愛媛県議会 2019-11-28
令和元年第366回定例会（第2号11月28日）
令和元年第366回定例会（第2号11月28日） 第366回
愛媛県議会定例会会議録 第２号
令和元年11月28日（木曜日）
〇出席議員 46名
１番 中 野 泰 誠
２番 西 岡 新
３番 山 崎 洋 靖
４番 菅 森 実
５番 浅 湫 和 子
６番 石 井 智 恵
７番 中 田 晃太郎
８番 大 政 博 文
９番 新 田 泰 史
10番 黒 川 理惠子
11番 欠 番
12番 欠 番
13番 武 井 多佳子
14番 田 中 克 彦
15番 西 原 司
16番 塩 出 崇
17番 高 橋 英 行
18番 松 下 行 吉
19番 川 本 健 太
20番 帽 子 大 輔
21番 大 石 豪
22番 宇 高 英 治
23番 欠 番
24番 欠 番
25番 菊 池 伸 英
26番 古 川 拓 哉
27番 兵 頭 竜
28番 大 西 誠
29番 松 尾 和 久
30番 福 羅 浩 一
31番 三 宅 浩 正
32番 西 田 洋 一
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 木 村 誉
36番 笹 岡 博 之
37番 鈴 木 俊 広
38番 石 川 稔
40番 徳 永 繁 樹
41番 高 山 康 人
42番 渡 部 浩
43番 戒 能 潤之介
44番 欠 番
45番 欠 番
46番 越 智 忍
47番 横 田 弘 之
48番 毛 利 修 三
49番 赤 松 泰 伸
50番 本 宮 勇
51番 西 原 進 平
52番 中 畑 保 一
53番 明 比 昭 治
54番 岡 田 志 朗
55番 森 高 康 行
――――――――――
〇欠席議員 １名
39番 梶 谷 大 治
――――――――――
〇欠 員 なし
――――――――――
〇
出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 神 野 一 仁
副知事 八 矢 拓
公営企業管理者 兵 頭 昭 洋
総務部長 高 橋 正 浩
企画振興部長 金 子 浩 一
スポーツ・文化部長 高 石 淳
防災安全統括部長 福 井 琴 樹
県民環境部長 岸 本 憲 彦
保健福祉部長 山 口 真 司
営業本部長 八十島 一 幸
経済労働部長 田 中 英 樹
農林水産部長 田 所 竜 二
土木部長 杉 本 寧
会計管理者出納局長 菅 豊 正
教育長 三 好 伊佐夫
副教育長 武 智 俊 和
人事委員会委員 山 本 惠 三
公安委員会委員 渡 部 智磨子
警察本部長 篠 原 英 樹
監査委員 本 田 和 良
監査事務局長 山 本 亜紀子
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 東 野 政 隆
事務局次長 八 塚 洋
参事総務課長 松 本 賢 固
参事議事調査課長 西 田 洋 一
政務調査室長 入 舩 理
議事調査課主幹 二 神 裕 志
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第115号議案ないし定第130号議案
午前10時 開議
○（
西田洋一議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
明比昭治議員、
西原進平議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（
西田洋一議長） これから、定第115
号議案令和元年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第130号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（戒能潤之介議員） 議長
○（
西田洋一議長） 戒能潤之介議員
〔戒能潤之
介議員登壇〕
○（戒能潤之介議員） （拍手）おはようございます。
きょうから、一般質問が始まります。
トップバッターとして、当面する県政に対する諸課題について、何点か質問をさせていただきたいと思います。知事初め理事者の皆様方の明解な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
まず初めに、水害から県民の生命を守る
避難支援対策についてお伺いをいたします。
昨年、本県に甚大な被害をもたらした
西日本豪雨を初め、近年、気候変動の影響と思われる豪雨災害が全国で頻発化、激甚化しております。
ことし９月の台風15号は、猛烈な勢いを保ったまま千葉県に上陸し、暴風雨により長期間の停電が発生するなど、甚大な被害をもたらしました。
その
応急復旧作業が進んでいる最中の10月中旬には、台風19号の上陸により関東から東北地方の13都県に
大雨特別警報が発表され、東日本の広い範囲で記録的な豪雨となり、
信濃川水系の千曲川で堤防が決壊したのを初め、多くの河川で流量のふえた水が堤防を越える越水が発生するなど、
西日本豪雨を超える未曽有の浸水被害となりました。
さらに、その後に発生した台風21号の影響で、関東・東北地方に湿った空気が流れ込んだ結果、千葉県や福島県では、半日で平年の１カ月分を超える記録的な豪雨となり、台風19号で氾濫した河川が再び氾濫するなど、さらに被害が拡大したと聞いております。
人的な被害も甚大で、消防庁の発表によると、台風19号関連では、現在、100名近くものとうとい命が失われ、いまだに行方不明の方もいらっしゃると聞き及んでおります。
今回の豪雨においては、堤防の決壊や越水により大量の水が一気に住宅地に流れ込み、自宅から逃げることができなかった方や、移動中や外出中に濁流にのまれた方など、避難のおくれにより多くの人命が失われたとの報道を目にし、改めて早期避難の重要性を感じているところであります。
水害から県民の生命を守るためには、
治水安全度の向上につながる堤防やダムなどの
ハード対策を今後も着実に進めていくことが重要であると思います。
しかし、その一方で、我々も経験した昨年の
西日本豪雨や、ことし東日本を襲った一連の台風のように、近年、想定を上回る豪雨により堤防が決壊し、氾濫するなどといった甚大な水害が頻発している状況を考えると、
ハード対策だけでは限界があるのも事実です。
このような水害において、人的被害を最小限にとどめるためには、住民みずからがその危険性を理解し、迅速かつ的確に避難することが重要であり、そのためには、流域の住民に対して
避難行動を支援する
河川防災情報の確実な伝達など、
ソフト対策の一層の充実が必要不可欠であると考えます。
そこで、お伺いします。
水害から県民の生命を守るため、水害発生時の
避難行動を支援する
ソフト対策の現状と今後の
取り組みはどうか、お聞かせ願います。
次に、
原子力防災対策についてお伺いします。
東京電力福島第一
原子力発電所において、重大な事故が発生してから９年が経過しようとしていますが、今なお多くの住民が避難を続けている現状であります。
この事故は、
中村知事が知事に就任して間もなく発生したものですが、知事は、
伊方発電所において事故を絶対に起こさせないとの強い信念のもと、国の基準を上回る揺れ対策や電源対策など、本県独自の
安全対策や、
えひめ方式による通報連絡の徹底を四国電力に強く要請するなど、
伊方発電所の
安全対策を追求し続けてこられました。
現在、伊方１号機、２号機の廃炉が決定し、３号機のみの運転となっていますが、県民の安全・安心の確保に対する県の強い姿勢が、これまでの
伊方発電所の
安全運転につながっているものと改めて感じているところであります。
県におかれましては、引き続き、最新の知見に基づく
安全対策を国や四国電力に対して求め続けていただくとともに、四国電力においては、住民が避難する事態を起こさないよう、
安全対策に万全を期し、常に緊張感を持って
安全運転や廃炉作業に取り組んでいただきたいと思います。
しかしながら、安全に絶対ということはなく、万が一の事故に備える
原子力防災対策につきましても、
安全対策の追求と並行して、住民の視点に立った訓練を国や
市町等関係機関と連携しながら実施するなど、避難体制の充実・強化に不断に取り組むことが重要であります。
今年度、県におかれましては、９月１日に伊方町全域から住民の方々の参加を得て、それぞれの自宅から伊方、瀬戸、三崎３地区の一時集結所までの避難経路や手順等を確認する
住民避難訓練を初め、ドローンを活用した
情報収集訓練や、シナリオを職員に事前に知らせない
ブラインド方式での
災害対策本部運営訓練など、
原子力災害時の初動対応に特化した訓練を初めて実施されました。
さらに、10月30日には、伊方町や原発からおおむね半径30㎞圏内の
ＵＰＺ地域の住民を初め、国や
周辺自治体、
防災関係機関など97機関、約２万3,000人が参加した総合的な
原子力防災訓練を実施されたところであります。
今回の訓練では、
西日本豪雨災害の影響で昨年の訓練に参加できなかった大洲市、西予市を含め
ＵＰＺ地域の全ての市町が参加し、多くの
防災関係機関との連携のもと、陸・海・空のあらゆる手段を活用して、中予地域や大分県への
広域避難訓練が行われるとともに、
土砂災害等による避難路の寸断を解消するための
道路啓開訓練や、初めての
取り組みとなるドローンによる孤立地域への
物資搬送等の実証実験など、さまざまな事態を想定した実践的な訓練が実施されたと聞いております。
そこで、お伺いします。
万が一の事故に備え、住民の安全・安心を確保するため、さまざまな訓練を積み重ね、避難計画の
実効性向上を図ることが大切であると考えますが、今回の
原子力防災訓練を踏まえ、今後、
原子力防災対策の充実・強化にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、先般、国によって呼称が変更されましたが、ＣＳＦ、いわゆる
豚コレラ等の本県における
防疫対策についてお伺いいたします。
本県は、72戸の
養豚農家が約19万頭の豚を飼育する中四国一の養豚県であります。そして、本県の農業分野において、ミカン、米に次ぐ年間約120億円の生産額を誇る養豚は、飼料等の供給や屠畜、食肉の流通などの関連業者も含め、多くの人がかかわる裾野の広い産業として、地域経済の重要な一翼を担っております。
このような中、昨年９月、国内では26年ぶりにＣＳＦが岐阜県で発生し、これまでに周辺の８府県に感染が拡大しており、約15万頭以上の豚が殺処分されておりますが、終息の兆しが見えないことから、国においては、ことし９月、13年ぶりとなる
予防的ワクチンの使用に踏み切り、現在、対象とされた12県で
ワクチン接種が進められております。
しかしながら、感染拡大の主な原因とされているＣＳＦに感染した
野生イノシシが、現在も新たな地域で確認されており、本州と海を隔てている四国とはいえ、本県への
侵入リスクは高まっていると言わざるを得ません。一度発生すれば瞬時に収入を絶たれ、これまで築き上げてきた養豚経営が崩壊しかねないこの伝染病の脅威に県内の
養豚農家は不安に押し潰されそうになっております。
加えて、ＣＳＦよりも伝染力や致死率が高い上に、ワクチンの存在しないＡＳＦ、いわゆる
アフリカ豚コレラが、昨年８月、アジアで初めて中国で発生し、ことし９月には隣国の韓国まで感染が拡大している状況にあり、畜産物の違法な持ち込みや訪日客を介して、我が国でも、いつ、どこで発生してもおかしくない事態となっております。
万一、これらの伝染病が本県で発生すれば、本県の養豚業は深刻な打撃を受け、地域の
養豚関係者にはかり知れない影響が及ぶことは明らかであります。
こうした状況を踏まえ、国においては、
野生イノシシ等の養豚場への
侵入防止対策を強化し、
飼養衛生管理基準の改定により養豚場を囲む防護柵の設置を義務づけ、柵設置を支援する補助事業を創設するとともに、現行の
家畜伝染病予防法を検証し、水際対策の強化などを図る法改正について検討を進めており、本県においても、侵入防止に万全を期していくことが求められております。
そこで、お伺いいたします。
本県において、ＣＳＦ、いわゆる
豚コレラ等の発生を防ぐため、今後、
防疫対策の強化にどのように取り組んでいくのかお聞かせ願います。
次に、
しまなみ海道の魅力向上に向けた今後の
取り組みについてお伺いいたします。
朝夕の冷え込みが厳しさを増してまいりましたが、10月、11月はまさに
