末からでございますが、東温市出身の
社会事業家で
キリスト教信者であり、不幸な女性の救済に尽力した城ノブという方の企画展を開催する予定でございます。
○（
大政博文委員） 厳しい財政状況の中で費用をかけて建設、整備して、維持管理されていますが、一般の人がもっと親しみやすい魅力的な博物館にするとともに、利用者の増加に向けてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○（まなび
推進課長） まず、学校と連携し、
教育委員会の
社会教育課が小中学生の
ふるさと学習作品展というのを毎年行っております。この作品展では、
愛媛人物博物館の偉人が六十数人取り上げられ、その内容も非常にすばらしいものが出ております。これについては、今ＮＨＫのロビーで展示されており、県内で巡回展を実施すると聞いております。
愛媛人物博物館のある生涯
学習センターは、松山市内からわかりにくいところにありますが、
指定管理者と連携しまして、企画のＰＲに努めていきたいと思っております。
また、令和３年度に開館30周年を迎えるということで、今後、展示内容の充実を図っていこうと考えております。今年度、その候補者の追加の検討を行うための
選定委員会を設置いたしまして、本年９月に12名の追加をするよう選定を行ったところでございます。
今回、選定している方の中には、脚本家の早坂暁さんや旧瀬戸町出身の
冒険家河野兵市さんなどがいらっしゃいます。今後、30周年に向けて、
リニューアルができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○（
大政博文委員） 最後に
リニューアルという言葉が出たんですが、施設自体も改修する予定があるんですか。
○（まなび
推進課長） 今の
展示スペースの模様がえをしていこうと考えておりまして、施設全体の改修ということではございません。
○（
大政博文委員） 主に小中学生の利用みたいですけれども、できるだけ多くの人が利用するような
取り組みもしてほしいと思います。
○（
西原進平委員） 関連でいいですか。
今、
大政委員も言われたけれども、生涯
学習センターはわかりにくいところにあるので、例えば松山市内の小中学校の遠足とかで行く機会を持ってもらわなかったら、
愛媛人物博物館にはなかなか行かないよね。小中学校に対して何か働きかけはしているんですか。
○（まなび
推進課長） 小中学校の遠足などの行事で来館してもらうよう、ことしの春に
教育委員会にお願いしております。そして、
指定管理者である
株式会社レスパスコーポレーションにも、
坊っちゃん劇場の観劇の前後に
愛媛人物博物館に来てもらうよう働きかけをしているところでございます。
株式会社レスパスコーポレーションの
坊っちゃん劇場分につきましては、補助制度と学校行事の時間の兼ね合いがございますが、たくさんの小中学生に来ていただけるようお願いしたいと考えております。
○（
西原進平委員） 今のような質問をすると、普通は実績を言ってくれるんですが、今までの実績はどうだったんですか。それから、今後それをどの程度積み上げていくんですか。
○（まなび
推進課長） 昨年度は小学生が1,083人、中学生が345人、高校生が161人という実績でした。特に小中学生が合わせて1,400人ぐらいでございますので、これを上積みできるように働きかけていこうと思っております。
○（
西原進平委員） 社会人の皆さんに
愛媛人物博物館に行ってよというのは難しいでしょうし、愛媛のことなんだから、愛媛の小中学生の皆さんに行ってもらって、愛媛の先輩や偉人たちを半分ぐらい覚えてもらうというのが愛媛県への郷土愛にもなってくるので、ぜひその方に力を入れて頑張っていただきたいなと思っております。
これからやっていくんだということですが、何人来てもらうとか目標を立てませんか。
○（まなび
推進課長） 昨年、
ふるさと学習の推進ということで、
教育委員会にお願いしておるんですけれども、学校現場も授業時間が少なくなっていて、社会見学にあてる時間が少なくなっているという現状でございまして、現段階で目標を立てることは難しいと思います。
ただ松山市
教育委員会が昨年、松山の偉人の副読本を作成して全小中学校に配布したんですけれども、その際には
愛媛人物博物館も協力いたしましたので、ぜひ来館してくださいと松山市にもお願いをしたところでございます。
○（
西原進平委員） 相手があることですから、なかなかそうはいきませんが、
子供たちにまず知ってもらいたいと思っていますのでよろしくお願いします。
○（
兵頭竜委員長） ほかにありませんか。
○（
大石豪委員）
えひめ愛顔の
ジュニアアスリート発掘事業ですが、５年経過して、現在までの総括をどのように考えられているのか。
それと、
スポーツ医科学に関して、栄養面や
セルフコンディショニング等を
知的能力開発プログラムという形で取り組んでいると思うんですけれども、現在までの
取り組み状況を教えていただきたいと思います。
○（
競技スポーツ課長）
えひめ愛顔の
ジュニアアスリート発掘事業はちょうど５年目を迎え、ことしも新規の募集をして、今週末から、
ジュニアアスリート認定の１次テストである
セカンドトライアルが始まります。
この５年間、最初は福岡県をモデルにいろいろ試しながら展開しました。幸いに、月に３回程度土曜日の６時から８時、保護者の協力を得て
プログラムを展開しておりまして、年間で40回ぐらいは
プログラムを実施しております。
身体能力をさらに伸ばすようなコオーディネーション
トレーニング、それから食事や体のケア、気持ちの持っていき方、目標の立て方などに関する
メンタルトレーニング、そういった実技も座学も含めて、小学生などは保護者の方にも一緒に聞いていただいて、保護者用の
プログラムとしても展開しております。
そういった形で５年目を迎えて、
子供たちはそれぞれ、今までに経験することのなかったような競技を体験することができました。そういった競技に転向したり、あるいは今やっている陸上や野球、
サッカーをしながら別の競技にチャレンジしたりしております。
５年目の一番大きな成果といたしましては、この事業で
フェンシング競技を始めた４名が、浅いキャリアの中で、ことし、
国際大会に出場することができました。我々の目標は、
国際大会で活躍できるトップアスリートを育成しようということですので、５年目にしてやっと日本から世界へというふうな、日の丸をつけることができたという最大の成果が出ております。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
フェンシングで４名
国際大会に出るということで、愛媛県が一つ一つ積み上げてきた成果がやっと出てきたと本当にうれしく思っております。これからも鋭意取り組んでいただきたいと思います。
それと、先ほどお伝えさせていただいた
スポーツ医科学に関しては、情報収集を踏まえた上で、今後どういう形で取り組んでいこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
競技スポーツ課長）
スポーツ医科学に関する
取り組みですが、これからの
スポーツに関しての
トレーニングや
プログラム、育成方法につきましても、指導者の専門的な部分は非常に大切なものだと思います。
一方で、身体能力の数字があってこういうところが弱いのでこういうところを強くしていこうというふうな、客観的に本人も保護者も納得できるような
トレーニング、あるいは育成方法を研究していかないといけないと思っております。今まで、自分の体のケアや栄養、目標の立て方といった部分での医科学的な
取り組みは５年間でかなり進んだと思うんですけれども、今後は、
実技テストの数字から実際に
プログラムを経て、小学校、中学校を経て、どの部分が
トレーニングによってどんなふうに成果が出たのかということを詳細にさまざまな医科学的な機器を使って測定しながらデータを蓄積して、それを医科学的な
スポーツの
取り組みを専門にしているような方々に見ていただいて、分析をして、今後の
トレーニングに役立てる。
それから、成長期の
子供たちの体をつくるという意味で、専門の栄養士の先生方に、どういうふうなときにどういうものをタイミングよく摂取すべきかという部分を家庭とともに学んでいただき、測定したデータとともに分析し、それからさらに指導するというふうに進めることができるよう研究していきたいと思っております。
その上で、機器がまだまだ不備なところがあったりしますので、できる範囲のところで、どういう器具をそろえて、どういう分野を測定して
子供たちにフィードバックするのが一番効果的かという部分で、できるところから始めていきたいと思っております。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
いろいろ栄養面に始まって、子供自体の好き嫌いもあると思いますので、
メンタル面を踏まえた上で鋭意取り組んでいただきたいと思います。
また、
先ほど測定機器が足りないとおっしゃっておられたので、それに関して、私たちとしてもバックアップさせていただかなければならないと思います。どういった機器が必要なのか情報収集して私たちに教えていただいて、これは必要ということだったら精いっぱいバックアップさせていただきたいと思っておりますので、これからも鋭意、
フェンシングに続いて
国際大会に出られるような選手が出るよう取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。
ほかにありませんか。
○（
笹岡博之委員） 最近、
ナイトタイムエコノミーというのが結構話題になっております。これは、来年の
東京オリンピックを踏まえて、海外からの観光客4,000万人を何とか達成しようと政府も一生懸命やっておりますけれども、日本は夜を健全に楽しめる場所が少ないということが問題になっておるようです。
ちなみにこの前、
ヨーロッパの方へ視察に行かせていただきましたけれども、美術館や博物館が結構夜の時間帯までやっています。いろいろ専門家の意見も聞いてみますと、博物館や美術館を夜間開館することにつきまして、まずは行政の協力が当然必要です。それから、地域の人の理解、もう一点が公共の交通機関が整備されているというのが大きなポイントになるようです。
日本では、海外の方が
ナイトタイムエコノミーに使うお金は、
ヨーロッパの10分の１ぐらいしかないらしいんです。それで、道後温泉でも、美術館や
博物館等の時間延長を要望しております。すぐ全面的に対応というのはなかなか難しいと思いますので、休日、特に土日の夜７時とか８時ぐらいまで、試験的にぜひやっていただきたいと思います。
愛媛県でいえば、とべ動物園が夜の動物園というのをやっています。これは結構好評で、意外と親子連れが多いということなんですが、この辺の見解をお聞きしたいと思います。
○（まなび
推進課長） まず、夜間の博物館や美術館等の開館のことでございますけれども、
総合科学博物館では
クリスマスの時期に毎年サイエンスナイトミュージアムというイベントを開催しております。今年度は12月21日、22日の２日間、21時まで開館時間を延長し、夜の
博物館探検と
クリスマスディナーバイキングを実施いたしました。
これは平成21年から開催しておりまして、昨年度は３日間で4,486人の
