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  1. 愛媛県議会 2019-11-07
    令和元年スポーツ文教警察委員会(11月 7日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和元年スポーツ文教警察委員会(11月 7日) スポーツ文教警察委員会会議録   〇開催年月日  令和元年11月7日(木) 〇開会時刻   午前  9時59分 〇閉会時刻   午後  3時3分 〇場所     スポーツ文教警察委員会室 〇審査・調査事項等  〇 決算調査について 〇出席委員[8人]  委員長     兵頭   竜  副委員長    西原   司  委員      大石   豪  委員      大政  博文  委員      戒能 潤之介  委員      黒川 理惠子  委員      笹岡  博之  委員      西原  進平
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[29人] (スポーツ・文化部)  スポーツ・文化部長      高石   淳  スポーツ局長         齊藤  直樹  文化局長           信貴  正美  地域スポーツ課長       山名  富士  オリパラ・マスターズ推進室長 武智  公博  競技スポーツ課長       友澤  義弘  文化振興課長         山岡 恵美子  まなび推進課長        佐川  光俊 (教育委員会)  教育長            三好 伊佐夫  副教育長・管理部長事務取扱  武智  俊和  指導部長           川崎   豊  教育総務課長         目見田 貴彦  教職員厚生室長        竹本   豊  社会教育課長         山野  貴志  文化財保護課長        河野  利江  保健体育課長         平井  繁樹  義務教育課長         田坂  文明  高校教育課長         和田  真志  人権教育課長         酒井   学  特別支援教育課長       中村  徹男 (警察本部)  警察本部長          篠原  英樹  総務室長           西村  幸司  警務部長           小島   隆  首席監察官          加藤   泰  生活安全部長         竹田  丈二  刑事部長           二宮  幸仁  交通部長           森平  将文  警備部長           山内   泰  警務部会計課長        白田  英樹               午前9時59分 開会 ○(兵頭竜委員長) ただいまから、スポーツ文教警察委員会を開会いたします。  最初に、理事者の異動がありましたので、新任理事者を紹介いたします。 ○(オリパラ・マスターズ推進室長) 11月1日付でオリパラ・マスターズ推進室長を拝命いたしました武智でございます。よろしくお願いいたします。 ○(兵頭竜委員長) 本日は、議長から委嘱されました決算について、集中して調査を行います。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に戒能潤之介委員、笹岡博之委員を指名いたします。  それでは、定第101号議案平成30年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分の決算調査を行います。  スポーツ・文化部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。 ○(地域スポーツ課長) それでは、スポーツ・文化部の平成30年度主要施策について御説明させていただきます。  お手元の資料8、平成30年度主要施策の成果説明書を御用意ください。142ページをお開き願います。  施策23、障がい者が安心して暮らせる共生社会づくりのうち、ア、障がい者スポーツ選手育成・強化事業について説明させていただきます。  障がい者スポーツ選手育成・強化事業では、全国障がい者スポーツ大会に出場する本県代表選手及びチームの育成、強化を図るため、13競技19団体への強化練習や合宿に要する経費、7競技11チームへの中・四国ブロック予選会への出場等に要する経費を助成したほか、愛媛県障がい者スポーツ協会の運営に必要な経費を助成いたしました。  次に、220ページをお開きください。  施策37、安心して産み育てることができる環境づくりのうち、ア、子ども芸術祭開催事業については、子供たちの芸術を愛する心を育むとともに、情操を豊かにし、児童の健全育成を図ることを目的といたしまして、えひめこどもの城において、高校生以下の子供たちに屋外芸術作品を創作、展示する機会を提供する子ども芸術祭を開催いたしました。  グループ作品の創作合宿やシンボル作品等の制作には、中高生を中心に延べ2,400人を超える子供たちが参加し、大型作品の創作等を通じて、豊かな発想や創造性、友情等を育む機会となりました。  次に、253ページをお開きください。  施策43、学び合い高め合う生涯学習社会づくりという施策の柱がございます。この中の主要な事業について説明させていただきます。  それでは、256ページをお開きください。  一番上のイ、博物館管理運営事業でございます。  博物館管理運営事業では、総合科学博物館及び歴史文化博物館の管理運営を指定管理者に委託しております。  総合科学博物館においては、春に「ミクロライフ展」、夏に「恐竜ロボットファクトリー」などの特別展を開催し、ファミリー層を中心に前年度を大きく上回る約22万5,000人の来館がございました。  また、歴史文化博物館では、春に「こえだちゃんの世界展」、夏に「夏の歴博・おばけ大集合!-浮世絵にみる妖怪の世界」など、特別展等を開催いたしまして、年間で約10万7,000人が来館され、幅広い層の県民に歴史文化に触れる機会を提供いたしました。  次に、258ページを御覧ください。  施策44、個性豊かな愛媛文化の創造と継承のうち、ア、県民総合文化祭開催事業では、県内最大の秋の文化の祭典として定着している県民総合文化祭を開催し、4市4町で実施した52事業に約23万7,000人の参加を得ました。30周年の大きな節目を迎えました昨年度は、国内外で活躍するトップアーティストと高校生などの若い力を融合した総合フェスティバルや、30周年記念事業としてマンガやアニメ、ファッションなどの若者文化を取り入れたえひめ新文化コレクション2018を開催したほか、海外文化団体との交流を実施するなど、内容の充実に努め、高い評価をいただきました。  同じページの下段にございます、イ、愛顔感動ものがたり発信事業では、愛顔あふれる愛媛県の実現に向け、全国に愛媛県が提唱する愛顔を広め、本県のPR及びイメージアップを図ることを目的に、愛顔あふれる感動のエピソード及び写真を募集いたしましたところ、エピソード部門に2,496作品及び写真部門に5,349作品の応募があり、それぞれの部門別に入賞作品を選定し、表彰式イベントを実施いたしました。  続きまして、259ページをお開きください。  真ん中ほどにございます、ウ、愛媛国際映画祭プレイベント開催事業では、本年度予定している愛媛国際映画祭の本格開催に向けまして、昨年度は映画祭のエッセンスを詰め込んだ愛媛国際映画祭プレイベントを開催いたしました。当該プレイベントには、県内外から4,000人以上の来場者があったほか、本県と関係の深いハワイ州のハワイ国際映画祭から、映画祭相互の交流・連携促進に向けたメッセージをいただくなど、本格開催に向け、効果的なPRをすることができました。  次のエ、四国へんろ世界文化遺産推進事業では、四国八十八箇所霊場と遍路道について、四国4県と関係市町村、大学、霊場会、経済団体等が一体となって、現在、世界遺産登録に向けた取り組みや機運の醸成を図っているところでございまして、平成20年度に国の文化審議会世界文化遺産特別委員会から指摘を受けました文化財の指定、選定を含めた保護措置の改善、充実などの課題解決のため、県内の札所の史跡指定に必要な詳細調査を実施いたしましたほか、関係者による検討協議を行いました。  続きまして、260ページを御覧ください。  オ、美術館展示事業でございます。  美術館展示事業では、石本藤雄展やバレル・コレクション展など、年間6回のバラエティーに富んだ企画展を開催し、観覧者数合計が約9万2,000人となりました。  そのほか、県ゆかりの作家を中心としたコレクション展も年間6回開催し、企画展と合わせた総観覧者数は約17万3,000人となり、幅広い世代の県民へ多様な美術鑑賞の機会を提供いたしました。  次に、264ページをお開きください。  施策45、スポーツを通じた豊かで活力ある地域づくりのうち、ア、愛・野球博開催事業でございます。  愛・野球博開催事業では、本県の野球の聖地としての地位確立を目指し、スポーツ・文化の両面から野球をテーマとした多彩なイベントを行う愛・野球博を開催いたしました。  オープニングフォーラムやe-baseball大会などのイベント、各種媒体を使った情報発信事業野球イベント開催を支援する補助事業の実施などにより、野球の持つ魅力や楽しさを体感し、若い世代が野球に夢を抱く環境を整えるとともに、競技人口の維持拡大、競技力の向上や交流人口の拡大を図りました。  続きまして、267ページをお開きください。  真ん中ほどにございますエ、地域密着型プロスポーツにぎわい創出事業では、プロスポーツ3球団のさらなる認知度向上及び地域の活力やにぎわいの創出を目的といたしまして、えひめプロスポーツ県民交流大運動会の開催等により、各球団のファンの相互交流や、新たなファンの獲得、応援機運の醸成に努めましたほか、愛媛FC観戦に係る県総合運動公園周辺道路の混雑緩和と駐車場不足の解消のため、往復バス乗車券観戦チケットがセットになったサポーターズチケットのバス代金に対して補助を行いました。  続きまして、269ページをお開きください。  一番上のカ、東京オリンピック事前合宿等誘致推進事業と次の右側のページにございますク、東京オリンピック事前合宿等支援事業について御説明させていただきます。  この2つの事業におきましては、ターゲットとする国や競技のオリンピック選手団の事前合宿の実施に向けまして、積極的、戦略的に誘致活動を展開し、この結果、昨年度はマレーシアのバトミントン及びオーストリアのスポーツクライミングの代表チームの合宿が実施されました。  また、今年度も既に台湾、モザンビークなどの複数競技の合宿が実施されたほか、今後も複数の競技の合宿が計画されておりまして、住民とのさまざまな交流を通じて、県内競技者の技術力や意欲の向上、国際交流の促進など、東京オリパラの開催効果を県内に取り込み、県内スポーツの振興や地域の活性化を図ることとしております。  同じページの下の段でございます。  キ、スポーツ立県応援事業では、えひめ国体・えひめ大会応援アプリをグレードアップした愛顔スポーツ応援アプリや、高校生記者による新聞の制作、スポーツマガジンE-dge等を活用したさまざまな情報発信を行うなど、いつでもどこでも誰でもスマートフォン等から愛媛のスポーツ情報に手軽にアクセスできる環境を整備いたしました。  また、えひめ国体・えひめ大会1周年記念イベントを開催し、約2,500名の来場者にさまざまな競技スポーツを体験できる機会を提供いたしました。  続きまして、271ページをお開きください。  施策46、競技スポーツの振興のうち、ア、スポーツ交流推進事業について御説明させていただきます。  スポーツ交流推進事業では、競技スポーツの振興やイメージアップを図るため、国際的、全国的なスポーツイベントの実施に要する経費に対して補助を行い、これらの誘致、定着化に取り組んだほか、県内競技団体が新たに独自開催した四国規模以上の大会開催に要するに経費に対して補助を行いました。  また、愛媛と台湾とのスポーツにおける交流機会の拡大のため、台湾への遠征や現地でのスポーツイベントへの参加経費に対して補助を行ったところでございます。  続きまして、272ページを御覧ください。  イ、競技力向上対策本部事業では、競技団体等が行う県内強化練習や県外遠征等を支援しましたほか、小中学生の有望選手の発掘、育成・強化を一体的に推進するネクストエイジ育成強化事業や、社会人チームジュニアクラブチームの強化事業の支援など、競技力向上に係る支援を幅広く行ってまいりました。  この結果、平成30年の福井国体では、目標を上回る天皇杯12位を達成するとともに、皇后杯10位という好成績をおさめることができたほか、平成30年度全国高校総体の入賞件数は、過去最多の58件を記録するなど、これまでの競技力向上対策の効果があらわれてきたところであり、引き続き、県スポーツ協会や各競技団体、学校、企業等関係機関と連携しながら競技力の向上を目指してまいります。  続きまして、273ページを御覧ください。  下の方にございます、ウ、えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業でございます。  将来、オリンピックを初めとする国際大会で活躍できる日本代表選手の輩出を目的に、スポーツの潜在的な才能を有する児童生徒を発掘し、身体能力及び医科学やメンタル等のスポーツに関する知的能力を育成・強化し、適性のある競技種目に導くための取り組みを行いました。  本プログラムを受講した児童生徒がその才能を発揮するためには複数年を要することから、今後も継続して実施していきたいと考えているところでございます。  以上が、スポーツ・文化部に係る主要施策の内容でございます。  続きまして、参考資料2、平成30年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書を御用意ください。  この資料によりまして、平成30年度のスポーツ・文化部の予算執行状況について御説明させていただきます。