サイクリングシーズン真っただ中であります。この間、先日の
愛媛サイクリングの日を初め、県内各地で趣向を凝らしたイベントが開催され、すがすがしい秋晴れのもと、多くの
サイクリストが颯爽と伊予路を駆け抜ける姿は、今や日常の風景になってきたと改めて実感したところです。
思い起こせば知事が、自転車は健康、生きがい、友情を育むものであるという視点で自転車新文化を掲げられた当時は、
聖地しまなみ海道ですら
サイクリストをちらほらと見かける程度だったと記憶しております。
その後、過去に例のない供用中の高速道路を使用した
国際サイクリング大会の開催を契機に、
サイクルオアシスや
ブルーライン等の環境整備により、
しまなみ海道は
サイクリストの聖地としての地位を確立し、国内外から多くの
サイクリストが訪れるエリアに変貌をいたしました。
また、その波及効果として、沿線の島嶼部では、
移住者等による宿泊施設やカフェなどの新たなビジネスが生まれるなど、
自転車施策による
地域活性化が目に見える形となってあらわれてきたと実感しているところであります。
こうした動きは、本県の
自転車施策が単なる自転車を切り口にした
観光振興策ではなく、その根幹に自転車新文化の理念をしっかりと捉えて、県内の市町や民間との
オール愛媛体制で多くの県民に呼びかけながら、さまざまな
取り組みを進めてきたからこその成果であると考えております。
そのような中、国では、世界に誇り得る
サイクリングルートを指定する
ナショナルサイクルルート制度を創設し、今月７日、その第１次
指定ルートとして、
しまなみ海道サイクリングロードが選ばれました。私も一県民として誇りに感じるとともに、時代の趨勢や変化を見通した知事の先見の明と、これまで
しまなみエリアを盛り上げてこられた地元市町や住民の皆様方に、改めて敬意を表するものであります。
御案内のとおり、
しまなみ海道の魅力は、何といっても架橋部から眼下に広がる多島美と、変化に富む豊かな自然景観の中で
サイクリングができる点にありますが、私は、こうした魅力は愛媛県側の島々を走ることで、より深く堪能していただけるのではないかと考えております。
もとより今回の指定は、広島県側との緊密な連携により実現したものでありますが、今後は、
しまなみ海道全体の
プロモーション活動を引き続き展開しつつも、愛媛県側の魅力をより強力に発信し、国内外の
サイクリストの誘客や
受け入れ環境の整備に取り組むことで、実需のさらなる創出に結びつけていくことが重要であると考えるのであります。
そこで、お伺いします。
しまなみ海道の
ナショナルサイクルルートの指定を踏まえ、さらなる
認知度向上や誘客促進に向け、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、
日本スポーツマスターズ2020
愛媛大会についてお伺いします。
先日、
日本スポーツマスターズ委員会の
坂元要委員長が知事を表敬訪問し、あと10カ月に迫った来年の
愛媛大会開催に向け、協力を依頼されたとの記事を目にしました。
また、本年９月に開催された
日本スポーツマスターズ2019
ぎふ清流大会では、
ゴルフ競技において本県の
岡崎浩平選手が個人優勝したほか、水泳競技でも本県選手が数種目で優勝するなど、10カ月後に控えた
愛媛大会に向け、選手の皆さんの頑張りに期待が膨らんでいるところです。
日本スポーツマスターズ大会は、
スポーツ愛好者の中で競技志向の高い
中高年世代を対象とした
スポーツの祭典であり、オリンピックや
国際大会、
国民体育大会等で活躍した元トップアスリートが参加する高レベルの大会である一方、参加者が
フェアプレー精神に基づき、お互いに競い合いながら
スポーツに親しむことにより、
スポーツのより一層の推進を図り、あわせて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持向上に寄与する、生涯
スポーツのより一層の普及振興を図るためのシンボル的な大会であると伺っております。
2017年に本県で開催した
えひめ国体・
えひめ大会では、
中村知事の強力な
リーダーシップのもと、県職員、市町職員はもとより多くの県民が、観客やスタッフ、ボランティアなどさまざまな立場で
スポーツをする、見る、応援する、支援する楽しみを実感し、
オール愛媛体制の心のこもった温かい
おもてなしでお迎えしたことにより、全国から来られた参加者に愛媛の魅力と愛顔が浸透し、大成功をおさめることができたのではないかと思っております。
今回の
マスターズ大会においても、
国体レガシーである競技施設、
大会運営ノウハウ等を活用するとともに、来県する選手・監督等を初め、多くの来県者を再び愛媛らしい
おもてなしの心でお迎えする必要があり、そのためには、
選手ファーストの
大会運営はもちろん、県民の
機運醸成を図ることで県全体が再び
スポーツの力で盛り上がることができるよう、万全の準備を進めていただきたいと考えます。
９月に開催された
岐阜大会では、岐阜県内11市２町で競技会が開催されましたが、
大会開催までにのぼりや懸垂幕の掲出のほか、
各種メディアや広告媒体を活用した
機運醸成に積極的に取り組んだと聞いております。本県においても、
えひめ国体・
えひめ大会で培った経験や
ノウハウを生かし、幅広く周知・啓発に努めていただき、
日本スポーツマスターズ2020
愛媛大会を多くの県民に認識してもらい、全県的に盛り上がるよう機運の醸成に積極的に取り組んでいただきたいのであります。
そこで、お伺いします。
日本スポーツマスターズ2020
愛媛大会の開催まであと10カ月となりましたが、大会の準備状況はどうか。また、今後どのように
機運醸成に取り組んでいかれるのかお聞かせください。
次に、
ものづくり企業の
海外販路開拓支援についてお伺いします。
経済の
グローバル化が叫ばれて久しくなりますが、国内市場の縮小とこれに反比例するかのような
アジア諸国等の経済発展、さらには、近年のＩＣＴの急激な発達などに伴い、今や社員数人の
小規模事業者を含め、さまざまな規模・業種の企業が
海外市場をターゲットにした事業活動を展開しております。
しかしながら、海外で
販路開拓を進めていくためには、言語や商習慣の違いはもとより、国際業務に関する知識や情報不足のほか、現地での
ビジネスパートナーや人材の確保などクリアすべき数多くの高いハードルがあり、
ノウハウや現地での知名度に乏しい中小企業がこうしたハードルを単独で乗り越え、市場を切り開いていくことは容易ではありません。
こうした中、
中村知事におかれては、以前より、本県が誇る
ものづくり企業の
海外販路開拓の重要性に着目され、経済団体と連携しながら知事みずからが海外に出向き、精力的に
トップセールスを実施され、営業本部が設置された24年度には、ほぼゼロであった県が関与した
海外成約額が、今年度上半期の実績では大型案件の特殊要因があるとはいえ、
ものづくり分野において36億円を超える成果を上げるに至っており、大変心強く感じているところであります。
ことし１月に実施した
県商工会議所連合会主催の
インドネシア・
台湾経済交流ミッションにおいても、知事は、商談会や政府要人との交流のほか、
インドネシアの
南スラウェシ州では、現地政府と
人材受け入れを含む幅広い分野での友好関係を強化する
趣意確認書の締結を行うなど、
民間事業者等の事業展開を力強く後押しされ、
ミッション団に参加した企業などから強い手応えを感じたとの声を数多く耳にしております。
こうした知事の
トップセールスを初め、
トップセールにあわせて実施している現地での
訪問型ビジネスマッチングなど、県の粘り強い
取り組みにより、県内の
ものづくり企業の
海外販路開拓は着実に進んでいるところではありますが、その一方で、
ものづくり分野の機械や装置等の生産財は一般の消費財とは異なり、毎年同じ相手に売れ続ける商品ではないため、常に新たな販売先の開拓が必要となる特殊性があります。
県内の
ものづくり企業からは、縮小する一方の国内市場では限界があり、海外に出る以外に道はないとの覚悟の声も聞かれるところであります。このような声に応えるとともに、成長し続ける
海外市場の開拓に向け、知事にはこれまで以上に
リーダーシップを発揮していただき、より一層積極的な
取り組みを期待するところであります。
そこで、お伺いします。
県では、ますます重要性を増す
ものづくり企業の
海外販路開拓支援に、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
最後に、
ＪＲ松山駅
付近連続立体交差事業についてお伺いします。
ＪＲ松山駅は、１日１万4,000人余りが利用する県都松山の陸の玄関口であり、松山空港や松山観光港、松山市駅や道後温泉などの主要な交通拠点や観光地と
路面電車や路線バス、
リムジンバス等で結ばれており、多様な交通機関が集まる県内屈指の
交通結節点であります。
しかしながら、昭和28年に完成した現在の
ＪＲ松山駅は、駅舎自体の老朽化が進んでいることに加え、
待合スペース、
商業スペースも狭く、人々の交流の場、にぎわいの場として十分な役割を果たしているとは言いがたい状況にあります。
また、駅の出入り口が東側の１カ所のみであることや、
路面電車との乗り継ぎのため、大きな荷物を抱えた旅行者が四苦八苦しながら
地下横断歩道を上りおりする姿を見かけるなど、
交通結節点としての機能も満足する状況に至っていないと言わざるを得ません。
さらに、
ＪＲ松山駅周辺は、踏切の遮断による慢性的な交通渋滞の発生はもとより、複数の線路と車両基地・貨物駅によって市街地が東西に分断され、まちの一体的な発展が阻害されております。
本来、駅とは、都市の発展の
中心的役割を担う存在であり、県都松山の陸の玄関口である
ＪＲ松山駅周辺の一日も早い整備完了は、松山市のみならず県内全域の発展に欠かせないものと考えています。
このような中、県では、
ＪＲ松山駅
付近連続立体交差事業を推し進め、道路と鉄道の
立体交差化を図るとともに、松山市が行う
区画整理事業との一体的な整備に加え、
駅利用者の利便性や安全性の向上のための駅舎の新設や駅前広場への
路面電車の引き込みのほか、空港や港などとの
アクセス改善に向けた駅西側の
出入り口付近の新設や街路の整備などにも取り組まれると伺っております。
この
連続立体交差事業は、知事を初め多くの方々の御尽力によりさまざまな困難を乗り越えながら事業化され、現在、着実に進捗しており、伊予市と松前町の境界付近を走る列車の車窓からは、真新しい多数のレールや建物、
基地関連施設の立ち並ぶ姿が目に飛び込んでくるようになり、いよいよ新車両基地・貨物駅の完成が間近に迫っている様子がうかがえます。
さらに、松山駅周辺でも、
クレーン車などの建設機械がコンクリートの柱を何本も建設している様子がかいま見え、事業が着実に進捗していることが肌で感じられるようになり、早期完成に向け、ますます期待が膨らんでおります。
そこで、お伺いします。
ＪＲ松山駅
付近連続立体交差事業は、周辺住民の方々や
駅利用者などから一日も早い整備完了が待たれているところであり、私も県民の一人として早期完成を切望しているところでありますが、現在の事業の進捗状況と今後の見通しはどうか、お聞かせ願います。
以上で質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長）
中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 戒能議員に、まず、
原子力防災対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。
伊方発電所につきましては、絶対に事故を起こさせないとの強い決意のもと、これまで四国電力に対し、国の基準を上回る県としてのアディショナルな対策を要請するなど、
安全対策の不断の向上を求め続けるとともに、防災対策についても訓練による検証と改善を積み重ねて実効性の向上に努めてきたところでございます。
今年度の訓練では、複合災害による孤立対策や住民避難の多様化等に重点的に
取り組み、大分県への海路避難では、広瀬大分県知事に要請し、臼杵港や内陸部の豊後大野市で新たに受け入れ訓練を行うなど、さらなる連携強化を図るとともに、八幡浜市大島では私も参加をさせていただきまして、小型ボートによる海上自衛隊艦船への搬送訓練を実施し、大型船が着岸できない離島等の住民避難に有効な手段であるものと実感をいたしました。