イベント参加者がございました。それ以外には
総合科学博物館ではなかなか経費の面などで実施していないところでございます。
また、美術館におきましては、夜間開館は、過去に企画展や夏の浴衣の時期に何度か行ったこともありましたが、集客が思うように伸びず、昨年度は実施しておりません。ただ、
レストランは19時まで営業しているため、
婚活イベントを開催して、展示の鑑賞や
交流プログラムに
レストランでの食事会を組み合わせるなど、にぎわいの創出に努めておるところでございます。
夜間開館につきましては、経費面や職員配置の問題もございまして、現状としてなかなか二の足を踏むようなところがございます。
今後、県民のニーズを踏まえながら研究をしていきたいと思います。
○（
笹岡博之委員） それはよくわかるんですよ。一つは、インバウンドや県外から来られた方にそういうニーズがあるということと、どういうふうにお知らせをするのかということが非常に大事になると思うんです。
旅行代理店や松山ということで考えれば、道後温泉なども当然関係してきますし、松山市とも連携をとらないといけません。そういうことをしっかりした上で試験的にぜひ取り組んでいただきたいと考えています。これは要望でいいです。
本会議にも
愛媛国際映画祭の話題が出ました。今回１回目ですから、こういう新しいことに取り組んだということも大事なのではないかということで、いろいろ企画されているんだろうと思います。
この
ナイトタイムエコノミーに関して、私も新作の映画はたまにしか行かないけれども、大体夜の時間帯に見に行くときが多いです。
まず、
愛媛国際映画祭について、イベントの時間帯をどんなふうに考えられているか、教えてください。
○（
文化振興課長）
愛媛国際映画祭は、来年１月17日から２月２日まで県内10市町を会場に開催いたします。時間帯につきましては、各実施会場で異なりますが、基本的には昼間の開催となっております。
国際映画祭ということで、
外国人旅行者の拡大に向けて、
ナイトタイムエコノミーも大変重要であると認識しております。
今年度は、
道後飛鳥乃湯泉の中庭広場で夜間の
上演企画枠において、経費や安全面、時期も１月で寒いですけれども考慮しつつ、実施に向けて検討を行っております。
また、映画音楽をテーマにした
ジャズコンサートにつきましては、今月から
道後飛鳥乃湯泉で実施をしているところでございます。
○（
笹岡博之委員） 道後とも連携して、夜間に実施するということをしっかり告知しながら、また種を大きく咲かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。
○（
兵頭竜委員長） ほかにありませんか。
○（戒能潤之介委員）
プロスポーツについてお伺いしたいと思います。
先日、
ＦＣ今治が
Ｊリーグ昇格といううれしい報道がありました。
サッカーでいえば
愛媛ＦＣもありますし、野球の
マンダリンパイレーツや
バスケットボールの
愛媛オレンジバイキングスなど、全国各地で地域の
プロスポーツが徐々に裾野を広げてきていると思うんですけれども、県として地域の
プロスポーツにどのようにかかわり、支援していくのか、方針を改めてお伺いしたいと思います。
○（
地域スポーツ課長） 御案内のとおり、先般
ＦＣ今治が来シーズンの
Ｊリーグ昇格を決めたところでございまして、これで県内の
プロスポーツ球団が４球団になりました。野球の
マンダリンパイレーツと
バスケットボールの
愛媛オレンジバイキングス、
サッカーは
愛媛ＦＣと
ＦＣ今治。
都道府県単位でプロ球団が４チームというのは全国で７番目の数ということになります。これは大都市圏を除きますと非常に珍しく、恵まれた環境になるのではないかと思っております。
他の３チームについても、
ＦＣ今治がプロになったということが、いい刺激になって来シーズンもさらに頑張っていただけることを私どもも期待しているところでございます。愛媛県では現在、県と県内全市町、それから関係する経済団体で構成する愛媛県
プロスポーツ地域振興協議会をつくっております。これは、構成員の自治体からそれぞれ負担金をいただいて、それを原資にいろんな支援策を行っているところでございます。
例えば
愛媛ＦＣや
マンダリンパイレーツの試合のときに、各市町が試合会場にブースを出展して来場者にいろんな特産品を販売したり、アウェイ応援団の方に観光ＰＲをしたり、中四国エリアで
愛媛ＦＣがアウェイゲームをするときには、愛媛の特産品や観光情報を現地でＰＲしたり。それから、それぞれのチームにサポーターで構成する私設応援団がございまして、彼らが試合会場でいろんなイベントを行う際に、経費的な面で一部補助金を出すといった支援を行っているところでございます。
ＦＣ今治もプロ球団になったわけでございますので、この協議会の支援対象に加わることになりますが、来年度は４球団に対していろんな施策を打っていきたいと考えておるところでございます。
それとあわせまして、これは県の直接事業でございますが、昨年度第１回目のプロ３球団のファンを集めた大運動会を開催しました。これは、各チームの主要なメンバーに参加していただき、そこにファンの方を募集して、運動会形式でいろんな競技を実施するというイベントです。これはファンに大変好評で、今年度は１月13日に予定しておりますけれども、先行して
ＦＣ今治の選手にも参加していただき、４球団のファンの方に御参加いただいて、愛媛オールスター大運動会という名称でイベントを開催します。こういった企画をしながら、来年度以降、４チーム全体で県民の応援機運を盛り上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○（戒能潤之介委員） 全国でも珍しいプロの４球団ということで、４球団の運営はしっかりやらないといけないと思いますから、今いろいろとおっしゃっていただいた
取り組みを含めて、ファンをどうふやしていくか、球場にどうやって足を運んでもらうかということが大事になってくると思います。
そういう意味で、今おっしゃっていただいた新たな試みの大運動会などもすごくいいことだと思います。それぞれの球団も球団運営の中でオフシーズンの使い方や地元県民とのかかわり、試合だったら幕間の利用など、いろんなことをやっていると思うんです。我々見ていると、やはりもう少し県人選手がふえてくれないかという思いもありますが、これは勝ち負けのことですから、そこだけ特に県人選手を優先で入れていくということはできません。多少そういった声があるということは、それぞれの球団の耳に届いていると思うんですけれども。
アメリカでは独立リーグが早くから根づいて、地域にいろいろ裾野を広げてやっています。攻守交代の数分間を利用して、数分間でコーラの早飲み競争とか、次はハンバーガーの早食い競争とか、スポンサーに若干提供してもらって、参加者を何人かぱっと出して数分でやって、優勝者にはハンバーガー10個とかコーラ30本とかをプレゼントするようなイベントを結構緻密にやっています。そうなると、家族や知り合いが見に来たり、あるいは試合とあわせて、そのイベントが楽しいので見にきます。これは運営側が相当苦労しますけれども、球場に足を運んでもらうための趣向を凝らしたいろいろな仕掛けを見ると、では愛媛で、松山でとなるとなかなか大変だろうと思います。
サッカーのように幕間が余りないようなところはなかなか難しいと思いますし、特産品の販売などで集客することも大いにいいと思います。球場に足を運ぼうという人が、４球団でふえていくための仕掛けは、球団経営者が基本はやるんでしょうけれども、県としても、バックアップできる範囲は大いにしていただいて、せっかくの４球団が盛り上がっていけるように引き続き支援をお願いしたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○（
西原進平委員） 愛顔感動ものがたり発信事業は、ことしはどう取り組んでいかれるのかというのが一つと、先ほどの
愛媛人物博物館と一緒で、中学生や高校生に来て感動してほしいと思うので、そこら辺の
取り組み状況はどうなっておるのか質問します。
○（
文化振興課長） 愛顔という言葉から連想される感動のエピソードと写真を募集しております愛顔感動ものがたり事業でございますが、平成26年度から実施しまして、今年度で６回目を迎えます。今年度５月下旬から８月下旬にかけまして、県内外から作品を募集した結果、エピソード部門に46都道府県と海外３カ国から4,526作品、写真部門につきましては46都道府県から4,590作品の応募がありました。
エピソード部門につきましては、一般と高校生以下の部門の両方を合わせまして、応募総数は過去最大となりました。写真部門につきましては、応募総数は減ったものの、小中高生の部につきましては、昨年度と比べまして応募数が増加いたしました。今年度は過去最大の応募総数があったということと、46都道府県から応募があったということで、非常に事業の広がりを実感しましたし、特に若年層の応募が今年度増加したということで、事業の広がりも感じられる結果となりました。
今後例年同様、年内に受賞者を発表し、来年２月下旬には受賞作品の発表の場であります表彰式イベントを開催する予定でございます。
今年度は、受賞作品集の点字化や表彰式イベントも、手話通訳の設置など障がいを持たれている方もより参加しやすいように環境を整えるほか、
愛媛国際映画祭と連携しまして、過去の受賞作品の映像化コンテストを実施しまして、入賞作品をイベントやネット上で公開する予定としております。
なお、今年度非常に若年層の応募が多かったんですけれども、やはり若い方が作品に接して感動していただくというのは、表彰式イベントなどでも把握していかなければいけないと思いますので、作品が主役ではございますが、演出等をいろいろ工夫しまして、より若い方にも来ていただけるように努めていきたいと考えております。
○（
西原進平委員） ６年目ですか。内容も充実してきているし、広がりも市民権もできてきたんだろうと思います。そういう中で、若い人たちにいかに来てもらうか。中学校や高校にお願いするといったら、また
教育委員会にお願いしないといけないし、いろいろ相手があって大変なんだけれども、やはりあの年代の皆さん方にぜひとも来ていただいて、そこそこ感動していただいて、励みにしていただきたいと思うので、とにかく頑張っていってください。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第115号議案令和元年度愛媛県一般会計
補正予算（第３号）中、歳出第10款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
兵頭竜委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第115号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で
スポーツ・文化部の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩をいたします。
午前11時から再開し、
教育委員会の議案の審査を行います。
午前10時49分 休憩
――――――――――――――
午前11時 再開
○（
