次に、種子法についてお尋ねいたします。
さきの天候不順や国家間の情勢の緊迫などにより、食を取り巻く状況は大きく変わるのではないかと不安を感じています。飢えを知らず、お金を払えば食べられる感覚を改める必要がありますし、何よりその土地に合った種子や育てられた食べ物がなくては、人は生きていけないことも学ばなければならないと感じています。なぜなら今、その食、そして、日本の農業を支える構造に大きな影響を与える動きが起こっているからです。
以前にも本会議で質問がありましたが、昨年2018年４月１日をもって、
主要農作物種子法が廃止されました。種子法は1952年５月に制定されました。第二次世界大戦中から戦後にかけて、食べるものがなく飢えに苦しむ国民に対して、国が
食料安全保障の根幹である米や麦などの種子を確保することが大事だと主権を取り戻すのとほぼ同時に取り組んだのが、この法律制定でした。農家に
優良種子を安価で安定的に供給すること、食料を安定供給することを国家の責務と示したものであり、私は国が責任を果たす明確な意思があったと考えていますが、唐突に廃止された感が否めません。
種子法第８条には、「
主要農産物の優良な品種を決定するため必要な試験を行わなければならない。」と
都道府県に対して義務を課していました。この優良な品種を決定するという規定に基づき、各県では奨励品種が決められ、戦後の
穀物生産の安定化を図ってきました。
種子法は、これら種子の品質を管理し、優良な種子を安定的に供給することを全ての
都道府県に義務づけた法律です。稲で例えると、
都道府県が原種と呼ばれる採種稲の種子や原原種と呼ばれる原種稲の種子となる大もとの種子の生産を行うことや
種子生産圃場の指定や審査などについて定めたものです。
農林水産研究所など
都道府県の
公的研究機関がこれらの
種子生産にかかわる予算を国が責任を持って手当てする根拠法ともなっていました。かつては種子法に基づく補助金がありましたが、1998年に一般財源化され、
地方交付税の一部に組み込まれました。種子法によって制度的に
都道府県に対して義務づけられていたものが廃止されたことで、
大手民間企業が主導権を握ることになれば、これまで大切に培ってきた
農業従事者の経験や知識を手放さなくてはならないのではないかと感じています。私は、県独自の産品が守られなくなるのではないかと不安でなりません。
公的機関が
種子事業に取り組めるからこそ、現状の価格で種子の供給がなされているのであり、
民間企業であれば利益を出さねば経営が成り立たない中で、種子の価格がはね上がることは容易に想像ができ、農家所得の向上に見込みが失われると、国内で生産する人たちの生活が立ち行かなくなると思います。
また、
民間企業が国や
都道府県の提供する育種に関するデータや素材を生かして品種をつくり出した場合、Ｆ１が主流になると考えられます。Ｆ１は、農家が自家育種できる固定品種ではなく、特定の形質を持った固定種の交配によって生まれた販売上有利な
優良品種ではありますが、自家採種ができないことに加え、
民間企業の言い値で価格高騰することも想定され、毎年その種子を購入せざるを得ない農家にとっては大きな負担となり、暮らしが豊かにならないという問題点を抱えています。加えて、農家がつくりたくても企業が売りたい品種でなければ販売されず、品種によっては消えてしまうものもあるのではないかと感じています。
私たちの命の源である種子を企業が独占してしまうと、在来の
地方品種が急激に減ってしまうのではないかと感じますし、もうからなくなったときに
民間企業は生産から撤退しますが、このとき既に多様性を失った農業は病害虫や
気候変動にも弱くなり、食料保障の面でさらに脆弱になってしまうと考えます。
また、私は、
種子法廃止の影響が原種の栽培や農家の
生産意欲などに10年ぐらいの年月を経て出るのではないかと危機感を覚えています。
既に
種子検査業務の停止や、圃場の指定などの対応の後退が始まっている自治体がある一方、ことし10月末時点で13道県で
種子条例が制定されるとともに、10県の知事が条例制定やそれに向けた検討会の設置を明言しているほか、１県議会が請願を採択するなど、各地で取り組みが進んでいます。
愛媛県は農業県です。私は県独自の産品を守る意味でも、愛媛県に暮らす農家が持続できる農業、そして、持続できる地方発展を考える上でも、将来に向けて条例化を検討してほしいと考えています。
そこで、お尋ねをいたします。
現在、県では条例は制定されていませんが、今後も優良な種子を安定的に生産、供給していくためにどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、
水道事業の
経営基盤強化について質問いたします。
近年、台風などに伴う大
規模災害が毎年のように発生しています。大
規模災害が発生して、大きな被害が出た際に、水道などの
ライフラインが本格的な復旧・復興のために必要不可欠であることは、昨今の頻発する災害でも再認識されています。本県でも、昨年７月の
豪雨災害により、宇和島市吉田町や三間町で上水道の復旧に時間を要したことからも、水道の重要性を改めて認識させられたところです。
一方で、
水道事業については、施設などの
大量更新期の到来や
人口減少に伴う
水道料金収入の減収などにより、
経営環境は厳しさを増しています。また、昨今の大
規模災害を踏まえた対応も喫緊の課題となっており、これにも相当の費用を要することから、市町などの
水道事業の運営主体にとっては大変大きな負担になっているものと考えます。
水道という住民にとって重要なインフラを安定的に維持していくためには、
事業主体である市町などと広域的な調整などを担う県とが連携して、
水道事業自体を将来に向けてどうしていくべきか、そのあり方を検討していく必要があると考えます。
国では、市町村などの
水道事業における
経営基盤の強化や
経営効率化の推進を図るための方策の一つとして、
水道事業の
広域連携を掲げ、県が市町村などと
検討体制を構築するよう求め、本県でも、各
水道事業体を
構成メンバーとする検討会を設置し、先般、検討結果が取りまとめられたと聞いており、
事業統合や
広域連携、
災害対応に取り組んでいくことが合意されたほか、今後の方向性が示されたとの報道を目にしました。
私は、
水道事業の
経営基盤強化は必要不可欠であるとは思いますが、その手法としての民営化には、
災害発生時などの応急体制や他自治体への応援態勢の構築などが
民間事業者に可能なのか、老朽化した施設の更新や
事業運営をモニタリングする人材や技術者などをどう確保するのかなど多くの課題があると認識しています。
住民生活に必要不可欠な
ライフラインとして、日本の高い水質基準を維持して安心・安全な水を供給していくことや、
水道事業の持続的な経営を確保していくためにはこうした課題にもしっかりと向き合い、より適切な選択を行った上で、中長期の
経営見通しに基づく
経営基盤の強化を進めていく必要があると考えております。
水道法には、
都道府県の責務として、
水道事業者などの広域的な連携の推進に努めることとされていることからも、県の果たす役割は重要であると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
市町水道事業の
経営基盤強化や効率化に向けた検討状況はどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、
水道事業の
防災対策について質問いたします。
先月、東日本を中心に記録的な大雨をもたらした台風19号では、多くの死者、
行方不明者が出たほか、
住家被害、
農産物被害など甚大な被害が発生しました。今もなお、多くの方が
避難生活を余儀なくされていることに心を痛めており、本県も
西日本豪雨からの復興に向けての過程ではありますが、被災地が速やかに復旧・復興に向かうことを願ってやみません。
今回の災害では、多くの
上水道施設が被害を受け、断水が長期化するなど
水道施設の
防災対策の必要性が大きく取り上げられており、これらの施設の
防災対策のおくれが浮き彫りになっております。
被害が大きくなった原因の一つは、停電によって浄水場などが稼働できずに断水したことによるものであり、昨年末、
西日本豪雨を受けて国がまとめた全国の主要な浄水場などの緊急点検結果によると、
重要給水施設に至るルート上の施設のうち、約４割が
自家発電設備の整備などの
停電対策がとられていなかったそうです。
本県においても同様で、県内における
重要給水施設に至るルート上の施設の約半数で
停電対策がとられていないとの報道を目にし、私は、
水道インフラの
災害リスクは本県にも潜んでいることを実感いたしました。
県においては、現在、
南海トラフ巨大地震などに備えるべく、各市町などにおいて
水道施設の耐震化を推進し、
耐震化率も徐々に上昇していると聞いていますが、今回の災害を踏まえて、
停電対策を含む新たな対策も必要になってきたのではないかと考えています。しかしながら、さきに申し上げたように、
人口減少や節水意識の高まりなどによって、市町などの
水道事業者の
水道料金収入が減少する中、施設の
維持管理や耐震化を行いつつ、あわせて
停電対策も行っていくことは難しいものがあると考えています。
一方で、
気候変動に伴う大
規模災害が毎年のように起きている現状では、事前の対策が必要であることは言うまでもありません。とりわけ住民の生活に欠かすことのできない水の安定的な供給を行っていくための対応は喫緊の課題であると考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