     55ページ以降がスポーツ・文化部に係る決算の資料となっておりまして、まず、最初に59ページをお開き願います。  左側が予算の科目、款、項、目となっておりまして、左から3列目の目の項目について主要なものについて御説明させていただきます。  59ページの上から3段目、一般管理費についてでございますが、予算額3,894万7,000円、決算額3,730万1,329円、不用額164万5,671円となっておりまして、これは美術館空調等修繕日本スポーツマスターズ大会実施準備等に要した経費でございます。  なお、不用額につきましては、旅費等の執行残によるものでございます。  同じく、59ページの下から4行目、県民文化会館費でございますが、予算額9億8,925万5,000円、決算額9億7,419万3,066円、繰越額1,295万3,000円、不用額210万8,934円となっておりまして、これは、県民文化会館の管理運営及び大規模改修のために要した経費でございます。  なお、繰越額につきましては、工事内容の精査に想定を超える日数を要したことによるものでございます。  また、不用額につきましては、事業実績の減等によるものでございます。  次に、60ページをお開きください。  真ん中ほどにございます生活文化センター費でございますが、予算額1,309万2,000円、決算額1,309万2,000円、不用額ゼロでございまして、これは生活文化センターの管理委託に要した経費でございます。  同じページの下から4行目、企画総務費につきましては、予算額4億2,158万円、決算額4億1,496万4,088円、不用額661万5,912円となっておりまして、こちらは全て職員経費でございます。  なお、不用額につきましては、職員人件費の実績減によるものでございます。  次に、61ページをご覧ください。  上から4行目の計画調査費でございますが、予算額9,418万6,000円、決算額8,690万4,036円、不用額728万1,964円となっておりまして、こちらは、プロスポーツ振興や、愛・野球博の開催、四国へんろの世界文化遺産推進などに要した経費でございます。  なお、不用額につきましては、国庫補助金の内示減、入札の減などによるものでございます。  同じページの一番下の行、身体障害者福祉費でございますが、予算額7,647万1,000円、決算額6,256万94円、不用額が1,391万906円となっておりまして、障がい者スポーツの振興に要した経費でございます。  なお、不用額につきましては、補助事業費の実績減によるものでございます。  次に、62ページをお開きください。  上から5行目の高齢者福祉費でございますが、予算額726万6,000円、決算額524万980円、不用額202万5,020円となっておりまして、こちらはサイクリングを通じた高齢者の健康づくり、生きがいづくりを推進するために要した経費でございます。  なお、不用額につきましては、委託事業の実績減などによるものでございます。  同じページの下から3行目、児童福祉総務費でございますが、予算額1,527万円、決算額1,526万4,956円、不用額5,044円となっておりまして、こちらは、子ども芸術祭開催事業に要した経費でございます。  次に、63ページにまいりまして、上から3行目、社会教育総務費でございますが、予算額4億7,868万3,000円、決算額4億7,538万6,010円、不用額329万6,990円でございまして、これは職員経費及び生涯学習の普及推進に要した経費でございます。  なお、不用額につきましては、職員人件費の実績減等によるものでございます。  同じく、63ページの下から3行目、社会教育施設費でございますが、予算額7億7,366万9,000円、決算額7億6,813万5,246円、不用額553万3,754円となっておりまして、こちらは生涯学習センター、青少年ふれあいセンター、総合科学博物館歴史文化博物館及び美術館の管理運営等に要した経費でございます。  なお、不用額につきましては、事業実績の減や入札の減などによるものでございます。  次に、64ページでございます。  下から3行目、文化振興費でございますが、予算額1億4,054万円、決算額1億2,412万1,120円、不用額1,641万8,880円となっておりまして、これは県民総合文化祭などの文化行事の開催、萬翠荘の保全対策や管理運営などに要した経費でございます。  なお、不用額につきましては、国庫補助金の不採択等によるものでございます。  次に、65ページにまいりまして、真ん中ほどにございます体育振興費でございます。  体育振興費は、予算額7億2,903万2,000円、決算額7億222万2,217円、不用額2,680万9,783円でございまして、これは武道館の管理運営、東京オリンピック事前合宿スポーツイベント等の誘致、競技スポーツ競技力向上対策など、県内スポーツ振興に要した経費でございます。  なお、不用額につきましては、補助事業実施団体の事業実績の減や国庫補助金の不採択等によるものでございます。  66ページをお開きください。  ちょうど真ん中ほどにございます県有施設災害復旧費でございますが、予算額3,230万3,000円、決算額157万2,060円、繰越額2,929万5,000円、不用額が143万5,940円となっており、西日本豪雨災害により雨漏り被害を受けました生涯学習センター及び歴史文化博物館の復旧のために要した経費でございます。  なお、繰越額につきましては、工事設計等に想定を超える日数を要したことによるものでございまして、繰り越しの結果、両工事とも今年7月に無事完了したところでございます。  また、不用額につきましては、入札減少金によるものでございます。  以上が、スポーツ・文化部関係の予算の執行状況でございます。  最後になりますが、資料7、平成30年度愛媛県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書をご覧ください。  基金の状況について御報告させていただきます。  69ページをお開き願います。  美術品の購入に係る基金の状況について御説明させていただきます。  3、愛媛県美術品等取得基金でございますが、平成30年度中には、美術品の新たな取得及び処分は行っておりません。この結果、平成30年度末時点の残高は、美術品等が28億3,293万8,180円、現金が1億6,706万1,820円、合計30億円となっております。今後も、計画的な美術品収集に努めてまいりたいと考えております。  スポーツ・文化部関係の説明は、以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(兵頭竜委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、スポーツ・文化部関係分の決算に関する質疑はありませんか。 ○(黒川理惠子委員) 参考資料2の55ページの8款1項7目の教育使用料なんですが、この教育使用料の中身を詳しく教えてください。また、区分が美術館、総合科学博物館歴史文化博物館とあるんですが、美術館と歴史文化博物館に比較して総合科学博物館の額が少ないんですけれども、この辺のところの詳細を教えていただけたらと思います。 ○(まなび推進課長) 行政財産使用料や美術館、総合科学博物館歴史文化博物館教育使用料でございます。  まずは、歴史文化博物館教育使用料につきましては、博物館資料を営利目的で利用する際に、実際に使用料をとっております。その分の費用を上げております。 ○(黒川理惠子委員) 誰が利用するんですか。 ○(まなび推進課長) 営利企業等です。一般の非営利の団体については、資料のコピー代程度で使用料はいただいておりませんが、営利企業からは使用料をいただいているということでございます。その使用料が、総合科学博物館についてはほとんどないということです。このほか、美術館につきましては、使用料条例で、貸館や観覧料などをとっております。  行政財産使用料につきましては、行政財産を使ってイベントをする際に、例えば歴史文化博物館総合科学博物館につきましては、イベントの場所代として1平米当たりの単価で行政財産を貸し付けておりまして、そういった使用料が含まれております。  また、イベントだけではなくて、物品販売やレストラン等の設置による使用料なども行政財産使用料には含まれております。 ○(黒川理惠子委員) 同じ参考資料2の61ページの2款3項2目の計画調査費の不用額の説明がよくわからなかったので、もう少し詳しく説明できますか。 ○(地域スポーツ課長) 61ページの上から4行目、計画調査費の執行の内容でございますが、主なものは、プロスポーツの振興や愛・野球博の開催、それから四国遍路の世界文化遺産推進などに要した経費でございます。  不用額につきましては、財源に一部国庫補助金を充当しておりますが、この国庫補助金の内示の減によるものと、それから入札減少金によるものが主な不用額の原因でございます。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ○(大政博文委員) 資料の見方を教えてもらいたいんですけれども、資料8の273ページの国体・全国大会の関係の中ほどに、事業の成果の表が載っております。この矢印は、横向きは現状を維持しましょう、上を向いてるのはもっと頑張りましょうという指標の目指す方向性で構いませんか。 ○(競技スポーツ課長) この表の国民体育大会天皇杯順位の表の右へ進む矢印は、実際には、平成29年度愛媛国体で1位を目指しましたが、残念ながら2位で達成できなかったという意味で右矢印にしてあります。それから、下のインターハイの入賞件数につきましては、40件の目標に対して58件で大きく上回ったということで、上向きの矢印表記にしております。 ○(大政博文委員) そしたら、この表で平成30年度でしたら、1位を目指したけれども12位で、目標は達成できなかったということなんですね。 ○(競技スポーツ課長) 済みません、言葉足らずでございました。  国民体育大会の場合は、えひめ国体のときは1位を目標にして2位で、残念ながら目標を少し達成できませんでした。福井国体につきましては、13位以内を目標にして12位でしたので、大きく目標を上回ったわけではないけれども、ほぼ達成できました。ただ、矢印を上にするまでもないという意味での表記でございますので、そういうふうに御理解していただいたらありがたいと思います。 ○(大政博文委員) わかりました。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ○(笹岡博之委員) 美術館のことで、2点ほどお伺いします。  1つが、資料8の260ページですが、この中で、本当にいい企画をたくさんやっていただいて、感謝をしております。  入場者数がたくさんあっても、いい作品になればなるほど保険代や輸送代等の費用がかかって、それほどの収益は上がらないというふうに聞いております。実際のところ、この予算額の中には、この入場料収入は入っているのかどうか聞かせてください。 ○(まなび推進課長) 企画展等の観覧料につきましては、その他会計の中に入っておりまして、それと県費部分の両建てでお出ししております。 ○(笹岡博之委員) 現実問題として、多少のプラスにはなっているんですか。 ○(まなび推進課長) 昨年度の状況を申し上げますと、この中でプラスになったのは、石本藤雄展「マリメッコの花から陶の実へ」だけで、これが非常に好評で、当初見込んでいた数字よりもたくさん入っていただきました。この分は、企画展単体でいうと若干黒字が出ておりますが、あとの分については、なかなかそうはいかなくて、県費から補填してやっておる状況でございます。 ○(笹岡博之委員) もちろん、営利企業じゃありませんので、基本的にはそれで構わないと思うんです。観覧料を上げることによって、県民の方々が鑑賞できないというデメリットも出てきますから、それはそれでいいんです。私も石本藤雄展を見させていただきましたけれども、多分女性が多かったんだろうなと思います。よく分析をしていただいて、観覧料を抑えてできるだけたくさんの方に見ていただきながら、トータルとして赤字も少なくするというふうにしていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。  次に、最後に説明していただいた資料7の59ページの愛媛県美術品等取得基金についてです。  30億円がもともとの基金で、既に購入した美術品もこの中に入っておるわけですね、これ28億円ですから。その点について、お聞かせください。 ○(まなび推進課長) 愛媛県美術品等取得基金は、機動的に美術品が購入できるように、最初30億円で調整しまして、それで美術品を購入しております。これまでに取得した美術品等が28億円余り、残り1億6,000万円については、購入しようとする美術品がもし市場に出た場合は、機動的に購入していかなければなりませんので、現在、1億6,000万円余りの現金を基金の中でとっております。 ○(笹岡博之委員) よくわかるんです。ただ、愛媛県にゆかりのもので、どうしても取得しておかなければいけない美術品が市場に出た場合、1億6,000万円というのはちょっと心もとないような気もします。この考え方として、例えば、2億円のものを買いたいという場合には、足りない部分を県費からプラスして出すという仕組みになっているんですか。 ○(まなび推進課長) 一般財源を補填して美術品を買い取るという形ですけれども、一般会計において基金の美術品等を買い戻す予算を編成し、基金の現金を増やして美術館のコレクションを購入することはできます。