兵頭竜委員長） 再開いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。
それでは、
教育委員会の議案の審査を行います。
定第115号議案及び定第119号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
教育総務課長） それでは、教育総務課関係の令和元年度12月
補正予算案について御説明いたします。
資料３の51ページをお開きください。
教育委員会費でございますが、教育長の12月期の期末手当の支給割合について、県人事委員会の勧告に基づく特別職の職員の給与改定に伴い、0.05月分引き上げることにより増額するものでございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
義務教育課長） 続きまして、義務教育課関係分の令和元年度12月
補正予算案について御説明いたします。
資料３の56ページをお開き願います。
小学校費につきまして、この後に説明いたします給与条例等の改正に伴い、小学校教職員の給与等を増額するものでございます。中学校費につきましても、小学校費と同様、給与条例等の改正に伴い、中学校教職員の給与等を増額するものでございます。
続きまして、定第119号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のうち、
教育委員会関係分について御説明いたします。
資料２の46ページをお開きください。
まず、第３条の教育職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、県人事委員会の勧告に基づき、公民の給与格差を解消し教職員の給与を改定するため、別表１及び別表２の中学校・小学校教育職員給料表及び高等学校等教育職員給料表を改正するとともに、今年度12月期の勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げるものでございます。
続きまして、65ページをお開きください。
第４条の教育職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、勤勉手当について、今年度12月期に引き上げる勤勉手当の支給割合を、来年度以降は６月期と12月期に同率に配分し直すことに伴うものでございます。
続きまして、71ページをお開きください。
附則について御説明いたします。
施行期日等に関する定めでございますが、先ほど第３条の一部改正で御説明いたしました公民の給与格差を解消するための給料表の改定は平成31年４月１日から、勤勉手当の支給割合の引き上げは令和元年12月１日から適用することとしております。
また、第４条の一部改正で御説明いたしました６月期と12月期の勤勉手当の支給割合を同率とする改定は、令和２年４月１日から施行することとしております。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
高校教育課長） それでは、高校教育課関係分の令和元年度12月
補正予算案について御説明いたします。
資料３の60ページをお開きください。
高等学校管理費につきましては、先ほど説明のございました県人事委員会の勧告に基づく給与条例等の改正に伴い、高等学校及び中等教育学校の教職員の給与等を増額するものでございます。
特別支援学校費につきましても、高等学校管理費と同様、給与条例等の改正に伴い、特別支援学校の教職員の給与等を増額するものでございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
兵頭竜委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
黒川理惠子委員） 特に県立高校、産業関係科のある工業高校生がロボットの製作で日本一に輝いたり、農業科の生徒の地元での活躍とか、新聞報道等でも最近よく見るんですが、そのような地域の活性化や地元企業との連携など、教育活動の場ではどのような
取り組みを推進しているのか、そしてまた今後どのように取り組むのか、教えていただけますか。
○（
高校教育課長） まず、最初に一言申し上げます。本当に職業学科、産業教育関係の学校はよく頑張っているということでございます。
県立学校におきましては、これまで、国事業の指定校において、市町等と連携して地域課題の解決に取り組むなど、それぞれの学校が地域の実情に即した産業教育を推進し、これからの社会で活躍できる人材の育成に努めてきたところでございます。
例えば農業科におきましては、県立高校４校がグローバルＧＡＰの認証を取得しております。これは全都道府県のトップでございます。
丹原高校では、台湾でブドウ販売を行っておりまして、これが市内農家によるブドウや柿の台湾への輸出につながっております。高校生が先にグローバルＧＡＰを取得して台湾でブドウ販売をし、地域が高校生に負けじと台湾で販売をするというふうにつながっています。
また、工業科におきましては、地域を担う技術者の育成に取り組んでおりまして、木材加工やロボット技術の全国大会で工業高校が入賞を果たすなどの成果を上げております。
商業科におきましては、地域と密着した販売実習等を通して実践力を身につけた人材を、水産科や家庭科では、地元の特産品を活用した商品開発等を通じて地域の新たな価値を創造する人材を育成しております。
また、福祉科においては、地元施設での実習によって即戦力となる介護人材をそれぞれ育成しております。
今後につきましては、地域産業の継承や発展に貢献するとともに、生徒に地域産業の魅力を伝えることで優秀な人材をより多く県内で活躍させることを目標としておりまして、市町あるいは他部局と連携を深めながら産業教育のさらなる振興に努めていこうと考えております。
○（
黒川理惠子委員） 本当に多様な御指導のおかげで高校生が活躍しているのはすばらしいと思います。
工業系の専門科の生徒さんは、そういった分野に就職することが割合的に多いように思うのですが、農業科の方は卒業した後に農業に従事する割合が非常に少ないというデータを見ました。昨年度に関してはちょっと見ていないんですけれども、今はどのような状況でしょうか。また、学校での学びを農業に従事することに結びつけていただきたいので、その辺のところの
取り組みはどのようにされているのか教えていただけますか。
○（
高校教育課長） 農業科の中には、例えば食品化学科など食物関係を扱うところもございます。その関連企業に就職する生徒も多うございます。ただ、高校卒業後直ちに農業に従事するというケースは比較的まれで、県立農業大学校や愛媛大学農学部に進学した後、場合によっては企業での就職等を経験した後、実家に戻って農業をするというケースが一般的だと思います。
ただ、やはり農業に従事する保護者自身が減ってきているので、その割合というのは低位で安定していて、なかなか伸びないところでございます。新しい農業の形、例えば農業法人のようなものをつくって農業に従事するという企業もふえてきておりますので、そういった形でも農業高校で学んだ知識や技術を生かせていければと考えております。
○（
黒川理惠子委員） ありがとうございます。
農業高校や農業大学校、大学を出た後に農業に従事する方がふえるよう指導していただけたらありがたいと思いますので、要望しておきます。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○（
大政博文委員） 文化財保護についてお伺いしたいと思います。
文化財ですから、後世に残して国民みんなの財産ということで保護しようということだと思いますけれども、先日、沖縄県の首里城で火災があって、見る姿もないような形になってしまったのは御存じのとおりと思います。愛媛県内における文化財に対する防火対策の状況をお聞かせください。
○（
文化財保護課長） 今回の火災に先立ち、４月に発生したフランスのノートルダム大聖堂の火災を受け、まず市町を通じて文化財の所有者に対し、防火対策の徹底について通知するとともに、県内の国宝重要文化財の建造物のうち、長浜大橋を除いた39件について管理状況等の緊急状況調査を行いました。
その結果、自動火災報知設備及び消火器具の未設置はありませんでした。あわせて、建物の特性に応じた防火対応策等に関して、国が作成いたしました防火対策ガイドラインの活用を所有者に促したところでございます。
こうした中、首里城の火災がございましたので、改めて防火管理等の点検・確認について注意喚起を行い、県指定文化財建造物20件の管理状況調査を現在実施しているところです。その結果を踏まえて、今後の防火対策を進めてまいりたいと考えています。
また、防火設備の整備だけではなく、防火体制の構築も必要と考えております。昨年11月に松山市の伊佐爾波神社で県・市町の文化財担当職員や市消防局が参加した防火訓練を実施し、初期対応の手順等を確認、共有しました。さらに、昨年度作成いたしましたえひめ文化財防災マニュアルを所有者等に配付するなど、防火、防災意識の高揚を図っているところでございます。
○（
大政博文委員） 所有者にいろいろ注意喚起をしても、それが実行されなかったら、大切な文化財がなくなってしまうということになると思います。現状に対する注意喚起は今聞きましたけれども、そのあたりのチェック体制はどういうふうにされておりますか。
○（
文化財保護課長） 先に国宝、重要文化財については、４月の会議のときに現状把握を実施しまして、自動火災報知施設や消化器などの未設置はありませんでした。今現在は県指定の方の現状把握をしております。
○（
大政博文委員） 火災ですから、まずは火災を起こさない対策、それから次は、万が一の場合への対応であると思うので、そのあたり十分指導や注意喚起をしていただきまして、やっぱり将来に残せるものはしっかり残すという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
要望でいいです。
○（
兵頭竜委員長） 要望です、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○（
大石豪委員） 新聞報道にもあったと思うんですけれども、県
教育委員会が策定されました愛媛県学校における働き方改革推進方針の内容で、時間外勤務月80時間の過労死ラインを超える割合を３年間でゼロにするという目標を掲げられております。県立校は57.3％とかなり高いんですが、実際どういった
取り組みをしてゼロにする方針を固められたのか、お答えいただきたいと思います。
○（
教育総務課長） 学校の中の働き方改革につきましては、本会議でも教育長からお答えさせていただきましたとおり、学校現場の業務改善と教員の長時間勤務の是正が喫緊の課題であると認識しております。
本方針は、別途策定しました愛媛県県立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針に定める原則月45時間、年間360時間の実現に向けて定めたものでございます。
この方針におきましては、数値目標としまして、よく言われました時間外勤務時間月80時間を超える教師の割合をゼロにすることを掲げた上で、そのために校務支援システム等のＩＣＴの活用やスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員といった専門スタッフの活用など６つの