県では、台風19号により浮き彫りになった
水道施設の停電などに対する
防災対策にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
次に、
えひめ性暴力被害者支援センターについて質問いたします。
今月、東京都内で唯一の
性暴力救援センターＳＡＲＣ東京の視察に参りました。こちらは2012年６月に開設された病院拠点型の
ワンストップ支援センターで、
民間支援団体が
運営委員会方式で運営しています。
性暴力被害者に中長期にわたる支援を行うほか、支援員は
関係機関である東京都、医療機関、
協力弁護士、
精神科クルーや警視庁、
都民センターとの連携や検察庁、法務省、市区町村と広く横のつながりを持って、被害者との間でコーディネーターの役を担っています。支援の基本理念には、性暴力が人権侵害であることや男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会の実現が必要だとうたわれています。
2017年、
性犯罪規定に関する刑法の一部改正が行われ、女性以外も被害者などになることなどが示され、
性暴力被害者支援と法制度の前進が図られました。この一部改正は、３年後の見直しと、附帯決議として、被害者の心身に長年にわたり多大な苦痛を与えることへの対処などが加えられました。残された課題として、暴行、脅迫要件の緩和ないしは撤廃をすることで、暴力の連鎖を断ち切ることが求められています。
さて、本県では、2018年９月に開設した
えひめ性暴力被害者支援センターが、本年９月に開設１周年を迎えました。開設以来365日24時間体制で相談を受け付け、相談者の負担を軽減するため、
関係機関との連携のもと支援に取り組まれており、大変頼もしく思います。
また、
性暴力被害者に寄り添う機関であることを広く知っていただくため、愛称を「ひめここ」とし、安心感を表現する
ロゴマークを制定するなど、被害者のお気持ちに立ってきめ細やかに対応されていることについても心強く思います。
一方で、当
センターの周知についてはまだまだ改善の余地があると考えています。
ＳＡＲＣ東京でも、10代からの相談や警察への申告人数が少ないなど課題を抱えておられましたが、学校教育含め、児童、保護者、教育者、地域の皆様への周知や日常からの教育が求められていると感じています。
また、これに並行して、警察と
センターの連携や被害者の権利の擁護も重要課題だと考えます。性暴力は被害者の方にとっては、身体面のみならず精神的にも長期間にわたる傷跡が残る重大な犯罪であり、こうした被害者の心身の回復に向けて、当
センターの担う役割は極めて大きいものと認識しています。
そこで、お尋ねをいたします。
えひめ性暴力被害者支援センターの活動実績はどうか。また、若年層への周知や
支援体制の強化にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、
伊方原発周辺の
防災対策について質問いたします。
ことし６月に
石川稔議員らと行った視察に続き、今月14日、県内の
自治体議員の有志で
伊方原発を視察しました。私にとっては２回目の訪問です。
現在、
伊方原発では、
使用済み核燃料の
乾式貯蔵施設の設置が計画されていますが、愛媛新聞がことし３月11日に報道した調査結果では、
乾式貯蔵施設の設置について59％の人が反対しているとの結果が出ています。
乾式貯蔵については、
使用済み核燃料の一時保管の考え方が県と四国電力が結ぶ協定に反していないのか、また、
使用済みＭＯＸ燃料の保管はどのようになるのかなど多くの課題があるということは、さきの９月議会において、会派代表の
石川議員から質問しているとおりです。
さて、
伊方原発は
中央構造線の間近に位置すると同時に、
南海トラフ巨大地震の震源域にもあり、地震による危険性がたびたび指摘されているほか、国内の原発で唯一内海に面している全国でも突出した危険な原発です。
伊方原発で一たび事故が発生し、
伊方原発近くで避難路が寸断するなど陸路が制限される場合には、
広域避難計画に基づき、原発から西側に住む約4,500人の住民が大分県に避難することになってはいますが、その計画の実効性にも課題があるとされておりますし、また、その被害は愛媛県だけにとどまりません。福島第一
原発事故が収束していない中、もしそのような状況になれば、
原子力発電所の稼働を容認してきた国や県などは責任を負わなければならず、やはり原発があってはならないのでないかと感じています。そして、この先、
原子力発電所が廃炉になったとしても
使用済み核燃料が存在する限り、事故の危険性と向き合っていかざるを得ないのが現状です。そのため、万一事故が起きた際の対策には万全を期さなければならないことは言うまでもありません。
先般、伊方町内に
放射線防護施設が完成したとの報道を見ました。この施設は、
伊方発電所の重大事故時に
避難困難者の一時
避難場所となる施設だそうです。避難に当たっては、高齢者など速やかな避難が困難な住民に対する配慮は欠かせません。
東京電力福島第一
原子力発電所事故においては、配慮が必要な住民が、十分な準備が整わない中で無理な避難を実施してしまったという事案が発生しましたが、こういったことは決してあってはならないと考えます。
また、このような施設は、命を守るための本格的な避難に向けた一時避難のための施設であることから、一時
避難場所からほかの場所への
本格避難のためには、施設の整備はもとより、
避難経路の確保や実効性ある
避難計画の策定と計画の不断の見直しも必要不可欠であると考えます。福島第一
原子力発電所事故のような
原発事故は絶対にあってはならないことではありますが、県には関係市町や関係団体などと連携をして万全の
防災体制の整備をお願いしたいと思います。
そこで、お尋ねをいたします。
伊方発電所周辺地域における
防災対策の充実強化を図るため、
放射線防護施設や
避難経路の整備、
避難計画の
実効性向上にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
最後に、放射線に関する教育についてお尋ねいたします。
原発事故などに伴って被曝してしまうと重大な被害が生じてしまいます。例えば大量被曝により多くの細胞が死亡し、臓器の機能が破壊される
急性放射線障害や細胞の突然変異により後になってがんや白血病、遺伝的障がいとしてあらわれる
晩発性放射線障害などがその一例です。
チェルノブイリ事故によるロシア、ベラルーシ、ウクライナなどの子供たちの
甲状腺がんは、1986年の事故後４年ほど経過して発症数の増加が確認されました。
実態調査や
追跡調査を行うことにより、近隣に放牧されていた牛が汚染された牧草を食べて低線量被曝し、その牛から絞った牛乳を介して大量のヨウ素が拡散された状態であったと突きとめられました。
福島第一
原発事故後の子供の
甲状腺がんもふえています。もともと
甲状腺がんは１対６程度の割合で男子よりも女子に多いという報告もありますが、2011年、福島
原発事故後の福島県に住む子供たちは同割合で発症しており、ことし６月末で
甲状腺がんとがんの疑いのある子供たちが230人にも増加しています。行政は予防原則の考え方で対応する必要があると考えていますし、私は何の罪もない子供たちがこのような被害を受けることは、断じて許すことはできません。
被曝との因果関係をはっきりさせるためには、国は、より広域な範囲でスクリーニング検査をし、日本全国の子供たちのフォローアップをすべきだと考えます。もし自分の子供ががんになれば、保護者を初め周りの人たちは、何が原因かと思い悩むでしょう。そのときに国や県がデータを示すためにも、そしてまた、記録として残すためにも検査などの対応が必要だと考えています。何より日本は世界で唯一の被爆国です。私は、
原発事故の被害者には被爆者健康手帳同様の手帳を発行して守っていくべきだと考えています。
そこで、お尋ねをいたします。
国策として進めてこられた原子力政策は、
東京電力福島第一
原子力発電所事故を踏まえ十分再考されるべきであり、教育分野においても、このことを踏まえ、次世代を担う子供たちに正しい教育がなされていることが必要と考えます。放射線に関して、小中学生に対しどのように教育を行っているのかお聞かせください。
以上で私の質問を終えます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 菅議員に、私の方からは、
ブランド産品に関する御質問のうち、
試験研究機関の役割についての御質問にお答えをさせていただきます。
本県の
農林水産研究所は、全国屈指の技術力をもとに、付加価値の高い新品種の育成や高品質安定生産技術の開発等を通じて、本県農林水産業の競争力を高めるための推進エンジンの役割を果たしてきたのではないかと認識しています。
特に、近年は、柑橘王国愛媛を代表する高級柑橘に成長しました紅まどんな、甘平を初め、国内外で数多くの賞を受賞したさくらひめ、畜産物では媛っこ地鶏や愛媛甘とろ豚、愛媛あかね和牛、水産物では伊予の媛貴海やチョコブリなど、各分野で際立った個性を持つオリジナル産品を次々と世に送り出し、県内生産者の所得拡大に大きく貢献しています。最近も柑橘のニューフェイス紅プリンセスや良食味
ブランド米ひめの凜が次代のエース候補として名乗りを上げたところでございます。