過去にもそうして購入した実績がございますので、足りなくなるような事態がありましたら、予算を計上していくこととなっております。 ○(笹岡博之委員) わかりました。  最後にしますけれども、所蔵している美術品が、買ったときに比べて大分値段が上がり、今だったらこれぐらいの金額で売れる。そして、県ゆかりのすごくいいものがあるんで、こちらを買うとかいうような形で、今まで所蔵していた美術品を手放したことはありますか。 ○(まなび推進課長) 新館ができて20年でございますが、今のところ売り払った実績はございません。買ったものを見ていただくということで、それを手放した実例はございません。 ○(笹岡博之委員) それは県立の美術館ですから、余りないとは思いましたが、あえてちょっと聞きました。  いずれにしても、ちょっとお金がないから諦めるというのは寂しい気もしますので、そこのところはしっかりと対応していただいたらありがたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(大政博文委員) 資料8をお願いします。  予算をつけて事業を執行して不用額があまりないということは、財政を有効利用されていることだと思うんですけれども、例えば、220ページの子ども芸術祭ですと、1,500万円の予算で不用額が5,000円、259ページの愛媛国際映画祭プレイベント開催事業でしたら、1,900万円の予算で決算が1,900万円ですから1円も残さず使ったと。同じく264ページ、愛・野球博開催事業も3,000万円の予算で決算が3,000万円。普通に考えたら、十分事業ができるよう余裕をもって予算を組んで多少余るというのが自然だと思うんですけれども、この予算どおりの執行になっているのはどのように考えたらよろしいんでしょうか。 ○(文化振興課長) 愛媛国際映画祭プレイベント開催事業でございますが、これは、愛媛国際映画祭実行委員会に県が予算額と同額の負担金を拠出する形で執行しておりますので、不用額は生じない形になっております。 ○(地域スポーツ課長) 愛・野球博開催事業におきましても、同じくえひめ愛・野球博実行委員会という組織を県と県内20市町、関係野球団体とで構成し、そこに負担金3,000万円を全額拠出しておりますが、実際は実行委員会名で事業を実施しています。  ですので、県の予算としては全額執行した状況になっておりますが、実際の事業の決算につきましては、その実行委員会の方で毎年総会を開いて決算の御承認をいただいております。そちらの方では、入札減少金があったり、多少繰越金が発生するという状況になっております。 ○(大政博文委員) 今、説明していただいたように、補助金や負担金でしたら、補助率というのは、事業費の2分の1とか決まっていると思うんですけれども、決算した結果、負担金が返還されるようなこともあるんですか。 ○(地域スポーツ課長) 実行委員会につきましては、構成員全てが集まって開催する総会が、最高の意思決定となります。最終年度で決算をして、もし万が一、執行残が生じた場合には、それぞれ負担金を支出した団体の割合に応じて返還をするとか、あるいは、別の形で同じ目的の団体に寄附するなど、いろんな処分の仕方があろうかと思います。それについては、それぞれの実行委員会で性格が異なりますので、一概にこういうルールというのはありません。実行委員会ごとに総会で協議して承認をいただいて、最終的な予算残の処理をするということになると思います。 ○(大政博文委員) 国や県から補助金をもらって、それが余ったからといって委託を受けた団体が余ったお金を寄附するというのは、財政的にいいのかどうか疑問が残るところではあります。  続きまして、参考資料の2の63ページのところで、減額補正をしているところと、減額補正をせずにそのまま不用額で残しているところがあるんですけれども、減額補正するのは何か基準があるんですか。 ○(地域スポーツ課長) 補正で減額をするしないにつきましては、金額の多寡や事業の性質等によりまちまちでございまして、案件ごとに県の財政サイドと協議をして、補正予算を組むかどうか決定をしております。 ○(大政博文委員) 不用額で残した場合、実際その年度の予算として使えないので、できたら補正で落として、その財源から別の事業に取り組むというのが理想かなと思いますけれども、それは財政と協議してケース・バイ・ケースということですね。  次に65ページの体育振興費では、補正予算で1,700万円を組んで、終わってみたら2,600万円余りましたということで、補正を組んだ以上に不用額が出ていますが、国の事業の不採択という説明もありましたのでその関係かもしれませんけれども、その理由をお聞かせください。 ○(地域スポーツ課長) 体育振興費でございますが、こちらは、武道館の管理運営や東京オリンピック事前合宿等の誘致、競技スポーツ競技力向上対策などが全て合わさった予算になっております。補正予算に関しましては、昨年度は、西条市のスポーツクライミングについて、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の開催が年度途中に決まりまして、事項別にみると予算が足りないということで、補正予算を組ませていただいた事情がございます。  一方で、武道館の管理運営費や競技スポーツ競技力向上対策などの予算につきましては、最終的に決算をしたら執行残が生じたということで、体育振興費全体で見ますと、途中で補正を組んだものの、結果として余ったことになりました。予算は、各目の下の部分で、目的別に事項を立てて組んでいるものですから、一方では事前合宿の誘致で予算が足りなくなって組み、もう一方では競技力向上対策などで決算してみたら予算が余ったと、そこのそごが生じているところでございます。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ○(戒能潤之介委員) 資料8の273ページ、えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業のことでお聞きします。  小学4年生から中学2年生までの子供を対象に発掘をしていこうということで、当初3,800人を超えて応募があって、ほぼ1年かけて最終的に41名まで絞り込んだということだと思います。41名の認定された子供たちは、何かの競技種目をやっているんだろうと思うんですけれども、県としては、ジュニアアスリートとして認定し、どのように子供たちをフォローしていくのか、お聞かせください。 ○(競技スポーツ課長) この愛顔のジュニアアスリート発掘事業というのは、3,800名という非常に多くの応募者の中から身体能力の高い子供たちを書類選考し、実技も行い、それから保護者の御理解を得るための確認作業を行って41名を選考させていただきました。
     これらの子供たちにつきましては、毎年小学4年生を中心に新たに30名近く認定していくわけですが、残り小学5年生から中学2年生につきましても、数名ずつ追加をしておりまして、実際に認定していく子供たちは、小学5年生から中学3年生まで約150名です。それらの子供たちにつきましては、同じく資料の274ページの下段にありますいろんな育成プログラムやパスウェイプログラムを年間を通じて月に3回程度、土曜の夜に実施しています。もともと身体能力の高い子供たちですが、もっと能力を伸ばそうというプログラムとか、あるいはいろんな競技団体にお願いしまして、競技体験あるいは基本的な技術もプログラムの中に入れて学んでいただいております。  既に御存じのように、身体能力が高いからといって、一つの競技だけをずっとするよりも、いろいろな競技をするほうが、トータル的には身体能力が伸びるというふうに言われております。そういった取り組みをしながら、パスウェイプログラムの表にありますとおり、県内トップコーチング事業で、県内外のトップコーチに指導していただいて、できればその競技に進んでもらいたいということも含めて適性を見ていただいております。  さらに、高校入学以降が原則になりますが、この子は中央競技団体のコーチに指導してもらいたいという場合には、国内コーチング事業において、その競技の一流のチームや指導者がいるところに出かけて行って、さらに適性を見ていただいて、その競技に進んでもらうように支援をさせていただいております。そのような育成をこの事業では行っております。 ○(戒能潤之介委員) 過去のことも振り返って参考にお聞きしておきたいんですけれども、例えば、小学生からサッカーをやっている子が認定を受けたと。ところが思いのほか走るのが早い、むしろ陸上に特化した方が、ひょっとしたらいいんじゃないかというふうに指導者の目で見えたと。ところがその子供が、チームのかなめの選手でサッカーをやめてしまうのは困ると。こういうようなことをしつつ、誘導していって、例えばサッカーをやっていたけれども、陸上の方に行ったとか、野球をしていたけど、肩が強いので、やり投げに誘導していくみたいな、そういう流れは過去にあったりするんですか。 ○(競技スポーツ課長) この事業はことしで5年目になりますが、競技を転向して、トップアスリートになるまで育成したという事例はありません。目指すところは、村上幸史選手のように、野球をやっていたが肩が強いのでやり投げに転向して、世界的なトップアスリートになったというような事例はないんですけれども、ことし、茨城国体で走り幅跳びで優勝した南予の高校1年生は、将来的に陸上をやりたいという気持ちはありながら、中学校には部活動として陸上部がなかったものですからサッカー部に所属していました。中学時代については、そのほかの子供たちもそうなんですけれども、部活動の顧問の先生の意向や本人のチーム内での人間関係があり、そういったものを無視して進めると、逆に人間関係が崩れたり、あるいは学校内での顧問の先生との関係がぎくしゃくしたりして、逆にスポーツに対してのストレスがたまって、学校生活に影響が出てしまいます。そのあたりは学校関係者と相談しながら、本人が意欲的に、主体的にその競技に転向したいというもとで競技選択ができるようにしております。  また、学校では縁のないライフル射撃という競技に取り組んでいる中学生もいます。その子は陸上をしながら、週2回程度、それから月に1回ぐらいの強化的な練習会に参加して、ライフル射撃で中学校では日本一の実績を上げております。 ○(戒能潤之介委員) ありがとうございます。  理想は、県内で発掘して学校を卒業するまで県内で育てていくということだと思うんですけれども、そうなると施設面や指導者のことがあって、過去には、高校になったら施設が充実していい指導者がいる県外に出て行くケースもありました。もちろんそういう選手は国体ではふるさと選手で帰ってきてくれるんですが、こういったいい原石を将来ずっと社会人になるまで県内で育てていけるような環境づくりに努めてほしいと要望しておきます。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(大石豪委員) 資料8の142ページ、障がい者スポーツに関してですが、今回、全国障害者スポーツ大会の7競技11チームの出場に関する経費の助成となっております。  県が障がい者スポーツの選手の育成を支援していることについては、非常に心強く思っております。今後も継続されていくとは思うんですが、チームの増加など今後の展望をどのように考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○(地域スポーツ課長) 障がい者スポーツに関しては、県としても、いろんな面で支援しているところでございます。この選手育成強化事業につきましては、特に、団体競技の支援が十分に行き届いていないという現状がございます。  143ページの上の方にございます11チームが出場した全国障害者スポーツ大会は、中国・四国ブロック大会で優勝した1チームだけが参加できることになっております。  なので、ここ数年、愛媛県のチームが車椅子バスケットや車椅子ラグビー、シッティングバレーなどの団体競技で全国大会に出場した事例は非常に少なくなっています。チーム自体も、メンバーがそろわないとか、メンバーがいても家が遠隔地で集まって練習する機会が非常に少ないとか、練習場所の確保などいろんな課題がございます。チームの運営面でも監督や事務局にきちんとしたスタッフがおらず、皆さんそれぞれ仕事を持ちながら誰かがマネージャー役をやっているような現状でございます。そこで、昨年度から、チームマネージャーという位置づけの方に、少額ではございますけれども、毎月の移動費や事務経費など幾らかの支援をする事業を始めたところでございます。  これから先の支援につきましては、車椅子競技など障がい者の団体競技に不自由なく使用できるような施設を少しでもふやしていきたいと思います。当然、施設を新設するのは難しいので、障がい者の団体競技にかかる運用面での理解を管理者側に促していきたいと考えております。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。その言葉、非常に心強く思っております。  ソフト面については、チームマネージャーや障がい者スポーツコーディネーター等の設置など、人的な面で支援されています。  ハード面については、障がい者スポーツ、特に車椅子バスケットなどができる施設をつくるのは多額の費用がかかり難しいと思いますので、既存施設の利用に理解を深めていただけるような形で取り組んでいただきますようよろしくお願いします。 ○(西原進平委員) 愛媛県の体育館で、現在車椅子の団体競技で使わせてくれるところはあるんですか。 ○(地域スポーツ課長) 県有施設で申し上げますと、県総合運動公園のメーン及びサブ体育館については、申し込みがございましたら、車椅子の団体競技の使用は可能です。  