ただ一方で、ボートから艦船に乗り移る際に波の影響を受けるため、この場合、高齢者等へのサポートが課題になってくるものと考えます。
また、大洲市等で行った携帯電話通信網を利用したドローン活用の実証実験では、濃霧で有人ヘリが飛行できない状況の中でも孤立地区への物資搬送が可能であることが実証されましたことから、さらなるドローンの活用について検討していきたいと考えております。
今後、住民アンケートや専門機関による評価等を踏まえ、９月に実施した初動対応訓練とあわせて成果や課題を検証し、広域避難計画に反映するとともに、市町や
防災関係機関と連携し、検証結果等も踏まえたより効果的な訓練に取り組むなど、防災対策には終わりはないとの信念のもとで、
原子力防災対策のさらなる充実・強化に努めてまいりたいと思います。
次に、豚コレラに関する御質問にお答えをさせていただきます。
昨年９月のＣＳＦ、いわゆる豚コレラの国内発生以降、本県では養豚場への立入検査を重ねながら、野生動物の侵入防止、消毒励行など衛生管理基準の遵守を初め、異常豚の早期発見・早期通報等の徹底や、関係機関と連携した早期封じ込めのための体制強化など、高いレベルでの警戒体制を維持してまいりましたが、依然としてＣＳＦの終息は見通せず、ＡＳＦ、俗に言う
アフリカ豚コレラですけれども、この脅威も増す中で国の対策強化の動きにも呼応し、大きな不安を抱える
養豚農家に寄り添いながら、できる限りの対策を講じていく必要があるものと認識しております。
このため県では、農家へのさらなる防疫指導の徹底や全県的な一斉消毒等の実施に取り組むほか、市町と連携して、県内全ての養豚場を対象とした
野生イノシシの侵入防止柵の整備や防鳥ネット、消毒設備の設置への支援など、ソフト・ハード両面から養豚場へのウイルス
侵入防止対策を一層強化するとともに、空港や港における靴底消毒マットの常設等の水際対策や、万一の発生に備えた検査、防疫資材の整備など、各般にわたる対策強化を進めることとし、今回の補正予算案に関連事業費を計上させていただいたところでございます。
今後とも、中四国最大の養豚生産県を守るため、
養豚農家や関係団体と一体となって本県家畜防疫体制の一層の充実を図りながら、ＣＳＦ等の発生防止に高い緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。
次に、
しまなみ海道に関する御質問にお答えをさせていただきます。
しまなみ海道が開通20周年という節目の年に、我が国初となる
ナショナルサイクルルートに指定されましたことは、これまで
国際サイクリング大会の開催やブルーラインを初めとする走行環境の整備、また、海外との連携など、愛媛県、そしてまた、広島県にも呼びかけ両県と連携もできるようになり、また、地元市町、住民・企業等による一体となった
取り組みが高く評価されたものと認識しており、自転車新文化を提唱し、全国に先駆けた
自転車施策に積極的に取り組んできた本県にとっても、非常に名誉なことと感じております。
県では、本年度から新たに、
しまなみ海道をメーンターゲットとして、E-BIKEの導入による
サイクリストの裾野拡大やデジタルマーケティングの活用による国内外からの誘客促進等に取り組んでいるところであり、今回の指定によるブランド力や情報発信力の強化を追い風に、今後とも、他地域よりも一歩常に先を行く施策を果敢に展開していくことで、
サイクリストの
聖地しまなみ海道の地位を一層確固たるものにしたいと考えております。
また、特に豊かな自然や伝統文化が色濃く残る本県側、愛媛側のエリアでは、近年、県内外の事業者や
移住者等による地域資源を生かした新規ビジネスが生まれつつあり、これら民間事業者や地元市町とも連携しながら、
しまなみ海道随一の雄大な景観を誇る来島海峡大橋にスポットを当てた新たな誘客の仕掛けづくりや、多島美を堪能できるクルージング、地元食材を活用したグルメ等と組み合わせた魅力あるサイクルツーリズムの推進等にも取り組むことで、県内へのさらなる誘客促進や滞在期間の長期化を図り、実需の一層の拡大と地域経済の好循環につなげてまいりたいと思います。
次に、
ものづくり企業の
海外販路開拓支援でありますけれども、少子高齢化、人口減少に伴い国内市場が縮小する中、中小
ものづくり企業にとって、成長著しい東南アジア等の市場を開拓していくことは、生き残りをかけた有効な方策の一つでありますが、現地の政治体制や支援機関の確保、また、良好なパートナーの発掘等に不安があるため、これらの解消に向け、これまで県では、経済団体による海外ミッションに私も同行し、政府機関への
トップセールスや現地企業との商談会等を実施する愛媛スタイルで県内企業の海外展開を支援してきたところでございます。
結果として、平成30年度までの７年間で排水処理プラントあるいは農業用機械、食品加工機械など65件、約17億円の成約が実現し、今年度はお話にありましたように特殊要因、小型電気自動車の大口取引も入金も含めて確認されまして、単年度で40億円を目指せるところまで伸びてきているところであります。また、ことし１月に関係強化の
趣意確認書を締結した
インドネシア・
南スラウェシ州でも、県内水産業者が現地企業と連携し、新たな養殖水産加工ビジネスを現在着々と進めているところでございます。
さらに、年明けに県商工会議所連合会とともに、連合会が実施しますタイ・カンボジア経済交流ミッションに私も同行いたしまして、各国の政府要人や財閥企業等への
トップセールスを行うとともに、県人が地雷除去活動を続けているカンボジアのバッタンバン州と食品加工分野を柱とした交流・協力に関する覚書を締結したいと考えております。
引き続き私も先頭に立ち、愛媛スタイルの経済交流ミッションを継続するとともに、ローカル・トゥ・ローカルの戦略的提携も視野に入れながら、
ものづくり企業の
海外販路開拓を後押しし、本県経済の活性化につなげてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。
○（高石淳
スポーツ・文化部長） 議長
○（
西田洋一議長） 高石
スポーツ・文化部長
〔高石淳
スポーツ・文化部長登壇〕
○（高石淳
スポーツ・文化部長）
スポーツマスターズ
愛媛大会の準備等についてお答えいたします。
日本スポーツマスターズ愛媛大会は、
えひめ国体のレガシーを最大限に活用し、大会史上最多の16市町が参加して県内35会場で13競技が行われることになっており、ことし５月には開催市町や県内競技団体等のトップを委員とする実行委員会を立ち上げ、９月に開催された
岐阜大会の視察結果も踏まえつつ、鋭意開催準備に取り組んでおります。
また、大会に向けた機運を盛り上げるため、
愛媛大会の概要や本県の多彩な魅力を全国へ発信する専用のホームページを10月に立ち上げるとともに、約300日前となる今月16日にはキックオフイベントを開催し、本県ゆかりのアスリートである田口信教氏、佐伯美香氏、岩村明憲氏を大会アンバサダーに任命したほか、親子
スポーツ教室を通じて多くの県民の方々に競技を楽しんでいただいたところでございます。
愛媛大会は、東京オリンピック・パラリンピック直後に開催され、日本中が
スポーツで盛り上がった熱気をそのまま取り込むとともに、韓国選手団が参加する日韓
スポーツ交流の一翼を担う大会でもありますことから、
スポーツ立県えひめを前進させる絶好の機会としてオール愛媛でお迎えできるよう
機運醸成に
取り組み、日本
スポーツ協会など関係機関とも緊密に連携しながら、参加する全ての選手の心に残る温かい大会となるよう、万全の態勢で準備を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
西田洋一議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 水害発生時の
避難行動を支援する
ソフト対策に関する御質問にお答えをいたします。
県では、昨年の
西日本豪雨災害を契機に、県民の命を守るため、河川改修による
ハード対策に加え、さらなる
河川防災情報の充実や
避難行動を支援する
ソフト対策の強化を進めてきたところでございますが、さきの台風19号等による被害状況からも、
ソフト対策の重要性を改めて認識したところでございます。
現在、県では、住民が的確に避難の判断ができるよう、水害リスクマップや洪水浸水想定区域図の公表、水位計や河川監視カメラの大幅な増設など、各地域においてきめ細かな情報提供に努めているところでございます。
また、住民の確実な
避難行動につなげるため、市町長とのホットラインの開設や住民等と連携した水害対応タイムラインの作成など避難支援策を強化するとともに、小中学生を対象に水害に関する講習会を開始するなど、防災意識の向上にも取り組んでいるところでございます。
今後も、県民の命を守ることを最優先に、
河川防災情報の拡充やデータ放送の活用などによる提供手段の多様化、また、不動産関連団体と連携した水害リスクの幅広い周知、防災教育を通じた水害に対する防災意識の醸成など、住民に伝えるから確実に伝わるへ、さらに住民みずからが行動することにつながるよう、
ソフト対策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、
ＪＲ松山駅
付近連続立体交差事業に関する御質問にお答えをいたします。
ＪＲ松山駅
付近連続立体交差事業は、鉄道の高架化により、交通渋滞の緩和や踏切事故の解消による都市交通の円滑化や分断された市街地の一体化を図り、駅周辺の
区画整理事業や街路事業と連携して、誰もが訪れたくなる魅力あるまちづくりを目指しまして事業を進めているところでございます。
事業の進捗につきましては、松山駅周辺の高架区間に先行して工事を進めてまいりました新車両基地・貨物駅が計画通りに今年度内に完成しますことから、同時期に完成する伊予市施行の新設の南伊予駅と松前町施行の北伊予駅自由通路をあわせて、年明けの２月に県、伊予市、松前町の３者合同で完成式典を開催する予定でございます。
今回の新車両基地・貨物駅の完成によりまして、本事業は新たな段階を迎えることになりますが、今後は、残る松山駅周辺の高架区間に注力し、駅周辺のにぎわいの創出と魅力的な都市景観の形成や、バスや
路面電車との移動の円滑化による
交通結節点としての機能強化を図ることとしておりまして、引き続き、県民が長年待ち望んでいる県都松山の陸の玄関口にふさわしい松山駅になるよう、松山市やＪＲ四国、伊予鉄道との連携を密にしながら、令和６年度の事業完成を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
西田洋一議長） 暫時休憩いたします。
午前10時48分 休憩
―――――――――――――――――
午前11時４分 再開
○（
西田洋一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（赤松泰伸議員） 議長
○（
西田洋一議長） 赤松泰伸議員
〔赤松泰伸議員登壇〕
○（赤松泰伸議員） （拍手）おはようございます。
早速、質問に入ります。
まず、台風第19号災害を踏まえた防災・減災対策の充実強化についてお伺いします。
去る10月12日から13日にかけて東日本を中心に記録的な大雨をもたらした台風第19号は、河川の氾濫や堤防の決壊等により広範囲にわたって深い傷跡を残しました。さらに、24日から26日にかけて低気圧の発達により被災地を再び記録的な大雨が襲い、これら２つの災害を合わせた被害は11月20日現在で死者98名、行方不明者３名、全半壊や床上浸水等の住家被害が約８万6,000棟に上り、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされております。改めてお亡くなりになられました方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げます。
さて、この一連の災害による甚大な被害に触れ、私は、昨年の
西日本豪雨災害を思い返さずにはいられません。南予地域を中心に発生した経験したことのない大災害により、生活の礎である我が家や大切な御家族を突然奪われた被災者の深い悲しみ、避難所における不自由な生活を目の当たりにし、以来、この惨状を二度と繰り返さないために、議会人である私たちに何ができるのかを考えさせられ、また、今後、復興に向けては、昨年の大災害にも知事として迅速かつ的確に対応された