研究所では、昨年度だけで年間約1,400回の柑橘品種の交配を行うなど地道な努力を重ねながら新たなスター産品の開発を目指しており、今後も時代の要請や消費者ニーズの動向を先取りした適切な目標設定のもと、研究員の能力向上や、機材、施設の充実など環境整備も図りつつ、組織の総力を挙げて次代の本県農林水産業を牽引する魅力ある産品を数多く生み育ててまいりたいと思います。
次に、原発問題のうち、
避難計画等々についての御質問にお答えをさせていただきます。
伊方原発においては、まずは何よりも大切なことは事故を起こさせないことに関する取り組みでありますけれども、万が一の事故に備えまして、平成25年６月に複数の避難先や避難ルート等を盛り込んだ県
広域避難計画を策定し、その後、発電所西側の予防避難エリアの道路、港湾等の被災状況に応じた防護措置や大分県への海路避難の具体化、
放射線防護施設の整備、ドローンなど最新の技術を活用した情報収集等、過去４回計画を修正し、
防災対策の充実強化を図ってまいりました。
放射線防護施設については、即時避難が困難な社会福祉施設の入所者等の要配慮者の一時避難施設として、伊方町等から要望のありました14施設の整備を完了しており、
避難経路につきましては、命の道となる大洲・八幡浜自動車道や半島部の住民の主要道である県道鳥井喜木津線等の整備促進を図るとともに、昨年度から国の避難円滑化モデル実証事業の採択を受け、伊方町三崎地域の集落から一時集結所までの離合困難箇所の解消等に取り組んでいるところでございます。
さらに、国等
関係機関と緊密に連携し、さまざまな事態を想定した実践的な訓練を繰り返し行い、成果や課題等を検証し
避難計画や訓練内容に反映するなど、今後とも
防災対策に終わりはないという信念のもと、ソフト・ハードの両面から
広域避難計画の
実効性向上に不断に取り組む所存でございます。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（高橋正浩
総務部長） 議長
○（
西田洋一議長） 高橋
総務部長
〔高橋正浩
総務部長登壇〕
○（高橋正浩
総務部長）
水道事業の御質問のうち、
経営基盤強化に向けた検討状況等についてお答えをいたします。
本県では、20市町及び２つの水道企業団が
水道事業を実施しており、
人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化等により
経営環境が厳しさを増す中、安全・安心な水を安定的に供給するためには、
経営基盤の強化や効率化等を着実に進める必要があるものと認識をしております。
このため、県と市町等で構成する県
水道事業経営健全化検討会におきまして、長期的、計画的な資産管理等を通じた経営の健全化、
広域連携によるコスト削減や人材確保等について、民間活用も含め幅広く検討を行い、
災害対応能力の向上や南予地域での
事業統合など経営健全化に向けた方向性を取りまとめ、先般公表したところでございます。
今後は、この検討結果を踏まえ、市町等と十分協議しながら、広域化のパターンごとの将来見通しの分析等をもとに、広域化の推進方針や具体的な取り組み内容等を盛り込んだ水道広域化推進プランの策定を進めますとともに、
維持管理業務の共同発注など可能なものから先行実施するなど精力的に
広域連携の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岸本憲彦
県民環境部長） 議長
○（
西田洋一議長） 岸本
県民環境部長
〔岸本憲彦
県民環境部長登壇〕
○（岸本憲彦
県民環境部長） まず、
水道事業に関する御質問のうち、
水道施設の
防災対策についてお答えをいたします。
先般の相次ぐ台風により、東日本では
水道施設の停電や浸水等により大規模な断水が発生し、また、昨年の
西日本豪雨でも県内施設に甚大な被害が生じたことから、県民生活に不可欠な
水道施設の
防災対策の必要性を改めて痛感したところでございます。
県内市町におきましては、これまで
水道施設の耐震化はもとより、停電、浸水、土砂災害等に備えた対策を進めてきたところではありますが、県では、今回の被害の内容や昨年の国の緊急点検等を踏まえ、先般、市町担当者研修会において、
防災対策強化の必要性について情報共有を図ったところであり、引き続き、
自家発電設備の設置による
停電対策を初め、防水扉や防護壁の整備による浸水、土砂災害対策などについて、各市町に対し、地域特性や施設状況等に応じたきめ細かな助言、指導等を行うとともに、国の緊急対策等も活用し
水道施設の強靱化を一層進めることとしております。
また、国の緊急対策は来年度までとなっていることから、恒久化などの財政支援の確保・拡充について強く要望するなど、清潔で安全な水を安定供給できるよう、市町等との連携のもと、災害に強い
水道施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、
えひめ性暴力被害者支援センターについての御質問にお答えをいたします。
えひめ性暴力被害者支援センターでは、被害者の心身の負担軽減と早期回復を図るため、365日24時間体制で相談を受け付け、法的支援や医療機関への同行、医療費の公費負担等の総合的な支援をワンストップで提供しており、昨年９月の開設から本年10月末までの相談件数は214件、被害者は女性78％、男性７％、不明等15％で、20代以下が44％と若年層が半数近くを占めております。
このため、
センターが若年層にとって相談しやすく、より身近で信頼できる存在となるよう、新たに愛称と
ロゴマークを制定したほか、養護教諭を対象とした研修会の開催や情報誌への広告掲載、
センターの連絡先等を記載した携帯用カードの大学等への配布など若年層に向けた広報、周知に努めております。
さらに、支援員の研修を拡充し、相談支援の質の向上を図るほか、警察、医師会、弁護士会など17機関が参画する連携機関会議を設置し、
関係機関の緊密な連携によるきめ細かな支援に努めているところであり、今後とも、被害者の心に寄り添った支援が提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
西田洋一議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） まず、本県の
ブランド産品についてのお尋ねのうち、新品種の
海外流出防止対策についてお答えをいたします。
近年、我が国で開発された農産物の苗木などが韓国や中国に持ち出され、現地で栽培が拡大している事例が確認される中、本県が研究機関の英知を結集し、長い歳月をかけて開発した
ブランド農産物について、海外への流出防止対策にしっかりと取り組んでいく必要があると認識いたしております。
このため、
海外輸出の高いポテンシャルを持つ新たな柑橘紅プリンセスについては、本年４月、国内での品種登録及び商標登録の出願とあわせ、海外市場として有望な台湾、香港、東南アジア等で商標登録を出願するとともに、現在、無断栽培事例が多発している韓国や中国で品種登録の手続を進めるなど、県としてできる限りの流出防止対策を講じているところでございます。
現在、国においては、開発者の意図に反した新品種の海外持ち出し等を制限する措置の導入を視野に種苗法の改正が検討されておりますが、県といたしましては、実効性のある制度が早期に整備されることを期待いたしますとともに、海外出願経費の支援拡大や国家レベルでの枠組みづくりを切望するところであり、今後の国の動向を強い関心を持って注視してまいりたいと考えております。
次に、種子の安定的な生産、供給への取り組みについてお答えいたします。
米や裸麦など主要農作物の種子の生産、供給は、従来から県が中心となり原種の生産管理や新品種の育成等を行うとともに、種子の県内生産や県外への生産委託、他県産種子の一括購入を行い、安定的な種子供給体制を構築しております。
また、昨年の種子法の廃止に合わせ、新たに制定した県の実施要領には、種子の安定供給について、引き続き県がその役割を担うことを明記しており、条例の制定は考えておりませんが、本年産の主要農作物の生産におきましても、この実施要領に基づき、
種子法廃止前と同様の体制で種子を確保し、従来と変わらず県内で必要とされる種子量の９割程度を供給したところでございます。
ことしから本格的な栽培が始まったひめの凜につきましても、計画的な作付面積の拡大に合わせた
種子生産農家の確保に県が責任を持って取り組みを進めるなど、県内への種子供給の中心的役割を担っていく方針にいささかも変わりはなく、今後も作物の生産動向や生産者のニーズ等を踏まえた種子供給体制の確保に努め、生産者に不安を抱かせることなく、安全・安心な作物を安定的に消費者へ供給できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（
西田洋一議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長） 原発問題に関する御質問のうち、放射線についての小中学生への教育についてお答えいたします。
県教育委員会では、小中学生が発達段階に応じて放射線について正しく理解することは重要と考えておりまして、中学校においては、学習指導要領に示された目標や内容に沿って、３年生の理科の授業で、放射線が医療や製造分野で利用されている有用性と、人体や作物に悪影響を及ぼす危険性の双方について学習しており、令和３年度からは新学習指導要領に基づき、新たに２年生の理科においても放射線の性質と利用について学習することとしております。