また、道後にございます愛媛県身体障がい者センターの体育館も、車椅子の団体競技で使えるようになっております。  ただ、県武道館につきましては、やはり武道施設であることから、床面を保護するために養生をしてもらわないと、現状では使えないという運用をさせていただいているところでございます。 ○(西原進平委員) 県が率先してやらなかったら、市町の体育館もなかなか使いづらいと思うので、頑張ってもらわないといけません。要望です。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) それでは、質疑もないようですので、スポーツ・文化部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。  定第101号議案平成30年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。  以上で、スポーツ・文化部関係分の決算調査を終了いたしました。  暫時休憩いたします。午後1時から再開し、教育委員会関係分の決算調査を行います。               午前11時5分 休憩            ――――――――――――――               午後0時59分 再開 ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。  最初に、理事者から報告したい事項がある旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ○(教育長) 貴重なお時間でございますけれども許可いただきまして、県立学校の教員によります窃盗事案につきまして御報告し、おわびを申し上げたいと思います。  既に報道されておりますとおり、このたび、今治特別支援学校の教諭が、職員室等で同僚の教員の財布などから複数回にわたりまして、合計約12万円の現金を抜き取るという事案が発生いたしました。県立学校教員としてあるまじき行為でございまして、生徒や保護者、県民の皆様の信頼を損なう事態となりましたことを深くおわび申し上げます。  教育委員会といたしましては、当事者を懲戒免職処分といたしますとともに、綱紀粛正の徹底について改めて教職員一人一人の自覚を強く促したところでございまして、全教職員一丸となりまして、教育に対する信頼回復、不祥事の根絶に取り組んでまいる所存でございます。  委員の皆様方には、大変御心配をおかけいたしまして、まことに申しわけございませんでした。 ○(兵頭竜委員長) それでは、教育委員会関係分の決算について、理事者の説明を求めます。 ○(教育総務課長) それでは、平成30年度に教育委員会で実施いたしました主要施策につきまして御説明をいたします。  お手元の資料8、平成30年度主要施策の成果説明書をお願いします。  本日は、9つの事業につきまして、長期計画において該当いたします基本政策や施策など、その位置づけと事業実施状況並びに成果について掲載順に御説明いたします。  まず、207ページをお開き願います。  基本政策Ⅱ、やすらぎの愛顔あふれる「えひめ」づくりから1事業を御説明いたします。  資料中ほど、ミ、学校総合防災力強化推進事業でございます。  この事業は、施策35、防災・危機管理体制の充実に位置づけられております。  事業の実施状況につきましては、3市町をモデル地域とし、各地域の拠点校を中心に学校周辺の防災マップの作成や、小中学校合同避難訓練に取り組んだほか、地域との合同避難訓練や防災参観日などを実施しました。  また、愛媛大学防災情報研究センターの防災の専門家を学校防災アドバイザーとして派遣し、各市町の実情に応じた防災体制の充実を図るため、専門的観点からの指導・助言を行いました。  さらに、各学校の防災管理担当者を対象に、資質向上を図るための研修会を開催しました。  成果といたしましては、モデル地域3市町でのさまざまな取り組みを通して、児童生徒が主体的に行動する態度の育成や、保護者や地域と連携した防災体制の強化が図られました。  また、学校防災アドバイザーから各市町に対し、地域の実情に応じた防災への取り組み、学校と地域の連携、地域防災計画の推進等について指導・助言を行い、学校の総合的な防災力の強化を図ることができたほか、各学校の防災管理担当者の資質向上、意識啓発を図ることができました。  次に、基本政策Ⅲ、輝く愛顔あふれる「えひめ」づくりから、8事業を御説明いたします。  資料の228ページをお開きください。  中ほどのウ、いじめSTOP愛顔の子どもサポート事業でございます。  この事業は、施策38、子ども・若者の健全育成に位置づけられております。  事業の実施状況につきましては、児童生徒みずからがいじめ問題について考えることを通して、いじめ防止に向けた愛顔の学校づくりを推進するとともに、県全体への普及啓発を図ることを目的として、「いじめSTOP!愛顔あふれる地域フォーラム」を開催しました。フォーラムには、県内全市町から小中高等学校の代表児童生徒及び大学生が参加し、大学生の全体進行のもと、中学生による実践報告、大学生が小説「君たちはどう生きるか」をもとに制作した動画を視聴した上での協議の実施、地域の大人を交えてサポート体制について話し合う分科会などに取り組みました。  成果といたしましては、中学生代表による実践報告を通して、生徒それぞれがいじめ防止に向けた思いを持っていることを確認するとともに、同世代の考えを共有することができたことが上げられます。  また、県内3カ所に分けて開催することで、より多くの参加者を得ることができ、その中で、地域の大人と子供がいじめ問題について協議し、互いの立場で不足していることを指摘し合ったり、自分たちができることを提案し合ったりして、地域ぐるみで子供をサポートする体制を構築する意識を広めることができました。  続きまして、234ページをお開きください。  サ、学校・家庭・地域連携推進事業でございますが、施策39、魅力ある教育環境の整備に位置づけられております。  事業の実施状況につきましては、愛媛県学校・家庭・地域連携推進協議会や、事業関係者による研修会において、総合的な教育支援のあり方の検討、情報交換等を行った上で、各市町が地域住民等の参画や協力を得て実施する地域学校協働活動、えひめ未来塾、放課後子ども教室、土曜教育活動、家庭教育支援の5事業について、国の補助事業を活用して補助を行いました。  なお、市町補助事業につきましては、17市町で地域の実情に応じた取り組みを行い、効果的な教育支援体制づくりを進めました。  成果といたしましては、事業全体では、延べ約34万人以上の地域住民の皆様の協力を得て、豊かな教育支援活動の実施及び教育支援体制づくりにつながっております。  続きまして、資料237ページをお開きください。  ソ、スクール・サポート・スタッフ配置事業でございます。  本事業は、学校における働き方改革の一環として、国が重要な施策に位置づけ、推進するものであり、本県においても喫緊の課題として、教員の負担を軽減し、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう体制の整備を図りました。  具体的には、教材作成の補助、各種調査等の集計など、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置するもので、平成30年度は、小中学校については、8市町20名、県立学校については、高等学校2校、中等教育学校1校、特別支援学校3校に各1名の計6名を配置しました。  成果といたしましては、スクール・サポート・スタッフを配置前の平成29年度と比較して、教員1人当たりの勤務時間が、小中学校、県立学校とも減少し、8割を超える教員が、子供と向き合う時間、教材研究の時間が増加した、スクール・サポート・スタッフの配置は有効であったと回答しており、教員の負担軽減効果が大きいと考えております。  次に、238ページをお願いします。  一番下のテ、県立学校校舎等整備事業でございます。  この事業は、県立学校施設の老朽化対策を図ることを目的とし、校舎等の改築、改修を実施するものです。  事業の実施状況及び成果といたしましては、宇和特別支援学校の食堂棟の改築工事について、設計を完了し、工事に着手しました結果、新食堂棟は本年9月に完成しました。  また、松山聾学校の寄宿舎の厨房の給水管について、昨年度中に改修工事を完了し、児童生徒等の安全・安心を確保することができました。  次に、資料241ページをお開きください。  エ、えひめジョブチャレンジU-15事業でございます。  この事業は、施策40、確かな学力・豊かな心・健やかな体を育てる教育の推進に位置づけられております。  事業の実施状況につきましては、中学生のコミュニケーション能力や勤労観、職業観を育むとともに、地域産業や企業等の魅力に気づかせることを目的に5日間の職場体験学習を実施しています。  平成30年度は、モデル校に指定した公立中学校及び県立中等教育学校前期課程並びに自主的に参加した公立中学校の合計74校の生徒約5,800人が、スゴ技企業を含む延べ約2,700カ所で5日間の職場体験学習に取り組みました。  また、1月から2月にかけて、東中南予の各地区で、各公立中学校の代表生徒が集まり、えひめジョブチャレンジU-15フェスタを開催し、それぞれの地区の代表生徒が成果発表やパネルディスカッションでの意見交換を行いました。  さらに、職場体験学習で学んだことや企業等の特色などを職場体験レポートにまとめ、県内全公立中学校に配布し、事業の成果を県全体で共有いたしました。  このような取り組みを受け、令和元年度は全公立中学校及び中等教育学校前期課程130校の中学生約1万900人が5日間の職場体験学習等に取り組んでおります。  次に、資料245ページをお開きください。  一番下、サ、地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業でございます。  事業の実施状況につきましては、地方創生が望まれる中、企画力、実践力を備えた、地域を担う人材の育成を図るため、各校の生徒と教員を対象に、プロジェクトマネジメント研修を実施しており、その結果、全ての学校から、魅力ある学校づくりのプロジェクトプランが提出されております。  平成30年度は、9月にプレゼンテーション審査会を開催し、令和元年度にプロジェクトを実践する8プラン10校を選出しております。  また、平成29年度のプレゼンテーション審査会で選出された8プラン11校がプロジェクトの実践に取り組みました。  続きまして、資料249ページをお開きください。  イ、キャリア教育・就労支援充実事業でございます。  この事業は、施策41、特別支援教育の充実に位置づけられております。  主な事業の実施状況ですが、まず、2の特別支援学校技能検定では、特別支援学校生徒の働く力を企業にアピールし、生徒の働く意欲を高めることを目的に、清掃、接客、販売実務、情報の4サービス部門、計7種目を県検定で実施するとともに、清掃サービス部門の基礎種目を地区検定で実施しました。  また、3の就労支援充実事業では、みなら特別支援学校及び新居浜特別支援学校並びに宇和特別支援学校に、就労支援コーディネーターをそれぞれ1名配置して、特別支援学校生徒の現場実習先や就労先の開拓、卒業生の職場定着支援に取り組みました。  さらに、4の早期からのキャリア教育充実事業では、企業関係者等を各特別支援学校に招聘し、児童生徒の発達の段階に応じたキャリアガイド教室を実施して、早期からのキャリア教育の充実を図りました。  これらの成果といたしましては、技能検定は、特別支援学校生徒の働く力を企業等にアピールする絶好の機会でもありまして、平成30年度卒業生のうち、技能検定1級認定者の就職率は90%となっております。  また、関係機関との連携や就労支援コーディネーターによる就労支援などにより、高等部卒業生の進学・就職希望者の希望達成度が平成29年度に引き続き100%になるなど、着実に成果を上げております。  続きまして、資料274ページをお開きください。  エ、部活動指導員配置促進事業でございます。  この事業は、施策46、競技スポーツの振興に位置づけられております。  事業の実施状況につきましては、中学校及び高等学校の運動部に、指導経験豊かなスポーツ指導者を部活動指導員として配置し、運動部活動の充実と教員の負担軽減に取り組みました。
