愛媛県議会 2019-12-03
令和元年第366回定例会（第5号12月 3日）
令和元年第366回定例会（第5号12月 3日） 第366回
愛媛県議会定例会会議録 第５号
令和元年12月３日（火曜日）
〇
出席議員 45名
１番 中 野 泰 誠
２番 西 岡 新
３番 山 崎 洋 靖
４番 菅 森 実
５番 浅 湫 和 子
６番 石 井 智 恵
７番 中 田 晃太郎
８番 大 政 博 文
９番 新 田 泰 史
10番 黒 川 理惠子
11番 欠 番
12番 欠 番
13番 武 井 多佳子
14番 田 中 克 彦
15番 西 原 司
16番 塩 出 崇
17番 高 橋 英 行
18番 松 下 行 吉
19番 川 本 健 太
20番 帽 子 大 輔
21番 大 石 豪
22番 宇 高 英 治
23番 欠 番
24番 欠 番
25番 菊 池 伸 英
26番 古 川 拓 哉
27番 兵 頭 竜
28番 大 西 誠
29番 松 尾 和 久
30番 福 羅 浩 一
31番 三 宅 浩 正
32番 西 田 洋 一
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 木 村 誉
36番 笹 岡 博 之
37番 鈴 木 俊 広
38番 石 川 稔
40番 徳 永 繁 樹
41番 高 山 康 人
42番 渡 部 浩
43番 戒 能 潤之介
44番 欠 番
45番 欠 番
46番 越 智 忍
47番 横 田 弘 之
48番 毛 利 修 三
50番 本 宮 勇
51番 西 原 進 平
52番 中 畑 保 一
53番 明 比 昭 治
54番 岡 田 志 朗
55番 森 高 康 行
――――――――――
〇
欠席議員 ２名
39番 梶 谷 大 治
49番 赤 松 泰 伸
――――――――――
〇欠 員 なし
――――――――――
〇
出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 神 野 一 仁
副知事 八 矢 拓
公営企業管理者 兵 頭 昭 洋
総務部長 高 橋 正 浩
企画振興部長 金 子 浩 一
スポーツ・
文化部長 高 石 淳
防災安全統括部長 福 井 琴 樹
県民環境部長 岸 本 憲 彦
保健福祉部長 山 口 真 司
営業本部長 八十島 一 幸
経済労働部長 田 中 英 樹
農林水産部長 田 所 竜 二
土木部長 杉 本 寧
会計管理者出納局長 菅 豊 正
教育長 三 好 伊佐夫
副教育長 武 智 俊 和
人事委員会委員 山 本 惠 三
公安委員会委員長 曽我部 謙 一
警察本部長 篠 原 英 樹
監査委員 本 田 和 良
監査事務局長 山 本 亜紀子
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 東 野 政 隆
事務局次長 八 塚 洋
参事総務課長 松 本 賢 固
参事議事調査課長 西 田 洋 一
政務調査室長 入 舩 理
議事調査課主幹 二 神 裕 志
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第115号議案ないし定第130号議案
午前10時 開議
○（
西田洋一議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
川本健太議員、
西原司議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（
西田洋一議長） これから、定第115
号議案令和元年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第130号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
塩出崇議員） 議長
○（
西田洋一議長）
塩出崇議員
〔
塩出崇議員登壇〕
○（
塩出崇議員） （拍手）おはようございます。
愛媛維新の会の塩出崇です。
早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。
まずは、自然災害に関してお伺いいたします。
去る10月30日に
建設委員会の県外視察で福岡県を訪れ、平成29年７月の
九州北部豪雨により被災した現地、復旧工事を視察させていただきました。
国土交通省九州地方整備局の担当者に写真も交えながらの御説明をいただきました。
まず最初に目を奪われたのは、被災当時に発生した積乱雲の姿でした。青空の中に屹立し、悪意を持った人工の造形であるかのようなおどろおどろしい姿に言いあらわせない恐怖を覚えました。
福岡県朝倉市朝倉では、最大24時間降水量が543.5ミリ、
同市北小路公民館では最大24時間降水量が829ミリ、最大９時間降水量が774ミリとなるなど、短時間に記録的な雨が降り、そのため、同時多発的な斜面崩壊が発生。大量の土砂・流木により赤谷川、
乙石川流域などで51名の人的な被害、多くの家屋被害などが生じました。
この
九州北部豪雨の翌年には、
大阪北部地震、
西日本豪雨や関西を襲った台風21号、
北海道胆振東部地震などがあり、ことしも千葉県を初めとする関東や東北など各地で大きな災害が発生しました。台風19号が915ヘクトパスカル、列島に影響はなかったものの、台風23号は905ヘクトパスカルという驚異的な勢力だったと聞いております。
この異常現象は温暖化に起因するものと考えますが、
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた米国を初め、各国の利己的な態度によって、今後、状況はますます厳しくなっていくものであります。
備えあれば憂いなしと申しますが、県は知事を先頭に、防災・減災に終わりなしとの決意で強力な施策を進めていただいております。
西日本豪雨を初めとする災害発生に対する迅速な即応体制と、復旧・復興に向けた全職員一丸となった
取り組みを一県民として心強く思うところであります。
さて、朝日新聞社が、台風19号の大雨に伴い堤防が決壊した71河川、140カ所について調査しまとめたところ、80％に当たる62河川、112カ所が支流と本流の合流点から約１キロの範囲であったとのことであります。原因として、本流の増水により支流がせきとめられ、行き場を失った水があふれて逆流するという
バックウオーター現象などがその可能性として考えられております。
もちろん、これから対策を講ずるべきそれぞれの河川に対してのさらなる検証と分析が必要であると思いますが、防災上、早急に手を打つべき範囲が見えてきたことは、今後の
防災まちづくりのためにも非常に役立つものであると思います。
そこで、お伺いいたします。
頻発する豪雨による河川の
堤防決壊リスクに備えるために、県はどのように取り組んでいるのかお示しください。
次に、障がい者の雇用等についてお伺いいたします。
昨年は、国を初めとする行政機関において、障がい者の雇用が適正に行われていないことが発覚し、大きな問題となりました。残念なことに本県においても、確認が不十分であったことなどにより、
法定雇用率が達成できていないことが判明しました。まことに遺憾であり、早急にその是正を求めるものでありますが、本県を初め、その後、どの自治体においても対応に追われ、数字を確保するため、
人材獲得競争のような状態にあったと聞いております。しかし、この結果により、障がいを持つ方々が職と収入を得て生きがいを感じ、日々を送られていることはまことにうれしい限りであります。
しかし、一方では心配もあります。それは職場における
受け入れ態勢であります。身体障がいの場合は、
バリアフリー化等のハード面での対応ができていると思います。しかし、精神障がいのある人への対応が十分な形で行われているのかということです。と申しますのも、その特性を理解し、受け入れのための適切な対応を身につけ、それを職場の全員が共有し、障がい者を迎え入れることが必要であると考えるからであります。
就職当初は、緊張しつつも仕事を何とかこなされると思います。その姿を周りの人が見て、この人はやれるのだ、大丈夫だと判断してしまう傾向が当たり前にあるようです。しかし、本人にとって過分の仕事を受け、徐々にストレスが蓄積した場合、適切に対応できるのか、そこに大きな問題があります。自治体に就職された障がい者、特に精神障がい者の御家族や関係した各事業所の
職員たちは、新しい職場に適応し、戦力となれることを祈るような気持ちで見守っております。
このような中、本県では、障がいがあり常時勤務による就労が困難な方に一般勤務に向けた経験を積んでいただくことで、県の障がい者雇用を促進するとともに、障がいのある方が
民間企業等への就労にステップアップされることを目的として、この11月に東・中・
南予地方局で
えひめチャレンジオフィスが開設されたところであり、その働きに大いに期待するところであります。
そこで、お伺いいたします。
障がい者の県における
雇用状況はどのようになっているのか。また、障がい者の職場定着に向けてどのような対応がなされているのか。そして、今後の
雇用方針についてどのようにお考えなのかお示しください。
次に、ＡＩ・ＩｏＴに関しての質問をさせていただきます。
御承知のとおり、
自動運転技術の開発は、
特定条件下での
自動運転となるレベル４を目指すか、あるいはハンドルやアクセルすら不要となる
完全自動運転のレベル５を目指すかの違いはあるものの、企業は着実に自動化への歩みを進めており、さらに、つながる、自動化、シェア、
電気自動車の頭文字をとったＣＡＳＥという新世代技術が加われば、従来の
自動車産業、また、利用者にとっても異次元の世界に突入するものと考えられています。
自動車に限らず、ＡＩ・ＩｏＴの技術は、日々革新的な飛躍を遂げています。現在の
コンピュータを凌駕するであろう
量子コンピュータが実用化されれば、現在、金融取引時のデータ通信など社会で広く使用されている
暗号システムは無力化されてしまうと言われており、こうした進化のスピードに恐怖さえ感じるのがＡＩ・ＩｏＴの現実であります。
昨年11月29日に本県で行われました自治体における
ＡＩ活用セミナー、
地方公共団体におけるＡＩの
活用動向についての講演の中で、
三菱総合研究所の青木芳和氏は、
国内主要企業121社のうち、７割程度が既に導入または具体的な導入予定ありとの調査結果を示されました。しかし、この結果によると、17％の企業が今はないし今後も導入の予定はない、16％は無回答、また、具体的な導入予定はあるものの今はないという企業も20％となっており、これは、現在の企業のＡＩ・ＩｏＴへの
取り組みの遅さを明確にあらわしたものと理解されます。
このような中で、今問題とされているのが、
経済産業省ＤＸレポートの中に指摘された2025年の崖をどう切り抜けるかということです。2025年の崖とは、企業が
デジタル技術を活用した新しい
ビジネスモデルに対応、変化できなければ
デジタル競争に敗れ、古いシステムの
維持管理が負担となるなどにより、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じるという危惧をあらわしたもので、中途半端な意識でＡＩ・ＩｏＴの道を歩いているとその先に待つ深い崖から突き落とされるかもしれない、死に物狂いで取り組まねば
企業間競争には勝てないとの予測です。
先日、ヤフーとＬＩＮＥが経営統合して我が国では大きな話題となりましたが、その規模を見ると、ＧＡＦＡ４社のどこにも太刀打ちできないことを見てもわかるように、世界の状況に比べて、日本はこの分野において非常におくれております。
県では、昨年度から、働き手が減る中で
行政サービスを維持するため、
ＡＩ総合案内サービスの試みや
えひめＡＩ・
ＩｏＴ推進コンソーシアムを設立するなど多くの施策をとられており、その成果に大いに期待するところでありますが、
県内企業のＡＩ・ＩｏＴへの
取り組みについては、経産省の
ＤＸレポートを見ても、より拍車をかける必要があると思います。