また、小学校においては、学習指導要領への位置づけがされておりませんが、平成30年度は、県内約７割に当たる194校が総合的な学習の時間などにおいて、文部科学省作成の副読本を活用し、放射線の仕組みや影響などを知ることで放射線とどのように向き合っていくべきかについて学習しております。
今後とも、東日本大震災による
原子力発電所事故から８年が経過した状況や、復興に向けた取り組みを学ばせるとともに、原子力災害対策に係る知識や情報なども取り入れるなど、放射線に関する学習内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
西田洋一議長） 暫時休憩いたします。
午前10時48分 休憩
―――――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
西田洋一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（山崎洋靖議員） 議長
○（
西田洋一議長） 山崎洋靖議員
〔山崎洋靖議員登壇〕
○（山崎洋靖議員） （拍手）おはようございます。
本年４月の愛媛県議会議員選挙において、松山市・上浮穴郡選挙区から選出をいただきました山崎洋靖でございます。
初めての登壇、一般質問をさせていただく機会を得られたことに対し、議会運営に携わる皆様にお礼を申し上げます。
最初に、本年９月から10月に発生した台風15号、19号、20号などによって、東日本を中心に広範囲にわたって甚大な豪雨被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にも心からお見舞いを申し上げます。
改めて、私が生まれ育った久万高原町を紹介させていただきます。県内最大の総面積を占め、石鎚山を初めとする四国山地に囲まれ、仁淀川の源流である面河川、久万川が縦走する自然豊かな高原のまちであり、夏は涼しく、冬は積雪もあります。四国遍路44番札所大寶寺と45番札所岩屋寺の間で八十八カ所参りのちょうど折り返しのところにあり、お遍路さんが行き交い、最近では外国の方が多く歩かれる光景も珍しくなく、山間部にもインバウンドの波が少しずつ押し寄せてきていることを感じております。
また、道の駅天空の郷さんさんには年間100万人以上の来場があるほか、高原特有の冷涼な気候を生かしたラグビーやサッカー、ゴルフ、スキーが楽しめることに加え、石鎚の山並みを舞台としたヒルクライムの開催など、高原イメージを引き立てる魅力ある地域資源を持ち合わせております。
もとより久万高原町は豊かな自然環境を有することから、農林業を基幹産業として発展してきましたが、近年は後継者不足により地域産業の維持が課題となっております。
久万高原町の人口は、昭和60年には１万4,760人でありましたが、出生率の低下や町外への人口流出が続き、平成27年の国勢調査では8,447人まで減少しております。
人口減少の問題は久万高原町に限ったことではありませんが、県内最大の総面積を占める久万高原町を将来にわたって持続的に発展させていくためにも、農林業の生産基盤や就労関係の整備はもとより、魅力ある地域資源を生かしたまちづくりに全力で取り組む必要があると考えております。
私は、すばらしい自然、美しい町並みや里山、地域に根差す伝統的な文化や産業、子供たちの元気な声が響く、こうした地域を守ってまいりたいと思います。地元久万高原町の発展のため、愛媛県政の発展のために全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問させていただきます。
初めに、移住促進についてお伺いします。
先月の10月25日に県が発表した10月１日現在の愛媛県の人口は133万8,811人でした。150万人を超えていた人口は昭和61年から減少し始め、以降、現在に至るまで減少しています。１年間の減少人数は平成25年からは１万人を超え、以来ずっと１万人以上減少しております。これは少子化による自然減が主な原因ですが、転入者数と転出者数の差でもある社会減も3,000人以上に達しています。東京、大阪などの大都市への流出かとは思われますが、県内を見てみますと、中山間地域では顕著に
人口減少と高齢化が進んでいます。
また、私の地元である久万高原町も例外ではなく、平成28年３月に公表された久万高原町人口ビジョンによると、自然減及び社会減の状況が顕著に継続しているのが現状であります。中山間地域においては、集落から人がいなくなり、特に一次産業では担い手不足が問題となっております。
これに対し、県では、さまざまな対策を実施しておられ、ｅ移住ネットにより愛媛の紹介を初め、住まいや仕事、暮らしの情報をわかりやすく紹介されております。登録者に対し、毎月１回のメルマガの配信や移住フェアも積極的に行っており、その成果も徐々に上がっているようにお聞きしております。ちょうどあす30日には、県内に移住して活躍中の地域おこし協力隊との交流イベントや、あすから２日間にわたり、女性限定で愛媛県一次産業女子ネットワーク・さくらひめのメンバーによる一次産業女子農業体験ツアーinえひめが開催予定で、松山市、今治市、砥部町の柑橘、西条市、久万高原町の野菜などの農業関連施設を訪問することとなっており、期待の持てる内容であります。
また、県では、求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」を開設されております。このサイトは、県内各市町の求人情報が集約されており、ほかにも移住希望者の視点で参考になる情報がふんだんに盛り込まれた大変すばらしいものであると思います。今後も、多くの方々に利用していただけるよう、県としても推進していただきたいと考えます。
本県は、海の幸、山の幸に恵まれ、食材の宝庫で、どの市町に暮らしても山や海など自然がすぐそこにあり、気候は全般的に温暖で雨が少なく、快適な気候条件に恵まれています。県民性は温和で人情味にあふれ、真面目であり、お接待の文化も今なお残っており、外からの人を受け入れる風土が続いております。歴史と文化にまつわる観光地も多く存在し、東予・中予・南予で一次産業、二次産業、三次産業と主要産業が異なっていますが、それがバランスよく機能しており、大変住みやすい地域です。このような魅力にあふれた愛媛県を私は心の底から愛しております。このような本県の魅力を移住希望者に効果的に情報発信していくことができれば、移住者のより一層の増加につながるものと考えます。
また、移住者の増加により中山間地域と島嶼部、そして都市部の深い多面的な連携が築かれ、地域のコミュニティの強靱化にもつながっていくのではないかと思います。
そこで、お伺いします。
県では、移住促進について今後、どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
次に、林業における県産材の活用についてお伺いします。
我が国には、神社仏閣などに代表される伝統、文化といった日本らしさをつくり出すことのできる高度な木材利用の技術があります。また、木材にはＣＯ2の削減効果や高い断熱効果があり、しばしば懸念される耐久性や耐火性についても、近年、木材加工技術の進歩により、その性能が格段に向上しています。さらに、地域の木材を使用することで地域に雇用を生み、山村の活性化にもつながります。このように木材はすぐれた性能を持っております。
戦後、積極的に造林された本県の杉、ヒノキ等の人工林資源は充実し、育てる時代から活用する時代へと移行してきましたが、木材価格が長期にわたり低迷していることから主伐が進まず、地球環境に優しい資源である木材の生産が伸び悩むとともに、担い手不足や森林所有者の経営意欲の減退、世代交代による財産保持的な志向を持つ森林所有者の増加等により、適正な森林整備がなされない森林が増加しています。
県では、平成28年度から令和２年度までを計画期間とする第５次愛媛県総合林政計画えひめ森林・林業振興プランを策定、実施されておりますが、その中には県産材の生産目標を年67万立方メートルとされています。
人口減少に伴う住宅着工戸数の減少が進む中、公共施設建設等において木材の積極的活用を促進していただきたいと考えます。
久万高原町では、昭和63年に私の母校でもある畑野川小学校を木造で建てかえし、以降、校舎や体育館、公民館などにおいても、建築は積極的に木造で行っております。現在建築中の上浮穴高校の寮も春には完成予定です。また、愛媛県においても、平成15年に竣工した日本最大級の愛媛県武道館は県産材の無垢材と集成材を使っており、その城郭をほうふつとさせる重厚感は堂々たるものであります。
愛媛県には、媛すぎ・媛ひのきという全国に誇れるすばらしい
ブランド材があり、この媛すぎ・媛ひのきを核として県産材の国内外への積極的な販路開拓や販路拡大を推進していただきたいと思います。県産材の利用拡大により本県の充実した森林資源を循環利用し、林業、木材産業全体が振興され、林業を地域の成長産業に育成していくことで森林整備が適正に行われ、美しい森林づくりにつながるほか、地域経済の活性化にもつながっていくことが期待されます。
そこで、お伺いします。
県では、県産材の利用拡大についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、防災についてお伺いします。