中村知事の強い
リーダーシップのもと、県と県議会がワンチームでこの難局を乗り越えなければならないと改めて感じた次第であります。
この私たちが経験した悲しみが、わずか１年後に東日本で繰り返され、市町が策定するハザードマップでは浸水が想定されていなかった地域でも、堤防決壊や越水等により人的被害が発生するなど、私たち人間が自然の猛威の前ではいかに無力であるかを再認識させられました。
そのような中、県におかれましては、昨年の
西日本豪雨災害で全国から多大な御支援や御協力をいただいたことを踏まえ、このたびの福島県本宮市への支援要請に迅速に対応され、要請があった翌日には防災局長をトップとする先遣隊を派遣し、被災状況の把握や支援ニーズの聞き取り、応援職員の派遣調整等を行いました。そして、その先遣隊からの報告を受け、第１陣として避難所運営や災害廃棄物の集積業務等に当たるため、まず、県職員10名が派遣され、第２陣以降は市町職員も加わり、建物の被害調査など新たな業務にも従事されております。まさに
オール愛媛体制で本宮市を強力に支援されていることを一県民として頼もしく感じております。
現在、県では、
西日本豪雨災害の教訓を踏まえ、さきの豪雨災害対応検証委員会で示された改善方策に対し、ハード・ソフト両面からスピード感を持って取り組まれておりますが、今回発生した台風第19号災害の教訓や本宮市での応援職員の活動状況等から得られた新たな知見を踏まえ、県民の命をいかに守るかという観点から、ソフト面での防災・減災対策を一層充実強化していく必要があるのではないかと考えております。
そこで、お伺いします。
台風第19号災害の教訓等を踏まえ、ソフト面の防災・減災対策の充実強化にどう取り組んでいかれるのかお聞かせください。
次に、災害時における医療提供体制の確保についてお伺いします。
昨年の
西日本豪雨災害では、被災地の医療機関で断水や停電に加え、周辺道路の被災により医療スタッフの確保が困難な状況の中、限られた人や物を投入して、一刻も早く被災地域へ必要な医療を提供しようと御尽力いただいた医療関係者の方々に深く敬意を表する次第であります。
今では、被災した全ての医療機関が、グループ補助金などを活用して被災前と同じ場所で診療を再開されていると聞いており、この医療機関の復旧・復興によって、被災者の方が住みなれた場所に安心してとどまることができ、また、戻ってくることができるものと安堵しております。
さて御案内のとおり、医療機関では、災害時には入院患者やかかりつけ患者のみならず、災害により新たに発生した多数の傷病者への対応を迫られることから、平時から災害医療従事者の養成や確保に努めておくことが必要不可欠であります。
こうした中、
西日本豪雨災害では、県内の災害派遣医療チームＤＭＡＴや日本赤十字社、医師会など関係機関の救護班に加え、他県からも多くの御支援を受けたところであり、災害時により多くの方の命を救うためには、関係機関の連携のとれた対応や協力体制の構築が極めて重要であると感じております。
ここで、私の体験談になりますが、ことしの２月定例会開会日の夜、私は下腹部に痛みを感じたため、かかりつけの病院へ参りました。すると、すぐに市立宇和島病院に行くように指示があり、すぐさま車で向かったところ、早急に手術が必要な緊急事態だということで、その日のうちに緊急手術を行っていただき、どうにか一命を取りとめました。くしくもその日は家内の誕生日でありました。現在では既に全快しておりますが、もし、そのとき緊急手術をしてもらえなかったら、私は今この壇上に立ってはおりません。特に、高度な医療を提供できる病院の少ない南予地域において、市立宇和島病院がいかに地域住民の医療のよりどころとなっているかを身にしみて感じたわけであります。
その市立宇和島病院では、現在、非常用自家発電設備が地下に設置されていることから、浸水被害時には電源の確保ができないとの問題を抱えており、何らかの対策を講じなければ災害時の医療の提供に大きな支障が出るのではないかと懸念しております。
このように、昨年の
西日本豪雨災害や全国各地で相次ぐ自然災害の教訓を踏まえますと、医療機関はみずからが被災することも想定して、災害時における給水支援や電源の確保のほか、医療スタッフや医薬品など外部資源の投入方法等を平時からあらかじめ計画しておくことが何よりも必要と考えておりまして、県においては、市立宇和島病院を含む災害拠点病院など各医療機関や市町を初めとする関係機関と連携しながら、災害時でも安心できる医療提供体制の構築を図っていただきたいと切に願っております。
そこで、お伺いします。
本県においては、災害時における医療提供体制の確保にどう取り組んでいるのかお聞かせください。
次に、南予地域への観光誘客についてお伺いします。
本県では、
西日本豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組んでいるところでありますが、観光分野においては自然災害は大きな脅威であり、災害に見舞われた際には、被災地の直接的被害のみならず、イメージの悪化や風評被害と呼ばれる旅行控えによる観光客の減少という間接的被害も発生するなど、宿泊や飲食、運輸など裾野の広い観光産業に与える影響は少なくありません。
特に、大きな被害を受けた南予地域の復興には、生活再建や産業基盤の強化など中長期的な視点での
取り組みに加え、国内外からの人の流れを創出し、地域経済を活性化させる切り札として期待される観光分野の一日でも早い復興が重要であると考えております。
昨年、県では、風評被害の払拭と観光需要の早期回復に向け、県内への観光客に対して宿泊料金を割り引くふっこう周遊割を実施するとともに、「がんばってます！南予」のスローガンのもと、ワンコイン観光バスの運行やＪＲの特急列車が１日乗りおり自由の南予観光きっぷの販売、さらには旅行会社による南予への旅行商品造成の支援など、一時的に落ち込んだ南予地域への旅行需要を喚起し、多くの送客と観光消費の増加による地域経済への波及効果があったものと伺っております。
しかしながら、本年６月に公表された昨年の本県観光客数は2,539万2,000人と前年に比べて６％減少し、とりわけ被害の大きかった南予地域では大きく落ち込み、えひめいやしの南予博2016が開催された年に過去最高を記録して以降、２年連続で減少しております。こうした現状から考えますと、本県を訪れる観光客の一層の増加を図り、また、それを南予地域の活性化にもつなげていくためにも、いやしの南予ブランド確立を目指す南予地域の観光振興は急務であり、県においては、南予地域への切れ目のない観光誘客に力強く取り組んでいただきたいと切に願うのであります。
そこで、お伺いします。
被災した南予地域の復興支援に向けて、誘客促進にどう取り組んでいるのかお聞かせください。また、ことしの南予地域への観光客入り込み状況についてもあわせてお伺いします。
次に、愛育フィッシュの輸出促進に向けた
取り組みについてお伺いします。
安全・安心で高品質な愛育フィッシュを産出する本県の魚類養殖業は、平成29年の海面漁業生産統計によりますと、生産量が約５万8,000ｔと40年間にわたり全国１位の座を堅持しており、産出額は約539億円と県内総漁業産出額の約６割を占めるなど、水産王国愛媛を支える重要な産業となっております。
しかし、水産物の国内市場を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。御案内のとおり、我が国の総人口は、平成20年の１億2,808万人をピークに減少傾向に転じ、今後も少子化の進行等により人口減少が急速に進みます。また、ライフスタイルの変化に伴う食生活の多様化等により魚離れが進行しており、国内における魚介類の消費量は、今後、さらに減少していくものと危惧されております。
一方、海外に目を向けますと、国連の調査報告によると、世界の人口は増加傾向が続くと予測されており、消費動向を見ても、経済発展の進む新興国や途上国において肉や魚中心の食生活へと移行することで、世界の１人当たりの水産物の消費量がこの半世紀で約２倍に達するなど、魚介類の消費量は今後も増加を続けるとの予測もされております。
さらに、輸送技術等の発達に伴う食品流通の国際化や健康志向の高まりなどから和食に対する評価や関心が高まり、海外で展開する日本食レストランは、平成29年時点で11万8,000店にも及んでおります。
県では、こうした情勢を追い風に愛育フィッシュを初めとする県産水産物を海外に売り込んでいくため、これまでにも知事が先頭に立って
トップセールスを行うなど、県内事業者と連携しながら、官民一体となって積極的に販売促進活動を展開されております。最近では、知事がブリを中心に、アメリカやカナダといった北米地域に積極的に売り込んでいくと明言され、つい先週にもカナダへ御自身が渡航し精力的に
トップセールスを行うなど、
販路開拓活動をさらに拡大されており、まことに頼もしい限りであります。
そこで、お伺いします。
水産王国愛媛のさらなる発展を目指して、愛育フィッシュの輸出拡大に今後、どう取り組んでいかれるのかお聞かせください。
次に、日中韓３か国地方政府交流会議についてお伺いします。
10月28日から31日までの４日間にわたり、松山市で第21回日中韓３か国地方政府交流会議が開催されました。この会議は、歴史的、地理的に密接な関係にある日本、中国及び韓国の３カ国における地方政府間の国際交流、協力を一層促進することを目的として、各国の地方政府、国際交流機関が共同して３カ国輪番制により毎年開催されており、今回初めて愛媛県で開催されたものであります。
会議には、県と友好都市関係にある中国・陝西省や遼寧省を初め、国家間の関係悪化により参加が危ぶまれました韓国からも、次期開催地である光州広域市を含む地方自治体や国際交流機関などの関係者の出席があったとのことであり、地域資源を生かした魅力の創造をメーンテーマに講演やパネル討論が行われ、体験型観光の振興、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを軸としたまちづくり、高齢化社会への対応などが議論されたとのことであります。
また、先日、Ｊ３昇格を決めたＦＣ今治の岡田武史オーナーの基調講演では、少子高齢化が進む本拠地の今治市を多くの人が集まる活気あるまちにするためのボランティア活動やワークショップなど
地域活性化への
取り組みを説明され、
スポーツには国境を越える力があることや地域における草の根交流の重要性を御自身の体験なども交えながら訴えられました。各国の参加者にとって、今後の地域振興、地域間交流について改めて考える機会になったのではないかと思います。
さらには、中国・遼寧省及び大連市を初め、中国・西安市との会談や中国・陝西省及び韓国・慶尚北道との３者会談などにより愛媛県と中国、韓国との交流促進が図られたとともに、レセプションでは、県産食材を使った料理が振る舞われ、マグロの解体ショーや今治継ぎ獅子などが披露されたほか、30日と31日には、各国の参加者が松山城や道後温泉、
しまなみ海道など県内の主要観光地を視察し、会議を通して愛媛の誇る多彩な食、文化、観光などの魅力を海外へ発信できたのではないかと思います。
県では、本年９月に開催されたＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合に引き続き開催された大規模な国際会議の受け入れであり、多くの御苦労や課題もあったのではないかと推察しますが、これで終わりではなく、今回の成果をもとに、本県と海外の自治体との活発な地域間交流につなげていくことが重要と考えるのであります。我々県議会議員も、来月、日韓友好促進議員連盟として22名が韓国を訪問し、県とスクラムを組みながら、さらなる地域間交流の促進のため、努力を積み重ねてまいりたいと思います。
そこで、お伺いします。
日中韓３か国地方政府交流会議の開催成果はどうか。また、今後、地域間交流にどう取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、地域公共交通の維持、活性化についてお伺いします。