取り組みの柱を設定し、勤務時間の長時間化を改善するために必要な環境整備等に取り組むこととしております。
また、
取り組みに当たりましては、単に勤務時間の削減のみにとらわれることのないよう、教職員のやりがいや幸福度などに着目した成果指標も設定しており、これらにつきましてはノウハウを持っている愛媛大学と連携して意識調査を実施し、結果を検証した上で、今後の
取り組みに生かしたいと考えています。
いずれにしましても、働き方改革の
取り組みに特効薬はございません。地道な
取り組みの積み重ねが重要となっていますが、今後、毎年度策定することになります推進計画に基づきまして、実効性のある
取り組みを一つ一つ実践してまいりたいと考えております。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
本会議の質問の中でも教育長が、６つの柱で本当に長時間勤務を３年でなくすという思いを語っていただきました。これに関しては、ＩＣＴ等いろいろな方法を踏まえた上で今後取り組まれていくと思うんですが、さきほどのお答えにもあった愛媛大学との意識調査の
取り組みのスケジュールはどう考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○（
教育総務課長） 教職員に対するアンケートにつきましては、先月までに県立学校全教職員に対して実施しまして、現在、集計をしているところでございます。
この項目につきましては、勤務時間ややりがい等に関する項目を９項目用意して、答えていただくこととしております。
愛媛大学においては、他県や市町で同様の調査を実施して分析もされておりますので、そういった知見も活用しまして今後に生かしたい。具体的にはこれからいろいろと協議していくということでございます。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
具体的にはこれからということなので、３年でするのであれば、早期にスケジュール関係の組み立てをしていかなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
また、教育長におかれましては、本当になくすという思いがかなり出たと思いますので、ぜひとも県
教育委員会として早期に目標を達成できるようお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○（戒能潤之介委員） 義務教育だけじゃないと思うんですけれども、あえて
義務教育課長にお伺いしたいと思います。
小中学校において、障がいがあったり、難病だったり、やむを得ない事情でその子供が長期入院をせざるを得ないということがあると思います。その子が入院先の学校から元の学校に戻ってきたときの出席番号の取り扱いが今どういうふうになっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○（
義務教育課長） 長期で入院する場合には、例えば院内学級というものを県内に６校設置しておりますので、院内学級へ入級するということが考えられます。東予地区の子が中予の病院に入院する、そこに院内学級を設置して、教師が１人ついて、病院の中の教室で指導するというケースがあります。
この場合には、子供は転校ということになりますので、一旦学籍から抜けてしまいます。戻ってきましたら、今度は転入という手続になりますので、学籍上は最後の出席番号になってしまいます。ただ、学校の対応としましては、同一年度内であれば、子供の目に触れる出席番号につきましては転出前の番号で年度末まで通すというような対応をとっている学校が多いと認識しております。
○（戒能潤之介委員） 学校によって差があるとは思うんですけれども、学年をまたぐケースもあるでしょう。長期入院をして帰ってきた場合には、今の制度では、転出、転入と扱う制度になっていると、複数の当事者の方からお聞きしました。多感な小中学生のころに帰ってきて、出席番号が一番最後に呼ばれるとなると、何かよそから来たような印象があり、その本人も親御さんもちょっと寂しい感じがする。クラスメイトも、ああやっぱりそういう扱いになるんだというような感じで、帰ってきたものの何となく居心地が悪くて寂しい感じがしたというようなことを複数聞きました。もちろんその学年の途中だと、普通に元に戻してくれる学校もあると思うんですけれども、予算が伴うことではないと思いますので、できれば、やむを得ない事情で入院して帰ってきた子に対しては、お帰りというような感じで、統一した形で出席番号ぐらいは通常にしてあげるように検討していただきたいと思います。制度の問題は現状あるんだろうと思うんですけれども、それによっていろんな影響が端々で出てくるということがあれば、そこは検討しないといけないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○（
義務教育課長） 貴重な御提言ありがとうございます。
子供のことを第一に考えた場合に、やはり出席番号が最後になってしまうというのが本人にとってはつらいものがあろうかと思いますので、どのような方法がとれるか、これから検討して、各学校に周知してまいりたいと考えております。
例えば年度をまたぐということを考えましたら、３月の末に一旦もとの在籍校に帰ってきて、４月になって再び病院側の院内学級を設置している学校へ転出する、また帰ってきたときには通常どおりの出席番号が学籍上も残るというような方法もあろうかと思いますので、具体的な方法につきましては、これから検討を重ねて、よりよい方法を周知してまいりたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。ほかにありませんか。
○（
笹岡博之委員） 県立学校の耐震化は、校舎等については平成29年度で100％ということで聞いておりますけれども、体育館の中の照明など非構造部材の耐震化というのは、現在どうなっているのかお聞かせください。
○（
高校教育課長） 公立学校の非構造部材を含めた耐震化については、本年８月９日付けで
文部科学省から各自治体において
取り組みを進めるよう通知もございました。
県
教育委員会といたしましても、災害発生時の避難所としての利用の観点からも非構造部材の耐震化は重要と考えております。
これまで施設の耐震化工事に合わせた対策をしてまいりましたが、それに加えて、耐震化の対象とならなかった校舎等においても、緊急性が高い箇所から計画的に対策を実施しております。
特に致命的な事故の発生が懸念される体育館の吊り天井、照明、バスケットゴールにつきましては、平成29年度末までに対策を完了しております。ただ、それ以外の校舎等の天井材あるいは窓ガラス、内装材、外装材については経年劣化というのがございますので、順次追加で対策をしていかなければいけないという気遣いはございます。
○（
笹岡博之委員） 重要なところは平成29年度末で終わっているということですから、それについては安心ですけれども、では、その経年劣化も含めて徐々にやっていくということですが、具体的な完了の目途はないんでしょうか。
○（
高校教育課長） 構造部材の修理修繕、経年劣化に対する対応といたしましては、それぞれの学校で実態を見ていただいて、県のほうに予算要求をしていただきます。当然その修繕等にかかる費用の中で優先順位を決めてやっていきます。
ただ、順次直していくんですけれども、直したものがまた何年かたつと劣化するということになってきますので、なかなか完了というところが難しいと思っております。
○（
笹岡博之委員） それはよくわかりました。理解しました。
ことしの８月９日付けの
文部科学省の通達につきましては、各学校や自治体の方もきちっと認識しているというふうに考えていいんでしょうか。
○（
高校教育課長） 各学校ともそういった認識を持っております。
○（
笹岡博之委員） では、よろしくお願いします。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。ほかにありませんか。
○（
西原進平委員） この会議が始まる前に、
スポーツ・文化部があったんですが、そのときに、
愛媛人物博物館が30周年を迎えるとか、愛顔感動ものがたりも６年目を迎えてやっていくと。このときに、どこをターゲットにするのかという話になります。
例えば
愛媛人物博物館であれば、小中学生に利用してほしい、愛顔感動ものがたりであれば、中学生、高校生にぜひとも参加していただきたいという思いがあって、そこら辺に対してアクションを起こしているんですかというお話をしたら、県
教育委員会にお願いしているということでした。現実問題どんなオファーがあるんですか。
○（
高校教育課長） 県立学校につきましては、まず、愛顔感動ものがたりが中心になろうかと思いますが、エピソードと写真の応募について各高校に丁寧に周知をしておりまして、実際、作品応募数もかなりありました。
それに加えまして、今度は愛媛国際映画際とタイアップしまして、愛顔感動ものがたりの受賞作品の映像化ということを文化振興課の方で考えておられまして、先般募集がございました。県立高校複数校から６作品の応募がございまして、優秀賞等が選ばれ、受賞した高校が30万円の賞金で今後映像作品をつくっていくということでございます。さらに引き続いての事業につきましても県立学校、特に放送部や写真部といった文化部を中心に連携をしていくこととしております。
○（
義務教育課長） 先ほどの愛顔感動ものがたりにつきましては、義務教育課の場合は、学校の設置管理が市町の
教育委員会になっておりますので、市町
教育委員会の了解をとった上で各学校へ周知するという方法をとらせてもらっています。
それから、内容や方法について、毎年度、４月当初に相談がございます。果たしてこの内容で小中学生の応募がふえるんだろうかという相談がございまして、なかなかレベルが高い内容が多く、今年度はもう少し小学生が
取り組みやすい内容に変えてもらえませんかというようなお願いをしたところでございます。
特に、中学生なら何とかなると思われるような内容が多いように思いますので、そのあたりは今後も学校に情報提供を続けてまいりたいと思っております。
○（
社会教育課長）
愛媛人物博物館の活用についてでございますけれども、県
教育委員会といたしましては、小中学生の
ふるさと学習作品展という事業を実施しております。
愛媛ゆかりの偉人、賢人につきまして、県内の小中学生が夏季休業中等を利用して自主的な調査・研究を行い、その成果をレポートや壁新聞の形でまとめます。その作品を審査して優秀な作品を表彰するというものでございまして、令和元年度は、県内各地の小中学校51校から424点の作品応募がございました。こういう形で
愛媛人物博物館についても小中学生の活用を進めているところでございます。
○（
西原進平委員） 先ほどお伺いした内容につきましては、今お話をいただいたように充実していっているんだろうと感じているところでありますが、私がお伺いしたのは、実際に足を運んでもらうのはどうかということです。
例えば
愛媛人物博物館にしても、とにかく行ってもらわなければどうにもならないから、行く方法について、どういうふうにお願いしていくのか。また