     成果といたしましては、指導員の配置により、顧問の部活動指導時間が短縮され、教科指導の準備や生徒の面談、生徒指導の時間の確保等につながったと考えております。  また、部活動指導員は、単独での技術指導や大会、練習試合への引率等が可能であることから、生徒の技術向上とともに、顧問教員の休日確保や退勤時間の早期化など、負担軽減が図られたと考えております。  以上が、教育委員会における主要事業の内容でございます。  続きまして、教育委員会関係の決算について御説明いたします。  お手元の参考資料2、平成30年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書の265ページをお開きください。  まず、歳入からでございます。  目欄の最初の項目、01貸付金元利収入のうち、地域改善対策高等学校等就学奨励費貸付金償還金の右から2番目の欄、収入未済額6億766万7,615円が発生した主な理由は、経済状況の悪化により、奨学生であったものやその保護者の生活が困窮し、返済が滞ったことによるものです。この収入未済につきましては、後ほどその措置状況について御説明いたします。  次に、歳出について御説明いたします。  267ページをお開き願います。  目欄の一番下の項目、01教育委員会費は、教育委員と教育委員会事務局職員の人件費や教育情報通信ネットワークシステム維持管理費等に要する経費でございます。  不用額2,740万390円の主な理由は、職員経費の支出減のほか、寄附金収入があったことによる奨学資金特別会計繰出金減などによるものでございます。  続きまして、269ページをお開き願います。  目欄の上から2項目め、02教職員人事費は、教職員の人事管理、福利厚生等に要する費用で、事務局職員退職手当や公立学校共済組合への事務費負担金などでございます。  不用額2,179万5,160円の主な理由は、入札減による教職員健康対策事業費の支出減などによるものでございます。  その下の03教育指導費は、教科指導及び生徒指導、教職員の研修に要する費用で、語学指導を行う外国人の招致やスクールカウンセラーの活用に係る経費、新規採用教員研修に係る経費などでございます。  不用額6,577万2,566円の主な理由は、出張回数の減等による新規採用職員研修費の支出減などによるものでございます。  次に、270ページをお開き願います。  目欄の上から2項目め、04教育センター費は、総合教育センターの運営管理等に要した経費でございます。  続いて、271ページをお願いします。  目欄の上から2項目め、06恩給及び退職年金費は、元教員に対する恩給等の支給に要した経費でございます。  その下、目の01小学校費は、小学校教職員の人件費などでございます。  続いて、272ページをお開き願います。  目欄の最初の項目、01中学校費は、中学校教職員の人件費などでございます。  その下、目の01高等学校管理費は、高等学校教職員の人件費や高等学校の運営費などでございます。  不用額5,372万8,467円の主な理由は、教職員経費の支出減のほか、経費節減等による高等学校運営費の減などによるものでございます。  次に、274ページをお開き願います。  目欄の上から2項目め、02高等学校整備費は、校舎等の修繕や校内LANの環境整備など、県立高校及び中等教育学校の施設や設備の整備に要した経費でございます。  また、右から4番目の欄、翌年度への繰り越し5億4,182万7,000円は、ブロック塀緊急安全対策事業において、工法の精査に時間を要し、平成30年度内の工事完了が見込めなくなったことによるものでございます。  その下の03通信教育費は、高等学校における通信制課程における運営等に要した経費でございます。  続いて、275ページをお願いします。  目欄の上から2番目、01目特別支援学校費は、特別支援学校教職員の人件費のほか、特別支援学校空調設備整備事業等に要した経費でございます。  不用額4,076万93円の主な理由は、教職員経費の支出減のほか、交通費、宿舎経費の実績減による特別支援学校就学奨励費の減などによるものでございます。  また、翌年度への繰り越し1億7,012万4,000円は、県立学校校舎等整備事業において設計に時間を要したこと及びブロック塀緊急安全対策事業において工法の精査に時間を要したことにより、それぞれ平成30年度内の工事完了が見込めなくなったことによるものでございます。  次に、276ページをお開き願います。  目欄の2項目めの01社会教育総務費は、事務局職員等の人件費のほか、学校・家庭・地域が連携して教育に取り組む体制づくりや、社会教育関係団体の育成等に要した経費でございます。  不用額1,312万8,932円の主な理由は、国の内示減による学校・家庭・地域連携推進事業費の減などによるものでございます。  続いて、277ページをお願いします。  目欄の上から2項目め、02青少年教育振興費は、いじめ問題の根絶に向けた24時間体制での電話相談事業など、青少年の健全育成を目的とした各種施策の実施に要した経費でございます。  その下の04文化財保護費は、文化財の保存・活用や県内遺跡の発掘調査等に要した経費でございます。  次に、278ページをお開き願います。  目欄の上から2項目め、05社会教育施設費は、教育文化会館管理費や図書購入整備事業等に要した経費でございます。  続いて、279ページをお願いします。  目の上から2項目めの06人権教育総務費は、事務局職員の人件費のほか、人権教育に関する研修や研究活動等に要した経費でございます。  続いて、280ページをお開き願います。  目欄の上から2項目めの01保健体育総務費は、事務局職員の人件費のほか、児童生徒の健康管理や学校安全等に要した経費でございます。  なお、不用額3,481万3,411円の主な理由は、高額な給付案件が少なかったことによる日本スポーツ振興センター災害共済給付金の執行残等によるものでございます。  次に、281ページをお願いします。  目欄の上から2項目めの02体育振興費は、中高生競技力向上対策事業など、学校体育の充実等のための各種施策に要した経費でございます。  続いて、282ページをお開き願います。  目欄の最初の項目、01学校災害復旧費は、学校施設災害復旧に要した経費でございます。  また、翌年度への繰り越し5,519万2,000円は、今治北高校大三島分校、大洲高校肱川分校について、測量及び地質調査、実施設計に時間を要し、平成30年度内の工事完了が見込めなくなったことによるものでございます。  続きまして、特別会計でございます。  資料5の平成30年度愛媛県歳入歳出決算に関する附属書の375ページをお開き願います。  奨学資金特別会計でございますが、高校生969人に貸与した奨学金とその償還事務の管理等に要した経費でございます。  不用額1億2,234万121円の主な理由は、採用者の減及び中途退学者の発生などによるものでございます。  最後に、審査意見について主な内容を御説明いたします。  資料7、平成30年度愛媛県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の5ページをお開きください。  一番下のオ、諸収入についてでございます。  先ほど、歳入のところでご説明させていただきました地域改善対策高等学校等就学奨励費貸付金償還金の収入未済について、適切な債権管理に努めるとともに、納期内の収入確保と滞納繰越額の縮減に引き続き努められたいとの御意見をいただいております。  滞納繰越分につきましては、償還金の未納者に対して督促状の発行や各種通知文に未納額を掲載して納入を促すとともに、県担当者が奨学生であった者やその保護者と直接面談するなどして、返還指導を実施しております。  また、平成25年度から奨学生指導員を雇用して、返還の窓口である市町への迅速な対応や支援を行うとともに、市町担当者との連携を密にして、債権者に応じた効果的な運用を図っているところでございます。  今後とも、きめ細やかな返還指導を徹底し、債務者の返還意識を高めるとともに、他県の状況も勘案しつつ、納期限内の収入確保と滞納繰越額の縮減に引き続き努めてまいります。  続きまして、資料8ページをお開きください。  (3)の特別会計についてでございます。  奨学資金特別会計の収入未済について、今後とも適切に債権管理を行い、納期内の収入確保と滞納繰越額の縮減に一層努められたいとの御意見をいただいております。  この奨学資金の返還につきましては、奨学生の新規採用時や卒業など、奨学金の貸与を終了した際には、奨学金制度の趣旨や社会人になってからの返還義務について、学校を通じ指導しているところでございます。  また、返還を始める方全員に、12月上旬の納入通知書発送に先立って、毎年秋口に納入期限の12月末を厳守するよう指導した予告文書を発送しております。  また、滞納繰越額の縮減につきましては、滞納者本人及び連帯保証人等に対し、文書督促、電話、訪問等により返還指導を行うほか、特に回収が困難な債権につきましては、平成30年度より債権回収会社へ回収業務を委託しております。  今後とも、滞納者の経済状態等に応じたきめ細やかな返還指導に粘り強く取り組むとともに、公平公正の観点から、公的措置も視野に入れつつ、納期限内の収入確保と滞納繰越額の縮減に努めたいと考えております。  他の審査意見につきましても、各課、各機関において必要な是正と再発防止策を講じておりまして、今後も適正な事務処理により一層努めてまいります。  以上で、教育委員会所管の決算につきまして、説明を終わらせていただきます。 ○(兵頭竜委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、教育委員会関係分の決算に関する質疑はありませんか。 ○(大政博文委員) 決算に関する附属書の375ページで、奨学金のお話をいろいろ伺いました。  最近よく、家庭の収入の差が学力の差につながるということで、奨学金を利用して大学や高等学校等に進むというのは、大変有意義なことと思いますけれども、当初予算で3億4,700万円を組んでいて、補正予算で3,300万円増額し、結局1億2,000万円残ったということになっています。借り手が思ったより少なかったということだと思うんですけれども、3億8,000万円ぐらいの見込みが2億5,000万円で終わったという、この補正を組んだ以上に残った理由を教えてください。 ○(教職員厚生室長) まず、補正につきましては、昨年度は7月豪雨災害がございまして、その分で、豪雨災害に遭われた方や御家族につきまして、特別に被災特例枠として補正を組んだものでございます。  もう一点、1億2,000万円の不用額の理由ということでございますが、これは、おおむね過去5年間の出願者の平均で見込んで予算計上をしておりましたが、昨今の少子化の影響を受けまして、平均の分よりもさらに出願者数が減ってきたということが一つございます。  また、授業料免除あるいは就学支援金等、就学に対する支援措置が充実してきたことが影響して、奨学資金等の出願者が減少していることも影響していると考えております。 ○(大政博文委員) 豪雨災害の特別枠という理由はわかりましたけれども、この枠についてはおおむね借り手があったということでよろしいんでしょうか。 ○(教職員厚生室長) 被災特例枠につきましては、当初予算計上の際、実際に被災された方が何人か特定ができていない中、緊急を要したこともあり、当時、避難所に避難した高校生の数を元にして予算措置を行わせていただきました。  しかしながら、出願者につきましては、世帯全員が市町村民税所得割が非課税である方及び床上浸水以上の被災をされた方ということにしておりまして、これは、文部科学省の補助事業にも該当するよう、その補助要件に合わせて制度設計を行いましたので、実際の出願者は50人になっております。  予算枠としましては、140人分を計上させていただいておりました。 ○(大政博文委員) 奨学金の滞納についてですけれども、監査委員の意見書の中に、先ほど御説明をいただいたように、多額の収入未済額があるという補足がありました。この額につきましては、学生のときに借りて社会人になって返さないとか、いなくなっているとか、いろんな理由があると思いますけれども、完全に回収が不可能な事案については、不納欠損処分などを検討していますか。 ○(教職員厚生室長) 非常に回収が難しい案件につきましては、平成30年度から、従来の償還担当職員あるいは奨学生指導員による電話催告、訪問催告等によっても連絡がつかない場合には、専門の債権回収会社に委託して、債権回収を図っているところでございます。  そして、完全に債権回収が困難という案件は、現在のところその数字を把握しておりません。 ○(大政博文委員) 5年を過ぎたら時効とか、そういうのはなかったのですか。 ○(教職員厚生室長) 当該奨学資金につきましては、公債権ではなく民法上の債権になりますので、時効期限は10年となっております。 ○(大政博文委員) いろんな事情があって返せないんでしょうけれども、連帯保証人にも当たられていると思いますけれども、多額の債権を抱えたままでいるよりも、どうしても回収できないんだったら、不納欠損処分をして、それに関する労力を他の業務に使うという考え方もあると思いますので、ぜひ検討してみてください。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(笹岡博之委員) 資料8の249ページ、キャリア教育・就労支援充実事業、特別支援教育課の分です。就職希望者の100%が近年ずっと就職できているということで、よく頑張られていると思います。  3番の就労支援充実事業の中に、卒業生の職場定着支援という部分がございますが、企業等において、周りの人間関係などで、就労継続が難しいこともあると聞いております。  3年で定着ということにしますと、職場定着はどんな状況なんですか。 ○(特別支援教育課長) 就労した後の定着というのは、非常に困難な問題を抱えておりますが、特別支援学校の卒業生につきましては、ここ数年、大体80%程度の定着率でございます。本事業で配置しております就労支援コーディネーターが、離職した卒業生についても個別に訪問して再就職先を当たったり、地域の障害者就業生活支援センターともつながりを持ちながら、離職後も新たな職場の開拓をしておりまして、過去3年間に離職した者が37名おりますけれども、そのうち25名は再就職できております。  一般企業であれば福祉就労という形に変更した者も4名ございまして、再就職活動中等が7名ということでございますので、離職した後も就労支援に関しましては、引き続き対応しているところでございます。 ○(笹岡博之委員) それを聞いて一応安心しました。37名のうち25名が再就職をしたというのは、数字的には素晴らしいことだと思います。  この就労支援コーディネーターは3名ということですけれども、これは特別支援学校全体で3名ということでしょうか。 ○(特別支援教育課長) 東・中・南予各1名を配置しておりますけれども、例えば、中予地区でありましたら、みなら特別支援学校に配置しておりまして、ほかの中予地域の特別支援学校、松山盲学校、松山聾学校、しげのぶ特別支援学校も含めた形で対応をしております。  また、地域の高等学校から要請がございましたら、高等学校に在籍している障がいのある生徒についても対応することとしております。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(黒川理惠子委員) まず先に、参考資料2の260ページの総務費国庫補助金の地方創生交付金なんですけれども、教育委員会における地方創生交付金の活用内容を教えていただけますか。