地域のバスや鉄道、フェリー等の公共交通は、単なる移動手段の一つではなく、地域活力を維持し、地域社会の活性化を支える重要な基盤として不可欠なものでありますが、自家用車等の普及や人口減少、少子高齢化の進行等を背景とした利用者の減少に加え、近年の深刻な運転士不足という課題も相まって、バス路線や航路等が廃止、減便を余儀なくされるなど、公共交通機関を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
本県におきましても、生活バス路線については、平成20年に311系統あったものが、10年後の平成30年には253系統と58系統の減、率にして18％が減少するとともに、県外との広域航路においても、平成19年に14航路あったものが平成23年に８航路にまで減少しており、住民の暮らしへの影響は非常に大きなものがあります。
こうした課題に適切に対応するため、県におかれましては、平成24年度に地域公共交通関連施策の推進に係る指針として策定した愛媛県地域公共交通活性化指針において、公共交通を地域全体で守り育てるという基本方針を掲げ、行政や交通事業者、住民などが適切な役割分担のもと連携し、路線バスや離島航路の維持、確保に取り組まれてきたところであります。
また、平成29年度には、持続可能な公共交通ネットワークの再構築等に向けた県内全域のマスタープランである愛媛県地域公共交通網形成計画を策定し、地域公共交通の維持のため、再編が必要な路線を選定するとともに、特に利用者の減少や高齢化などが進む南予地域を対象に、昨年度から関係市町や交通事業者と連携して地域公共交通再編実施計画の策定に
取り組み、ことし８月に四国運輸局から四国初となる認定を受けるなど、広域的なバス路線の再編や運行ダイヤの見直し等も進められているところであります。
一方、国では、地域の実情に応じて住民の足が確保できるよう、平成26年に地域公共交通活性化再生法を改正し、地方公共団体が中心となったまちづくり等と連携した面的な公共交通ネットワークの再構築への
取り組みを支援しているほか、交通分野へのＩＣＴ技術の活用方策の検討を進めており、スマートフォンアプリを活用して多様な交通手段をつなぐＭａａＳや自動運転等の導入など、公共交通の維持、活性化に向けた新たな動きが始まっております。全国に比べ、人口減少や高齢化が先行する本県にとっては、こうした動きにも積極的に対応することにより、住民の足として生活に不可欠な地域公共交通の維持、活性化を図り、さらには交流人口の拡大につなげていくことが必要であると考えます。
そこで、お伺いします。
県では、現在、愛媛県地域公共交通活性化指針の改正作業を進めていると伺っておりますが、指針の改正に当たって、どのような内容を盛り込む予定なのか、お考えをお聞かせください。
最後に、９月定例会で我が会派の中田議員からも質問いたしましたが、南予地域の重要課題であるアコヤガイ稚貝の大量へい死についてお伺いします。
明治後期に始まり、110年以上の歴史を有する本県の真珠養殖は、生産過剰により価格の暴落や平成８年ごろから発生した赤変病によるアコヤガイの大量へい死、リーマンショックに端を発した世界的不況など幾多の苦難を乗り越えて発展してきました。近年は、ピーク時には及ばないものの、真珠養殖、母貝養殖ともに全国一の生産量と生産額を誇り、南予地域の経済を支えるとともに水産王国愛媛を牽引する重要な産業となっています。
本県の真珠共販取り扱い金額は、平成30年度には18年ぶりに61億円を超えたほか、近年の生産状況や品質見合いの価格形成にも明るい兆しが見え始めたことから、生産者の間では、高品質な真珠の安定的な生産や経営改善など、産地再生に向けたモチベーションも上がり始めていたところでありました。
そのような折、本年７月ごろから宇和海沿岸で真珠養殖に使うアコヤガイが稚貝を中心に大量にへい死する事態が発生し、10月18日に公表された県漁連の調査結果では、稚貝は平年のほぼ３分の１となり、母貝も約２割減少するなど被害総額は３億円を上回るとのことであり、生産現場では、今後も養殖経営を続けることができるのかと不安に駆られていることは想像にかたくありません。
一方、県や県漁連、地元市町、関係団体では、被害の全容把握はもとより、へい死の原因究明と対策を講じるため、９月24日にアコヤガイへい死対策協議会を設置し鋭意対応に当たっているほか、知事におかれましては、10月15日に生産現場を視察されるとともに、生産者の声に耳を傾けられ、全力で対策に取り組むとの温かい言葉をいただき、生産者からは大変心強く感じているとの声を聞きました。さらに、下灘漁協と県水産センターでは、これまで経験のない秋の稚貝生産にもチャレンジされ、先月末には無償で稚貝を配付いただくなど、現場に寄り添った迅速な対応に大変感謝いたしております。
しかしながら、今回の大量へい死の原因はいまだ解明されていないとのことで、先行きが依然として不透明な中、せっかく今回無償で配付された稚貝や来年導入予定の稚貝がまた死んでしまうのではないかといった心配も拭えず、高齢の養殖業者の中にはこれを機に廃業を考える方もいると耳にしております。
世界一の産地である宇和海の真珠、真珠母貝養殖は、恵まれた漁業環境や培われたわざ、そして、努力と研さんを惜しまない意欲ある人材により支えられてまいりました。私は、現在の厳しい状況の中にあっても、宇和海には高い潜在力と可能性があり、真珠産業を輝かせようと頑張る意欲あふれる漁業者によって、必ずや再生されると確信しております。
しかし、今後も生産者が安心して養殖を継続していくためには、大量へい死の原因究明が何よりも不可欠であるとともに、抜本的な対策を講じることが必要と考えております。
そこで、お伺いします。
今回のアコヤガイ稚貝の大量へい死に関して、原因究明や被害対策の進捗状況と今後の
取り組みはどうか、お聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長）
中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 赤松議員に、まず、防災・減災対策の充実強化に関する御質問にお答えをさせていただきます。
関東、甲信、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした台風19号災害等では、想定を超える集中豪雨による大規模災害が今後も全国どこでも起こり得ること、また、自治体による被害の全容把握のおくれや、避難情報が住民の早期の
避難行動に結びついていないことなどが明らかになっており、自然の猛威から県民の命を守るためには初動時からの県による積極的な情報収集、行政による早目の避難の呼びかけ、避難情報の確実な伝達、住民の避難意識の向上等の
ソフト対策が重要であることを改めて強く認識したところでございます。
現在、県では、昨年の豪雨災害を踏まえ、甚大な被害を二度と繰り返さないという強い決意のもと、市町からの報告を待たずに県みずから積極的に情報収集をするなどの初動体制の強化や、大雨でも避難情報を伝達できる防災行政無線の高性能スピーカー等の整備促進、市町による住民への早目の避難呼びかけと避難情報の周知徹底に加え、みずからの命はみずからが守る自助と地域で支え合う共助を推進するため、全国１位を目指している防災士の養成や自主防災組織の活性化支援などに積極的に取り組んでおり、台風19号災害の教訓等も踏まえ、これらの
取り組みを一層加速させる必要があると考えます。
さらに、国及び被災自治体における検証作業や福島県本宮市に派遣した応援職員へのアンケート調査等に基づく新たな課題や知見についても速やかに対策を講じるなど、市町や
防災関係機関との連携を密に
オール愛媛体制で頻発する豪雨災害に対する防災・減災対策のさらなる充実強化を図っていきたいと思います。
次に、南予地域の復興支援についての御質問にお答えをさせていただきます。
南予地域の観光客数は、いやしの南予博を開催した平成28年には800万人を突破しましたが、昨年は
西日本豪雨災害による観光施設の被災や風評被害があり、国のふっこう周遊割などを活用した送客助成を懸命に行ったものの、10年前の水準である約690万人に落ち込んでいます。
このため、今年度も引き続き「疲れたら、愛媛。」のＰＲと合わせた大洲、宇和島、西予を周遊するワンコインバスの運行やＪＲ四国の南予フリーきっぷの販売を継続するとともに、新たに航空会社と連携した宿泊割引つき旅行商品造成を行うなど、運輸事業者等と連携して県内外からの誘客促進に全力で取り組んでいるところであります。
ことし９月末までの主要観光施設入り込み客数は、初の10連休となりましたゴールデンウイーク効果もあり、南予地域全体では平成29年とほぼ同等まで回復してまいりましたが、復旧工事を余儀なくされている観光施設もあり、特に被害の大きかった大洲市と西予市では、いまだ被災前の９割前後にとどまっている状況でございます。
引き続き、県としては被災地に寄り添い、愛媛ＤＭＯや市町等と連携して、令和３年秋の四国デスティネーションキャンペーンも見据えた観光コンテンツの開発、磨き上げに努めるとともに、地元の意向も踏まえた復興イベントについても開催の検討を進めるなど、いやしの南予ブランドの確立と誘客拡大に積極的に
取り組み、南予地域の創造的復興につなげてまいりたいと思います。
次に、愛育フィッシュの輸出拡大についての御質問にお答えをさせていただきます。
世界的に魚食文化が浸透し、通年で安定供給ができる養殖魚のニーズが海外でも高まってきている中、県では平成22年から、中国を皮切りにＡＳＥＡＮ諸国、中東、北米とターゲットゾーンを順次拡大しながら、官民一体となった営業活動を展開してまいりました結果、平成30年の県内通関輸出実績は、
取り組みを開始した平成22年の４倍を超える約63億円に増加するなど着実な成果につなげてまいりましたが、とりわけ北米市場は、本県の主要水産物であるブリの人気が高く、今後、取引魚種の拡大や大きいロットでの継続的な取引につながる可能性を秘めた極めて有望な地域であるのではないかと認識をしています。
このため、先週、カナダ最大の都市であるトロントを私が訪問させていただきまして、現地の日本食レストラン協会と和食まつりを共同開催したところであり、当日参加いただきました250人を超える富裕層や量販店オーナー等に大型ブリやみかんフィッシュ、クロマグロ、媛スマなど８種類の愛育フィッシュを初め、柑橘や柿、里芋など県産ブランド農産物等をふんだんに使った愛媛づくしの食の提案を行い、県産食材の魅力をＰＲしてまいりました。当日、調理を担当したシェフの皆さんや来場者からは、愛育フィッシュのクオリティーの高さや品目の豊かさを称賛する声が数多く寄せられ、その場での引き合いも強く、販売拡大の手応えを正直感じたところでございます。
今後は、これまでの活動で培ってきた商流ネットワークをより強固なものにしながら、北米市場をアジアと並ぶ重点地域に位置づけて、大型ブリやチョコブリ、媛スマなど、他県にはまねのできない商品を前面に押し立てながら戦略的に
プロモーション活動を展開し、さらなる輸出拡大に取り組んでまいりたいと思います。
次に、アコヤガイ稚貝の大量へい死に関する御質問にお答えをさせていただきます。
この夏に発生したアコヤガイの稚貝を中心とした大量へい死に対処するため、県では、関係団体等とともに設置したアコヤガイへい死対策協議会を核として、原因の究明と被害の最小化に全力で取り組んでおり、先般は水産庁や真珠振興議員連盟に対しても、原因究明や強い貝づくりへの支援等を要望したところでございます。
へい死原因の究明につきましては、協議会内に専門家による専門部会を置き、国や大学と連携しながら調査研究を進めておりますが、これまでに赤変病ではないことは判明しております。また、近年は大規模な赤潮の発生や有害物質の流入もなく、漁場悪化の指標である海底の硫化水素の増大も見られないことから、これらが直接的な原因となった可能性も低いものと考えられます。
現在、県水産研究センターでは、未知の感染症や近親交配による貝の弱体化、飼育管理手法、高水温と餌不足の関係性など広範囲にわたる可能性を考慮した調査研究を丁寧に進めており、できるだけ早期にへい死原因が絞り込めたらと考えております。また、長年、研究開発を進めてきた知見や技術を土台に強い貝づくりへの
取り組みも強化することとしておりまして、これらに必要な事業費を今回の補正予算案に計上させていただいたところでございます。