そこで、お伺いいたします。
県内企業のＡＩ・ＩｏＴなどの
デジタル技術の
活用促進に向けた県の
取り組み状況はどうかお示しください。
次に、
観光施策についてお伺いいたします。
地元石鎚においては、多い時期には700から800名程度の方がロープウエーを利用する日もあると聞いております。しかし、その
経済効果はとなると、残念ながら期待するような数値には結びついていないとの話であります。もちろん自然を愛でることが本来であり、何もかも経済と結びつけるわけではありませんが、
経済効果につながる仕掛けがあってもいいのではないかと思います。
また、
キャンプ志向が進む中で、秋から冬にかけては、高級な
キャンピング用品をそろえて１人で調理を楽しみ、１人でたき火の炎を見詰め、ぜいたくな時間を過ごす人々もいるとか。メーカーは売り上げを上げますが、
キャンプ場には１テント300円、まき１キロ100円にしかなりません。何かアンバランスなものを感じますが、食材の購入など地域への
経済効果が増す方策を考えてはいかがでしょうか。
さて、2021年に激減した
外国人観光客は徐々に回復しており、
韓国人客の激減にもかかわらず、ことしの１月から10月の累計においては、
ラグビーワールドカップの強力な影響もあり、対前年同期比3.1％増という数字が報告されております。数字さえ上がればよいというものではなく、いわゆる
観光公害と言われる現象も生じており、これはこれで対策が必要であると思います。
しかし、
観光立国を標榜する我が国において、本県が
観光立県を目指すならば、現在の施策に加えてより強力な手段が必要と考えます。以前の
ゴールデンルートから
外国人観光客の流れには変化が見られており、西高東低の傾向、また、大阪からは徳島・香川まで、また、広島を起点とした流れは山陰方面へと向かっていると聞きます。対岸広島まで来ている観光客をいかに海を渡り南に向けさせるか、腕の見せどころではないでしょうか。
例えば今、瀬戸内では、ガンツウなる客船が富裕層をターゲットにして、そこでしか得られない空間と時間を提供することで非常に高い人気を得ていますが、我々の身近な
観光資源を磨き上げて提供することも一つの方策だと考えます。今、愛媛にある資源を変えることはすべきではありません。しかし、来ていただくためには磨き上げる必要があります。先ほど述べました石鎚のように800名近い訪問があるのならば、今一歩の磨き上げがあればと思います。
地域振興イベントえひめさんさん
物語コアプログラム等に示されたものをつなぐなどして、自然、歴史、和食、文化、体験を加味して魅力的なコースをつくり上げなければなりません。
私の地元の宿泊施設には、近ごろ、アイルランド、デンマークなどの国から、少数ではありますが入り込みがあります。この流れは明らかにＳＮＳの影響だそうです。以前、フランスからの入り込みが一時ふえたことがありました。その理由は、フランス語の
ガイドブックに石鎚ふれあいの里と書いてあっただけだそうです。小さな
ガイドブックに載っても誘客効果が多いことに驚きますが、今のＳＮＳの隆盛を見ますと、
情報発信にはＳＮＳが最適なツールと思われます。
ＪＮＴＯパリ事務所でお話を伺いました。
情報発信は、言語は当然相手国に対応した言語であること、また、
相手国観光客の特性を理解した上での発信であること、日本人の目線ではなく、例えば
フランス人がうんちく好きならば、うんちくいっぱいの資料が効果を発揮するとのことでした。要はピンポイントな需要に対する
コースづくりが、ピンポイントな
情報発信が今求められているということでしょう。
そこで、お伺いいたします。
当県の
外国人観光客の現状と今後の
インバウンド増加に向けた方針についてお示しください。
次に、
大学入学共通テストについてお伺いいたします。
ある学校で教員が進路選択に関して、それぞれ身の丈に合わせてきちんと選んで勝負して頑張ってくださいと話したとします。
生徒たちの受け取り方はさまざまなものでしょう。そうか、自分の都合に合わせて頑張るしかないんだなあと捉える生徒、また、何だか上から目線の差別的な言葉と考える生徒も少なからずいるでしょう。
早稲田大学の
松岡亮二准教授の調査では、次のような数字が見えます。中学校１年生が
大学進学を期待する割合は、両親がともに非
大学卒業の場合23％、一方の親が大卒だと41％、両親ともに大卒だと60％の数字が示されています。この数字をどう読めばよいのでしょうか。子供が既に身の丈を思っているのでしょうか。
松岡准教授は、親が大卒である子供の学習時間は長く、経済的に恵まれない家庭の
子供たちは、親の意図を酌んで勉強を諦める傾向も見えると述べています。
全ての
子供たちがそれぞれに個性を持ち、能力を持ち、可能性を持っているのにもかかわらず、
経済的理由を主たる要因として身の丈に甘んじて生きよというのが
萩生田文部科学大臣の
身の丈発言であり、
文部科学省の考え方なのでしょうか。だとしたら、日本の教育をつかさどる立場として、余りに
子供たちへの配慮を欠いていると感じるのは私だけなのでしょうか。
さて、2020年度開始の
大学入学共通テストについてです。先般、６月定例会では、
企業ニーズを反映して改革されたとも言われている英語の
民間資格・
検定試験の活用についての質問をいたしました。生徒や保護者への最新情報の提供を初め、ＩＣＴを活用した海外講師との
英会話実践や
民間試験への
チャレンジの支援、検証の実施などにより英語４技能を高めていくとの熟慮された対応策を答弁いただきました。そのような対応策を各高校において先生方が実施され、受験生は日夜時間を割いて取り組んできたのであります。
しかし、この期に及んで、文科省は、あれはやめました、混乱を生じますから。これを聞いた受験生や関係者はどう思ったのでしょうか。教育の現場は、本当に気が抜けたことでしょう。しかし、今ごろは何か言い知れぬ怒りが込み上げているのではないでしょうか。少子化を問題にしながら、
生徒たち、日本の将来を背負う
子供たちのことをどれだけ真剣に大切に思っているのでしょうか。頭脳明晰な専門家を集めて練りに練ったはずの改革が、いとも簡単にあれはなしで済まされる、このようなことがあっていいものなのでしょうか。
教育現場の混乱、何より
受験生たちの心情をどう考えているのか。もともと
国立大学は活用に消極的でしたし、受験機会の不公平性や試験の信頼性に対する懸念は従来から指摘されていたことであります。ほかにもやり方があったのではないかと思わずにはいられません。
そこで、お伺いいたします。
大学入学共通テストの英語の
民間資格・
検定試験活用に向けて準備をしてきた
受験生たちに、今回の
民間試験活用の延期、見直しをどのように説明し、どのようなフォローを行うのかお教えください。
一難は去りましたが、続く一難があります。その採点に要する経費が４年間で61億円という国語、数学の記述式問題への対応についてです。
県立学校でも入試に作文がありますが、採点には時間を要し、神経を使い、いわゆるしんどい作業で、他の採点はでき上がってもなかなか作文の採点が進まずという光景が常でありました。採点者は優秀な
アルバイトを求めるから大丈夫である。また、
退職教員も
アルバイトの対象になっているとの報道もありますが、
退職教員の誰もが優秀な採点者になれるとは限りません。そのように採点者や、また、採点に疑義が生じた場合の全国での統一的な対応に不安があるような状態で、受験生がその採点を信頼できるものなのでしょうか。
昨年度実施された
試行調査において、
自己採点と実際の採点結果との差が最大で３割程度であるとの結果も出ています。文科省はそれに対して、問題意識は十分に承知している。採点がしやすいきちんとした制度をつくり上げたいと答えています。まさに泥棒を捕らえて縄をなうです。しかし、英語の
民間資格・
検定試験の活用とは異なり、延期や中止が発表されない記述式問題は来年度に行われるのでしょう。
そこで、お伺いいたします。
国語、数学の
記述式試験への対応をどのようにしているのか。また、最大で３割程度と言われている
自己採点との誤差について、どのように考え、対応されるのかお示しください。
最後に、教員の質の確保と働き方改革について質問いたします。
神戸市の小学校において、考えられない事件がありました。御承知のとおり、４人の教員が
後輩教員に対して
激辛カレーを無理やり食べさせたり、暴力を振るったりしたとされるこの事件では、教員がみずからの加害行為について、悪気はなかった、相手が嫌がっているとは思っていなかったとの発言があったようですが、誰が見てもその行為は度が過ぎております。この事件の全国の学校に対する影響は大です。うちの学校の
先生たちは大丈夫なのだろうか、また、
児童生徒が、もう先生なんかになりたくないと思うことを懸念いたします。
現に、新聞で見かけた高校３年生の投書を要約、引用させていただきますと、「私は、一人一人に寄り添い、導いてくれる先生を尊敬し、教育という仕事を視野に入れて進学先を選ぼうとしている。だが、報道を見ると、その意思は揺らぐ。
教育現場の
ブラック化に改善は見られず、教員間での卑劣で幼稚な暴力が発覚。これでは志望者も減り、
教育現場の環境は悪くなるのではないか。次の世代を育てるやりがいと責任のある職業として、全ての先生が安心して情熱を持って仕事に取り組めるよう、
教育現場を改善してほしい。」と述べています。
地元の小学校で将来の夢を述べる際、先生になりたいという子供はほとんど見られなくなりました。
児童たちは本当によく見ています、
先生たちがいかにしんどい仕事を続けているかを。自分の親の働く姿は見なくても、
先生たちの働く姿は目の前で長時間現実のものとして見て、そして、先生になりたいという子供がいなくなったのだと考えます。
ある調査によると、今年度採用された全国の
公立小中学校教員採用試験の
受験者数は約９万8,000人で、ピークである平成24年度から２万4,000人減少。
受験倍率は、小学校で近年のピークである平成12年度採用の12.5倍から2.8倍に、中学校は17.9倍から5.5倍にと大きく下がっております。
本県においても、22年度採用の
受験倍率と31年度採用の
受験倍率を比較してみると、小学校で4.7倍から1.7倍に、中学校で7.5倍から3.0倍に、高等学校で10.7倍から7.1倍に、
特別支援学校8.9倍から2.3倍にと軒並み倍率が低下しております。
この倍率の低下は、教員の質にどう影響するものなのでしょうか。９月
補正予算に教員の魅力をＰＲする
ウエブサイト等の制作経費を計上され、
教員採用試験の
受験者数をふやすための対策は講じていただいておりますが、神戸市の問題もあり、さらに
受験倍率が低下することも危惧されます。
そこで、お伺いいたします。
教員の質の向上を図るため、世間にブラックとされている
教育現場の環境改善や教員の働き方改革にどのように取り組んでいかれるのかお示しください。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事）
塩出議員に、私の方から、まず、ＡＩ・ＩｏＴなどの
デジタル技術に関する質問にお答えをさせていただきます。
県では、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用により人々の生活やビジネスを大きく変革させていく、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの波に
県内企業が乗りおくれないよう、昨年８月に設立いたしました
えひめＡＩ・
ＩｏＴ推進コンソーシアムにおいて、
デジタル技術の活用支援を行っているところでございます。
今年度は、最新技術の紹介やビッグデータ活用セミナー等に加えまして、ＡＩプログラミング研修を開催し、合計で350人を超える方に参加いただいたほか、新たに２つのワーキンググループを設置し、柑橘の庭先選別を自動化するＡＩ簡易選別システムや、省電力で広域通信が可能な水位監視システムの開発に取り組むとともに、気象ビッグデータを活用したアプリ開発研修を開催するなど、製品化に向けた