教育委員会は、それに対してどうするのか。午前中のお話では、いろいろお話はしているが、なかなか時間がなくて来られないのではないかというお話がありました。確かにそれもあるんだろうが、どういう認識を持っているのでしょうか。
だから、愛顔感動ものがたりにしても、作品を応募してくれているけれども、現実問題、見に行ってもらえるようどうアクションを起こして、どう参加してもらうのかということをお伺いしたわけです。
結局、
スポーツ・文化部としては、そこはもうお願いするしかない。各中学校、高校に対してお願いするしかないけれども、直接できるわけでもないから、
教育委員会にお願いしないといけない。では、
教育委員会はそのことに対してどういう認識を持って、どのような方法で各中学校や高校の現場に働きかけていくのかというのを聞かせてほしいんです。
○（
高校教育課長） 愛顔感動ものがたりについての応募と参加ということになろうと思います。
県内高校生から約1,500から2,000の作品が出ておりますので、かなりの生徒がこの応募にかかわっております。その中で、知事賞や特別賞など、入賞するのが七、八校ございますので、そういった学校については、表彰式に参加するという形で行けます。ただ、式典自体の時刻でございますとか、松山市の市民会館あるいは県民文化会館であるということで、東南予の遠いところからは来にくいという実態はございます。
松山市内のそういった学校についても、このイベントがあるということは十分に周知して、強制的ではなく興味を持ってもらって自主的に参加できたらということで案内は十分しているところでございます。
○（
義務教育課長） 小中学校につきましては、具体的な動きというのがなかなか追いついていないのが実情でございます。
例えば、公共の交通機関だけではなくてバスで遠くまで行くという遠足の場合がございます。そのときに、仮に
坊っちゃん劇場に観劇に行くと。行って帰るだけでは、せっかくバスを使うのが費用的にも結構かかっていますから、その
坊っちゃん劇場への行き帰りに別の施設に寄るというようなことを啓発していく方法が考えられますので、今後検討してみたいと考えております。
○（
社会教育課長）
愛媛人物博物館の利用についてでございますが、
ふるさと学習作品展もございますし、あと市町の教育長会議等において、例えば先ほど委員がおっしゃられたように遠足への活用でありますとか、屋根がありますので、雨天時の昼食場所として活用していただくとか、そういうことを呼びかけてまいりたいと考えております。
○（
西原進平委員） 先ほど、
坊っちゃん劇場に寄った帰りに見るという方法をとってもらっているとおっしゃっていましたけれども、例えば
愛媛人物博物館へは、ほとんど公共交通機関は使えないと思うので、バスを借り上げなければいけないでしょう。そうすると、やっぱり
坊っちゃん劇場に寄った帰りに見るなど複合したことでないとできないでしょう。それが負担にもなるという思いもあります。
しかしながら、歴史文化博物館や
総合科学博物館もそうなんだけれども、やはり県の施設なんだから行ってもらわなければ仕方がないんです。行ってもらうことが愛媛を知ってもらうことで、それが愛媛県民としての誇りになると思いますので、頑張ってほしい。
実際問題、運営している
スポーツ・文化部では、企画はしてみても、生徒を行かせるということは、
教育委員会しかできない話になる。そこをいかに連携してやっていただくかということを私はぜひともお願いしたいと思っております。とにかく見てもらう、そして感動もしてもらう。先ほどの愛顔感動ものがたりにしてみても、たくさん応募していただいていると喜んでいましたよ。それはあなたたちの協力のおかげだと思うので、せっかくだから、その同じ年代の
子供たちに、そこで感動してほしい。私ぐらいの年になったら、もう水戸黄門でも感動するんだから。
子供たちは違う感動なんだから、その感動を味わってほしいし、体感してほしい。そのために、
教育委員会としても、ぜひとも御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望でいいです。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。
○（指導部長） 委員お話しのとおり、やはり県の施設はしっかり
子供たちに見てほしい。教育行政がやるというのは、やはり限界があるので、小中学校の校長会や県立の校長会、また愛媛県教育研究協議会という団体の方にも働きかけたいと思います。例えば、遠足等は学校によって決めるので、
教育委員会からいろんな機会をとらえて校長に情報提供して、１つでも２つでも行く学校がふえて、
子供たちがそういう施設で愛媛のことを深く知ることができるよう努力したいと思います。
○（
西原進平委員） ぜひよろしく。
○（
兵頭竜委員長） ほかにありませんか。
○（西原司委員） スクールソーシャルワーカーについてお伺いしたいと思います。
例えば悩みのある児童生徒等のカウンセリングはスクールカウンセラーが行う仕事ですが、ソーシャルワーカーは児童生徒が現状置かれている環境に働きかけていくという援助手法を含めて解決手法も違うと思うんです。スクールソーシャルワーカーの勤務日数や時間、人数、雇用形態も含めて、愛媛県の現状、どういう形でこの事業が行われているのかお聞きしたいと思います。
○（
義務教育課長） スクールソーシャルワーカーにつきましては、基本的に市町が雇用するという形をとっております。現在、19市町に29人がスクールソーシャルワーカーとして配置されております。
松山市は、スクールソーシャルワーカーを設置していないんですけれども、福祉と教育を一体化した施設がありますので、そこにいる職員が対応することによってスクールソーシャルワーカーと同じ役目を果たしています。
対応につきましては、給与は、国と県と市町が分担して支給する形をとっておりますので、市町によって額が変わってきております。それから、勤務の仕方につきましても、市町の
教育委員会に通う者もいれば、中心となる学校に勤務する者もいるという形で、勤務形態もまちまちのところがございます。市町によって異なっている部分が多いのがスクールソーシャルワーカーということになります。
○（西原司委員） 今、松山市を除いても29名のスクールソーシャルワーカーが生徒や児童、またその関連機関を含めて活動されていると思うんですが、相談の内容や課題など、どういうふうな相談状況になっているのでしょうか。
○（
義務教育課長） やはり不登校が一番多くはなっております。平成30年度の相談件数で申しますと、合計547件の相談のうち、322件が不登校、次に多いのが家庭環境に対する不安ということで55件となっております。圧倒的に不登校が多くなっております。
○（西原司委員） 不登校の数というのは、このスクールソーシャルワーカーの事業が始まってから、その相談件数で一番多いんだろうと思います。現実、長期に欠席される県内の
子供たちもふえていると思うんですが、そのときに、スクールソーシャルワーカーに相談して解決できているのか、成果として上がっているのか、
教育委員会としてどのような認識をお持ちでしょうか。
○（
義務教育課長） 相談業務に関しましては、スクールソーシャルワーカーに加えて、スクールカウンセラーや本県では独自にハートなんでも相談員という者がおります。全部で180人ほどの相談員がいるんですけれども、現在は年間で約４万件の相談がございます。そのうち不登校に関するものが１万件ほどで一番多くなっています。
不登校になった児童生徒が年度内にどれぐらい解消できるかなんですが、平成30年度でいいますと、約２割が年度内に完全復帰を果たしています。それから、約２割が完全復帰とまではいきませんが、保健室登校が時々できる等の改善傾向が見られるということで、およそ４割の児童生徒は年度内に解決に向かっているという状況でございます。
ただ、新たに不登校になる児童生徒もいますから、劇的に数が減るのではなくて、全国的な傾向と同様に、愛媛県も年々、数としてはふえている状況でございます。
○（西原司委員） ありがとうございます。
不登校の要因はさまざまですから、一概に言えない部分というのはあるんですが、ソーシャルワーカーは、学校の先生や教育機関の皆さんとはまた違う福祉的な視点や制度を用いて解決していくという、いわゆる集団援助技法が違っています。その中で、この29名の皆さんは、大半が元教員だったり、それに関連される方が多いと伺っております。もちろん予算も伴うことですし、全てソーシャルワーカーが解決できるとは思っていませんが、できるだけ福祉的な専門の資格を持った方が配置され、少しでも福祉的な視点で物事を見ながら解決できる環境になるよう今後期待したいと思いますので、要望になりますけれども、よろしくお願いします。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○（
黒川理惠子委員） 小中、高等学校を通しての性教育についてお尋ねします。
国会等の発言によって性教育のあり方が変わったということもお聞きしているんですけれども、近年そのような変化があったのか教えてください。また、性教育はどのような狙いでされていらっしゃるのか、狙い別の事業内容、そしてまた何年生ぐらいから開始しているのか、あわせて教えていただけたらと思います。
○（
保健体育課長） 性に関する指導についてのお尋ねでございますが、国会での行き過ぎた指導というような議論がございましたのが2001年過ぎだったと思います。その当時は用語の示す内容の解釈というのがまちまちでございました。そのため、その後の学習指導要領において包括的な内容というのが示されております。
それに加えまして、近年の国民の性に関する意識あるいは価値観の多様化等に伴いまして、学校における性に関する指導では、集団で一律に指導する集団指導と、個々の児童生徒の抱える問題に応じて学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が個別に教育相談を行う個別指導とに区別して実施するようになっております。
この中で、集団指導につきましては、保健体育のみならず教科道徳あるいは特別活動等、教科横断的に指導を行うようになっております。
それから、性に関する指導の狙いでございますが、これは児童生徒の人格の完成と豊かな人間形成を究極の目的としておりまして、人間の性を人格の基本的な部分として、生理的側面や心理的側面、社会的側面などから総合的に捉え、科学的知識を与えるとともに、児童生徒が生命や人間の尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観を持つことによって、みずから考え判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動をとれるようにすることとなっております。
それから、狙い別の授業内容ということでございますけれども、身体の成長や性感染症などの科学的な知識は保健体育で扱いまして、性に関する倫理的な内容や人間関係の重要性等は特別の教科道徳や特別活動で扱っているところでございます。