加えて、今後、懸念される真珠や母貝の生産減少による影響も見据えまして、生産者の当面の手元資金や再生産の資金の確保を図るための経営支援策も講じることとしており、生産者の不安解消と経営安定に向け、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（金子浩一
企画振興部長） 議長
○（
西田洋一議長） 金子
企画振興部長
〔金子浩一
企画振興部長登壇〕
○（金子浩一
企画振興部長） 地域公共交通活性化指針に関する御質問にお答えします。
県では、地域公共交通の維持、活性化に向け、バスや航路の運行経費の補助や運転士等の人材確保対策、施設のバリアフリー化等に取り組んでおり、特に、利用者の減少が急速に進む南予地域においては、四国初となる再編実施計画を策定し、国庫補助要件を緩和する特例措置を活用したバス路線の再編整備を進めているところであります。
一方、人口減少や過疎化の進行等により、県内の地域公共交通を取り巻く環境は、今後、厳しさを増すことが予測される中、今回の指針改定では、急速に進化するＩＣＴやデジタル技術が人手不足の解消や利便性向上など地域公共交通の課題解決の鍵となることに着目し、自動運転技術やＭａａＳ等の導入検討、決済等におけるキャッシュレス化の推進、モバイルでのサービス情報の充実などの
取り組みを新たに盛り込むこととしております。
今後、本年度中に改定する新たな指針に基づき、国や市町、交通事業者等と連携しながら、引き続き、地域の実情に即した公共交通網の維持、確保に取り組むとともに、地域振興や観光交流などと組み合わせたＩＣＴ等を活用したモビリティーサービスについても検討を行うなど、持続可能な地域公共交通ネットワークの整備に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（
西田洋一議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） 災害時における医療提供体制の確保についてお答えをいたします。
本県では、24時間体制で災害時の医療を提供する県内８カ所の災害拠点病院の機能を確保するため、施設の耐震化や緊急時に要する資機材の配備を進めるとともに、発災直後から医療救護活動に当たるＤＭＡＴをこれまでに25チーム養成するなど、ハード・ソフト両面で災害時の医療提供体制の整備に努めているところであります。
西日本豪雨災害では、県内43カ所の医療機関で床上・床下浸水の被害が生じ、非常用発電機や電源車、給水車等を手配して医療機能を維持した教訓を踏まえ、県内医療機関が災害時に被害を受けた場合でも、迅速に医療提供を再開できるよう、本年度は損害保険会社と連携して業務継続計画ＢＣＰの策定を支援しておりまして、これまでに138の病院や医療関係機関が研修を受講し、計画策定に取り組んでおります。
また、本年10月には本県で、四国ブロックＤＭＡＴ実動訓練を実施いたしまして、浸水による被災を想定した医療機関の患者搬送訓練を行うなど災害対応能力の向上に努めているところでありまして、今後とも市町や医師会等の関係団体、消防や自衛隊等の実動機関と緊密に連携し、オール愛媛で災害時の医療提供体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田中英樹
経済労働部長） 議長
○（
西田洋一議長） 田中
経済労働部長
〔田中英樹
経済労働部長登壇〕
○（田中英樹
経済労働部長） 日中韓３か国地方政府交流会議の成果等の御質問についてお答えをいたします。
国家間が難しい局面を迎えたときこそ、地域や民間レベルでの地道な交流の継続が重要であり、今回の日中韓３か国地方政府交流会議におきましても、日韓関係の悪化により、一時は会議自体の開催も危ぶまれました中、最終的に日本開催では最多となる159団体、481名の参加が得られ、Ｇ20労働雇用大臣会合に続き、会議を成功に導くことができたところでございます。
会議では、
サイクリングしまなみの開催など、地域資源を生かして本県が実施している特色ある地域振興策を広くアピールできましたほか、約330名の方々が出席した歓迎レセプションでの本県の食や伝統芸能等の多彩な
おもてなしや、約120名が参加した県内観光地などへのエクスカーションを通じて、愛媛の魅力や国際コンベンション都市としての力量を国内外に示すことができたと考えております。
さらに、友好都市関係にある中国・遼寧省、大連市及び西安市等の関係者と意見交換を行い、引き続き、ものづくり産業や観光、介護、環境などの分野で互恵的な協力関係を築くことを確認するとともに、中国・陝西省及び韓国・慶尚北道との３者会談では、青少年交流や
スポーツ等の分野での新たなトライアングル交流について協議を行ったところでございます。
今後も、定期航空路線を活用し、友好都市との交流を深めるとともに、新たな地域間交流の創出による交流人口の拡大を図り、本県経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
西田洋一議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時51分 休憩
―――――――――――――――――
午後１時 再開
○（
西田洋一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（古川拓哉議員） 議長
○（
西田洋一議長） 古川拓哉議員
〔古川拓哉議員登壇〕
○（古川拓哉議員） （拍手）愛媛維新の会の古川拓哉です。
まず初めに、私の地元新居浜市と西条市、四国中央市の３市から成る東予東部地域で開催された地域振興イベントえひめさんさん物語についてお伺いします。
皆様御承知のとおり、えひめさんさん物語は今月24日、四国中央市のしこちゅ～ホールで行われた閉会イベントをもって好評のうちに幕を閉じました。知事、３市の市長を初め、開催に尽力された全ての関係者に対し、敬意を表したいと思います。
４月20日、空も祝福しているかのような蒼天のもと、新居浜市の山根公園で行われたオープニングイベントえひめさんさん物語開幕祭には私も参加いたしましたが、勇壮華麗な新居浜の太鼓台とけんらん豪華な西条のだんじりによる競演や県立三島高校、川之江高校の混成チームによる書道パフォーマンス、地元の物産、グルメブースなどで開幕が華々しく彩られ、いよいよ東予東部地域で初めての地域振興イベントが始まるということを実感し、期待に胸を膨らませたことがつい先日のことのように思い返されます。
以降、約７カ月間にわたって、地域の特徴であるものづくり産業や西日本最高峰の石鎚山を初めとした山々など地域共通の資産と新居浜市の別子銅山遺産、西条市の水、四国中央市の紙といった３市それぞれの固有資産を活用し、アートやレジャー、
スポーツなどさまざまな手法による新しいプログラムを次々と展開することで、来場者のみならず、地域内外にその魅力が広く発信されたことに喜びを感じています。
また、地元の住民グループ等がみずから実施するチャレンジプログラムも数多く誕生し、切れ目なく実施されている様子を見聞きしており、住民主体による
地域活性化に向けた機運の盛り上がりを実感しているところであります。
先日の閉会イベントでは、コアプログラムのものづくり物語の成果発表として、地元企業である大石工作所の代表であり同級生の大石氏から、イベントを通じ新たな
取り組みを進めることで、社員がみずからの会社に誇りを持つことができた。社員の両親や家族などにふだんの仕事内容を伝えることもでき、副次的な効果が組織づくりに大いに役立った。また、オープンファクトリーに関しても、以降月１回で開き、リクルート面でも効果があった等の発表があり、以前一緒に働いていた森高リゾートの森高代表からも、設備投資のきっかけや新たな人脈づくりに大いに生かせたとの成果を実感する声を聞かせてもらえました。
また、えひめさんさん物語の成果を継承し、これから先も地域が一丸となって、人々が楽しく生き生きと暮らす東予アクティブライフを創造していくとともに、その魅力を広く発信していくという東予アクティブライフ創造宣言が知事と３市長により力強く発表されました。私も新居浜市選出の県議会議員として、そして、一新居浜市民としても、今後のさらなる地域振興を後押しできるよう努めてまいる所存であります。
そこで、お伺いします。
えひめさんさん物語は終わったばかりであり、このようなイベントは、その集客数や一時的な盛り上がりのみで評価されるべきものではないということは理解していますが、現時点でのえひめさんさん物語の成果についてどのように捉えているのか、お聞かせください。
次に、近年の異常気象における鹿森ダムの対応についてお伺いします。
災害は忘れたころにやってくると言われていますが、近年の異常気象による災害は、まさに忘れる間もないくらいに起こっている状態が続いており、我々を取り巻く自然環境は、これまでの認識をはるかに超えているのが現状であります。
昨年７月の
西日本豪雨災害では、本県の野村ダム、鹿野川ダムを初めとする全国８のダムで貯水限界を超えることが予想されたため、異常洪水時防災操作が行われました。本県でも、これまでに経験のない異常な豪雨により、多くのとうとい人命・財産が失われ、被害の余りの大きさに言葉を失ったことを今でもはっきりと覚えています。
また、本年10月の台風19号では、多くの観測地点で観測史上最大の雨量を更新するなど異常事態が起こる中で、20都県で土砂災害が発生し、７県で71河川の堤防が決壊したほか、全国６のダムで異常洪水時防災操作が行われるなど、我が国はたび重なる自然災害の猛威にさらされ、今や災害大国と言っても過言ではないものと感じています。
そのような異常気象が続く中で、新居浜市の中央を流れている国領川の上流にある鹿森ダムについてお伺いします。
国領川は、その源流を四国山地笹ヶ峰に持ち、途中５本の支流を合わせて瀬戸内海に注ぐ２級河川でありますが、毎年のように豪雨による出水が発生し、流域周辺の市民に甚大な被害を与えていたことや、工都新居浜市の発展に伴って工業用水の利用がふえたことから、県は鹿森ダムの建設に着手され、治水及び利水の多目的ダムとして昭和38年４月から供用が開始されました。
ダムが供用されて以降、市民は多大な恩恵を得てきましたが、昨年の台風24号の襲来時には、ひょっとしたら異常洪水時防災操作が行われるのではないかと市民が固唾をのんで見守っていたところ、幸いにして事なきを得ました。
振り返ってみますと、平成20年のダム操作規則の改定前には、平成11年９月並びに平成16年８月に計画を上回る降雨による急激な水位上昇のため、予告すらできず異常洪水時防災操作が開始された例を含め、平成11年に１回、平成13年にも１回、平成16年には４回、そして、平成17年に１回と、改定前には本県で最多となる計７回もの操作が行われており、改めて驚きと不安を強く感じています。
昨年12月に発表された国土交通省の異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会による提言では、対策の基本方針として、
ハード対策となるダム再生等と
ソフト対策となる情報の充実等を一体的に推進。ダム下流の河川改修とダム上流の土砂対策、利水容量の治水への活用など流域内で連携した対策、ダムの操作や防災情報とその意味を関係者で共有し
避難行動につなげるの３つを上げていますが、まさに今後の気候変動を踏まえると、早急かつ着実に対策に取り組んでいくことが必要であります。
本県では、昨年７月の豪雨災害を受けて、操作時のホットライン構築を初め、警報車スピーカー、警報局マイク放送による通知内容の変更などを実施されており、10月からは新たにサイレン吹鳴のパターン変更などにも取り組まれていますが、屋外での放送等は雨音に消され、内容が伝わりにくい等の課題があることは御案内のとおりですので、今後の対応策をしっかりと確認していきたいところであります。
当然ながら、しっかりとした治水対策を行うことで洪水調節機能が強化され、洪水ピーク時間を大幅におくらせたり、ピーク流量を過去量より減少させたりした事例もあることから、今以上に住民の安心・安全を確保することは大いに可能であると考えます。
そこで、お伺いします。
県営鹿森ダムに関して、近年の異常気象により全国各地でこれまでの想定を超える事態が起こっている中、昨年の