取り組みを積極的に進めているところでございます。
このほか、ＩｏＴ等による
県内企業の生産工程の効率化等を支援するとともに、愛媛大学や
県内企業等と共同でドローンを活用したインフラ点検の効率化や５Ｇによる造船所のクレーン作業の実証実験にも取り組んでおりまして、今後とも、産学官が一体となって最新
デジタル技術を活用した新製品や新サービスの創出を支援し、本県経済の活性化へとつなげてまいりたいと思います。
次に、
インバウンド増加、観光関係の御質問にお答えをさせていただきます。
昨年の本県への外国人延べ宿泊者数は、前年比で見ますと29％増の約23万人に達しており、国別内訳では、サイクリング等で交流の深い台湾が第１位で約３割、次いで韓国、中国、香港の順に多く、これら４つの国・地域で全体の約８割を占めていますが、ことし１月から９月の宿泊者数は、台北線の就航以降、台湾旅行者が増加した一方で、日韓関係の悪化で韓国旅行者が減少した結果、対前年比3.9％のマイナスとなっています。
このため県では、
外国人観光客の増加に向けて、航空会社や現地旅行会社等と連携した積極的な利用促進策を講じながら、まずは既存３路線の維持・拡充を図り、松山空港から入出国する旅行者をふやすとともに、欧米豪や香港などからの誘客についても、デジタルマーケティングの活用に加え、広島県等の近隣県とも連携した旅行商品の開発と
情報発信による広域周遊の促進や、大型クルーズ船のさらなる誘致等に取り組んでいるところでございます。
今後は、今年度、調査・分析を現在進めております
外国人観光客の周遊動向や消費傾向等の結果も活用しながら、ターゲット国等の絞り込みや本県ならではのコンテンツの磨き上げ、ＳＮＳ等を通じた効果的な
情報発信などにこれを反映させ、さらなるインバウンドの増加につなげることにより、本県経済の活性化を図ってまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（高橋正浩
総務部長） 議長
○（
西田洋一議長） 高橋
総務部長
〔高橋正浩
総務部長登壇〕
○（高橋正浩
総務部長） 障がい者雇用についての御質問にお答えをいたします。
障がい者の雇用につきましては、昨年度から採用試験における受験対象者の拡大や雇用形態の多様化などに迅速に
取り組みますとともに、本庁及び各地方局本局への
えひめチャレンジオフィスの開設を順次進めました結果、知事部局では、これまでに雇用率算定上の人数換算で新たに54人を雇用したところでありまして、計画どおり、来年度には
法定雇用率を達成できる見込みでございます。
また、雇用拡大にあわせて、精神障がい者はもとより、障がいのある職員全てが安心して働くことができる職場環境を整えるため、配慮事項等をまとめた手引の作成・配布や職場研修の実施、相談窓口の新設のほか、個別面談による勤務状況等の確認など、職場定着に向けてきめ細かな
受け入れ態勢の整備に努めますとともに、
チャレンジオフィスでは、外部の就労支援機関と連携し、
民間企業等への本格的な就労を目指した計画的な支援も行っております。
今後は、知事部局と公営企業管理局は令和２年度、教育委員会は令和３年度での
法定雇用率の達成を目指し、引き続き、障がいのある職員の職場定着にも十分配慮しながら、職員採用枠の拡大や支局への
チャレンジオフィスの開設等を通じて、積極的かつ計画的に障がい者の雇用を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧
土木部長） 議長
○（
西田洋一議長） 杉本
土木部長
〔杉本寧
土木部長登壇〕
○（杉本寧
土木部長） 河川堤防の決壊リスク対策に関する御質問にお答えをいたします。
昨年の
西日本豪雨や本年の台風19号など、近年頻発・激甚化する集中豪雨により河川の堤防が決壊し、とうとい人命や資産が失われるなど甚大な浸水被害が発生しており、洪水を安全に流下される河川改修はもとより、堤防の安全性を高めることも改めて重要であると強く認識したところでございます。
県では、平成27年の関東・東北豪雨による鬼怒川流域等の堤防決壊や越水による大規模水害を契機に、河川堤防強化緊急対策事業等を創設し、平成28年度から令和２年度までの５カ年で、重要水防箇所である堤防区間のうち、背後に人家が集中するなど特に緊急性が高い17河川、14.7㎞について、堤防のかさ上げや越水時の侵食対策などの堤防の強化に集中的に取り組んでいるところでございます。
今後とも、台風19号等の豪雨災害から得られる新たな知見も加味しながら、引き続き、堤防の整備や補強などのハード対策を進めるとともに、県民の命を守ることを最優先に、河川防災情報の提供などのソフト対策も一体的に推進し、県民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（
西田洋一議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長） まず、
大学入学共通テストに関する御質問のうち、受験生に対する説明やフォローについてお答えいたします。
今回の突然の延期と制度の見直しは、目標の大学に向けて英語の勉強を真剣に積み重ねてきた
生徒たちにとって余りにも一方的なことであり、大変遺憾なことと考えております。
県教育委員会が全県立高校等に確認したところ、困惑を隠せない生徒も多く、
検定試験への対策に費やしてきた相当の時間や労力が報われなかったことについての不満や、今後の大学入試がどうなるのか不安を感じている生徒も見受けられたところであります。
このため、各校に対して、生徒の不満や不安の解消に適切に対応するよう指導しており、学校では、学年集会や保護者を含めた説明会を開催し、今回の延期に至った経緯や国の対応方法等について丁寧に説明するとともに、ホームルームや授業において学級担任や授業担当者が心情面のフォローを行い、来年度入試へのモチベーションを高められるよう取り組んでおります。
県教育委員会としては、国が今後１年を目途に検討する新たな英語試験について、地域格差や経済格差などにも十分配慮した公平・公正な制度となるよう強く要望し、英語４技能の向上にしっかりと取り組むとともに、国や大学入試センターからの情報を学校に逐次提供するなど、生徒が安心して進路実現に向けた学習に励むことができるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、国語、数学の
記述式試験への対応についてお答えいたします。
来年度から実施予定の
大学入学共通テストにおける国語、数学の
記述式試験導入への対応策として、県教育委員会では、共通テスト
試行調査の出題に見られた文章を解釈し要旨を端的にまとめる、数式と言葉を用いて論理的に記述するなどの傾向を踏まえ、各県立高校等において試験問題を研究、作成して定期考査等で出題するよう、教員研修等の機会を通じて指導してきたところでございます。
また、出願先の大学を決定する際には、正確な
自己採点結果が不可欠であり、各校では、定期考査等の答案返却の際に、教員が採点基準をより詳しく示しながら解説するほか、ペアワークやグループワークにより、生徒が複数の回答を共有し、相違点や共通点を互いに確認するなどして
自己採点の精度向上に努めております。
なお、
試行調査で判明した
自己採点との誤差については、国が責任を持って改善すべき課題であると考えており、現在、大学入試センターにおいて、正答の条件をわかりやすく整理し高校へ周知することや、受験生が
自己採点をシミュレートする仕組みを提供することなどが検討されておりますことから、県教育委員会としては、国の対応状況を十分注視しながら、各校に対し丁寧な情報提供を行い、生徒が安心して共通テストに臨めるよう支援してまいりたいと考えております。
最後に、
教育現場の環境改善や働き方改革についてお答えいたします。
学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、平成30年度における本県教員の勤務実態では、過労死ラインとされる１カ月当たりの時間外勤務が80時間を超える割合が小学校で約４割、中学校で約７割、高校で約６割となっており、将来を担う
子供たちへよりよい教育を実践していく上で、学校現場の業務改善と教員の長時間勤務の是正は喫緊の課題であると認識しております。
このため県教育委員会では、学校における働き方改革推進方針や勤務時間の上限に関する方針を策定し、県立学校での今後３年間の集中的な
取り組みとして、校務支援システム等のＩＣＴの効果的な活用、勤務時間の適正な把握やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた意識改革に努めるほか、市町教育委員会と連携して、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の専門スタッフを活用した業務負担の軽減を図るなど、オール愛媛体制でよりよい教育環境の整備を進めることとしております。
また、教員の働き方改革には、保護者や地域の理解と協力が不可欠であることから、10月にＰＴＡなど教育関係10団体と働き方改革推進のための共同宣言を行い、その機運の醸成を図ったところでありまして、今後とも、こうした
取り組みを粘り強く続けながら、教職に対する強い意欲と高い能力を有する人材の確保に努め、愛媛教育のさらなる充実、発展につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
西田洋一議長） 暫時休憩いたします。
午前10時45分 休憩
―――――――――――――――――
午前11時 再開
○（
西田洋一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（武井多佳子議員） 議長
○（
西田洋一議長） 武井多佳子議員
〔武井多佳子議員登壇〕
○（武井多佳子議員） （拍手）ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。
一般質問を行います。
まず、県警の誤認逮捕についてお伺いいたします。
ことし、愛媛県警が起こした誤認逮捕は、一人の女性の人権を著しく侵害する被害を与えた上に、明らかになったずさんな取り調べによって、県民の信頼を大きく損ねる結果となっています。
しかし、９月議会の本会議における答弁及びスポーツ文教警察委員会における調査報告を聞いて、その自覚があるのか疑問に思いました。本会議では、調査中という言葉を連発し、10月３日、委員会での口頭のみの報告にも驚きました。本来なら調査内容と結果を文書にまとめて公表すべきであり、それが再発防止に向けて襟を正す姿勢ではないでしょうか。10月11日、私は田中県議とともに、思い込み捜査による自白の強要を認めて本人へ謝罪すること、調査は報告書としてまとめ、県民に公表すること、調査報告の第三者による評価、検証及び今後の対策と進捗を公表すること、捜査の可視化について申し入れ、文書による回答を求めました。後日、電話で委員会の報告のとおりとの回答がありました。県警は、この問題を深刻に受けとめているのでしょうか。勇気を持って証言してくださった当事者に真摯に向き合ってきたのでしょうか。11月28日、愛媛弁護士会から反省と対処を求める申し入れも行われたと報道されています。多くの県民は納得できません。
そこで、お伺いいたします。
第１は、県民の声をどう受けとめているのか伺います。松山市議会から誤認逮捕にかかる事実の検証にもとづいた当事者への誠実な対応と説明責任を果たし再発防止を求める意見書が提出されました。朝日、読売新聞の社説においても厳しい指摘を受けています。県民の方々からも電話等が届いているとのこと。どのような声が届いているのか具体的に示し、県警として、これらの声をどう受けとめているのかお答えください。