     それと、262ページの上から5段目の道路調査費委託金というのは、災害に遭った通学路のことかなと思うんですけれども、同様に内容について教えていただけますか。 ○(教育総務課長) まず、地方創生交付金に関して、教育委員会関係の予算についてでございますが、地方創生には次の世代を担う若者の育成が重要との考えから、平成27年度以降、その交付金を活用して事業を実施しているところでございます。  教育委員会関係の事業で申し上げますと、えひめジョブチャレンジU-15事業を平成30年度から、産業教育設備充実費を平成28年度から充当しておりまして、このほか、地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業や高校生自転車交通マナー向上対策事業にも充当しております。今年度から新たに、高校生キャリア教育推進事業にも活用しておりまして、現在、5つの事業に交付金を活用して取り組んでいるところでございます。 ○(文化財保護課長) 道路調査委託金でございますが、これは道路建設に伴う埋蔵文化財の有無を調査する費用でございます。 ○(黒川理惠子委員) 資料8の234ページの家庭教育支援なんですが、この具体的内容と各学校の実施数を教えてください。  それと、240ページのイの事業の成果の中で、児童生徒の授業の理解度において、肯定的な回答ということの意味がよくわからないので、具体的に教えてください。実際、平成30年度は小学生で84.3%、中学生で75.6%が理解に肯定的ということですけれども、では、理解に否定的な、肯定的でない、残りの20%弱、中学生でも30%弱の方の対応について教えていただけますか。  それと、241ページの上の方の事業の成果の中で、国が求める英語力を有する中学校英語教員というのはどの程度の方なのか教えていただきたいのと、6ポイント向上したというのは、具体的に何がどのぐらい向上したのか、その3点について教えていただけますか。 ○(社会教育課長) 家庭教育支援でございますけれども、これは、保護者に対する学習機会の提供や相談活動が中心になっております。  具体的には、家庭教育支援チームを編成して、各家庭の保護者等に対して、子育て学習会の開催や相談活動を実施しておるものです。  この家庭教育支援チームにつきましては、現在、11市町で8チームございます。チームのないところについては、各市町教育委員会が直接実施している状況でございます。 ○(義務教育課長) 授業の理解度でございますが、これは、国語と算数・数学において、例えば、国語の授業の内容はよくわかりましたかという問いで、よくわかる、わかる、わかりにくい、わからないという4件法で回答を求めたものでございます。このうち、肯定的な回答をしたものの国語と算数・数学の平均値をこの表に示しております。  理解度が低いものも当然出てきておりますので、そのものに対しては、学力向上推進計画に基づいて、各学校が個別に対応しております。  また、県としましては、理解度を上げるために作成、提供した1,760のシートの学習教材の中に基礎学力を高めるものも含めまして、各学校に提供しているという状況でございます。  それから、教員の英語力につきましては、平成29年度で英検準1級相当の英語力を40.6%の中学校の英語教員が取得しておりましたが、平成30年度には46.8%まで伸びましたので、およそ6ポイント上昇したということでございます。 ○(黒川理惠子委員) 234ページの学校・家庭・地域連携推進事業で、11市町に8チームの家庭教育支援チームがあるとのことですが、11市町で8チームということは合同で設置しているということでしょうか。そしてこの11市町はどこなのか教えていただけたらと思います。  それと、240ページの先ほどの義務教育課長からの御回答で、学力向上推進計画に基づいてやっているということなんですが、授業で理解できなかった子供たちがさらに先に進む前に過去のものを理解するというのはなかなか大変だと思うので、できたら、一人一人に丁寧な個別対応をしていただけたらと思いますので、これは要望させていただきます。 ○(社会教育課長) 11市町8チームでございますけれども、11市町のうち、家庭教育支援チームがあるのが8市町でございまして、チームがない3市町は、市町教育委員会が直接実施をしているということでございます。  具体的に申しますと、チームがございます8市町が、宇和島市、大洲市、伊予市、久万高原町、砥部町、愛南町、四国中央市、西予市で、チームがなくて、直接教育委員会が実施しておりますのが、今治市、西条市、上島町の3市町でございます。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。  ほかにありませんか。 ○(大石豪委員) 御説明ありがとうございます。  資料8の237ページのスクール・サポート・スタッフについてでございます。  学校における働き方改革の一環だと思うんですが、平成30年度現在で8市町に20名配置ということなんですけれども、今後、どのようにスクール・サポート・スタッフの充実に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(高校教育課長) スクール・サポート・スタッフによる成果ということで、平成29年度と平成30年度に、6月と10月でそれぞれ比べてみたんですけれども、スクール・サポート・スタッフを配置した学校においては、6月、10月ともに教員1人当たりの勤務時間が1.2時間減りました。1人当たりの時間外勤務の縮減率も6月で8.6%、10月で8.2%と顕著な成果が出ております。  このスクール・サポート・スタッフの拡充につきましては、来年度の当初予算に向けて、前向きに取り組んでまいりたいと考えています。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。  事業の成果が数字にも表れておりますので、これに関しては、強く私からも要望させていただきます。よろしくお願いします。  次に、228ページの「いじめ相談ダイヤル24」開設事業についてです。  いじめ相談に対する対応件数は、平成29年度が電話91件、メール2件、平成30年度が電話98件、メール9件とあるんですが、どのような相談があったのか、内容を教えてください。また、当事者からの相談なのか、それとも周囲の者たちからの相談なのか、それらもあわせて教えていただけたらと思います。 ○(人権教育課長) いじめ相談ダイヤル24の相談者の内訳でございますが、保護者からの相談が54.1%と最も多くなっています。そして33.7%が子供からの直接の相談でございます。件数で言いますと、小学生が14件、中学生が19件、高校生が7件となっております。電話をすることにはなかなか踏み切る気持ちが必要でございますので、どちらかというと、保護者が子供から相談を受けてとか、子供の様子が変わってということで、いじめ相談ダイヤル24にかけてくるというケースが多いようです。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。  全体で100%にならないということは、ほかの案件でも電話があるということだと思うんですが、そちらに対しての対応等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○(人権教育課長) いじめ相談につきましては、相談員の方で専門的なアドバイス等もできるんですが、その他の子供にかかわるような相談につきましては、それぞれ適切な窓口をその場で紹介いたしまして、そちらの方に電話をしていただくようにしております。  また、全般的な友人同士の悩みであるとか、アドバイスできるところはしていただきますし、相談員ができないことは県教育委員会につないでいただいて、こちらの方からアドバイスもしています。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。適切な対応をされているということで、愛媛として、いじめ問題に積極的に取り組んでおられると思いますので、今後ともお願いします。  また、SNS等を使った相談等もされているとお聞きしております。そういった形の相談内容の方が結構濃いと聞いておりますので、電話とSNSを相談の両輪として対応していただくよう、強く要望させていただきます。そちらに関して何かありましたらお聞かせください。 ○(人権教育課長) SNSというのは電話相談に比べて、子供たちにとってハードルが低い、非常に相談しやすいツールでございます。それで、今年度9月に試行的に開始したところ、電話相談に比べると多くの相談が寄せられ、解決に早期に導いた案件もございます。今後、私どもの方で情報を精査しながら、来年度に向けてしっかりと準備をしていきたいと考えております。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。  電話相談よりSNSの方が件数が多いということなので、件数をしっかり捉えた上で、いじめ対策に乗り出していただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) それでは、質疑もないようですので、教育委員会関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。  定第101号議案平成30年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。  以上で、教育委員会関係分の決算調査を終了いたしました。  暫時休憩いたします。午後2時10分から再開し、警察本部関係分の決算調査を行います。                午後2時 休憩            ――――――――――――――               午後2時9分 再開 ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。  警察本部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。 ○(警務部会計課長) それでは、平成30年度における警察本部の主要施策、事務事業の成果、歳入歳出決算及び監査委員の審査意見について御説明をいたします。  初めに、主要施策10事業の成果について御説明いたします。  お手元の資料8に基づき御説明いたします。186ページをお開きください。  まず、施策32、交通安全対策の推進のうち、エ、高齢者交通事故抑止対策強化事業について御説明申し上げます。  本事業では、高齢者を交通事故の被害者にも加害者にもさせないよう、ドライバーの認知機能の低下を測定する機器を導入したほか、高齢者などの歩行者保護のため、生活道路の車の速度を抑制するハンプ等を導入、整備いたしました。これらにより、ドライバーに対し加齢に伴う運動能力や認知機能等の低下を客観的に示したり、ハンプの設置等によって車両速度の抑制を図ったりしたことにより、交通事故抑止に寄与することができたと考えております。  本事業では、予算額630万円に対し、決算額は580万3,000円でございます。  続きまして、187ページを御覧ください。  オ、交通事故抑止緊急対策事業について御説明いたします。  本事業では、平成29年の人口10万人当たりの交通事故死者数が全国ワースト2位を記録するなどしたことから、交通死亡事故を抑止するため、交通事故死者数が多い地区を重点に横断歩道の高輝度化等を緊急的に実施しました。これら交通安全施設の整備を実施したことにより、ドライバーにとって認識しやすく、注意喚起効果の高い交通安全施設が整備され、交通事故防止に寄与することができたと考えております。  本事業では、予算額1億726万円に対し、決算額は1億577万1,000円でございます。  続きまして、カ、交通安全施設等整備事業について御説明いたします。  本事業では、交通事故の抑止のため、信号機や横断歩道等の新設・改良等の各事業を実施いたしました。  また、各種交通安全施設を整備したほか、道路標識、信号機の更新を進めるとともに、劣化・摩耗した道路標示の補修等を実施いたしました。  交通安全施設等の新設・更新によりまして、交通実態を踏まえた交通環境の整備を進めるとともに、道路交通の安全と円滑を図るなど、交通事故抑止に寄与することができたと考えております。  本事業では、予算額7億4,591万1,000円に対し、決算額は6億4,696万円でございます。  続きまして、188ページを御覧ください。  施策33、犯罪の起きにくい社会づくりのうち、ア、暴力団対策アドバイザー設置事業について御説明いたします。  暴力団対策アドバイザーは、暴力団対策法に基づく各種暴力団対策のうち、同法施行規則に規定された被害回復アドバイザーと社会復帰アドバイザーの職務を兼務しております。県警では、警察官OB1名を本アドバイザーとして、警察本部組織犯罪対策課に配置しております。職種は非常勤嘱託職員でございます。  業務内容は、事業者等に対し被害回復に関する援助や暴力団犯罪等の相談受理を行うとともに、再犯防止等の推進を国の重要な施策と捉え、暴力団からの離脱の意思を有する者への離脱支援や就労支援を中心に行うものであります。  過去の相談受理及び援助件数については、記載の表のとおりであり、相談受理件数は年間300件を超えているとともに、受理した相談につきましては、事業者に対する相談援助を含め、いずれも解決につなげているところであります。  