年次ごとには、保健体育では小学校４年生から思春期の体の変化、その後中学１年生、中学３年生、高校１年生または２年生と履修していきますけれども、特別の教科道徳においては、小学校１年生と２年生で生命の尊さを扱うこととなっておりまして、生きることのすばらしさや生命を大切にすること等について学ぶ中で性に関する内容と関連づけた指導を行っているところでございます。
○（
黒川理惠子委員） ありがとうございます。
海外などでは、例えば自分の体が大切なものであるとか、体の部分で大切な部分がどこであり、それを、たとえどんな親しい人であろうと見せてはいけないとか、そういった自分の身を守る観点で小学校１年生やもっと低年齢から性教育を行っているというところがあります。それは性犯罪だけではなく、家庭内における虐待から身を守るといった狙いもあると思うんですけれども、そういった観点ではされてはいないんでしょうか。
○（
保健体育課長） 虐待から身を守る観点で性教育には取り組んでおりませんが、学校によりましては、県民環境部で実施しておりますＤＶ未然防止講座あるいは人権擁護委員会連合会が行っております出前講座等の講演会という形で実施していると聞いております。
○（
黒川理惠子委員） 講演会となると、多分、対象年齢は高いと思うんです。学習指導要領のこともあると思うので、自分の身を守るための性教育についても、市町や小学校によっては既に取り組んでいる学校もありますので、検討していただきたいと思います。これは要望させていただきます。
それともう一点。家庭を持つことであるとか、親になるというのはどういうことであるとか、そういったことも多分家庭科等で学んでいると思います。そのことについて、時間数を含めてどの程度力を入れて教えているのかということと、高校の家庭科の教科書の中では、赤ちゃんのことに対してもかなりページを割いてあるんですけれども、実際、本物の赤ちゃんに触れるような機会が授業の中であるかどうか、その２点を教えていただけたらと思います。
○（
義務教育課長） 中学校の技術・家庭科の家庭分野なんですが、大きな領域の３つのうちの１つが家庭及び家庭生活です。中学１年生から中学３年生まで大体90時間の授業のうち、20時間ほどを多くの学校がこの領域に充てています。
中学２年生、３年生あたりが多いんですけれども、家庭や家族の機能について学ぶ、幼いころを振り返る、そういう学習をした後に幼児とのかかわりを考える学習に取り組んでいます。この幼児とのかかわりを考える学習においては、幼稚園や保育所を訪問し、実際に幼児と触れ合う体験をしている学校がたくさんございます。それから、赤ちゃんに触れ合うというふうな体験活動に取り組んでいる学校も、少数ですがございます。
以上が中学校での家庭科の指導内容ということになります。
○（
高校教育課長） 家庭基礎という教科書の３分の１ぐらいが、いわゆる家族や赤ちゃん、子供に関する部分です。その３分の１の中には、例えば自分を見つめるとか、あるいは高齢者についてのことなども入っております。そういう社会生活の中で考えていくということをどれぐらいやるか、どの時期にやるかというのは、それぞれの学校で学習年間計画を立てております。
赤ちゃんに触れる体験というのは、家庭科の教科書等に共通している部分で、愛媛県高等学校教育研究会家庭部会というところが家庭科ノートというのをつくっております。その家庭科ノートの中で、例えば自分の家族や親戚、あと赤ちゃんと触れ合ってみようという記録をつけたり、あるいは新生児の人形を抱いて泣いたときにどういうふうにあやすかというような、そういう疑似体験も含めて触れ合う機会というのを設けているところでございます。
○（
黒川理惠子委員） 家庭科の教科書では結構スペースを割いているんですが、実際それが子供の記憶にどの程度残っているのかすごく疑問があります。
そしてもう一点が、県の事業として、以前、「いのちの授業」と題して赤ちゃんを連れた親御さんが中学校を訪れるという授業がございました。今はなくなっているんですけれども、それを継続して実施しているところが２市町ぐらい、そして民間で実施しているところは諸所あると思うんですけれども、その授業についても、再度復活を検討していただけたらと思いますので、要望しておきます。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第115号議案令和元年度愛媛県一般会計
補正予算（第３号）中、歳出、第10款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
兵頭竜委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第115号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第119号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
兵頭竜委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第119号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、
教育委員会の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午後１時から再開し、警察本部の議案の審査を行います。
午後０時２分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
兵頭竜委員長） 再開いたします。
それでは、警察本部の議案の審査を行います。
定第115号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第25号ないし報告第27号についてもあわせて報告願います。
○（警務部会計課長） それでは、定第115号議案令和元年度愛媛県一般会計
補正予算（第３号）中、歳出、第９款警察費について御説明申し上げます。
資料１の令和元
年度補正予算案説明書の63ページをお開きください。
歳出科目のうち警察本部費に関しまして9,368万3,000円の
補正予算を計上させていただいております。
補正予算の内容は、職員経費9,356万6,000円及び退職手当11万7,000円であり、人事委員会勧告による給与改定に基づくものであります。
職員経費については、警察職員2,874人で、その内訳は、警察官2,479人、一般職員395人でありますが、これを対象とした給料表の値上げ、平均改定率0.12％分及び勤勉手当の年間支給割合の引き上げ0.05カ月分を計上しており、退職手当についてはこれら引き上げに伴う影響額となります。
表の下段にありますとおり、本年度の予算額に今回の
補正予算額を合わせますと、令和元年度の総額は321億6,140万2,000円となります。
説明は以上のとおりであります。御審議のほどよろしくお願いします。
○（
首席監察官） 専決処分であります自動車交通事故による損害賠償の額を定めることについて、３件、御報告をさせていただきます。
１件目でございますが、資料２の愛媛県議会定例会議案第119号〜第130号の111ページから113ページを御参照ください。
111ページの報告第25号専決処分の報告についてでございますが、113ページに記載しておりますとおり、損害賠償の額は２万6,595円で、賠償の相手方は四国中央市〇〇〇〇〇の〇〇〇〇さんでございます。
本件は、平成30年12月３日、四国中央市土居町野田の市道上において、公用二輪車で警ら中の職員が交差点を直進する際、左方から交差点を進行してきた相手方車両が停止線で一時停止した後、左方の安全確認に気をとられ、当方の確認を怠ったまま交差点に進入したことから、急制動の措置を講じましたが間に合わず、相手方車両に衝突した交通事故による損害賠償でございます。
次に、２件目でございますけれども、115から117ページを御参照ください。
115ページの報告第26号専決処分の報告についてでございますが、117ページに記載しておりますとおり、損害賠償の額は13万8,000円で、賠償の相手方は松山市〇〇〇の〇〇〇〇さんでございます。
本件は、平成31年１月２日、喜多郡内子町大瀬北の県道上において、ミニパトカーで警ら中の職員が、山間部において狭路のカーブに差しかかった際、双方の減速が不十分であったため、対向する相手方車両に気づくのがおくれ、回避措置を講じたが間に合わず、離合時、相手方車両に接触した交通事故による損害賠償でございます。
３件目でございますけれども、119から121ページを御参照ください。
119ページの報告第27号専決処分の報告についてでございますが、121ページに記載しておりますとおり、損害賠償の額は２万250円で、賠償の相手方は四国中央市〇〇〇〇の〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇さんでございます。
本件は、平成31年４月20日、新居浜市庄内町のマンション敷地内において、小型輸送車で捜査用務中の職員が、マンション１階駐車場から前進して方向変換する際、周囲の安全確認を十分行わなかったことにより、車両赤色灯を駐車場入口天井部に接触させた交通事故による損害賠償でございます。
以上３件の交通事故の損害賠償の額を定めるため、本年11月６日に地方自治法第180条第１項の規定により知事の専決処分をいただきましたので、同条第２項の規定により御報告をさせていただきます。
今後も警察職員による公用車の交通事故防止に努めてまいる所存でございます。
○（
兵頭竜委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
大政博文委員） ただいま報告を受けました報告第25号なんですけれども、交通事故の発生が平成30年12月３日で、約１年前の案件になると思うんですけれども、ここまで時間がかかった理由等は何でしょうか。
○（
首席監察官）
大政委員にお答えいたします。
相手方との示談交渉などが長引く場合もございますので、県議会に御報告するのがおくれる場合がございます。県議会に対する御報告を可及的速やかに行うため、今後とも迅速かつ適切な処理に努めてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○（
大政博文委員） 重大事故だったら示談も時間がかかるのはわかるんですけれども、損害賠償の額が２万6,000円程度の軽微な分でも結構かかる事案があるということですね、
○（
首席監察官） 今、
大政委員がおっしゃったとおり、軽微な事故でありましても、相手方との示談の関係でどうしても時間を要する案件もあるということで御理解を賜りたいと考えております。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） それではせっかくの機会ですので、所管事項も含めて何か質問はございませんか。
○（
大石豪委員） 先日、大阪で小学校６年生の女の子が、インターネットで知り合った男の人と実際に会って、その結果連れ去られたという事件が世間を騒がしましたが、県内でも同様の事件があったのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
○（
生活安全部長） 本年11月末現在におきまして、県内で受理した少年の行方不明者は190人となっております。全て発見、無事保護しておりますが、大阪と同様の事件が１件発生しております。