第２は、報告書及び進捗状況の公表についてです。委員会では口頭のみの報告、その後、Ａ４、１枚ものをいただきましたが、２カ月以上も調査を重ねた末、余りにもお粗末過ぎます。詳細な報告書を作成し、県民に公表すべきです。また、幾ら再発防止を掲げても、進捗状況を公表しなければ確認のしようもありません。報告書の作成及び進捗状況は公表すべきと考えます、お答えください。
第３は、処分についてお伺いいたします。違法とは認められない、その言葉に驚きました。誤認逮捕しても誰も処分されず、異動して終わりです。県民が納得できるでしょうか。その根拠をお示しください。
第４は、謝罪について伺います。辞書で、謝罪は、罪や過ちをわびることとあります。誤認逮捕に至る取り調べにおいて自白の強要についてはなかったと結論づけています。県警は、誤認逮捕した方に何について謝ったのでしょうか、お答えください。
次に、脱温暖化に向けてお伺いいたします。
温暖化による気候変動は激しさを増し、異常気象が常態化、凶暴化する台風や集中豪雨に伴う洪水、山崩れなどの災害は、私たちの命と暮らしを脅かす事態となっています。昨年の
西日本豪雨災害に続き、ことしは大型台風と豪雨によって東日本、東北で甚大な被害が発生しました。生物多様性への影響も深刻で、世界で約100万種の動植物が絶滅の危機にあると言われています。
スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんは、私たちは大量絶滅の始まりにいると訴え、お金と経済発展のことばかり話している大人に対して温暖化への早急な対策を求めて、2018年からたった一人で抗議行動を始めました。その姿が世界中の若者たちに共感を呼び、ことし９月、ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットに合わせて行ったグローバル気候マーチには、全世界から760万人が参加するまでに広がり、日本でも5,000人の人々が行動しました。
専門誌「科学」７月号特集豪雨・猛暑と温暖化の中で、気象庁気象研究所今田由紀子氏は、温暖化がなければ2018年の猛暑はなかったという実験結果を発表しています。2018年７月、日本列島は記録的な猛暑に見舞われ、同月の熱中症による死亡者は1,000人を超え、月別死亡者としては過去最多だったとのこと。私たちは、過去に経験したことのない異常気象に遭遇する、地球温暖化の新たなステージに差しかかっているのかもしれないと締めくくられていました。
温暖化の危機的な状況に対し、欧米の自治体を中心に気候非常事態宣言を発表しています。９月末時点で1,100自治体を超えているようです。国内では長崎県壱岐市、鎌倉市議会が宣言を決議し、注目されています。壱岐市では、2050年までに再生可能エネルギーに完全移行できるよう
取り組み、二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにする。市内で利用するエネルギーを今後、化石燃料から地域資源に由来する再生可能エネルギーに移行したり、ごみの排出抑制や再資源化を促進するなどを盛り込んでいます。
そこで、伺います。
愛媛県は、深刻化する温暖化の影響についてどのような見解をお持ちですか。また、異常気象をもたらす温暖化対策に一層力を入れて取り組むために、愛媛県も気候非常事態宣言をしませんか、お答えください。
次に、伊方原発についてお伺いいたします。
私たち県民は、日々原発事故への不安と背中合わせで暮らしております。11月、県内の自治体議員で伊方原発を視察いたしました。３号機につながるトンネルが開通し、限られた敷地の中で乾式貯蔵施設の地盤や特重施設の工事が進められているとのことでした。12月26日に定期点検に入り、いよいよ初めての使用済みＭＯＸ燃料が排出されるとのこと。ことし６月21日、市民団体の政府交渉で、使用済みＭＯＸ燃料が使用済みウラン燃料と同じぐらいの発熱量になるには300年以上かかるという資源エネルギー庁の職員の発言によって、伊方が核のごみの最終処分場になるのではないかと県民は大きな不安を持っています。
そこで、伺います。
使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分について、国の研究開発はどのような段階にあると県は認識しているのでしょうか。先日の視察で、使用済みウラン燃料の15年の冷却に相当するには30年かかると伺いました。40年運転で残り15年しかない３号機でさらに15年も冷却し続けることを考えると、使用済み燃料プールの安全面も懸念されます。県は、当面の間、搬出が可能になるまでの間といった曖昧な表現をしています。使用済みＭＯＸ燃料を搬出できる時期は、いつどのような段階なのか示してください。
次に、愛媛県まじめ会議動画についてお伺いいたします。
11月18日、全国フェミニスト議員連盟から、介護・看護時間の長さをまじめと美徳化し、宣伝することをやめてほしいという要望書が提出されました。私のところにも県民の方々から、介護・看護時間の長さや彼氏がいない独身女性の多さをまじめに結びつけることに違和感があるという声も届いておりました。介護・看護時間が長いということは、むしろ家族、特に女性への介護の負担が大きいのではないかを問題視すべきです。また、一般的に考えて、彼氏がいようとい
まいと真面目さとは関係ありません。プライベートなことをこのように殊さら強調するのは不快に思う人が出てきます。行政がやるべきではありません。
福井県では、介護の負担から家族３人を殺し、みずから自殺を図るという悲劇が起きました。愛媛県でも、毎年100件以上の高齢者虐待が起きており、これらは過度な介護の負担と背中合わせとも言えます。今後、高齢化に伴い介護を抱える家族もふえてきます。家族介護をまじめと美徳化させることには疑問です。
さて、そこで問題とするのはこれらのデータです。それぞれの出典元を確認したところ、平成23年社会生活基本調査に愛媛県の介護・看護時間176分というデータを確認することはできませんでしたが、平成28年社会生活基本調査では愛媛の女性の介護・看護時間は166分と全国一でした。次に、彼氏のいない独身女性については、2015年にＰ＆Ｇが行った全国47都道府県の独身女性に聞く春のドライブデート実態調査で、20代、30代のドライブデート経験のある独身女性2,110人を対象とした調査でしたが、彼氏いない率トップは愛媛県と長野県ともに73.3％という結果がありました。
そこで、お伺いいたします。
第１は、データには正確さが必要です。それぞれの出典元の数字の根拠は確認されたのでしょうか。また、行政が報じるデータにおいて、出典元は紹介すべきではないでしょうか。
第２は、彼氏の有無や介護・看護時間の長さを真面目な県民性に結びつけるのは問題ではないでしょうか。正確なデータに基づいて適切に分析、議論する必要があります。動画の配信は中止すべきと考えますが、お答えください。
第３は、社会生活基本調査における女性の介護・看護時間の長さは看過できません。県はどのような認識を持っているのかお答えください。
次に、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。
2002年、多くの女性たちの期待のもと、愛媛県男女共同参画推進条例が制定されました。私もその期待した女性の一人でした。さて、前文に「愛媛県においても、国際社会や国内の動向を踏まえつつ、女性の地位向上と社会参加の促進に向けた様々な取組が進められてきたが、性別による固定的及び差別的な役割分担意識やそれに基づく慣行は、依然として社会に根強く残っており、性に起因する暴力や不利益な取扱いなど男女平等の実現を阻む多くの課題が各分野に存在している。一方、少子高齢化の急速な進展などの社会環境の大きな変化に対応し、豊かで活力ある社会を築いていくためには、男女が、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮して、社会のあらゆる分野に対等な構成員として参画し、共に責任を分かち合う男女共同参画社会を実現することが重要かつ緊急の課題となっている。」とあります。
17年経てもなくならないセクハラ、レイプドラッグなど巧妙化する性暴力、深刻化する女性の貧困、進まない女性登用など、さらなる課題に直面しています。道のりの遠さを感じるところですが、世界的な＃MeToo運動の広がりや性暴力被害者が声を上げ始めたフラワーデモなど、新しく沸き起こる動きに勇気も得ました。
今回は、条例に基づき、愛媛県の男女共同参画の推進について質問をいたします。
第１は、条例第７条、性別による権利侵害等の禁止について伺います。セクハラ、ＤＶ、性暴力は許されません。性暴力等の被害の根絶に向け、特に義務教育、高校教育における被害防止の教育の必要性が高まっています。県教育委員会として、この必要性をどう認識し、また、学校現場における
取り組みの現状と今後の
取り組み方についてお聞かせください。
第２は、第８条、情報の公表についての留意について伺います。愛媛県には、男女共同参画の視点からの公的広報の表現に関するガイドラインがあります。その中身は、性別でイメージを固定化していないか、男女を対等な関係で表現しているか、女性をむやみにアイキャッチャーにしていないかなどです。時間の経過とともにガイドラインの存在を知らない職員もいます。ガイドラインは機能しているのでしょうか。また、庁内への周知は行われているのか、今後、ホームページで公表してほしいと思いますが、あわせてお答えください。
第３は、第10条、積極的改善措置について伺います。先日、県下の女性議員が集まって、女性登用について学習会を開催しました。県は、市町が積極的改善措置を講ずるために必要な情報の提供、相談、助言、その他の支援を行うとしています。第２次県男女共同参画計画に、指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％を目指す国の方針を盛り込んでいますが、進まない市町の女性登用についてどのように取り組んできたのか、また、今後の
取り組み方についても具体的にお答えください。
第４は、第４章、苦情等の処理について伺います。これは男女共同参画推進委員に苦情及び人権侵害を申し出るもので、前文にあります、依然として社会に根強く残る性別による固定的及び差別的な役割分担意識や、それに基づく慣行、各分野に存在している性に起因する暴力や不利益な取り扱いなど男女平等の実現を阻む多くの課題、これらを解決するための制度です。
問いの１つは、これまでの苦情等の申し出件数、内容、処理結果を示してください。申し出が減少している背景には制度の周知不足があります。問いの２つは、積極的に広報すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、公文書館の設置についてお伺いいたします。
公文書は、県のさまざまな活動や政策決定過程などの歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える県民共有の知的資源として次世代に引き継ぎ、県民の皆様に積極的に利用されるべきものです。ですから、公文書の適切な管理と県民が利用しやすい環境整備は、財政が厳しい中でも何より優先されなければなりません。公文書館法第３条責務において「国及び
地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」、第５条公文書館において「公文書館は、国立公文書館法の定めるもののほか、国又は
地方公共団体が設置する」とあります。
総務省の2017年の調査によると、47都道府県中33の自治体で既に設置済み、残り14のうち、設置に向けて検討中２、設置するかどうかも含め検討中５という結果でした。四国４県を見ると、香川、徳島では設置され、高知県は2020年４月のオープンに向けて既存の施設を改修中です。愛媛県は、昨年、公文書管理条例を制定しました。この条例を生かすためにも、公文書館を設置することは次なる課題です。