ことしも自然災害の多い年でした。内閣府が指定した激甚災害だけでも３件あります。６月６日から７月24日の間、九州の長崎、鹿児島、熊本地域における梅雨前線と台風３号、５号による大雨。８月13日から９月24日の間、佐賀県、千葉県を襲った台風10号、13号、15号、17号による大雨と暴風雨。10月11日から14日の間、関東地方や中部地方、東北地方などを襲った台風19号による大雨。特に、台風15号では千葉県で観測史上１位となる最大瞬間風速57.5ｍを観測し、大規模な倒木や土砂崩れなどによる停電と断水により、家屋への被害や長期にわたるインフラの断絶により、住民の皆さんは大変な御苦労をされました。
また、先月の台風19号では、11月20日現在、71河川の140カ所で堤防が決壊し大規模な浸水が発生。土砂災害は954カ所、８万棟以上の住宅が被害を受けました。そして、98人の方が亡くなられ、今も３人が行方不明となっています。
今、私たちは、過去に経験したことがないほどの猛烈な台風への対応を求められています。さらに、台風だけではなく、地震も今後30年以内に70から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震では、日本土木学会の試算によりますと、1,410兆円を超える損失をもたらすと指摘されています。さらなる大
規模災害に備えるため、対策への努力を続けていかなければならないでしょう。
さて、避難所に関することになりますが、今から約８年前、東日本大震災発災の１週間後の３月18日、私は、仲間たちとともに宮城県石巻市に駆けつけ、災害ボランティア活動に参加しておりました。活動現場であった石巻商業高校の体育館には、自衛隊のヘリで救助された、沖合に浮かぶ出島の住民約400名の方々が避難されており、早速、朝夕の２食の食事の提供を始めました。寒さには強いはずの私も、東北の厳しい寒さにはかないませんでした。屋外も寒いのですが、体育館の中はもっと冷たく感じました。もともとスポーツを行う施設ですから、断熱などの対策は行っておりません。そのような環境でも必死に耐えて生活されていた住民の皆様の姿は今でも脳裏から離れません。
愛媛県では、昨年甚大な被害を受けた
西日本豪雨災害において、本年３月に発表された検証委員会の報告書によりますと、７月６日から順次に避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を発令するとともに、速やかな避難所の開設に努められました。結果、県下における発令対象は最大で41万2,757世帯、87万6,246人に上り、県内における避難所への避難者数は最大で4,293人に上り、避難所は395カ所を数えました。多くの方々が長期にわたり
避難生活を送られましたが、その生活は大変厳しいものです。また、避難所では高齢者や障がい者、持病がある方、妊婦の方、乳幼児、そして女性への配慮も欠かせません。
私は、災害時に長く続く可能性がある避難所の厳しい環境を少しでも改善しておく必要があると考えます。避難所の指定や資機材整備、運営は、基本的には市町の役割ではありますが、県も積極的に支援していただきたいと考えております。
そこで、お伺いします。
今相次ぐ自然災害が発生する我が国において、避難所の環境改善に向けた県の取り組みはどうか、お聞かせください。
また、災害時において重要インフラの一つである電源の欠如は、被害情報の収集や救助、避難所機能維持などにおいて大きな課題です。地域の防災施設である災害対策本部が置かれる役所や大規模避難所となる体育館、大規模病院には非常用発電機の設置が進んできていますが、地域避難所である公民館や老人ホームなどにはまだ設置が進んでいないとお聞きします。
先ほどの東日本大震災支援の折、石巻市の隣の女川町へ行った際、そこには愛媛県の社会福祉協議会の皆さんが活躍されておりました。お互いに被災地のために頑張ろうと励まし合ったものです。県社会福祉協議会の皆さんは、小さなソーラーパネルで発電し、復旧した携帯電話のネットワークを使って愛媛に情報を送っておられました。また、避難所の人たちは電源が確保できないため、家族の安否を確認するため、徒歩で出かけられていました。
今、国内では移動電源として利用価値の高いＥＶやＰＨＶ、ＰＨＥＶなどの車両が普及し始めています。ＰＨＶやＰＨＥＶ車はＡＣ100Ｖ、最大1,500Ｗまで使用でき、ガソリンが満タンであると最大４日間程度電源として使用できると聞いております。蓄電池や発電機の備蓄も含め、災害に備えて各個人が電源確保対策を行っていくことも重要です。
今、生活に欠かせないスマートフォンは、救助要請を受けたり、気象情報や災害情報の入手、安否の確認、さらには支援物資の要望伝達など、
避難生活には欠かせません。また、被災者からの情報が災害対策本部にも届き、有効活用できます。テレビも避難所では重要な情報入手アイテムであり、これらは少しだけかもしれませんが、避難者の安心も生まれます。避難所における電源確保対策は、今後もさらに重要性を増していくものであり、個人での対策はもちろんのこと、行政が避難所における電源確保を行うことも必要であると考えます。
そこで、お伺いします。
災害時において、避難所での停電に備えた電源確保対策に取り組んでいただきたいと思いますが、県の御所見をお聞かせください。
最後に、不登校についてお伺いします。
愛媛県では、「愛のくに 愛顔あふれる愛媛県」を基本理念に第六次愛媛県長期計画第３期アクションプログラムを策定し、本年度にはこれに基づき、社会総がかりで取り組む教育の推進を初め、８つの基本方針を定めて教育に力を入れられております。教育に関する予算もしっかり確保いただき、子供を持つ親の一人として感謝しております。
近年、急速な少子化、情報化の進行等により、青少年を取り巻く環境が非常に複雑化、多様化してきています。いじめ、非行、ニート、ひきこもりなどが社会問題となり、特に、インターネットやＳＮＳに起因するものや性に関する青少年の犯罪被害ほか、児童虐待や貧困問題への対応も近年の大きな課題です。
そのような中、小中学校から高校生にまで不登校が増加しております。文部科学省が発表した平成30年度の統計データでは、不登校になる要因として最も多いのが、小中学校では「不安の傾向がある」33％、高校生では「無気力の傾向がある」で32.9％となっています。ほかに、友人関係をめぐるトラブルや遊び、非行傾向、学業不振などが挙げられています。実際にはそれらの要因が複雑に絡み合いながら不登校となっており、個人の状態も多様化しているため、それぞれに応じたきめ細やかな対応が必要となってくると思います。また、学校はもちろんのこと、学校だけでは解決が難しい事例もあるため、家庭や
関係機関などと連携した対応が大変重要になってくると考えます。
子供は地域の宝であります。友達ができる喜び、集団行動の大切さ、スポーツによる健康な体力増強、文化、芸術、芸能のすばらしさ、そして、学力の向上など、学校には貴重な役目と、子供たちにはそれを受け取る権利があります。次代を担う子供たちの健やかな成長に資するため、この問題に真剣に取り組まなければならないと考えます。
そこで、お伺いします。
愛媛県での不登校の現状はどうか。また、その対策についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
以上、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 山崎議員に、まず、私の方から、移住促進についての御質問にお答えをさせていただきます。
本県では、
人口減少が急速に進む中で大都市圏からの新たな人の流れを生み出すため、移住コンシェルジュの設置や、首都圏、関西圏での移住フェアの開催、県内での就労をサポートする「あのこの愛媛」の開設、空き家を活用した住宅改修支援、地域滞在型の魅力体感ツアーの実施など、移住促進の取り組みを積極的に展開してきたところでございます。
その結果、昨年度の本県への移住者は、三、四年前はたしか270人程度だったと記憶しておりますが、昨年度は過去最高となる1,715名を記録するなど、移住希望者に本県の魅力が着実に浸透しつつあると手応えを感じており、今年度からは、新たにデジタルマーケティングの手法を活用し、潜在的な移住希望者層をターゲットに効果的な情報発信を行って、移住フェアへの誘客拡大を図るなど、移住希望者のさらなる掘り起こしにも取り組んでいるところでございます。
今後とも、地域の新たな担い手として期待される現役世代や子育て世代を中心に、一人でも多くの方に本県が移住先として選ばれるよう、市町や
関係機関等と連携したオール愛媛の体制で、相談から移住、地域定着に至るまで、移住希望者のニーズに対応したきめ細かな支援施策を展開して、移住者の一層の増加を図ってまいりたいと思っております。
次に、県産材の利用拡大についてでありますが、全国有数の生産量を誇るヒノキや杉など本県の森林資源は、その過半が伐採適齢期を迎えております中、県産材の利用促進は重要な課題でございます。従来から公共施設等の木造・木質化や公共工事への木材利用を推進してまいりましたが、そのほか新築住宅への県産柱材の無償提供など県独自の事業により、民間住宅での需要喚起にも努めているところであります。
また、本県が誇る
ブランド材媛すぎ・媛ひのきなど県産材の販路拡大を図るため、県内製材事業者等と連携して、国内はもとより、東南アジアや北米地域等でのトップセールスや展示会への出展、商談会の開催等の営業活動を展開しており、昨年度の県関与成約額は26億円を超えるなど、順調に伸び続けているところであります。