これは、県外の成人男性がＳＮＳで16歳の少女を言葉巧みに誘い出し、自宅に連れ帰っていたもので、少女を保護するとともに、男性を本年７月に未成年者誘拐罪で逮捕しているところであります。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
大阪同様の事件が１件あったということですが、発生時の対応と今後の予防策について、お聞かせいただけたらと思います。
○（
生活安全部長） 少年の行方不明事案を認知した場合は、誘拐などの凶悪事件の可能性を念頭に特異行方不明者として受理し、捜査部門と連携して足取り捜査や防犯カメラの精査など、早期発見、保護に向けた組織的対応を行っているところでございます。
また、発見しました少年につきましては、行方不明中の犯罪被害の有無を確認するとともに、原因を解明いたしまして、再発防止と健全育成を図るための招致補導を実施しているところでございます。
さらに、ＳＮＳの安全利用に関する広報啓発活動や、児童生徒、保護者を対象とした情報モラル教室への講師派遣など、インターネットに起因する少年の犯罪被害防止に向けた
取り組みを推進しているところでございます。
○（
大石豪委員） 今回の質問等でもあったんですけれども、ＳＮＳ被害は結構あると思います。そちらに十分留意していただきながら、今後の性犯罪関係への対応をぜひとも促進していただきたいと思っております。
先ほど御説明の中に、招致補導というのがありましたが、それは具体的にはどういうことを指すのか教えていただけたらと思います。
○（
生活安全部長） 招致補導につきましては、少年及び保護者と面接いたしまして、行方不明中における福祉犯等犯罪被害の有無を確認するとともに、行方不明の原因、動機を聴取いたしまして、背景に児童虐待、いじめなどがないか、その原因等の解明に努めております。
招致補導の結果、行方不明となった少年の特性や家庭環境の原因に照らしまして、必要と認められる場合につきましては、少年警察ボランティアや学校関係者と連携し、継続補導を初めとした支援を推進しているところでございます。
今後も、委員おっしゃいましたとおり、少年行方不明者の事案に関しましては、事案の重大性や緊急性を適切に判断するとともに、少年の精神的負担に配慮しつつ適切な対応をしていきたいと考えております。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
ボランティアや学校と連携しながら今後対応していくということですが、先ほどのお答えだと、認知されている事案はこの１件だけではなく、本当に氷山の一角かと思いますので、警察としてもいろいろな事案に関して目を光らせていただき、どんな案件でも対応できるような体制をとっていただきたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○（
大政博文委員） 携帯電話を操作しながらのながら運転が、12月１日から厳罰化になって、罰金も３倍になるとか、点数もというような報道もありましたけれども、今まで愛媛県下において、ながら運転に起因するような重大事故の発生状況は把握されておりますか。
○（交通部長）
大政委員にお答えいたします。
昨年中にながら運転等が原因と見られる事故が27件発生しております。ことしは、10月末現在で13件発生しております。
これらの交通事故の状況について分析しました結果、大半は幹線道路での追突事故でございましたが、昨年は、ながら運転によりまして、道路外へはみ出した自損事故で亡くなった方がございました。
また、ことしは、ながら運転をしていた車と歩行者が接触する事故によって、お一人が亡くなっているという状況でございます。
○（
大政博文委員） 取り締まりの方も大変だとは思うんですが、最近の携帯電話はカーナビ機能がついていて、カーナビじゃないけれども携帯電話がカーナビのように使えます。それを例えばダッシュボードの横のところに設置しておいて、運転しながら見るというような場合は、どうなるんですか。
○（交通部長） まず、ながら運転と申しますのは、操作をしながらという運転で、これによって重大事故に至っています。それはどうしてかといいますと、前方を見ないままの状態で、いわゆる前方確認をおろそかにしながら運転する危険な行為だから取り締まりの対象となっています。
委員御指摘のように、固定しているカーナビ等でございましたら、それを注視する際に手に持つとか、そういう必要な操作が要らないということで、直ちに交通違反にはなりませんが、ただし、それが原因で交通事故を起こした場合には、ながら運転による事故ということでの処罰の対象となります。
○（
大政博文委員） ただいまの説明で、ながら運転による重大事故で２人の方が亡くなったというような御報告を受けましたけれども、この厳罰化によって死亡者が減るということは、愛媛県警察の掲げているアンダー50の達成にも寄与し、県民の命も守れるということで大変いいことだと思います。ことしの交通事故による死亡者数はどんな感じなんでしょうか。
○（交通部長） 年内の交通事故死者数につきましては、昨日現在、38人でございまして、昨年の同じ時期と比べますと16人減少しております。
○（
大政博文委員） 交通事故によって罪もない人の命が奪われることがないよう、今後とも適正、厳正な取り締まりをよろしくお願いしたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○（
笹岡博之委員） 38人の死亡ということで、何とかアンダー50を達成してもらいたいと考えております。昨年も達成できるかというときに、12月に入ってかなりの事故があったと認識しておりますが、これを繰り返さないために、どういうことを考えられているか、また、その決意のほどを聞かせていただきたいんですけれども。
○（交通部長） 笹岡委員にお答えします。
委員御指摘のとおり、交通死亡事故抑止アンダー50というのは、県民の安全・安心を守る、また安全第一な愛媛の交通環境を整備する中で通過しなければならない大切な課題でございます。それを県警におきましても関係機関の団体の皆様と連携しながら、各種対策に取り組んでいるところでございまして、その成果の一部が現在の状況にあらわれているものと考えております。
ただ、御指摘のとおり、昨年は年末に死亡事故が多発して、残念ながら、交通事故死者数アンダー50は達成できませんでした。ことしは関係機関・団体の皆様と連携しつつ、また、交通事故分析に基づきまして速度抑制対策、歩行者保護対策、シートベルト・チャイルドシートの着用促進対策、この３つを柱に現在取り組んでいるところでございます。
さらに、今月12月中は、悪質危険運転違反取締強化月間としまして、飲酒運転、あおり運転、ながら運転、幹線道路における著しい速度違反の防止に向けた取り締まりや街頭活動を強化しているところでございます。
また、関係機関・団体の皆様と連携した広報啓発活動も展開しているところでございまして、これらを総合的に展開していく中で、交通事故死者数アンダー50の達成と交通事故総数のさらなる減少に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○（
笹岡博之委員） よくわかりました。これもしっかり達成していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、
大政委員からもありましたが、ながら運転はこれからしっかり対応されるんだろうと思いますけれども、今後の対応とか対策で考えておられることや取り締まりについてお聞かせ願いたいと思います。
○（交通部長） ながら運転につきましては、今月１日から罰則等が強化され、これにより多くの方が関心を持たれているのではないかと認識しております。それに先立ちまして、県警では、11月をながら運転防止月間と定めまして、取り締まり、街頭指導、また広報啓発活動を展開したところでございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、12月中も交通事故を防止するため、また、ながら運転防止を定着させていくことを含めまして街頭活動を強化しているところでございますが、取り締まりをするというのではなく、警察官の姿を見ていただいて、そして気をつけていただこうという趣旨で展開しているところでございます。
ながら運転はだめだ、危険な行為だということにつきまして、やはり多くの方に周知する必要があるということで、これからもきちんと関係機関・団体の皆様と連携した広報啓発の強化に取り組んでいきたいと考えています。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。ほかにありませんか。
○（戒能潤之介委員） 職員の採用についてお伺いしたいと思います。
ＳＮＳやインターネットを使ったさまざまな犯罪とか、犯罪につながりそうな情報等があふれ返っている時代なので、いわゆる理系の方の採用にも、ある程度ウエートを置いてやっていく必要に迫られていると思います。
国は、５年間で35万人ぐらい外国人労働者を受け入れるという方針を出して進めていますけれども、訪日観光客にしても4,000万人を目標に掲げてやっています。外国人がふえてくると、犯罪だけではなくて、さまざまなトラブルや問い合わせ、相談などがふえてくるので、警察としても多言語への対応を求められてきます。
限られた職員採用人数の中で、採用の現状や、複雑化してくる警察の対応を含めた今後の採用計画などについて、どういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（警務部長） お答えいたします。
愛媛県警察におきましては、幅広い人材の確保に向けて県の人事委員会と協議をして、ただいまお尋ねのあったような語学やサイバー犯罪など専門的な知識や技能を有す警察官の選考採用を実施しているところでございます。
まず、語学につきましては、平成16年度から北京語に堪能な者の採用を開始しておりまして、これまでに合計６人を採用しております。
また、サイバー犯罪捜査を含めたハイテク機器や情報の解析などの知識を有する者につきましては、平成12年度から合計12人を採用しているところであります。
今後も語学やサイバー等の専門的な知識や技能を有する警察官を採用する予定でありまして、通訳や捜査等を通じて県民の安全・安心の確保に努めたいと考えております。
○（戒能潤之介委員） 北京語いわゆる中国語ということだろうと思いますけれども、基本は英語という部分もあると思いますから、そういうふうに対応できる方は結構おられるのかもしれません。多国籍の方がまさにボーダーレスで入ってきている時代になっていますから、大変だろうと思うんですけれども、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
それとあわせて、警察職員の離職率についてお伺いします。
警察学校を出て職場に出られて、こんなに厳しいと思わなかった、俺はやめるわという方がおいでるかもしれません。また、警察組織の試験制度を経て昇進していく中で、もう俺は違う分野の一般企業で働こうという方もおいでるかもしれません。
中途で離職される方の率というのは、民間や他の公務員機関と比較してどのような状況なのか教えていただけますか。