西日本豪雨災害の教訓を生かしていかなければならないと考えますが、鹿森ダムの異常洪水時防災操作の実施時に流域住民の安全を確保するため、国領川の管理も含め、今後、どのように取り組むのかお聞かせください。
次に、一般財団法人愛媛県廃棄物処理センターについてお伺いします。
新居浜市にある愛媛県廃棄物処理センター東予事業所は、平成５年当時、全国的に廃棄物の不法投棄や処理施設の不足が社会問題化する中、県内でも産業活動の拡大や下水道の普及に伴う廃棄物の増加、処理困難な廃棄物の処理などが課題となっていたところ、県の主導のもと、財団法人愛媛県廃棄物処理センターを設立し、さらに、当時の東予地域26市町村が事業に参画し、官民共同で廃棄物の適正かつ広域的な処理を推進するため、地元住民の格別の御理解と御協力を得て、平成12年１月から20年間の約束で操業が開始され、これまで大きな事故もなく稼働してまいりました。
この間、東予事業所では、当時、市町村や民間事業所では処理が困難であった下水道汚泥や焼却灰等を受け入れて適正に処理するとともに、処理過程で発生する溶融スラグも全て再利用するなど、ゼロエミッションを達成しながら、実質的に東予地域の共同廃棄物処理施設として、住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上はもとより、廃棄物の最終処分量の削減等に大きな役割を果たしてきました。
さらに、狂牛病問題に端を発した肉骨粉や旧玉川町に不法投棄された硫酸ピッチ、松山市の埋設農薬といった処理困難物も受け入れて処理したほか、国の要請を受けて全国で初めて低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理も開始するなど、廃棄物処理のセーフティーネットとして機能してきたところであります。
一方、経営面においては、施設建設時の多大な借入金が経営を圧迫し続けるとともに、循環型社会の進展等による廃棄物受け入れ量の減少や、一時期、経営改善に大きく貢献した低濃度ＰＣＢ廃棄物処理への民間事業者の参入による競争の激化、さらには施設の老朽化が進む中、主たる搬入元である東予５市町の廃棄物が東予事業所以外の施設で全て処理できるめどが立ったことなどから、厳しい経営状況を踏まえ、当初予定よりも約１年前倒しとなる昨年度末をもって、東予事業所は稼働休止されたところであります。
このため県では、施設の民間譲渡の可能性を探りつつ、譲渡不調の場合も見据えて、県や東予５市町との間で施設の解体やセンターの解散も含め、センターが具体的な作業に着手できるよう、費用負担のあり方について並行して協議を行っていると伺っております。一定の地元負担を伴うことは理解するところですが、地元住民の一人としては、役割を終えたセンターの今後の動向に注目しています。
そこで、お尋ねします。
一般財団法人愛媛県廃棄物処理センター及びセンター東予事業所の今後の方針について、検討状況はどうか。また、県としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせ願いたいのであります。
次に、県立病院の関係で２問、質問を行います。
まず、再編議論が必要とした公立・公的病院名の公表を踏まえた県立病院のあり方についてであります。
去る９月26日に、厚生労働省が公立・公的病院等のうち、再編統合等の議論が特に必要と判断した全国424の医療機関を公表したことは、衝撃的な出来事でありました。マスコミ報道では連日、地方側、国へ批判・苦言、公表データ撤回要請、厚労省、不安捉え反省など、センセーショナルな見出しが躍り、公表された医療機関の所在する地域住民の方々に大きな不安を与えたことは、皆様御承知のとおりであります。
本県においても、６つの医療機関が名指しされ、その中に県立病院として唯一、県立南宇和病院が含まれておりました。言うまでもなく、南宇和病院は愛南地域で唯一総合的な機能を有する病院として大きな役割を担っており、公表後、住民の方はもとより、地元町、地元医師会などから多くの心配する声が南宇和病院に寄せられたと伺っております。また、知事が定例記者会見で述べられた、分析データの根拠も示されないまま、いきなり発表する上から目線のやり方には強い憤りを感じるとのコメントは、当然のことであります。報道によると、厚生労働省としては、地域の実情を加味したものではないため、公表内容を今後の検討材料としてほしい意向があったようですが、それならば、なおさら事前の丁寧な説明が不可欠であり、一方的な公表に至った今回の対応には、私も非常に疑問を感じるのであります。
このような中、発表直後の10月３日、私が所属している経済企業委員会において理事者から、南宇和病院は愛南地域唯一の救急告示病院として24時間365日救急患者の受け入れを行うなど、地域の救急医療を担う医療機関となっていることから、引き続き、その役割を果たすとともに、地域住民に対し必要な医療を今後も提供することとしているので、ぜひ御安心いただきたいとの答弁をいただきましたことは、県としての決意をメッセージとして県民へ発信していただいたものと大変心強く感じているところであります。
一方で、高齢化や医療技術の発達に伴い、医療費は増加の一途をたどっており、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、増加する医療費を抑えるための入院医療の効率化といった議論は避けては通れないものであり、地域で協議を重ねてまとめた地域医療構想の実現に向けて取り組む必要性はあるとも考えるのであります。
県では、４つの県立病院を運営されていますが、少子高齢化の進行に伴うさらなる人口減少が見込まれる中、守るべき医療体制や将来像を見据えたとき、今回の議論は南宇和病院にのみ関係するものではなく、公立・公的病院のあり方として、全ての県立病院に関係するものと考えます。
そこで、お伺いします。
厚生労働省による再検証要請対象医療機関の公表を踏まえ、県立病院として今後、どのように対応していくのかお聞かせください。
次に、新県立新居浜病院の医療機器の整備についてお伺いします。
昨年７月の
西日本豪雨災害を初め、ことしの台風15号や19号などによる洪水は、広範な地域においてとうとい人命を奪うだけでなく、電力や水道などのライフライン、収穫期を迎えていた農業など地域の産業等にも甚大な被害をもたらしておりますが、とりわけ私は、幾つかの病院が浸水被害で孤立している映像を報道の中で目の当たりにし衝撃を受けました。大規模災害の初動期において、人命救助は最も重要かつ最も優先すべき事項であり、地域の病院の中でも災害拠点病院が果たす役割は極めて重要となります。
そのような中、新居浜・西条圏域の災害拠点病院である県立新居浜病院では、現在、新しい診療棟の工事が行われており、工事の安全と一日も早い完成が切望されているところです。
新しい新居浜病院につきましては、昨年４月の経済企業委員会で整備基本計画の説明を受け、建物を免震構造としたり、現在の地上ヘリポートに加え、屋上にもヘリポートを設置することにより、地震に強く、また、国領川からも離れているため、洪水による浸水のおそれもないとして、地震・津波や洪水などの大規模災害時に広域をカバーするインフラとして、十分機能するものと伺っております。また、新居浜病院は、救命救急センターと地域周産期母子医療センターを有しており、東予地域の三次救急や東予東部の周産期医療の拠点病院として、地域住民からの期待はますます高くなっているのであります。
医療技術の進歩により新たな医療機器や治療薬が次々と開発される中、新病院では、いかにこれらを効果的にかつ積極的に取り入れて良質で高度な医療を提供するのかが重要になってくるわけですが、私はその中でも、県内の病院で初めての整備となるハイブリッド初療室が基本計画に盛り込まれていることに注目しています。
ハイブリッド初療室は、現在、全国でも数例しかないものの確実に整備が進みつつあり、救命救急センターで受け入れた脳動脈瘤や心疾患等の患者の診断と治療の２つのプロセスを１カ所で行う先進的な救急初療室で、患者を移動させることなく検査、初期治療、ダメージコントロール手術が可能となります。つまり、重篤、重症な患者にとって何よりも大切な早期の治療開始や治療時間の短縮化を可能にするもので、より多くの命を救うために極めて有効なツールと聞いております。
新居浜病院の救命救急センターは、厚生労働省による評価が、平成26年、27年度は全国唯一のＣ評価でありましたが、新たに着任した２人の救急科専門医の存在と疾病の種類によらない患者の受け入れ等を献身的に行っていただいたおかげで、平成28年度にはＡ評価に格上げされています。
昨年度の決算では、新居浜病院を含む県立病院全体の収支が９年ぶりに赤字となるなど病院経営を取り巻く環境が大変厳しい中ではありますが、建てかえというこの機会に、ハイブリッド初療室に設置する医療機器を初め、新しい新居浜病院にふさわしい医療機器等の整備をぜひともお願いしたいのであります。
そこで、お伺いします。
新県立新居浜病院について、建設工事は順調に進捗していると伺っておりますが、医療機器の整備に今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせ願いたいのであります。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックを踏まえたホストタウン交流についてお伺いいたします。
９月から今月まで行われたラグビーワールドカップでは、日本代表チームが怒濤の快進撃をなし遂げ、史上初のベスト８というすばらしい結果をおさめられたこともあり、日本全体がラグビー一色となる中、さまざまな感動のエピソードを残し、大会が成功裏に終わったことは御案内のとおりであります。
自国開催ということで、毎試合非常に多くの観戦者が訪れ大声援を送ったことが、選手たちを鼓舞し好結果につながったものと思います。いよいよ来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックでは、選手の長年の努力が報われ、持てる力を十二分に発揮できるよう、我々国民も熱い応援の力でしっかりと選手を後押ししなければならないと考えます。
さて、東京オリンピック・パラリンピックを控え、現在、日本全国で世界各国・地域の合宿受け入れなどを通じて、選手や地域住民等が交流を行うホストタウンとしての
取り組みが広がっております。内閣官房によりますと、ホストタウンの登録件数は先月末時点で365件に上っています。
県では、
えひめ国体・
えひめ大会の開催を通して築かれたハード・ソフト両面にわたるレガシーの活用を視野に、平成27年度からオリンピック・パラリンピックに向けた事前合宿の誘致に取り組まれており、関係者の御努力によりバドミントンの強豪国マレーシアの誘致に成功し、ホストタウンとして昨年度から合宿受け入れを開始されていることは御承知のとおりであります。
また、今年度には、かねて民間交流のあったモザンビークの各種代表選手や台湾代表のパラ柔道、マラソン選手の合宿を受け入れられており、合宿のほか、地元の高校生などと交流を深めている様子を報道で目にする機会が多くなりました。加えて、台湾代表の女子サッカーチームの合宿も予定されており、実績を積み上げられているこれらの
取り組みを大変心強く感じております。
そのほかにも、県は市町と連携した
取り組みを展開し、昨年度から西条市におけるオーストリアの
スポーツクライミングチーム合宿受け入れや新居浜市によるサウジアラビアのウエートリフティングの合宿誘致を支援されています。県・市町共同で関係する相手国・地域のホストタウンとして受け入れる体制を整えられていますので、愛媛らしい温かい
おもてなしによって、本県での合宿が充実したものとなり、本番での好成績につながることを願ってやみません。
一方で、来年に向けた
取り組みはもちろん大事ですが、せっかくできた相手国・地域とのきずなですから、これまでの交流を一過性の
取り組みとして終わらせるのではなく、オリンピック・パラリンピックの大会後に生かしていくことも必要だと考えます。
具体的な例としては、大分県の旧中津江村のエピソードが有名ですが、平成14年のサッカーワールドカップ時にカメルーン代表のキャンプ地だったこの村は、日田市となった今でも同国との交流を継続しています。予定から大幅におくれ、しかも真夜中に到着した代表チームを村民が笑顔で出迎え温かく受け入れたことは、全国の注目を集めただけでなく、本国にも伝わり、親日家がふえたと聞きます。昨年には、例年東京で行われているカメルーンの建国記念祝賀会が初めて日田市で開催されたほか、交流は県レベルに発展し、日本企業と事業連携に向けた交流会が大分市で開催されるなど、