さらに、国内有数の生産工場が立地するＣＬＴ先進県として、民間施設等への利用促進を図るため、ＣＬＴ建築物の設計、建設に係る経費支援や体験型実務者セミナーの開催等を通じた技術者の養成など、ＣＬＴ普及のための環境整備にも努めているところであり、今後とも県産材の利用拡大と森林資源の循環利用を促し、林業の成長産業化と健全な森林づくりの実現を図ることとしております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 議長
○（
西田洋一議長） 福井
防災安全統括部長
〔福井琴樹
防災安全統括部長登壇〕
○（福井琴樹
防災安全統括部長） 避難所対策についての２点の御質問のうち、まず、避難所の環境改善の取り組みについてお答えをいたします。
避難所の運営は、行政の支援のもと、自主防災組織等による自主運営が基本であることから、県では、避難所運営のリーダーや防災士の養成に取り組むとともに、国の避難所運営ガイドラインや熊本地震の教訓を踏まえた市町の避難所運営マニュアル作成を支援してまいりました。
また、被災市町が長期の避難所運営に直面した
西日本豪雨災害では、発災翌日から国などと連携してエアコンや扇風機等のプッシュ型支援を実施しましたほか、食料や生活用品の供給、保健師の巡回健康相談を行うなど、被災者に寄り添い、避難所の良好な生活環境の確保を全力で支援したところでございます。
今年度は、
豪雨災害の検証において避難所の運営体制や女性、高齢者などへの配慮、プライバシーの確保などの課題が提言されたことを踏まえまして、市町と連携して多様な避難者ニーズへ対応するための運営方法の見直しや、地域防災リーダー養成講座等による避難所運営の中核となる人材の育成、自主防災組織の活動支援に積極的に取り組んでおり、被災者の生活のよりどころとなる避難所の環境や運営のさらなる改善に努めることとしております。
次に、電源確保対策についてお答えいたします。
台風15号における千葉県の事例のような大規模停電に対しては何より電力の早期復旧が重要であり、電力会社等の復旧業務にできる限りの支援を行いますとともに、避難所の生活環境の確保や、避難者が災害情報等を収集するための電源確保対策が重要であることを改めて認識したところでございます。
避難所の電源確保につきましては、県が平成26年度から28年度にかけ実施した主要な避難所の資機材整備に対する補助事業などにより、市町が要望した1,015基の発電機が全て整備されまして、
西日本豪雨災害時にはスマートフォン等の充電に使用されたほか、その他の避難所についても市町が独自に発電機の整備に努め、本年11月現在で1,349基が整備されたところでございます。
また、災害に備えた自助の取り組みとして、携帯充電器などの準備を防災パンフレットなどで呼びかけますとともに、非常用電源確保対策として、災害時における仮設発電機やソーラーシステムハウスなどの提供について
民間企業との協定締結に努めておりまして、今後とも市町と連携し、避難所の電源確保対策に取り組むこととしております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（
西田洋一議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長） 不登校の現状と対策についてお答えいたします。
平成30年度の本県の児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は、国公私立を含め小中学校で13.5人、高等学校で12.5人と、いずれも16人を超えている全国平均に比べて少ない状況でありますが、全国同様に増加傾向にあるため、不登校の解消に向けた継続的な取り組みが必要と考えております。
このため、県教育委員会では、今年度、不登校支援に係る講師等を小中学校に160名配置し、教員が子供と触れ合う時間の確保に努めるとともに、小中学校にはスクールカウンセラーやハートなんでも相談員などを、高校にはスクールライフアドバイザーを合わせて200名程度配置し、子供、保護者、教職員が気軽に相談できる体制づくりに取り組んでおります。
また、不登校児童生徒の多様な教育機会を確保するため、学校以外の場での学習支援として、県や市町が設置している15カ所の適応指導教室において個別のケースに応じた支援に当たっているほか、よりきめ細やかな支援を図るため、民間のフリースクールと連携して相互に協力できる方策についても検討を進めておりまして、今後とも不登校の解消に向け、粘り強く取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
○（
西田洋一議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時43分 休憩
―――――――――――――――――
午後１時 再開
○（
西田洋一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（大石豪議員） 議長
○（
西田洋一議長） 大石豪議員
〔大石豪議員登壇〕
○（大石豪議員） （拍手）自由民主党の大石豪です。
初めに、台風15号、先月の19号等による災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災に遭われた皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
また、先ほどニュースで鳥インフルエンザが発生したとのことであり、県での留意、早期対策をお願いするものであります。
さて、先日、私の地元である新居浜市など東予東部３市で開催されてきた地域振興イベントえひめさんさん物語が閉幕いたしました。東予東部圏域で活発に行われているものづくりや西日本最高峰の石鎚山を望み、高山植物の宝庫である赤石山系、登山道などの滝など見どころの多い赤星山、コスモス畑で有名な翠波峰から成る法皇山脈などの自然や新鮮な海産物、西条のうちぬき、新宮茶、土居の里芋などの食文化を初めとする地域資源を全国に発信するすばらしいイベントになったと思います。今回のイベントで開発されたこの圏域ならではの手づくりのプログラムを今後も充実させ、さらなるファンの獲得につなげるとともに、地域を活性化してほしいと願いながら質問に入ります。
まず、これまでも本会議で取り上げてまいりました水素エネルギーの活用についてお伺いします。
先日、新居浜市出身者で、車部品の製造において世界的なシェアを誇り、ＱＲコードの開発でも知られるデンソー社長有馬浩二氏に今後の水素需要について聞く機会がありました。同氏によりますと、環境問題やエネルギー問題から、再生可能エネルギーとして水素エネルギーの利用は間違いなく拡大すると見込まれており、いずれ水素社会は訪れるだろうとのことでありました。
国は、東京オリンピック・パラリンピックを我が国の先進的な取り組みを多くの国民や訪日外国人に発信する絶好の機会であると捉えており、既に東京都では、燃料電池バスが走り、選手村での水素の利活用が進んでいることは、昨年の本会議でお話しさせていただいたとおりであります。
本年３月、国は新たな水素・燃料電池戦略ロードマップを公表し、水素基本戦略に掲げた目標を着実に実施していくため、さまざまな取り組みを産学官連携で行うとしています。
水素社会を実現するためには、基盤技術の開発が重要となりますが、例えば自動車では、燃料電池自動車とハイブリッド自動車の価格差を現在の300万円から70万円に縮めるため、徹底的な規制改革と技術開発に取り組むとしています。
また、燃料電池自動車の普及に不可欠となる水素ステーションの整備や運営コストについても、全国的なネットワークの構築やコンビニ等との併設により削減するとしており、3.5億円の整備費を２億円に、3,400万円の運営費を1,500万円とする目標を掲げています。現在、実際に整備されている水素ステーションは、全国でも110カ所しかありませんが、国が各種施策を強力に推進し、これらの目標に近づくことで、その整備箇所は飛躍的に増加すると思われるのです。
世界に目を向けましても、アメリカでは、カリフォルニア州で最も水素利用が進んでおり、来年末までに少なくとも64カ所の水素ステーションが整備されることになっているといいます。また、日本を上回るペースで燃料電池自動車が販売され、普及が進むとともに、トラックやフォークリフト、バス、船においても水素が利用、または利用が検討されています。ドイツでは、水素と燃料電池技術を一元的に統括する機関として、国家水素・燃料電池技術機関を設置し、その技術の研究開発が振興され、昨年から自治体の水素・燃料電池技術導入を支援するハイランドプロジェクトが開始されるなど、自治体を巻き込んだ取り組みとなっているのです。このように、水素の活用は今や世界的にも大きな動きとなっています。
そこで、お伺いします。
本格的な水素社会の到来を見据え、県では、水素エネルギーの活用にどのように対応していくお考えなのかお聞かせください。
次に、ふるさと納税の活用についてお伺いします。
本年５月、国は、６月１日以降にふるさと納税の対象となる自治体を指定しました。本県では、全ての自治体が指定されておりますが、全国では４市町が不指定となりました。これは、返礼品は自治体内で生産された地場産品に限るとし、さらには返礼割合を寄附額の３割以内などとする国の指導と異なる品を提供するとともに、他の自治体に比べて著しく多い寄附額を集めた自治体を不指定とし、制度から除外するという新たな基準に基づくものです。