○（警務部長） まず、１つ目の御質問の他言語の語学採用につきましては、警務部におきまして、刑事部門などの関係部署と協議をしつつ、必要な人材の確保に努めているところでございます。現在は特に即戦力として必要な北京語に堪能な者を採用しているところでございまして、今後は他言語についても必要性を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
また、警察署におきましては、育成に一定の期間を要するものの、警察官が警察大学校国際警察センターに入所しまして、英語はもちろんですけれども、韓国語、ベトナム語、ロシア語等の語学を学ぶことができる制度もございます。愛媛県警察においても、ここで外国語を学んだ警察官が、外国人を被疑者とする事件捜査の通訳人として貢献しているところでございます。
それから、２つ目の御質問の早期退職の関係でございますが、平成30年度中に愛媛県警察を退職した警察官の人数につきましては、定年退職者を除きまして39人でございまして、その内訳と年齢構成は、10歳代が２人、20歳代が21人、30歳代が７人、40歳代が２人、50歳代が７人でございます。
また、平成30年度中に愛媛県警察を退職しました警察官以外の一般職員の人数は、定年退職者を除き６人でございまして、その年齢構成は、20歳代が２人、30歳代が３人、40歳代が１人でございます。
その退職理由につきましては、年齢などによってさまざまでございます。例えば30歳以下の若手警察官であれば転職や家庭の事情、また50歳代であれば病気や介護などといった理由が見られるところでございます。
また、民間との比較ですが、民間の離職率の詳細は承知しておりませんけれども、報道等を見ますと多いということで、警察も同じような傾向があるのではないかと考えております。
○（戒能潤之介委員） 退職の理由はそれぞれだろうと思います。昨年は39名の方が退職されたということですが、その部分を新規採用で対応しているのか、それとも優秀な多言語を話せる方やサイバー系に強い方を中途採用することで対応しているのか。
○（警務部長） 中途退職者の見込みを考慮して、翌年の新規採用枠を決定しております。
それと、新規採用以外の制度については、全国的に見ますと、北海道警察を初め複数の都道府県警察で、再採用制度を実施しています。これは、過去に警察官として勤務していたが、結婚や育児、介護等の家庭の事情で退職した者を対象として、選考採用試験を行っています。
本県におきましても、このような中途退職者が若干名おりますことから、採用する場合の基準や採用後の教養等について他県の動向や採用希望者の意見も踏まえながら、再採用制度の実施に向けて関係部局とも協議をしておるところでございます。
もちろん、新規採用以外にも、民間企業の経験者も年齢基準内であれば採用する体制はとっております。
○（戒能潤之介委員） わかりました。よろしくお願いします。
もう一点、これは最近特に感じるんですけれども、違法薬物事件のニュースが芸能界を中心に毎日のように出ています。
よく聞いてみると、何年も前から使っていたそうで、常にテレビで取り上げられていて、メディアを通じてさらしものみたいになっている姿を見ながら、それでもやっていた人たちがいたんだといつも思うんですけれども、こういう違法薬物使用が後を絶たない中で、県内の薬物犯罪や違法薬物の検挙件数の現状はどんな感じなんでしょうか。
○（刑事部長） 戒能委員にお答えします。
県内の平成30年中の薬物事犯検挙人員は134人で、前年比プラス17人であり、近年横ばいが続く中、前年と比べやや増加しました。その内訳は、覚醒剤事犯検挙人員が105人、大麻事犯検挙人員が29人となっております。大麻事犯につきましては、前年比プラス17人と急増している状況でございます。
なお、麻薬及び向精神薬事犯等の検挙はございませんでした。
また、覚醒剤等の密売の態様といたしましては、密売人から県内の乱用者に対し、携帯電話で取引場所を設定し、場所で落ち合って受け渡す方法が横行しているほか、インターネットを介して密売人と乱用者が接触して宅配便を利用する取引も散見されている状況でございます。
○（戒能潤之介委員） わかりました。若干これは先ほどの職員採用に係るかもしれませんけれども、今おっしゃっていただいたように、対面でやるよりも、郵便や宅配を使ったネット上のやりとりがふえてきていると思います。ネット上のいろんなやりとりをチェックするのは相当難しく、なかなか限られた人数で対応していくのは大変だろうと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかにありませんか。
○（
黒川理惠子委員） 散歩していていつも思うんですけれども、横断歩道でとまっていても、ほとんどの車がとまってくれません。自動車学校に行ったときに、横断歩道の前はとまるようにというふうに習ったと思うんですけれども、もっと自動車学校等で、そこを強く指導していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○（交通部長） 黒川委員にお答えいたします。
横断歩道は、当然車は歩行者がいればとまるべきところと私も認識しております。また、多くのドライバーはそのように認識しているというふうに思っております。ところが、実際にはなかなかとまらない。それはどうしてかということについて、県警でもいろいろと今知恵を出しているところでございます。
昨年中の交通事故死者の約半数が車にはねられた歩行者であったことを踏まえ、昨年末から横断歩道は歩行者優先ということでキャンペーンを展開しているところでございます。その中で、ドライバー目線でも歩行者保護対策はどうしたらいいのか、また、横断歩道を渡る歩行者の皆さんもどのようにして車に合図していったら一番効果があるのか、双方向での安全な横断について考えていこうということで、現在、関係機関・団体と連携して取り組んでいるところでございます。
その結果、交通事故の発生件数、死者数をベースにしますと、歩行者と車の死亡事故が半減しております。また、横断歩道での死亡事故は、ことしに入ってからは発生していないということで、交通事故の分析上は一定の効果が出てきているのではないかと認識しております。
ただし、委員御指摘のとおり、まだまだ全部の車にとまっていただける状況ではありませんので、県警としましては、さらにキャンペーン等を通じた対策を強化しまして、確実に愛媛県では横断歩道で一時停止をしていただく、そのような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。ほかに。
○（
西原進平委員） 先ほど誤認逮捕の件で、警察はこの委員会に対して報告もし、これから再発防止に向けても努力していくというお話をされました。それから、たまたま新聞報道で、捜査員を集めて研修会を開いたという記事を見ました。この委員会でちゃんとした報告をされるということだったら、この12月議会でも、我々は再発防止に対してこんなことをして、あんなこともしておりますということを、報告してもらわないといけないと思う。
現実にやっているんだから、それをここでしっかり言わなかったら、県民に対しても伝えるところがなくなると思う。そういう意味では、ぜひともこの委員会において、再発防止対策の報告を、こちらが質問する以前に報告していただくのが普通じゃないかと思いますが、そこら辺のお考えはいかがですか。そして、どんなことをされておるのか開陳していただくといいと思うが、いかがでしょう。
○（刑事部長） 西原委員にお答えします。
県警では、９月定例県議会常任委員会で報告いたしました誤認逮捕事案の再発防止対策としまして、犯人性に関する捜査及び裏づけ捜査の徹底、捜査幹部によるチェック機能の強化、警察本部によるチェック機能の強化、指導・教養の徹底の４点を着実に推進しているところでございます。
具体的には、これまでに指示文書の発出、全ての警察署に対する巡回指導、捜査主任官研修会、専科教養等により、捜査幹部及び捜査員に対しまして緻密かつ適正な捜査の推進及び客観証拠に基づく心情に配意した適正な取り調べ、鑑定に対する指導・教養を実施し、犯人性に関する捜査及び裏づけ捜査の徹底並びに捜査幹部のチェック機能の強化を図っております。
また、警察署の通常逮捕予定事件につきましては、各署から警察本部刑事企画課に全件報告させた上で、事前審査を行っております。このほか、鑑定方法及び内容に関する事前検討並びに鑑定結果に対する事後検討を実施し、鑑定結果の主旨等につきまして正しく認識させるため、全捜査員に対する指導・教養を強化しているところでございます。
○（
西原進平委員） 今ほどあらゆることをされているというのは聞きました。あなたたちにとっては日常の当たり前のことでそれがわからないかもわからぬけれども、この委員会や県民にとっては、そういうことを開陳することは、ああやっているんだな、きっちりそれをしてくれているんだなという一つの安心感にもなると思うし、情報公開していくということは、開かれた警察ということにもなるのではないかと思う。我々委員会としても、県警がきっちりとした報告や対策を当委員会に持っていくと言われたら、それを報告いただくことで、当委員会としても県民の負託に応えることになるので、そこら辺は今後またしっかりとした
取り組みと報告を願いたい。これは要望しておきます。
○（
兵頭竜委員長） 要望ですが、何かございますか。構いませんか。よろしくお願いいたします。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第115号議案令和元年度愛媛県一般会計
補正予算（第３号）中、歳出、第９款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
兵頭竜委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第115号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は１月27日月曜日午前10時から一斉開催とすることとなりました。
次に、４特別委員会の県外視察についてであります。地方創生・産業振興対策特別委員会は１月15日水曜日から17日金曜日までの２泊３日の日程で北陸方面、防災減災・エネルギー対策特別委員会は１月14日から16日木曜日までの２泊３日の日程で九州方面、少子高齢化・人口減少対策特別委員会は１月15日水曜日から17日金曜日までの２泊３日の日程で東北方面、えひめＩＣＴ未来創造特別委員会は１月14日火曜日から15日水曜日までの１泊２日の日程で関東方面、以上のとおり実施することになりました。
次に、来年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これは、11月21日の決算特別委員会で各常任委員会から提出された項目の候補をもとに決定されたもので、決算特別委員長から、委員会審査報告書の報告書に項目の一覧表を添付して議長に報告する旨の報告がありました。
正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもちまして、
スポーツ文教警察委員会を閉会いたします。
午後１時43分 閉会...