スポーツをきっかけとした交流が経済交流にもつながっています。
記憶に新しいラグビーワールドカップでは、台風19号の影響により試合が中止となったカナダとナミビアの選手が、それぞれ公認キャンプ地である釜石市と宮古市を訪れ、ボランティア作業や交流会を実施するなど、災害復旧支援を行っており、短期間であっても住民との交流が大切なきずなとなることを改めて実感しました。
これまでに本県を訪れてくれた全ての選手がオリンピック・パラリンピックの出場権を獲得できるとは限りませんが、大会後も見据えれば、今実施されている交流は実に有意義なものになると思います。
そこで、お伺いします。
東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンとしてのこれまでの交流実績をお聞かせください。また、このレガシーを大会後に生かすため、ホストタウン相手国等との交流を今後、どのように進めていかれるのかお聞かせ願いたいのであります。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、最後に一言述べさせていただきたいと思います。
去る11月３日、全国高校駅伝県予選が行われ、地元新居浜東高校男子が見事２時間７分29秒の県高校新記録で初優勝し、市内男子チームとして初めて全国大会の出場権、いわゆる都大路への切符を手に入れました。子供たちがたすきをつなぐ姿に胸を熱くし、たくさんの元気をもらいました。来る全国大会では、多くの市民・県民の期待を力に変え、さらなる高みを目指して都大路を力いっぱい駆け抜けてほしいと願うところです。この快挙が新居浜市における駅伝文化の新たな始まりになることを大いに期待しつつ、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長）
中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 古川議員に、まず、さんさん物語に関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
11月24日に閉幕しましたえひめさんさん物語では、ものづくり工場の巨大な煙突等をスクリーンにしたプロジェクションマッピングや、堀の水面を歩くアートプロジェクト、銅山遺産の絶景を背景として初めて行った野外コンサートなど、地域資源を活用したインパクトの強いプログラムを次々と展開し、地域の観光地としての認知度のみならず、住民の皆さんの地元愛着度の向上に大きく寄与したものと考えております。
また、住民のグループ等がみずから企画、運営する100件もの多様なチャレンジプログラムが誕生し、台風等の影響で一部中止になったものの、期間中切れ目なく実施されたことは、住民みずからが地域資源を磨き、観光まちづくりに取り組む端緒になったものと手応えを感じているところでございます。
経済波及効果や最終的なイベント参加者数の取りまとめはこれからでありますが、10月末時点で実行委員会主催のプログラムと住民主体のチャレンジプログラムの参加者数は18万人を超えており、３市等主催の連携プログラムを合わせると、地域の年間観光客数を対28年比で33万人ふやす目標は、おおむね達成できるのではないかと考えております。
もとより、地域振興イベントは実施すること自体がゴールではなく、次のステップに飛躍するための手段であり、県としては、さんさん物語を契機に生まれたさまざまなプログラムが閉幕後も継続・活性化し、宣言として採択された東予アクティブライフの創造が実現するよう、引き続き、３市の
取り組みを積極的にサポートしてまいりたいと思います。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに関する御質問にお答えをいたします。
本県では、県と５市２町が７つの国や地域のホストタウンとして登録を受けまして、これまでにマレーシア、台湾、モザンビーク、オーストリアから100名を超える選手、コーチを県と市町が緊密に連携して迎え入れ、
えひめ国体で整備された競技施設等を最大限活用し、また、それぞれの競技団体の協力を得ながら、実戦的な合宿環境を提供してまいりました。
また、本県を訪れた選手団は、県内の高校・大学生との合同練習を初め、小中学校や特別支援学校への訪問、農業高校等による郷土料理の
おもてなし、砥部焼の絵づけや松山まつり、
サイクリング体験などを通じ多くの県民と交流を進めており、相手国や受け入れ側の学校等からは、愛媛の食や文化を通じて相互理解が深まり大変有意義な機会であった、トッププレーヤーと直接触れ合うことで親近感が芽生えたなどの高い評価の声を多く頂戴しております。
もとより、ホストタウン交流は、合宿の受け入れを契機に、東京オリ・パラ大会の期間中に県民が相手国選手を応援し、大会に強く関心を持っていただくとともに、大会終了後も築かれたきずなや信頼関係を維持・発展させていくことにより、その真価が発揮されるものと認識しています。
このため、県民挙げて相手国選手を心から歓迎し応援する機運を盛り上げるとともに、大会終了後も選手団による本県訪問や若い世代を中心としたアスリートの派遣など、
スポーツを通じた関係を継続し、文化や経済など多様な交流の発展にもつなげてまいりたいと考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（兵頭昭洋
公営企業管理者） 議長
○（
西田洋一議長） 兵頭
公営企業管理者
〔兵頭昭洋
公営企業管理者登壇〕
○（兵頭昭洋
公営企業管理者） 県立病院に関する２つの御質問にお答え申し上げます。
まず、厚生労働省の公表を踏まえた県立病院の対応についてのお尋ねでございます。
厚生労働省が公表した再編統合等の議論が特に必要とされた県内６つの医療機関の中に県立南宇和病院が含まれていることにつきましては、全国一律の基準で機械的に分析したものと聞いておりまして、南宇和病院が地域に果たしている役割が十分に反映されたものではないと考えているところでございます。
国は、今回の公表により、地域医療構想の実現に向け、各圏域の地域医療構想調整会議においてダウンサイジングや機能の分化、連携、集約化等の再編統合に係る議論を活性化させたいとしておりますが、もとより本県としても、南宇和病院の役割やあるべき機能、適正な規模などを調整会議において十分説明し、今後とも地域に必要とされる病院として力を発揮していくという方針に変わりはございません。
残る県立病院のうち、中央病院は県下の基幹拠点病院として、また、今治病院及び新居浜病院は圏域の中核病院として、救命救急、周産期、小児救急等の機能を担うなど、いずれも県民医療を守る最後のとりでとして必要不可欠でございますため、来年度策定予定の次期県立病院中期経営戦略におきまして、医療技術の進歩や人口動態などの地域の医療を取り巻く環境の変化に対応すべく、県立病院のあり方や強化、高度化すべき機能など進むべき方向性を明らかにいたしまして、将来にわたり安全・安心な地域医療が確保できるよう努めてまいる所存でございます。
続きまして、建てかえ後の県立新居浜病院の
医療機器整備についてのお尋ねでございます。
県立新居浜病院の建てかえ工事は、令和３年７月の診療開始を目指し新たな診療棟の建築を行っておりまして、今年度末には６階建てのうち２階部分までが建ち上がる予定でございまして、工事は順調に進捗している状況にございます。
また、良質な医療を提供する重要なツールである医療機器の整備に当たりましては、健全経営を確保するためにも、現病院で使用している機器のうち、使用できる機器は移設して使用することを基本といたしております。また、機器の耐用年数や経年劣化状況、移設費用などを考慮いたしまして、更新すべき機器については更新いたしますとともに、診療機能の高度化や医療技術の進歩に対応するための新たな機器につきましても、必要度に応じて整備しなければならないと考えているところでございます。
特に新居浜病院は、新居浜・西条圏域の中核病院であることに加えまして、救命救急センターや地域周産期母子医療センターを有しますとともに災害拠点病院にも指定されており、これらに対応した診療機能を実現する必要がございますため、機器整備における順位づけや基本仕様の確認、経費の精査などにつきまして整備計画の策定を現在進めているところでございまして、新病院の開院時から圏域の中核病院として最大の能力を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岸本憲彦
県民環境部長） 議長
○（
西田洋一議長） 岸本
県民環境部長
〔岸本憲彦
県民環境部長登壇〕
○（岸本憲彦
県民環境部長） 愛媛県廃棄物処理センターの今後の方針等についての御質問にお答えをいたします。
愛媛県廃棄物処理センター東予事業所は、東予地区の広域的な廃棄物処理施設としての役割を果たすとともに、全国に先駆けて低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理に取り組むなど、生活環境の保全や廃棄物の減量等に大きく貢献してまいりました。
このような中、センターは地元協定による施設の供用期限を迎えており、ＰＣＢ処理への民間参入により処理量が減少し経営見通しが厳しくなったことに加え、社会経済情勢や施設の経年劣化等も踏まえ、漫然と稼働を続けることなく、１年前倒しとなる昨年度末に稼働を休止し、関係する県及び東予５市町と今後の方針について協議を進めるとともに、民間への施設譲渡の可能性も粘り強く探ってまいりましたが不調に終わっております。
このため、センターでは、今後、事業を廃止し、施設の解体撤去や財団の解散、清算を行うこととしておりますが、十分な資力がないことから、施設の解体撤去や借入金返済等に必要な経費をこれまでセンターが果たしてきた事業の公共性等を踏まえ、事業を主導してきた県と直接的な受益者で施設の共有者でもある５市町が費用負担する方向で現在、センター及び県、５市町で最終調整を進めております。
県といたしましては、今後、時間の経過とともに必要な経費が膨らむ懸念があることから、早急に最終的な合意形成を図り、施設の解体撤去等が円滑に進むよう５市町と連携を図りながら、センターへの支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
西田洋一議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長） 鹿森ダムの防災操作に関する御質問にお答えをいたします。
鹿森ダムの放流に当たっては、洪水ごとに利水者の協力を得て洪水調節容量をふやすための事前放流を行い、異常洪水時防災操作の回避に努めておりますが、防災操作に移行する場合に備えて、適切な
避難行動を促すため、新たに市町とのホットラインを開設したほか、切迫感が住民に伝わるようサイレンパターンを変更するとともに、地元新居浜市と連携して、ダムの放流情報を防災ラジオから提供しているところでございます。
今後は、住民が参加する水防連絡協議会等におきまして、これまで説明しているダム操作や防災情報に加えまして、国領川の水害リスクを丁寧に説明するほか、関係機関と連携し、タイムラインの実効性を高めるための情報伝達訓練の実施や、利水者との協定締結などによる事前放流の制度化を検討することとしております。
また、ダム貯水池内の堆砂除去を本格的に実施するとともに、引き続き、国領川の下流部で防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を活用して河床掘削を実施するなど、ハード・ソフト両面の対策を一体的に推進し、流域住民の安全・安心確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○（
西田洋一議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明29日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時45分 散会...