不指定となった４市町が昨年度受け取った寄附総額は約1,113億円、そのうち泉佐野市は約498億円という驚きの額に上っており、これは昨年度ふるさと納税寄附総額の約２割に当たります。全国の自治体がルールを守らず、単なる返礼品競争を行うこととなれば、自分を育て、支え、一人前にしてくれたふるさとへ貢献するという本来のふるさと納税の趣旨に反することとなり、制度を破壊しかねないと憂慮していた一人でありますので、今回の措置は当然のことかと思います。ちなみに昨年度、本県には全国から約4,100万円の温かい寄附があり、自転車新文化の魅力向上や防災危機管理体制の充実などの貴重な財源として利用されているところです。
また、自治体が全国に取り組みをアピールすることを通じてふるさと納税を呼びかけ、地域のあり方を考えるきっかけへとつなげることもこの制度の意義の一つです。先人のたゆまぬ努力によって、全国トップクラスの柑橘生産地となり、柑橘王国を自認する本県にとっては、紅まどんなや甘平などの品種を返礼品とすることで、本県の魅力を発揮する大きな手段になっていると感じるのです。
これまでの制度では、返礼品は地場産品に限られてきましたが、新制度では地場産品の少ない自治体に配慮するため、地域的なつながりのある市区町村同士が共通の返礼品を設けることや、
都道府県が認めることで県内の特産品を
都道府県単位の全市区町村共通の返礼品とすることができるようになりました。
柑橘を世界に向けて売り出そうとしている愛媛県として、オール愛媛の取り組みとして、柑橘を全市町共通の返礼品とすることで、愛媛の地域
ブランドをより強くアピールすることができるのではないかと考えます。
例えば同じ柑橘生産地である和歌山県では、既に柑橘類などを共通返礼品として設定、提供を始めたといいます。私としてはこれに危機感を覚え、愛媛県としても、主要生産地以外の市町村も含めて、総力を挙げて柑橘類の共通返礼品を設定し、県全体としてより一層柑橘類のアピールに努めるべきと考えるのです。現在では、さきの和歌山県、山梨県、兵庫県など全国各地で共通返礼品の設定が進み、既に多くの地域で提供も始まっています。
また、提供はこれからでも、共通返礼品の設定、連携の話が進んでいる地域もたくさんあるのです。ちなみに新制度における先進地の山梨県では、地域資源が豊かでない市町村も県の特産品を返礼品として扱えるように県が自治体間の調整を図り、８市町村と連携。県産品のシャインマスカットなどのブドウを初め、純米酒飲み比べセットなど９品目を山梨県の共通返礼品として認定しました。品目は違えど、愛媛県においても大いに通じるものがあるのではないでしょうか。実際、愛媛県内でも旧制度下において、新居浜市の華姫桜、四国中央市の梅錦、そして、松山市の雪雀の３蔵３種をセットにして返礼品とし、さらには県内12の酒蔵の了解のもと、愛媛の銘酒12蔵の定期便として活用した実績があると聞いています。こうした取り組みを県内全域の酒蔵に広げ、さらに発展させることにより、愛媛の地酒を全国
ブランドとして押し上げる絶好の機会になるのではないかと考えるのです。
急激な
人口減少により市場が縮小する中、県内の事業者が共通返礼品を通じ相互に刺激し合う、そうすることで業界全体が活性化され、新しい雇用を創出し、移住促進にもつながっていきます。節度を保ちながらも、自由かつ協力し合える競争環境をつくっていくことこそが、愛媛の事業者が全国で戦い抜くための一番の戦略となるのではないでしょうか。愛媛の
ブランドづくりに真面目に取り組んできた愛媛県だからこそ、一歩踏み込んだ力強い取り組みを望むものであります。
そこで、お伺いいたします。
ふるさと納税を呼びかけることで安定的な財源の確保を図るとともに、ふるさと納税を通した柑橘などの県産品のアピールや本県の魅力発信にどう取り組んでいかれるのでしょうか。また、全市町共通の返礼品を設定することに対する考えについても、あわせてお聞かせください。
次に、デジタルマーケティングを活用した県産品の販路拡大についてお伺いします。
知事は、本県経済の活性化を公約の柱に掲げられ、実需の創出を進めるため、その指令塔になる組織として県庁に営業本部を立ち上げられました。そして、これまでみずから先頭に立って、本県のすぐれた技術や産品の販路開拓に精力的に取り組まれ、着実に成果を積み重ねてこられており、改めて敬意を表するところであります。
また、就任直後から、第二次産業が集積する東予地域、第三次産業が盛んな中予地域、第一次産業が中心の南予地域と地域の特性を捉えた本県の魅力発信にも取り組まれております。東予地域のものづくり産業については、いち早くそのクオリティーやポテンシャルの高さに着目され、営業ツールとなるスゴ技データベースを作成されました。
また、スゴ技データベースを武器に全国の自治体に先駆け、中小企業単体では出展が難しい国内の専門大型展示会に複数企業をまとめて出展され、国内外のターゲットに向けて積極的なトップセールスを展開。県内ものづくり企業と都市部や海外企業との効果的なマッチングを行ってこられました。そして、第２期営業活動中期計画において、県関与年間成約額150億円の早期達成と安定的確保を目標として鋭意取り組んでいるとのことであり、大変心強く感じるところです。
そのような中、県では、国内ＥＣモール最大手の楽天株式会社との共同企画を今年度からスタートし、国内市場での愛媛
ブランドの一層の認知度拡大とデジタルマーケティングを活用した県産品の販路拡大に取り組んでいるとお聞きいたしております。
本県では、県内企業の多くが中小企業であり、デジタルマーケティングといってもそのノウハウがないところも多いと思いますので、県による支援が欠かせません。将来的には自走してもらうことを前提とし、ＥＣ分野における販売促進モデルの構築に取り組むとともに、稼ぐ力を習得する機会を創出していただきたいと強く望みます。
ＥＣサイトは、中小企業でも商品づくりやそのアピール方法などの創意工夫によって大手企業と競うことができ、女性の活躍やベンチャー企業の新規創業においても大きな可能性を秘めています。新しい雇用を創出し、移住促進にもつながる大切な大きな切り札であると思うのです。加えて、デジタルの活用によって、消費者動向や県産品の購買需要を把握することができるという利点も最大限活用していただき、その蓄積により、データに基づく営業活動の強化に期待しております。
時代は、既に国を越えた越境ＥＣの競争に突入しています。時流を受け、全国の自治体では、県を挙げて取り組んでいるところもあるのです。急激な
人口減少下では市場が縮小し、物が売れなくなる。こうした現象は愛媛のみならず、既に全国で起き始めているのです。御承知のとおり、ＥＣ活用を持った新たな市場づくりは必須の課題なのです。
そこで、お伺いいたします。
デジタルマーケティングを活用した県産品の販路拡大に取り組むことが、他県の産地との差別化を図り、産地間競争に打ち勝つ鍵ではないかと思いますが、県の取り組み状況についてお聞かせください。
次に、ｅスポーツの推進についてお伺いします。
小学生が将来つきたい職業ランキングにおいて近年常に上位にランクインし、好きな有名人ランキングにおいても、アイドルや芸能人を押しのけて上位に入るユーチューバーは、まさに小学生の憧れの職業となっています。自分の趣味や考えたネタを動画にアップロードすることで広告収入が得られるこの仕事は、小学生には楽しそうに、また、楽そうに見えることや、トップユーチューバーとなれば、年収が数億円にもなることが大きな理由のようです。
このような中、今後、認知度向上とともに人気が高まるものと考えられるのがｅスポーツです。海外では高額な賞金がかかる大会が開催され、国際オリンピック委員会からも種目化を期待する声明が出されるとともに、令和４年に中国で開催されるアジア競技大会では正式種目として認定されているｅスポーツの人気は我が国でもますます大きくなり、プロの競技者を目指す子供が多く出てくる可能性を秘めているのです。
一方で、ｅスポーツの競技者は、ゲームのジャンルにもよりますが、反射神経にすぐれた若年層の方が有利とされ、10代前半でプロの競技者ともなれる反面、25歳が定年とも言われるなど、心身ともに未成熟な子供への影響が懸念されます。スポーツと同様に論理的思考力や諦めない精神力、それらの鍛錬の継続が求められる厳しい世界であり、ＷＨＯが懸念しているとおり、ゲームによる心身への影響などを理解した上でしっかりとした対策をとることが必要なのではないでしょうか。
私は、ゲームのやり過ぎによる睡眠不足や不登校、ゲーム依存症が多発するのではないかと危惧をいたしますし、加えて、幼年層の場合は、保護者の理解を得にくく、真の推進にはつながらないと思うのです。多額の賞金を稼ぐ一流のプロの競技者は、自己管理ができてこそ一流であり、自己管理のためにジムに通い、体を鍛えている方も多いと聞きます。民間では既に専門学校が開設されており、ゲームのスキル向上だけでなく、大会で必要とされる英語力やコミュニケーション能力の向上など、最新の知見に基づく指導が行われているのです。
そこで、お伺いします。
心身への影響など専門的な知見を踏まえながら、ｅスポーツの推進に今後、どのように取り組んでいかれるのかお答えください。
次に、ＳＮＳを通じた子供の性被害防止対策についてお伺いします。
近年、児童ポルノや児童買春等の子供が被害者となる性犯罪の発生が後を絶たない状況にあり、昨年、全国で検挙された児童ポルノ事犯による被害児童数は1,276人に上り、県内においても19人の児童が被害に遭うなど深刻な状況が続いております。