また、暴力団からの離脱支援につきましても、関係機関等と連携して適切に援助を行い、暴力団組織の弱体化や暴力団排除活動を推進し、犯罪の起きにくい社会づくりを含め、県民生活の安全・安心に寄与しているものと考えております。  本事業では、予算額385万9,000円に対し、決算額は374万2,000円でございます。  続きまして、イ、スクールサポーター設置事業について御説明いたします。  スクールサポーターにつきましては、県内全域の学校等と連携を図りながら、児童生徒の非行や犯罪被害の防止を図るための活動を行うものであります。  体制としましては、平成24年度から警察本部に2人、平成27年度からは新居浜警察署及び宇和島警察署に各1人を増員し、現在は合計4人の警察官OBにより運用しております。  業務内容は、東・中・南予それぞれの小中学校、高等学校等での非行防止教室、被害防止教室、不審者対応教室の開催及び各学校への訪問や登下校の見守り活動等を行っており、児童生徒の健全育成、安全確保に寄与することができたと考えております。  本事業では、予算額1,013万2,000円に対し、決算額は954万7,000円であります。  続きまして、ウ、犯罪被害者対策事業について御説明いたします。  平成17年度以降、政府が策定した第1次、第2次及び第3次の犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者等に情報提供する手引の作成、犯罪被害者等の診断書料や一時避難場所の確保費用等の公費負担、犯罪被害者等の精神的被害の軽減や回復に向けたカウンセラー等専門家の委嘱、育成、犯罪被害者等の支援活動を実施する関係機関、団体による協議会の運営、こういった活動を行いました。  これらの取り組みにより、犯罪被害者等への情報提供や支援、そして、精神的、経済的被害の軽減を図ったほか、関係機関、団体の参加する協議会においては、被害者支援に向けた今後の取り組みについて情報共有や意思統一を図ることができたと考えております。  本事業では、予算額124万1,000円に対し、決算額は71万4,000円であります。  続きまして、217ページをお開きください。  施策36、災害から県民を守る基盤の整備のうち、ページ中段のモ、宇和島警察署庁舎等整備事業について御説明いたします。  宇和島警察署は、昭和47年度に建築され、築後46年を経過しており、老朽化により庁舎機能が著しく低下しているほか、十分な耐震性を有していないことから、平成28年度から令和元年度までの4カ年計画で、現在地での建てかえ事業を推進しているものであります。平成30年度は、旧車庫及び道場を解体し、平成30年10月には駐車場を含めた敷地において、新庁舎建設工事に着工いたしました。  この事業では、平成30年2月に車庫及び霊安室が完成し、平成30年10月に駐車場を含めた敷地において新庁舎建設に着工、最終年度となる令和元年10月末には新庁舎が完成しており、新庁舎での業務開始は令和元年11月25日月曜日を予定しております。また、敷地内に建設中の幹部宿舎についても令和元年11月中に完成する予定であります。これら庁舎等が完成することにより、災害時における活動拠点や住民サービスの向上など施設面での機能強化を図ることができると考えております。  本事業では、予算額7億841万円に対し、決算額は6億5,743万3,000円であります。  続きまして、218ページを御覧ください。  ヤ、伯方警察署耐震改修事業について御説明いたします。  伯方警察署は、平成21年度に実施した耐震診断の結果、強度不足により耐震改修が必要であることが判明しており、被災すれば災害活動拠点としての機能を果たすことが困難となり、管内島嶼部の離島対策や応援部隊の緊急交通路確保など警察活動に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、平成29年度から耐震改修工事に着手し、平成30年11月工事が完了しているところであります。  本事業では、予算額5,473万5,000円に対し、決算額は5,456万8,000円でございます。  続きまして、ユ、八幡浜警察署耐震改修事業について御説明いたします。  八幡浜警察署は、平成20年度に実施した耐震診断の結果、強度不足により耐震改修が必要であることが判明しており、被災すれば災害活動拠点としての機能を果たすことが困難となり、管内にある伊方原子力発電所での異常発生時の対応などの警察活動に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、平成29年度から耐震改修工事に着手し、平成30年12月、工事が完了したところであります。  本事業では、予算額1億892万8,000円に対し、決算額は1億808万9,000円でございます。  この伯方及び八幡浜署の2つの警察署に係る耐震改修事業は、いずれも平成28年度から平成30年度までの3カ年計画で推進し、平成29年度から耐震改修工事に着手、平成30年度中に工事が完了いたしております。これら事業の完成により、庁舎の倒壊等を防止し、災害時の活動拠点としての機能を果たすことができるものと考えております。  続きまして、ヨ、松山東警察署設計調査事業について御説明いたします。  松山東警察署は、昭和43年度に建築され、築後50年を経過しており、老朽化により庁舎機能が著しく低下しているほか、十分な耐震性を有していないことから、現在地での建てかえに向け、基本設計、地質調査及び電波障害調査を実施したものであります。  この事業は、平成30年度から令和6年度までの7カ年計画で実施しているものであり、平成30年度に基本設計を行い、令和元年度に実施設計を行った後、令和2年度から令和6年度までの5カ年で工事を進めていく予定であります。具体的には、令和2年度に車庫及び幹部宿舎を解体し、駐車場を含めた敷地西側において新庁舎の建設に着工することとしており、新庁舎での業務開始は令和5年2月ごろを見込んでおります。
     また、新庁舎完成後、旧庁舎を解体して車庫を新築し、最終年度に幹部宿舎を完成させる予定であります。  本事業では、予算額6,791万9,000円に対し、決算額は3,192万円でございます。  警察本部の主要施策10事業の成果説明につきましては、以上のとおりでございます。  続きまして、警察費の歳入歳出決算について御説明いたします。  お手元の参考資料2で御説明を申し上げます。  283ページをお開きください。  この283ページから292ページまでが、警察本部における歳入歳出決算の状況でございます。  286ページの下段右側部分を御覧ください。  警察本部の歳入決算につきましては、調定額11億4,218万7,217円に対し、収入済額11億3,250万3,498円、不納欠損額52万7,400円、収入未済額915万6,319円であります。  歳入決算のうち、不納欠損額及び収入未済額について御説明いたします。  284ページを御覧ください。  警察本部における歳入のうち、不納欠損額及び収入未済額が多いのは、下段の延滞金、それと285ページ、上から3段目の放置違反金であります。なお、延滞金とは放置違反金の納付がおくれた際の遅延利息でございます。  不納欠損額につきましては、この延滞金11万3,400円と放置違反金41万4,000円を合わせまして52万7,400円となっております。これは、滞納者が所在不明のため追跡調査ができない等の理由で5年の時効期間を経過した場合や滞納者が死亡した場合等に欠損処理した金額となります。  次に、収入未済額につきましては、延滞金と放置違反金とを合わせまして、平成30年度末で643万6,782円となっております。これは、延滞金や放置違反金について納付期限内での納付に応じない場合や所在不明等で連絡がつかない場合に未納付となっているものであります。  延滞金と放置違反金につきましては、今後とも滞納者に対する継続的な督促や財産の差し押さえ等による強制徴収を強化し、不納欠損額及び収入未済額の縮減に努めてまいります。  続きまして、警察費の歳出決算について御説明いたします。  287ページを御覧ください。  平成30年度警察費の歳出決算状況につきましては、予算現額欄の最上段、当初予算額320億1,254万4,000円、補正予算額マイナス5億7,167万4,000円の合計314億4,087万円に対し、収入済額309億5,810万983円、繰越額715万5,000円、不用額4億7,561万4,017円となっております。  補正予算がマイナス5億7,167万4,000円となっておりますのは、職員経費の減額によるものでございます。  それでは、決算の内容につきまして、目別に御説明いたします。  まず、上から3段目の公安委員会費についてであります。決算額は、支出済額欄の1,364万3,651円であります。その内容は、公安委員報酬及び猟銃講習、警備業講習等に要した経費であります。  次に、下から2段目を御覧ください。  警察本部費についてであります。決算額は、支出済額欄の264億8,121万4,732円であります。その内容は、職員の給与、警察庁舎、宿舎の修繕及び一般庁用事務などに要した経費であります。  右側の不用額1億235万3,268円のうち、主なものについて御説明いたします。  288ページを御覧ください。  上から8段目、需用費の不用額1,813万3,537円のうち、主なものは庁用燃料費及び庁舎等維持管理費であり、いずれも経費節減等に努めたものであります。  次に、2つ下の委託料の不用額2,919万8,731円のうち、主なものは庁舎等維持管理費及び自動車保管場所証明事務費等であり、経費削減及び入札減少金によるものであります。  続いて、289ページを御覧ください。  3段目の警察施設費についてであります。決算額は、支出済額欄の8億5,200万7,575円であります。その内容は、宇和島警察署庁舎等整備費、伯方警察署、八幡浜警察署耐震改修費及び松山東警察署設計調査費であります。  右側の不用額8,798万4,425円のうち、主なものについて御説明いたします。  上から9段目、委託料の不用額でございますが、3,701万2,740円のうち、主なものは松山東警察署設計調査費であります。  次の行の上から10段目、工事請負費の不用額5,069万3,200円のうち、主なものは宇和島警察署庁舎等整備費であります。この2件はいずれも入札減少金であります。  次に、下から4段目の運転免許費についてであります。決算額は、支出済額欄の8億4,913万141円であります。その内容は、運転免許関係の講習、業務に必要な電子計算機の運用及び運転免許証交付事務等に要した経費であります。  右側の不用額4,589万4,859円については、主に運転免許取得者及び講習者、更新者の減少によるものであります。  290ページを御覧ください。  下から6段目の恩給及び退職年金費についてであります。決算額は、支出済額欄の6,946万6,931円であります。その内容は、昭和37年11月30日以前に退職した警察職員及びその遺族に対する恩給経費であります。  次に、下から4段目の警察活動費についてであります。決算額は、支出済額欄の26億9,263万7,953円であります。その内容は、各種警察活動や装備品に要した経費及び交通安全施設等の整備、維持管理に要した経費であります。  右側の不用額2億2,840万8,047円のうち、主なものについて御説明いたします。  291ページを御覧ください。  上から3段目、旅費の不用額でございますが1,918万2,065円については、経費の節減などから不用額となったものであります。  次の段、需用費の不用額5,481万1,344円のうち、主なものは消耗品費、燃料費及び修繕費等の契約減少金や経費の節減などから不用額となったものであります。  続いて、2段下の委託料の不用額2,476万365円のうち、主なものは放置車両確認事務委託費などの契約減少金や委託業務実績の減少等から不用額となったものであります。  2段下の工事請負費の不用額4,242万5,396円及び次の欄の原材料費の不用額4,803万9,507円の主なものにつきましては、交通安全施設等整備事業に係る国庫補助金の減少等から不用額となったものであります。  次に、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧費について御説明いたします。  292ページを御覧ください。  災害復旧費の歳出決算状況につきましては、予算現額の最上段の補正予算額1億7,709万3,000円に対し、支出済額1億6,117万8,604円、不用額1,591万4,396円となっております。その内容は、災害により損壊した警察署庁舎や交通安全施設等の復旧に要した経費であり、不用額は入札減少金であります。  警察費の歳入歳出決算の状況につきましては、以上のとおりでございます。  最後に、監査委員の審査意見につきまして御説明いたします。  お手元の資料7で御説明申し上げます。5ページをお開きください。  審査意見の(1)一般会計の歳入についてにおける警察本部に対する審査意見は、ページ一番下のオ、諸収入についてが該当いたします。これは、延滞金及び放置違反金において収入未済額が生じているものでございます。先ほどの歳入決算でも御説明いたしましたとおり、今後とも滞納者に対する継続的な督促や財産の差し押さえ等による強制徴収を強化し、収入未済額の縮減に努めてまいります。  続いて、7ページを御覧ください。  審査意見の(2)一般会計の歳出についてにおける警察本部に対する審査意見は、オのその他のうち、(ア)検査実施者が契約事務担当者と同一であった事例、これが該当いたします。これは、物品修繕契約において、検査実施者が契約担当者と同一職員であったというものであります。