振り返れば、2003年、文化交流施設整備基本構想の中で図書館との併設で設置することが提案されていましたが、この構想は現在、事実上凍結状態にあります。県の公文書は第１別館の地下に保管されています。貴重な公文書ですから、劣化させないよう適切な温度、湿度で管理・保存する必要もあります。また、歴史的公文書は代替のきかない唯一のものであることから、原本の管理に加えて、将来判読ができないおそれのあるものはデジタル化や複製による保存も視野に入れなければなりません。さらに、災害が頻発する時代にあり、浸水等へのリスクの対応にも迫られています。
そこで、お伺いいたします。
県として、公文書館の設置について、これまでどのような検討がなされてきたのか。また、全国的な状況を見ると一定ゴールも定めて検討すべきと考えますが、愛媛県として今後、どのように進めていくのか、あわせてお答えください。
最後に、動物と人間の共生に向けて、再び質問をいたします。
昨年12月議会、ことし９月議会の答弁で、他県の殺処分数を減らすことだけを目的に行われている動物愛護団体への犬猫の大量譲渡は、見かけ上の殺処分数は減るけれども根本的な解決とは思えないと指摘していますが、愛媛県の動物愛護もボランティア頼みの面が大きく、他県を評価できる状況にはありません。2018年度愛媛県の犬猫殺処分数は2,149頭で前年比マイナス357頭、残念ながら全国上位の状況は変わりません。本当に動物と人間の共生を目指すのなら、今、愛媛県に求められるのは、できることからできることをどんどんやるという柔軟な姿勢だと考えます。
そこで、伺います。
第１は、殺処分の実態を広く県民へ知らせることについてです。そもそも人間が犬や猫をふやしたり捨てたりしたことから、今の犬猫問題が起きています。私たち人間の問題として向き合わなければ解決しません。そこで、チラシやパンフレットで積極的に愛媛の殺処分の実態を県民の皆さんに知らせてはどうでしょうか。
第２は、市町の実態に合わせた対策をとることについて伺います。2018年度の引き取り状況を見ると、人口比で最も多いのは愛南町でした。今治市は引き取りの63％が犬、そのうち約７割が子犬です。宇和島市は引き取りの91％が猫、そのうち約８割が子猫です。年度によって違いはあるものの一定の特徴が見られます。それぞれの実態に合わせた対策を市町とともに検討すべきと考えますが、お答えください。
第３は、地域猫の現状と課題について伺います。まず、地域猫活動の実施状況についてお答えください。
次に、地域猫活動には課題があります。第１のハードルは人々の理解です。猫の好きな人と嫌いな人の対立を招きがちな地域猫活動、その必要性を説明し、中立的に調整できるのは行政です。相談支援の窓口を設置し、積極的に公民館や町内会などへ
情報発信してほしいと考えますが、いかがですか。
第２のハードルは不妊去勢手術のための保護とその費用です。まず、保護については、経験のある動物愛護ボランティアさんに協力していただく仕組みが必要だと考えます。次に、費用が一番問題です。飼い主のいない猫の不妊去勢手術への助成を市町に働きかけると同時に、県みずから年間80万円の予算を期間限定でも増額して対象数をふやすべきと考えますが、御検討ください。
第４は、多頭飼育の実態と対策について伺います。問題となっている多頭飼育の現場が県内にどのぐらいあるのか、把握している状況と、今後、どのような対策をとっていくのか、あわせてお答えください。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 武井議員に、私からは、温暖化の影響についての御質問にお答えをさせていただきます。
地球温暖化は、昨年の
西日本豪雨を初め、最近の豪雨や台風等による自然災害の頻発化、激甚化を引き起こし、県民の生命、安全等への差し迫った脅威となっているほか、農林水産業への打撃や生態系の変化など、多岐にわたって県民生活に大きな影響を及ぼしており、最も重要な環境問題の一つであると認識をしています。
県としては、現在策定中の愛媛県
地球温暖化対策実行計画に基づきまして、省エネ対策など温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減を図る緩和策と、豪雨災害対策など温暖化に伴う気候変動の影響を回避、低減する適応策を車の両輪として、各般の施策を強化し、引き続き、オール愛媛の体制で
地球温暖化対策の推進に取り組むこととしています。
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（高橋正浩
総務部長） 議長
○（
西田洋一議長） 高橋
総務部長
〔高橋正浩
総務部長登壇〕
○（高橋正浩
総務部長） 公文書館についての御質問にお答えいたします。
公文書館につきましては、文化交流施設整備基本構想において整備が提言されたものの、厳しい財政状況等を踏まえ、具体化には至っておりません。
今後、県有施設全体の耐震化や老朽化への対応が求められる中、財政状況や公文書保存の現状等も踏まえつつ、優先度等を勘案しながら検討することとしております。
以上でございます。
○（金子浩一
企画振興部長） 議長
○（
西田洋一議長） 金子
企画振興部長
〔金子浩一
企画振興部長登壇〕
○（金子浩一
企画振興部長） 県まじめ会議動画に関して、まず、出典元に関する御質問にお答えします。
それぞれの出典元の数値は根拠を確認しております。
また、出典元につきましては、ホームページと動画サイトに速やかに掲載したところであります。
次に、県民性との結びつけと動画配信についてお答えします。
２つのデータは、まじめにつながる慎み深さや人を思いやる優しい気持ちを読み取っていただく趣旨で取り上げたものでありまして、動画配信の中止は全く考えておりません。
以上でございます。
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 議長
○（
西田洋一議長） 福井
防災安全統括部長
〔福井琴樹
防災安全統括部長登壇〕
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 伊方原発に関する御質問のうち、まず、使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分に係る国の研究開発等の状況についてお答えをいたします。
昨年７月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分の方策については、発生状況や保管状況、再処理技術の動向などを踏まえながら、引き続き、研究開発に
取り組みつつ検討を進めるとの方針が
出されております。
使用済みＭＯＸ燃料の再処理については国内外で実績があり、技術的には可能であるとのことであり、エネルギー政策をつかさどる国において、基本計画の方針に沿って、研究開発及び検討が進められるものと考えております。
次に、使用済みＭＯＸ燃料の搬出時期についてお答えをいたします。
四国電力では、使用済みＭＯＸ燃料の処理・処分について、使用済み燃料ピットで保管した後、国の検討結果に沿って対応し、搬出する方針でありますことから、搬出時期は国の処理・処分方策の決定以降になると考えております。
県としましては、今後とも、国に対して使用済みＭＯＸ燃料も含めた使用済み燃料対策を着実に進めるよう要請するとともに、四国電力に対しては、安全な一時保管と国の検討結果を踏まえた計画的な搬出を求めていくこととしております。
以上でございます。
○（岸本憲彦
県民環境部長） 議長
○（
西田洋一議長） 岸本
県民環境部長
〔岸本憲彦
県民環境部長登壇〕
○（岸本憲彦
県民環境部長） まず、温暖化対策のうち、気候非常事態宣言に関する御質問にお答えをいたします。
県におきましては、現在策定中の愛媛県
地球温暖化対策実行計画、仮称ではございますが、同計画に基づき、市町や県民等と一体となり、実効性ある温暖化対策を着実に推進していくこととしております。
また、本県を含む多くの自治体が賛同し、本年６月のＧ20関係閣僚会合に合わせて世界に発信された、持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言において、気候変動対策を喫緊の課題と捉え、さまざまな
取り組みを行うことをうたっており、気候非常事態宣言の趣旨にも沿うものでありますことから、新たに宣言を行う考えはありません。
続きまして、男女共同参画の推進のうち、ガイドラインに関する御質問にお答えをいたします。
県では、男女共同参画の視点からの公的広報の表現に関するガイドライン等に基づき、男女共同参画の視点に立った表現の徹底を図るなど適切な広報活動に努めており、職員には庁内連絡会議や文書等により周知をしております。
なお、当ガイドラインは、職員が県の刊行物等を作成する際の事務的な手引であるため、ホームページへの掲載は考えておりません。
次に、県内市町の女性職員登用に関する御質問にお答えをいたします。
市町の女性職員の登用促進に向けて、県では、従来から市町の登用状況等についての情報提供や県と市町の女性職員を対象としたキャリア形成研修を行うほか、知事と全市町長がひめの国女性活躍応援団を結成し、今年度新たに県や市町の女性管理職の交流研修会を開催いたしました。
もとより、人材の登用は単に人数合わせではなく、公平・公正な制度のもと、性別にかかわらず、適材適所を基本に、意欲や能力・実績を重視して行うべきものであり、今後とも、市町で女性職員が能力や適性を発揮できる機会の提供や環境づくりを支援することとしております。
次に、苦情等の処理に関する御質問のうち、これまでの申し出件数や内容等についてお答えをいたします。
男女共同参画推進委員への苦情等の申し出は、制度が創設された平成14年度から現在までの間に19件あり、その内容は、ミスコンテストへの県の関与など県の施策に係るものが13件、祭りのポスターの表現など人権侵害に係るものが６件となっております。
申し出に対しましては、県の施策ではない等の事案を除く11件について調査を行い、そのうち３件について是正に向けた助言等が行われております。
最後に、男女共同参画推進委員制度の広報についてお答えをいたします。
男女共同参画推進委員制度については、各種会議などにおいて制度の周知を図っているほか、制度の利用方法やこれまでの運営状況等を記載した利用案内を作成し、市町や公共施設等に配布するとともに、県ホームページにおいても広くお知らせしているところであり、引き続き制度の周知に努めることとしております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（
西田洋一議長） 山口真司
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） まず、県まじめ会議動画の御質問のうち、介護・看護時間の長さへの認識についてお答えをします。
厚生労働省の調査では、平成29年度の本県の65歳以上の要介護認定率は全国５位、１人当たり介護サービス給付額は全国９位など、本県の介護保険サービスの利用が全国上位であることを示す統計もあり、本調査による介護・看護時間のデータのみで県民の介護負担が過重な状態にあると判断することはできないと考えておりますが、いずれにいたしましても、介護負担の軽減は重要な課題であり、県としては引き続き、介護サービスの充実と介護を担う家族への支援に取り組むこととしております。
次に、動物との共生に関する御質問のうち、本県の殺処分に関するお尋ねにお答えをいたします。