子供がこのような性被害に遭うきっかけとして大きな割合を占めているのがインターネット上のＳＮＳの利用であり、現代の子供に最も身近なコミュニケーションツールとして親しまれているインターネットが、同時に最も身近な犯罪被害への落とし穴となっている状況もうかがえるなど、子供の性被害防止対策を行う上で、インターネットの問題はもはや避けては通れない状況にあると言えます。
警視庁の統計を見ますと、昨年、全国でＳＮＳの利用をきっかけとして犯罪被害に遭った児童は1,811人に上り、過去最多となった一昨年とほぼ同数となるなど深刻な状況にあります。一方で、児童が被害に遭ったことを誰にも相談できずに潜在化してしまう事案も多く、警察において把握された被害児童数は氷山の一角であると考えます。
また、インターネットがつながっている限り、都市部や地方の別なく被害が発生しており、愛媛県も例外ではなく、毎年のように児童が被害に遭っていると聞いております。被害児童の中にはＳＮＳで知り合った顔も知らない相手と実際に会い、性被害を受けたり、相手に要求されて自分の裸の写真を送ってしまうなど、危険性を理解しないままインターネットを利用している状況もあるようです。
このような中、学校等においては、文部科学省が定める学習指導要領において、道徳や公民等の授業の中で、子供たち自身がインターネットに関する正しい知識や技能を身につけ、完全にインターネット等を利用できるようにするための教育、いわゆる情報モラル教育を充実していくという方針が示されていますが、具体的な実施方法等については各自治体や学校等に任せられているという実態があり、実際の教育現場からは、これまでになかった新たな課題への対応に苦慮しているという声を聞きます。
インターネットの利用をきっかけとした子供の性被害を防止し、子供の健やかな未来を守るためには、警察においても、子供を対象とする性犯罪の取り締まり強化はもとより、子供がインターネットの利用をきっかけとした犯罪被害に遭わないための広報啓発活動や学校等が行う情報モラル教育との連携など、これまでより一歩踏み込んだ取り組みが求められているのではないかと考えるのです。
そこで、お伺いします。
県内におけるインターネット上のＳＮＳの活用をきっかけとした子供の性被害の現状と子供が被害に遭わないための取り組みについてお聞かせください。
最後に、県のいじめ防止対策についてお伺いします。
文部科学省によると、昨年度自殺した小中高校生は、前年比の33％増の332人となっており、昭和63年以降で最多を記録したとのことです。日本全体の自殺者数は平成22年以降減少し続け、少子化が進行し児童生徒が減少する中での増加であり、事態は深刻であると言わざるを得ません。自殺の理由としては、家庭の不和が12.3％と最も多く、いじめ問題は2.7％にとどまっているものの、理由がわからないものが約60％を占めており、その中には、いじめに遭っていることを誰にも相談できず、みずから命を絶つことを選択せざるを得なかった子供も少なからず含まれていると思うのです。
痛ましかった、クラスメイトからのいじめを受けていた大津市の中学２年生の自殺をきっかけに、平成25年度に成立したいじめ防止対策推進法から６年の月日が経過しました。御承知のように、同法では、被害を受けた人が心身の苦痛を感じた場合をいじめとして定義づけ、それまで議論にあった被害者も悪いんではないかという考え方を改め、被害者の立場に立った対策をすることに重点が置かれています。
また、第三者委員会の立ち上げにより事案を検証することとされるなど、いじめを防止する対策が進みました。昨年度のいじめの認知件数は、県内全ての小中高校と特別支援学校で2,526件に上っており、前年度に比べて98件減少してはいますが、近年で大きく増加しており、特に小学校の増加が顕著となっています。いじめの内容には、小学校から高等学校のいずれにおいても冷やかしや悪口が最も多く、次いで多いのは、小中学校では軽くぶつけられるなどの嫌がらせ、高等学校では仲間外れや集団での無視とのことです。
新たな対策を講じるべく、県では、面談や電話で相談しにくい、先生や親には相談できないという子供のＳＯＳを確実にキャッチできるように、今年度からＳＮＳを活用したいじめ相談えひめほっとＬＩＮＥに取り組まれ、本年９月の実施に加え、来年１月にも実施予定とのことであります。９月の相談では、火曜日と木曜日の計８日間という限られた期間であったにもかかわらず、友人関係の悩みなどいじめ以外のものを含め157件に上っております。ちなみに昨年度１年間における電話いじめ相談は413件、月平均すると約34件。このことからも、子供にとってふだん使いなれたＳＮＳを通すことで相談するという行為に対するハードルが下がり、相手と声を交わす必要のある電話に比べて気軽に書き込みができるこの窓口は、追い込まれた者にとって素直な心情を語れる場となったのではないかと思うのです。
ただ全ての子供がＳＮＳを自由に利活用できるわけでないことも、微妙なニュアンスが伝わる電話いじめ相談の有用性ももちろん感じておりますので、これらの両輪をもって、愛媛県として力強くいじめ対策に乗り出していただきたいと思うのです。
そこで、お伺いいたします。
本年９月に実施したえひめほっとＬＩＮＥの結果を検証するなど、さらに子供が相談しやすい窓口としていくべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいかれるのかお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 大石議員に、まず、ふるさと納税に関する御質問にお答えをさせていただきます。
ふるさと納税は、寄附金を活用して自分の生まれ故郷等の発展に貢献できる制度であり、各自治体にとって貴重な財源確保につながるとともに、お礼の品を通じて地域の魅力を発信し、全国から思いを寄せていただけるファンをふやす有効な一つの手段でもあると認識しています。
県では、制度創設以来、返礼割合をかねてより３割程度に抑えるとともに、県内市町の取り組みを阻害しないよう配慮しつつ、愛媛が誇る高級柑橘紅まどんなや甘平など「愛」ある
ブランド産品のほか、東京都内のえひめ食の大使館でのオリジナルメニュー利用券を返礼品とするなど魅力発信に工夫を凝らしており、各市町においても特色ある地場産品を返礼品として採用し、積極的にＰＲに努めているところであります。
また、新たに制度化された共通返礼品につきましては、県、市町の連携による情報発信力の強化等が期待できますことから、返礼品の産地である市町の意向を十分に尊重しつつ、共通返礼品の設定に向けた準備を進めるなど、効果的に制度を活用することとしているところであります。
次に、デジタルマーケティングに関する御質問にお答えをさせていただきます。
県では、デジタルマーケティングを活用した実需創出の取り組みを昨年度のインバウンド誘客に加え、今年度から県産品の販売促進にも導入し、新たに作成した愛育フィッシュや砥部焼など県産品の魅力を伝えるＰＲ動画を潜在的購買層に配信し、すご味やすごモノホームページへの誘導を図ることで愛媛
ブランドの認知拡大に努めているところでございます。
また、県内事業者のデジタル技術を活用した販路拡大を支援するため、楽天のＥＣサイト内に特設サイト愛媛百貨店を開設し、県産品の販売キャンペーンを実施しており、９月の第１弾では、目標の4.8倍となる約１億円の売り上げを記録したほか、今月15日から12月25日までの第２弾でも、開始２週間の時点で売り上げが約7,000万円に到達するなど、年間売り上げ目標３億円に向け、着実に成果を積み上げているところでございます。
今後は、これらの取得データをもとに戦略産品レポートを作成し、県内事業者の商品開発や販売戦略の構築に役立てるとともに、県の営業活動においても、新規販路開拓や最適な提案商材の選定等に活用することで交渉力の強化を図り、実需のさらなる創出に努めることとしております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。
○（高石淳スポーツ・
文化部長） 議長
○（
西田洋一議長） 高石スポーツ・
文化部長
〔高石淳スポーツ・
文化部長登壇〕
○（高石淳スポーツ・
文化部長） ｅスポーツの推進に関する御質問にお答えいたします。
ｅスポーツは、若い世代を中心に自己実現の手段や交流の場としての効果が期待され、また、世界的に市場としても急速に拡大する一方、ＷＨＯがことし５月にゲーム障害を疾病として認定するなど警鐘を鳴らしており、現時点では評価が二分し、克服すべき課題も多くあります。
特に中高生を中心とする10代の競技人口が今後、大きく増加すると言われる中、過度に依存する若者の増加も危惧されますが、ゲーム障害に至る経緯や原因は多様で、その予防には家庭や学校、医療機関等が協力して取り組む必要があり、県においても関係部局が連携し、ゲームとの適切な向き合い方を啓発することが肝要と考えております。
県では、ｅスポーツが持つ障がい者と健常者がともに参加できる特性に着目し、来年３月開催予定の愛顔パラスポーツフェスタにおいて、障がい者が気軽に参加できる機会として体験イベントを企画しており、今後とも最新の知見を注視しつつ、心身への影響に十分留意しながら障がい者の社会参加を促進し共生社会を実現する観点から、ｅスポーツを推進することとしております。
以上でございます。
○（岸本憲彦
県民環境部長） 議長
○（
西田洋一議長） 岸本
県民環境部長
〔岸本憲彦
県民環境部長登壇〕