検査に関しましては、不適正経理防止方策の一環として、契約担当者以外の職員による検査を実施することとしておりますところ、職員が少ない所属におきまして、契約を担当した職員が検査も行ってしまったというものでございます。  御指摘を受けた以後の部内監査におきまして、全ての警察署の検査実施内容の点検を実施するとともに、今後は、同一職員が両業務を兼ねることのないよう、指示、徹底しているところであります。  次に、同じくオのその他のうち、(イ)職員の不注意により、公用車運転中の人身・物損事故の事例が該当いたします。  公用車による交通事故につきましては、事故の実態を把握し、職員の運転技能に応じた指導・訓練を実施するとともに、交通安全、事故防止について職員に対する意識づけを徹底するなど、事故の防止を図ってまいります。  監査委員の審査意見につきましては、以上のとおりでございます。  以上で、決算資料に基づく御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(兵頭竜委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、警察本部関係分の決算に関する質疑はありませんか。 ○(大政博文委員) 主要施策説明書の中で、災害や犯罪防止の拠点にもなる警察署庁舎の整備について説明がありました。今までも限られた予算の中で順次計画的にやってきたと思うんですけれども、警察署庁舎の耐震や改修の整備状況を教えていただきたいと思います。 ○(警務部会計課長) 老朽化、狭隘化した警察署庁舎については、関係当局と協議し御理解を得た上で、順次建てかえ、または耐震改修を実施しているところであります。  建てかえにつきましては、平成以降、9警察署の庁舎整備が完了しているところであり、宇和島警察署庁舎については、先ほど御説明申し上げましたとおり、本年10月末に完成し11月25日から業務を開始する予定であり、また、松山東警察署庁舎についても設計調査を行い、令和5年2月の完成に向け、所要の事業を進めております。  一方、耐震改修につきましては、平成20年度から4カ年計画で実施した耐震診断において、強度不足により倒壊または崩壊する危険性があると指摘されたものを優先的に、平成28年度以降、3警察署の耐震改修を実施し、令和元年度からは久万高原警察署について設計調査を開始したところであります。  警察署としましては、新居浜警察署がまだ終了しておりませんので、順次、関係当局に御理解を求めながら実施したいと考えております。警察庁舎は県民の安全・安心を実現するための重要な施設であり、地震や水害等の発生時には情報収集活動や人命救助活動の拠点となることから、県有財産管理推進本部での方針等を踏まえ、引き続き計画的な庁舎の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○(大政博文委員) 耐震診断の結果、新居浜警察署以外は既に手をつけられていて、今後、新居浜警察署の改修、耐震工事に取り組んでいくということで、限られた予算ですけれども、できるだけ県の財政当局にもお願いして早期の整備を図るべきだと思います。  それから、もう一点、高齢者の交通事故防止について御説明がありましたけれども、先日最近もおじいさんの運転する車がバックしてお孫さんが挟まれて亡くなるという悲惨な事故が報道されておりました。愛媛県警としても全国の事例等を取り入れていろんな施策をされているのでしょうが、資料8の186ページのいろんな施策にもの忘れ相談プログラム1式とありますけれども、どのようなものですか。 ○(交通部長) 高齢運転者の事故につきましては、特に最近いろいろなところで、報道されているところでございます。本県におきましても、高齢化率が非常に高く、歩行者も含めて交通事故の当事者となる可能性が高いということで、高齢者に対する交通事故抑止対策に特に力を入れて推進しているところでございます。  その中で、もの忘れ診断装置1式とは、現在75歳以上のドライバーの方が免許更新のときに認知機能検査を受けられますが、それの簡易版でございまして、タブレット式のものでございます。ここにいろいろなイラストが出てきて、それをどれだけ覚えているかということを簡易に診断するものでございます。  現在、運転免許センターに1台設置しておりまして、運転免許の相談に来られた方に対して、同意をいただいた上で検査を実施しているところでございます。  導入してから平成30年度で187人の方を診断させていただきました。その中で、少し衰えているのではないでしょうか、または、大丈夫ですよと、そのようなことを、結果をもとにアドバイスさせていただいた上で、運転に支障があれば病院で検査を受けていただき、その結果に基づいて適切なアドバイスをするなど、より運転者に寄り添った対応をするために活用しております。 ○(大政博文委員) 高齢者の事故は、本人がしたいわけではない事故が多くて、人生の最後の方に悲惨な事故を経験するというようなことがないように、できるだけのことはしていただきたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(西原進平委員) 187ページの交通事故抑止緊急対策事業では横断歩道が1,093本、交通安全施設等整備事業では860本とありますが、この違いを具体的に教えてください。 ○(交通部長) まず、オの交通事故抑止緊急対策事業につきましては、平成29年に、交通死亡事故が人口10万人当たり全国でワースト2位という実態が浮き彫りになったことから、緊急的に交通事故を防止するために予算措置をお願いした事業でございます。  特に、この中で優先的に整備した横断歩道につきましては、交通事故によって、横断中に歩行者がはねられた事故の実態を踏まえた場所を抽出した危険箇所の整備でございます。  次に、カの交通安全施設等整備事業につきましては、道路管理者や地元の方々等の道路点検、または通学路等の点検結果を踏まえまして、横断歩道の設置や摩耗箇所の補修を計画的に整備しているものでございます。 ○(西原進平委員) 所管の警察署は、所管内に横断歩道が何本あるのかわかっているんですか。 ○(交通部長) 現在、県下で約4万カ所以上の横断歩道がございます。これにつきましては、各警察署で全て把握しております。絶えず定期的な点検を指示しているところでございますが、交通量によって横断歩道の摩耗の度合いが違うということで、把握をしてから次の補修までの間に若干タイムラグがあります。非常に見えにくいところがあるということは承知しておりますが、把握したところにつきましては、速やかに対応することとしております。 ○(西原進平委員) 各警察署が横断歩道を全部把握されているんだったら、例えば、ここは薄いんだけれどもどうするのかと聞かれたら、警察署の中で優先順位つけていて、ここよりもっと悪いところがあって、そちら側やってからになるから何番目になるとかいう説明ができるわけです。そんなことを教えてくれますか。 ○(交通部長) 把握した箇所については、速やかに工事、補修の段取りを進めております。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(笹岡博之委員) 同じページの交通安全施設等整備事業の中で、信号機の新設について我々もよくお話を聞きます。  その中で、県単独の信号機の新設が1件もこの中に入っていませんけれども、これは前からでしたか。 ○(交通部長) 信号機につきましては、交通の安全と円滑化ということで国の基準がございまして、その基準に基づいて整備しております。  本県におきましては、原則国の補助事業の中で整備しておりまして、その基準に満たない場合でどうしても必要な箇所がありましたら、そのときは個別に検討いたしまして、県単独事業での整備をお願いすることもございます。 ○(笹岡博之委員) わかりました。  新しい道ができて信号機がつくということが多いと思いますので、信号機の新設はハードルが高いなというイメージを我々は持っています。  その中で、今回国の内示で9,100万円の減とありますが、これはどういう理由で内示減になったんですか。 ○(警務部会計課長) 交通安全施設等整備事業は、国からの補助金を財源として整備している事業でございます。国からの補助金交付額が、本県が要求していた金額を下回った場合、事業の実施に対する財源の確保ができないことから、財源収入に伴い執行を抑制しなければならず、決算の整理上、不用額に計上されるものであります。 ○(笹岡博之委員) そういうことですね。わかりました。  信号機の新設は、国や県の予算にも関係するので、ぜひ警察から県や国に対してしっかり要望していただきたいと思います。 ○(戒能潤之介委員) 同じ交通安全施設等について、以前相談があった件でお聞きします。  三叉路で、建物があって車が出てくるときに危ないので、直進道路のところに一旦停止の道路標識がある交差点がありました。ところが時代の流れで建物がなくなり、非常に見通しのよい三叉路になりました。そこで、地元の人が安全を確認しながら普通に徐行して通ったところ、パトカーにとめられて、一時停止が見えないのですかと切符を切られたそうです。昔、建物が建っていたときは、確かに一時停止の標識があってしかるべきだったんだけれども、時代の流れで地域が変わってきた場合に、例えばとまれを徐行みたいな形に道路標識の表示を変えていくというようなことはありますか。道路標識は周りの形状が変わったとしてもずっとそのまま残していくのか、それとも状況によって、地域の要望などによって柔軟に対応していくのか、その辺のところをお聞かせください。 ○(交通部長) 交通安全施設の整備につきましては、当然、設置に当たりまして、その当時の交通状況等を踏まえて検討して設置しております。  また、設置後も設置前後の効果検証を実施しておりまして、効果が少ない場合にはさらなる対策を検討するなど、絶えず確認しながら進めているところでございます。  また、今お話にもございましたように、家がなくなって見通しがよくなったことによって特に支障がないということであれば、撤去も当然必要だと考えています。ただ場所によりますが、逆に見通しがよくなったことによって、交通の流れがふえた、または、とまらなければならないタイミングがやはり必要だという場合には、引き続き交通規制をそのまま残す場合もございます。  いずれにしましても、道路は生き物だと認識しておりますので、交通の流れや交通事故の状況を踏まえた交通規制については、不断の見直しも含めてこれからもやってまいりたいと考えております。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(黒川理惠子委員) 2点ほどあるんですけれども、横断歩道は、大体どのぐらい待っていただいたら塗り直せるのか、わかったら教えてください。住民にお答えするのに、お願いしてからどのぐらいの期間待ったらいいのかというのを教えていただきたい。  もう一点が、カの信号機の新設についてです。
     地元で信号機が新設されましたが、そこは夕方市内で一番交通量が多い場所にもかかわらず、前後の右折とか左折がない普通の信号機しかついていません。新設の際に、交通状況を調べて新設されていないんでしょうか。その2点について、教えてください。 ○(交通部長) 横断歩道を含めた道路標示の補修でございますが、交通量の多いところでございましたら2年ぐらいで薄くなり始めます。そういうことで、各警察署で点検をした上で、一括して計画的に補修の対応をしているところでございます。  ただ、前年度末までに把握した箇所については、新年度に順次補修工事を進めているところでございまして、その後にわかった場合は、若干、おくれてくる場合もございます。  私どもといたしましても、できるだけ速やかに対応していくことを基本として、補修工事を進めてまいりたいと考えています。  また、信号機につきましては、先ほども御説明申し上げたとおり、交差点などの信号機を設置する場所については、交通量とか交通事故の状況等を踏まえて整備しています。  設置したことで右折がしにくくなったなどのお声や要望を聞きながら、順次改良しております。例えば右折矢印は効果があるのかどうかということについての効果検証をした上でやっております。  また、サイクルといいまして、赤、黄、青の時間を調整することはそれぞれの信号機で可能ですので、その中で、微調整をやりつつ交通の安全と円滑に努めているところでございます。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) それでは、質疑もないようですので、警察本部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。  定第101号議案平成30年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。  以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。  なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) 御異議ないもと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。  これにつきまして、本日、委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに、項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) 御異議ないもと認め、そのとおりに決定いたします。  以上をもちまして、スポーツ文教警察委員会を閉会いたします。               午後3時3分 閉会...