県では、中核市の松山市を除く本県の殺処分の状況を毎年度、動物愛護センターのホームページで公表するとともに、犬猫の譲渡前講習会の資料や啓発用展示パネル等に殺処分頭数の推移等をわかりやすく掲載し周知しておりますほか、猫の生まれる時期に合わせて本県の殺処分の現状を示し、適正飼養を呼びかけるチラシを保健所や市町を通じて県民へ配布するなど、広く周知啓発を図っております。
次に、市町の実態に合わせた対策についてお答えします。
県内の犬猫の引き取り状況は、地域や市町によって特徴が見られますが、県では、動物行政に関する市町との連絡会議において、引き取り頭数の減少に効果のあった啓発活動の具体策や地域猫活動に取り組む際の課題など市町の
取り組み事例の情報共有を行い、市町の実情に応じた対策の促進や好事例の展開を図るなど、市町の
取り組みを支援しております。
次に、地域猫活動の実施状況についてお答えします。
県では、平成27年度に地域猫活動ガイドラインを策定し、リーフレット等で広く周知いたしますとともに、平成28年度から県獣医師会と連携し、地域猫に対する不妊手術を推進しておりますほか、平成29年度から毎年度、動物愛護団体の協力をいただいて、東・中・南予で地域猫活動セミナーを開催しており、これまでに約200人が受講するなど、活動グループの育成や地域猫活動の普及に取り組んでおります。
次に、地域猫活動の相談支援の窓口についてお答えします。
県では、動物愛護センター及び保健所に地域猫活動の相談の窓口を設け、県民からの問い合わせに応じて助言や支援を行いますとともに、県ホームページやリーフレットによる広報、セミナーの開催等に加えまして、地域猫活動を勧めるチラシを市町を通じて地域の自治会等に配布するなど、
情報発信に努めております。
次に、不妊去勢手術のための保護についてお答えします。
県の地域猫活動ガイドラインでは、地域住民が活動を行う際に必要に応じ、ボランティアや動物愛護団体に協力をお願いすることとしており、地域猫の保護に当たっては、地域のボランティア等にケージの貸与や保護方法の指導、助言などの協力をいただいているところであります。
次に、地域猫の不妊去勢手術費用への助成についてお答えします。
本県では、県獣医師会と連携して地域猫への不妊手術を実施しており、現在、松山市を含め県内19の市町が、県獣医師会に手術費用の一部を助成しております。また、県においても県獣医師会に対し、平成28年度から手術費用の２分の１を助成するとともに、これまで県獣医師会と協議をしながら助成額を増額しており、今後も必要に応じ検討をすることとしております。
最後に、多頭飼育に関する御質問にお答えします。
10頭以上の犬や猫を飼育している多頭飼育の状態にあり、飼育環境の悪化や鳴き声、悪臭等の問題が発生し、県が適正飼養等の指導を実施している案件は、現時点で県内に18件あり、動物の愛護及び管理に関する法律等に基づき、必要に応じて市町等と連携し、飼い主に対して譲渡や不妊去勢手術による飼育数の削減や飼育環境の改善、防音、悪臭対策などの指導等を行っております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（
西田洋一議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長） 男女共同参画の推進のうち、性被害防止の教育についてお答えいたします。
性暴力は、
児童生徒に生涯にわたって心身に深い傷を負わせる重大な人権侵害であり、
子供たちを被害者にも加害者にもさせないという強い決意のもと、指導に当たる必要があると認識しておりまして、学校では、
児童生徒の発達段階に応じて、男女の身体面、精神面の違い、性衝動、性的な逸脱行動の危惧や性感染症に対する予防など性について正しく理解させるとともに、ＳＮＳ等による被害防止のため、情報モラルやリテラシーの向上にも取り組んでおります。
また、養護教諭等に対しては、セクハラやＤＶ、性暴力等についての研修を実施し指導力の向上を図っており、引き続き、関係機関とも連携しながら性暴力の被害防止に取り組むこととしております。
以上でございます。
○（篠原英樹
警察本部長） 議長
○（
西田洋一議長） 篠原
警察本部長
〔篠原英樹
警察本部長登壇〕
○（篠原英樹
警察本部長） 誤認逮捕に関する御質問のうち、県民の声についての御質問にお答えいたします。
今回の誤認逮捕事案では、県民の皆様から、ずさんな捜査との指摘や再発防止策の徹底など貴重な御意見をいただいているところであります。
県警では、県民の皆様からいただいた御意見を真摯に受けとめ、今後、同種事案を二度と繰り返さないよう、県警を挙げて再発防止に向けた
取り組みを推進するとともに、県民の安全・安心を守るとの強い決意のもと、しっかりと治安責任を果たして、県民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
次に、報告書の作成等についての御質問にお答えいたします。
県警では、本年10月３日、９月県議会のスポーツ文教警察委員会において、本件誤認逮捕事案の調査結果及び再発防止策を報告するとともに、同日、警察本部において記者会見を開催し詳細に説明等を行い、県民の皆様に対してしっかり御説明したところであります。
再発防止策の進捗状況については、県民の良識を代表する民主的管理機関である公安委員会に適宜報告しているところであり、今後も高い視点と広い視野から適切な指導を受けながら、再発防止に向けた
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、処分についての御質問にお答えいたします。
職員の処分は地方公務員法及び内部規程に基づいて、職員個人の規律違反を対象としているところであります。今回のことに関係した職員各個人に規律違反は認められなかったことから、処分は行わないこととしたものであります。
最後に、謝罪についての御質問にお答えいたします。
本件捜査は、署長指揮のもとで松山東警察署の刑事第三課において、取り調べも含め組織的に取り組んだものであり、捜査幹部の指示により行っていることから、今回の捜査の不手際について責任ある松山東警察署の副署長等の幹部が代表して謝罪を行ったところであります。
また、取り調べに関しても、取り調べにおける発言の中に尊厳を著しく侵害するとともに殊さらに不安を覚えさせ、または困惑させかねない言辞があり、心情に配慮しつつ取り調べを行うべきであったことから、謝罪を行ったところであります。
以上でございます。
○（武井多佳子議員） 議長
○（
西田洋一議長） 武井多佳子議員
〔武井多佳子議員登壇〕
○（
西田洋一議長） 初めに、再質問の項目番号を誤りなく全部述べてください。
また、複数の項目について再質問を行う場合は、１問ごとに項目番号を述べてから質問を行ってください。
残りの質問時間は１分37秒です。
○（武井多佳子議員） 再質問いたします。
１の２と３、それと４の２、それと７の３を再質問いたします。
まず、１の誤認逮捕の中の２の部分ですけれども、報告書は作成しないということでよろしいんでしょうか、もう一度お願いします。
それと、処分がないということで地方公務員法を挙げられましたけれども、29条の２項、又は職務を怠った場合ということには不適切な捜査は値しないのか、その点についてはっきりとお答えいただきたいと思います。
次に、県まじめ会議動画の２のところですけれども、動画の中止はすべきと考えていないということで、慎み深いという言葉が出ましたけれども、これはまさに女性に対するジェンダーではないでしょうか。その意識が本当に欠けていると思いますけれども、私はここの中で、きちっとデータや何かに基づいて検証したり議論したりする必要があるといってこの以下の質問をしていますけれども、こっそりとホームページは直されていましたけれども、そういう議論をなさったのか、なさらなかったのか、その上の結果なのか、お答えいただきたいと思います。
最後、７の地域猫の現状と課題、参加した方の数は述べられていましたけれども、一体地域猫がどのぐらい進んでいるのか、そこが27年からやって一番の問題ではないでしょうか。その数、どこでどのぐらいの地域猫がやれているのか、そのことについて質問しておりますので、その点お答えいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○（
西田洋一議長） 議事の都合によりしばらくお待ちください。
理事者の答弁をいただく前に、先ほどの武井議員の再質問に対して、まず、項目番号７の３を挙げられました。（発言する者あり）７の３というぐあいに言われました。アイウエオとかそういうような発言がなかったので、ちょっとお答えがしにくいということでございます。
それから、項目番号４の（２）の再質問につきましては、通告外の質問であるため、答弁はできないと思います。
それでは、理事者の答弁を求めます。
○（篠原英樹
警察本部長） 議長
○（
西田洋一議長） 篠原
警察本部長
〔篠原英樹
警察本部長登壇〕
○（篠原英樹
警察本部長） 再質問にお答えいたします。
１の（２）につきましては、先ほども申し上げましたとおり、県警では、９月県議会のスポーツ文教警察委員会及び記者会見において、本件誤認逮捕事案の調査結果及び再発防止策を細部にわたり公表しており、それによりしっかり御説明させていただいたと認識しておりますことから、報告書の作成を予定しているものではございません。
次に、１の（３）につきましては、先ほども申し上げましたとおり、取り調べにおいて一部に不適切な言動が認められたことはありました。しかし、全体として、当事者女性の自由な意思決定を阻害し、任意性を欠く違法な取り調べとまでは認められず、職務を怠った場合との規律違反には当たらないと考えております。
以上でございます。
○（
西田洋一議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時54分 休憩
―――――――――――――――――
午後１時 再開
○（
西田洋一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（高山康人議員） 議長
○（
西田洋一議長） 高山康人議員
〔高山康人議員登壇〕
○（高山康人議員） （拍手）自由民主党の高山です。
今議会、ことし最後の一般質問を重複もありますが、させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、まず、平成30年７月豪雨災害におけるグループ補助金についてお伺いします。
７月豪雨災害から１年半になろうとしておりますが、被災直後の中小企業の皆さんからは、特に、南予は少子高齢化など不安要素が多く先立ち、事業再開に向けて前向きな気持ちになれないとの声を多く聞いたところであります。
このような中、中村知事におかれては、被災直後に持ち前の行動力と突破力を発揮し、官邸に出向いて、激甚災害指定とともに、これまで東日本大震災、熊本地震にのみ適用されていたグループ補助金の適用を直談判され、活用の道が開かれ、多くの被災事業者の廃業を食いとめられたことは大変ありがたく感じている次第であります。
特に被害が大きかった３地域に本県独自のサテライトオフィスを設置したことにより、地元市町はもちろんのこと、各商工団体や金融機関と一体となって安心して復旧・復興に取り組めるよう、被災事業者に寄り添った支援に徹したことが、地域や業種などでつながったグループにおいて、事業者間でお互いに支え合うこととなり、地域の復興の強い意志をお互いが確認できたと考えます。また、補助金申請にふなれな事業者にとっては、復旧・復興に集中でき、スムーズに申請事務が完了できた大きな要因と考えております。今では資金面も含め、復旧・復興への道筋が見えつつあり、地域に笑顔も戻りつつあると感じております。
また、私の地元である宇和島市吉田町でも、商店街や基幹産業の果樹栽培など地域に根づいている事業者に対し、県からの適切な対応が図られており、感謝の言葉を聞いております。
一方で、昨今の異常気象がもたらす自然災害において、記憶に新しいところでは、去る９月と10月に発生した台風により大きな被害が発生し、100名近くの方々が亡くなり、いまだ行方不明の方々もおられるところであり、また、特に今回の災害は、既に被害に見舞われた地域に追い打ちをかけ、より甚大な被害をもたらしました。その様子を見聞きしますと、本県の７月豪雨災害による被災者の悲痛な叫びがよみがえってまいります。今回被害に遭われ、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。
県におかれては、今後も頻発することも想定されている次の災害にも備えなければなりません。このような中、被災事業者が復旧後、さらなる成長に向けた夢を描けるよう、支援を継続していただきたいと願っております。
そこで、お伺いします。
グループ補助金による支援の状況はどうか。また、本県中小企業の復旧完了の見通しはどうかお聞かせください。
次に、河川の堆積土砂の除去など治水対策についてお伺いします。
昨年発生した
西日本豪雨では、県内に限らず、岡山や広島などの各地で多くの被害をもたらしました。この豪雨が起きたメカニズムは、いわゆる線状降水帯の発生によるものと言われておりますが、同じ原因で発生した集中豪雨による被害は、毎年のように発生しております。近年では、平成24年の
九州北部豪雨、平成25年の秋田・岩手豪雨、平成26年には広島市の土砂災害、平成27年には関東・東北豪雨、平成29年には再び
九州北部豪雨、そして、ことしの佐賀豪雨と枚挙にいとまがありません。いずれの災害も、これまで経験したことがないような大量の降雨により河川の氾濫、堤防の決壊が発生し、それまでの平穏な生活が一瞬のうちに失われてしまいました。
ただ災害の発生状況は、土砂が河川に流れ込んで河道が埋塞して浸水被害となったものや、河川にあった大量の堆積土砂により水がスムーズに流れなかったものなどさまざまであります。私自身、
西日本豪雨の発生以降、地域住民の方々から、河川に関する要望を受けることが特に多くなり、県民の皆さんが早期の河川改修や河床掘削を強く願っていると感じております。国からも防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策により後押しをしていただいておりますが、河川改修については、改修計画の立案や用地の確保など、完成までに長期間を要することは想像にかたくありません。
一方で、河床掘削であれば、日ごろのパトロールを通じ、各土木事務所において県下の実情を把握されていることもあり、即座に対応することが可能と考えております。本県と同様に、
西日本豪雨で被害に遭った岡山県では、県民の自然災害に対する不安を解消するため、改めて河床掘削の必要性や重要性に着目して、今年度中に現状の把握や優先度の評価など掘削計画の策定を行うとのことであります。加えて、総務省では、河床掘削などの治水対策に財政支援する仕組みを来年度の地方財政対策に盛り込む考えがあると聞いております。
そこで、お伺いします。
平時でも河床掘削の要望が多いことは承知しておりますが、災害発生時に備え、さらなる河床掘削の早期実施を検討する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、老朽インフラの対応についてお伺いします。
平成24年に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受け、国では、道路ストックの集中点検や道路法の一部改正による点検基準の法定化を行い、平成26年からは国が定める統一的な基準により、５年に１度、近接目視による全数点検を実施して、その状態に応じ、統一的な尺度で４つの健全度の判定区分に分類することとし、昨年度で点検が一巡したところと聞いております。
道路橋については、全国約72万橋のうち、７割以上となる約51万橋が市町村道であり、建設後50年を過ぎる橋梁の割合は、10年後に半数を超えるようであります。既に現段階でも立地環境の厳しい場所での一部の構造物は変状が顕在化しており、都道府県も含めた自治体管理の橋梁では、近年、通行規制が増加している状況が明らかになっております。また、昨年度一巡した点検結果では、健全度として緊急措置が必要と判断された橋梁が全国に約700橋あり、本県内にも存在していると聞き及んでおります。
先日の新聞報道によると、緊急措置が必要と判断された橋梁を管理する自治体に取材したところ、回答を寄せた自治体が管理する400余りの橋梁のうち、修繕やかけかえ、撤去など恒久的な安全策の見通しが立っていないものが120橋以上も存在することが判明しました。その原因は財政難とのことでありますが、他の社会インフラが一斉に老朽化する中、橋梁は優先度が劣るとの判断のようであります。また、国や県の支援を受けているものの、市町村では、技術者が十分確保されていないことも大いに影響しているのではないかと考えます。
昨年の
西日本豪雨では、県内でも多くの橋梁の欄干に流木等がつかえて浸水被害につながった箇所や大洲市道の大成橋の橋脚流出など記憶に新しいところでありますが、ことし10月の台風19号では、健全な橋でさえ落橋などの被害が発生したとも聞いております。こうした状況を踏まえ、今後、ますます道路インフラの老朽化が進む中で、早急に対応しなければ手おくれになるものと危惧しております。
そこで、お伺いします。
本県が管理する道路橋の老朽化の現状と今後の
取り組みについてお聞かせください。
次に、地元問題であります。
ＪＲ四国の予土線問題についてお伺いします。
御案内のとおり国鉄が分割民営化され、ＪＲ四国が発足してから32年も経過しておりますが、その間、四国における人口減少の進行や高速道路の整備などを背景に鉄道利用者は年々減少が続いてまいりまして、ＪＲ四国の経営状況も厳しいとのことであり、ＪＲ四国や四国４県等が参画し、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱが平成29年に設置され、四国の鉄道網の維持、方策について検討が進められているところであります。
少し前の話でありますが、その懇談会の４回目の会合が本年３月22日に高知県で開催され、ＪＲ四国から路線別の収支状況等が公表されました。その一部を申し上げますと、平成25年度から29年度までの５年間における路線別収支の平均値は、四国内において、瀬戸大橋線以外の全ての区間が赤字でありました。また、100円の収入を得るために要した経費を示す営業係数の全路線の平均は144であります。これを簡単に言いますと、100円を稼ぐのに144円の費用を要しているということであります。そして、最も私が衝撃を受けたのは、私の地元宇和島市や鬼北町、松野町などを結んでいる予土線の営業係数が1,159と、四国の線区の中で最も悪い状況であるということであります。
私は沿線に住んでおり、車両の雄姿や通過する音を聞いて毎日生活しております。学生時代には、通学や買い物などに予土線をよく使っておりました。その当時には、朝夕は最大５両編成程度で運行されており、それでも利用者が多く、とても混雑していたというような記憶もあります。その予土線も今や１両編成で１日12往復ほどの運行とのことであり、さらに今回経営的に大変厳しい状況にあることが公表され、地元では、予土線が今後、どうなっていくのだろうかと心配する声を多く聞いているところであります。
このような中、地元の市町等が連携して、予土線を盛り上げるための各種イベントを実施されており、大変心強く思っているところであります。どうか関係者の皆様におかれましては、今後とも予土線の魅力を積極的にＰＲし利用促進に一層努めていただき、予土線沿線に居住する人々の生活の足をしっかりと守っていただきたいと心から願うものであります。
また、私も所属させていただいている地域公共交通活性化促進議員連盟におきましても、今月、予土線の視察などを計画しており、県議会におきましても、引き続き取り組んでいただきたいと願うところであります。そして、私も予土線の維持、活性化に向け、微力ではありますが取り組んでまいります。
そこで、お伺いします。
県では、ＪＲ予土線の維持、活性化に向けて、これまで利用促進策等どのような
取り組みを進めてきたのか、また、今後、どう取り組んでいこうと考えているのか、御所見をお聞かせください。
次に、次世代通信規格となる第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの利活用に関する
取り組みについてお尋ねします。
今日、インターネットを初めとするＩＣＴ技術の急速な進化や普及により、国境を越えた情報通信ネットワークの形成が加速度的に進んだことに伴い、人々の意識や行動の範囲が時間、場所を越えて広がり、我々の仕事や日常生活はもとより、産業にも大きなインパクトを与えてきました。
とりわけ携帯電話等の移動通信システムについては、1980年代に登場した第１世代では、移動通話が可能になったものの、電話機がショルダーバッグのような大きさで、普及は限定的なものでありました。その後おおむね10年ごとに大きく進化し、第２世代や第３世代では、メールやホームページの閲覧等の機能が加わり、低価格、小型化と相まって携帯電話が急速に普及しました。さらに第４世代では、スマートフォンの登場により、多彩なアプリにより利便性が飛躍的に向上し、生活の隅々まで浸透しております。
ここで申し上げます。私は、今日でもガラケーの愛用者であります。長年使い続けてきたガラケーの使い勝手が利便性よりも愛着があり、手放せないのが大きな理由であります。そのような私から見れば、第５世代、いわゆる５Ｇについては全くの未知の世界になります。５Ｇが切り開く未来に対し、本当に対応していけるのかという不安とともに、どのような生活が待っているのかという期待も抱いており、同じような感情を抱く県民の皆さんも、私を含めて多いのではないかと思い、質問をさせていただきます。
さて、５Ｇは、最大通信速度が第１世代の約10万倍に高速大容量化するだけでなく、身の回りの機器を大量に接続できる多数同時接続や、時間差を意識することなくリアルタイムに情報が伝達できる超低遅延という特徴をあわせ持っており、人のみならず、あらゆるものがつながるＩｏＴ社会を実現するために不可欠な通信インフラであると言われており、国内では、来年の商用サービス開始を目指し、大手通信会社がシステム構築にしのぎを削っているほか、地域、エリア限定でサービス提供を行うローカル５Ｇの
取り組みも全国各地で広がりつつあると聞いております。
また、５Ｇの実用化は、地域、年齢、性別、言語等による格差がなく、多様なニーズに対応した物やサービスを提供し、人々に豊かさをもたらすSociety5.0の実現に向けた大きな一歩となるものであり、地域課題の解決等に取り組む行政分野においても、積極的な活用、導入が求められております。
こうした中、県においては、本年５月に５Ｇ活用検討プロジェクトチームを立ち上げ、５Ｇを生かした新たな施策の検討を部局横断的に進められておりますが、人口減少や少子高齢化の進展等社会構造が大きく変化する中で活力ある愛媛づくりを進めていくには、５Ｇを初めとした科学技術を活用し、幅広い分野で新たなイノベーションを創出していく必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
我々の生活に画期的な変化をもたらすであろう５Ｇの利活用について、プロジェクトチームにおける検討状況と今後の
取り組みについてお聞かせください。
最後に、第１回愛媛国際映画祭についてお伺いします。
ことし３月に開催された愛媛国際映画祭プレイベントでは、日露戦争中のロシア兵捕虜と日本人女性の恋愛を描き、松山市や内子町を舞台に撮影が行われた「ソローキンの見た桜」がオープニングの上映を飾っておりました。この映画では、戦時中という特殊な状況下でありながら、敵国として対立する日本とロシアの２人の主人公が心を通わせていく大変感動的なストーリーが展開されておりましたが、それと同時に、当時の松山市の人たちがロシア兵捕虜に対して寛大な対応で接していたことが如実に表現されており、愛媛県民として大変誇らしい作品だと感銘を受けたところであります。
聞くところによりますと、「ソローキンの見た桜」は、世界有数の映画祭でもあるモスクワ国際映画祭や本県と姉妹都市提携を結んでいるハワイ州のハワイ国際映画祭へも出品されたほか、文化やスポーツの面でも本県と交流を続けているロシア・オレンブルグ州のオレンブルグ国際映画祭で上映された際には、観客の人気投票で選ばれる観客特別賞を日本映画として初めて受賞するなど、映画の舞台となった本県の知名度を世界的に高め、本県の一層の国際交流の推進にもつながるものと大変喜ばしく感じた次第であります。
こうした中、県におかれましては、今年度、愛媛国際映画祭を本格開催されるとのことであり、県民の皆様に国内外のすぐれた映画作品を鑑賞する機会や、著名な映画監督や出演者らと間近に交流することができる非日常的な空間を提供することで感性をより一層豊かにし、文化、芸術活動への理解促進はもとより、映画関係者や映画ファンに本県の魅力をＰＲする絶好の機会であります。３月のプレイベントでは、県庁本館で盛大なレッドカーペットを実施されたところですが、このように本県の観光文化資源等を活用した事業を実施することは、県民の皆様にその存在や価値を再認識していただけるばかりでなく、新たな魅力の発見、発信につながることによって、映像作品のロケ地として注目度を高めることが期待でき、さらには国内外から交流人口の拡大を図る上で非常に高い効果が期待できるものと考えております。
そこで、お伺いします。
第１回愛媛国際映画祭について、プレイベントを踏まえ、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 高山議員に、まず、グループ補助金の状況についての御質問にお答えをさせていただきます。
豪雨災害からの産業復興の鍵を握るグループ補助金につきましては、今年の９月末に交付申請を締め切りまして、523者、申請額約67億円の受け付けを行い、現在、申請者の87％に当たる454者に対し約45億円の交付を決定しており、年内には97％に当たる505者、約62億円まで交付決定できるのではないかと見込んでおります。
あわせて、早期の補助金支払いを加速するため、復旧完了が確認できた事業者から順次、行政書士会の協力もいただいて、実績報告書や交付請求書の作成等を支援しており、年内には申請者の66％に当たる346者に対しまして約30億円の補助金支払いが完了できるよう、現在、作業を進めているところでございます。
また、９割以上の事業者は、年度内の復旧完了が確実でございますが、集団移転先の造成工事の影響などで年度内申請ができない２者のほか、特殊設備や施工業者不足等のため、年度内の復旧が懸念される事業者もいることから、先般、私みずから財務省を訪問してまいりました。そこで、国に対して、こうした特別な事案については期間の延長をすべきではないかという要請を行い、その席で前向きな回答を得たところでございます。
引き続き、被災事業者の実情に寄り添いながら、既存制度も最大限活用しつつ、一日も早い復旧とグループ補助金の支払い完了に向けて全力で支援し、個々の事業者の復旧はもとより、地域全体の創造的復興につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
次に、５Ｇに関してのプロジェクトチームに関する御質問にお答えをさせていただきます。
次世代の通信規格である５Ｇは、ＡＩやＩｏＴなどの最先端の
デジタル技術が真価を発揮するための通信基盤であり、その普及による遠隔操作や
自動運転、省力化等の実現が暮らしや産業を劇的に変化させる可能性を有する中で、本県が深刻化する労働力不足や生産性の向上等の諸課題に対応し、地域社会を持続的な発展に導いていくためには、いち早く５Ｇの活用方策、どのように使うことができるのかということに関して検討に着手することが不可欠ではないかと考えました。
このため、本年５月に県庁若手職員で構成する部局横断のプロジェクトチームを設置しまして、通信事業者等の協力も得ながら、高精細画像の伝送技術を活用したスマート農業の構築や遠隔医療支援システムの整備、
県内企業の５Ｇ関連製品の開発支援などの
取り組みについて検討を行っているところでございまして、今後、費用対効果を見きわめながら、地域のニーズが高い
取り組みについて早期の具体化を図りたいと考えております。
５Ｇを初めとする
デジタル技術が急激な進化を続ける中、今後とも、社会のデジタルシフトに伴うニーズの変化や新たな課題等出てくると思いますので、これらをしっかりと見据えまして、若手職員の新鮮な感性や斬新なアイデアも最大限生かしながら、デジタル社会に適応するだけでなく、
デジタル技術を積極的に活用した新たな
取り組みを企画立案して、スピード感を持って具体化を図ることで、県民生活の一層の利便性向上や地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（金子浩一
企画振興部長） 議長
○（
西田洋一議長） 金子
企画振興部長
〔金子浩一
企画振興部長登壇〕
○（金子浩一
企画振興部長） 予土線の利用促進に関する御質問にお答えします。
予土線は、愛媛、高知両県住民の生活に不可欠な公共交通機関であり、地域みずからもＪＲ四国を初め、関係機関等と連携しながら、将来にわたって路線が維持されるよう、活性化を図るための
取り組みを進める必要があると認識しております。
このため、県と地元市町で構成する予土線利用促進対策協議会では、ＪＲ四国等と連携し、企画列車の運行や絵画・川柳コンテスト等を実施するとともに、昨年度からＹＯＤＯＳＥＮサポーター事業も開始するなど、沿線内外に積極的な利用を働きかけておりますほか、先月の高知県側の協議会との連携による開通45周年記念事業では、沿線の美しい自然景観の中で多くのファンで満員となった予土線３兄弟連結列車が走る様子を県ホームページで広報するなど、予土線の魅力発信にも努めているところであります。
また、予土線を含む四国の鉄道ネットワークを今後も維持していくためには、四国全体の視点からＪＲ路線の利用促進を図る
取り組みが不可欠となる中、現在、四国各県においてそれぞれ検討会を設置し、路線ごとの具体的な振興策について検討を進めているところであり、本県としても、予土線の沿線市町や高知県等と連携した
取り組みとオール四国での
取り組みとの両面から予土線の維持、活性化に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（高石淳スポーツ・
文化部長） 議長
○（
西田洋一議長） 高石スポーツ・
文化部長
〔高石淳スポーツ・
文化部長登壇〕
○（高石淳スポーツ・
文化部長） 愛媛国際映画祭に関する御質問にお答えいたします。
ことし３月のプレイベントでは、国際映画祭を県民に実感していただくため、上映会だけでなく、レッドカーペットやパネルディスカッションなど映画祭のエッセンスを多く取り入れる形で試行し、県内外から4,000人以上が訪れ、一定の手応えを感じた一方、県下全域での盛り上がりや事前告知等の点で課題もあったと認識しております。
このため、来年１月17日から２月２日にかけて開催する第１回愛媛国際映画祭では、プレイベントで人気を集めたメニューを拡充し、本県が誇る観光、文化資源を活用した道後温泉周辺でのレッドカーペットや内子座での新作上映会を実施するほか、県内10市町で各種映画祭イベントを広域開催するとともに、11月にスタートした映画祭専門テレビ番組や今月１日のキックオフコンサートにより開催に向けたＰＲと機運醸成に努めているところでございます。
また、ロケ地の情景描写が巧みな作品を表彰する愛媛ロケーションアワードや愛顔感動ものがたり優秀作品の映像化コンテストなどの本県オリジナルな企画に加え、海外映画祭と連携した受賞作品の相互上映も行うこととしており、これらを通じ、本県の地域活性化、さらには映像文化の振興と人材育成にもつながる愛媛ならではの国際映画祭に育ててまいりたいと考えています。
以上でございます。
○（杉本寧
土木部長） 議長
○（
西田洋一議長） 杉本
土木部長
〔杉本寧
土木部長登壇〕
○（杉本寧
土木部長） 河床掘削に関する御質問にお答えをいたします。
県では、流下能力の確保に即効性がある河床掘削について、土砂の堆積状況や背後の土地利用状況などを勘案し、緊急性の高い箇所から順次取り組んでおりますが、掘削を早期にかつ効果的に行うためには、出水ごとに変化する堆積土砂の迅速な調査や効率的な施工、また、土砂の受け入れ先確保など課題があると認識しております。
このため、国領川など大量の土砂発生が見込まれる河川において、水中測量が可能なドローンを活用して堆積状況の調査や危険箇所の抽出を迅速に行うとともに、ＩＣＴを活用した建設機械により作業効率を高め、工期短縮を図り、計画的に掘削を行うことを検討しております。
また、発生した土砂の工事間流用や市町と連携した安定的、経済的な受け入れ先の確保に努めるとともに、民間活力を導入した民活河床掘削をより一層推進するなど、さらなる河床掘削の早期実施につながる方策の検討を進めているところでございます。
今後は、近年の頻発・激甚化する豪雨により河川内に堆積する土砂の増加が懸念されることから、３か年緊急対策など国の財政支援も活用し、市町や民間とも連携しながら、迅速かつ効率的な河床掘削を行うとともに、治水安全度を向上させる河川改修を進めることで、県民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、道路橋の老朽化対策に関する御質問にお答えをいたします。
県が管理している道路橋は現在2,669橋あり、老朽化の目安となる建設後50年を経過する橋梁の割合は32％で、10年後には51％、20年後には68％を占める見込みであり、急速に老朽化が進行している状況でございます。
このような中、平成26年度から５年ごとに順次定期点検を進めてきた結果、緊急措置が必要な橋梁が１橋、今後、通行に支障が生じるおそれがあり早期措置が必要な橋梁は471橋となっております。このうち、緊急措置が必要な１橋については、旧道上で利用がほとんどないことから撤去することとしておりまして、また、早期措置が必要な橋梁については、今年度末までに372橋に着手し、残る橋梁も含めて点検から５年以内に全ての修繕を完了させることとしております。
今後とも、長寿命化修繕計画に基づき、点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルを着実に実施することにより、従来の事後保全型から予防保全型管理への移行を進めながら適切に
維持管理を行い、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
―――――――――――――――――
○（
西田洋一議長） 以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては文書表のとおり、各委員会に付託いたします。
各委員会は、５日及び６日に付託議案及び請願について審査の上、11日の本会議で各委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。
―――――――――――――――――
○（
西田洋一議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明４日、９日及び10日は議案調査のため、７日及び８日は休日のため休会いたします。
５日及び６日は委員会が開かれますので、本会議はありません。
11日は、本会議を開きます。
日程は、全議案及び請願の審議であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時40分 散会...