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  1. 愛媛県議会 2019-11-07
    令和元年環境保健福祉委員会(11月 7日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和元年環境保健福祉委員会(11月 7日) 環境保健福祉委員会会議録   〇開催年月日  令和元年11月7日(木) 〇開会時刻   午前  9時59分 〇閉会時刻   午後  2時16分 〇場所     環境保健福祉委員会室 〇審査・調査事項等  〇 決算調査について 〇出席委員[7人]  委員長     松尾  和久  副委員長    三宅  浩正  委員      越智   忍  委員      菊池  伸英  委員      田中  克彦  委員      毛利  修三  委員      森高  康行
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[29人]  防災安全統括部長    福井  琴樹 (県民環境部)  県民環境部長      岸本  憲彦  県民生活局長      仙波  純子  防災局長        東   公弘  環境局長        宇佐美 伸次  県民生活課長      須山  定保  男女参画・県民協働課長 中川 美奈子  人権対策課長      大西  康広  消防防災安全課長    渡辺  良浩  防災危機管理課長    高橋  直宣  危機管理監       西村  和己  原子力安全対策課長   根來 與志典  原子力安全対策推進監  大橋  良照  環境政策課長      古川  宏史  環境技術専門監     高松  公子  循環型社会推進課長   日野  伸二  自然保護課長      山中  美幸 (保健福祉部)  保健福祉部長      山口  真司  医療政策監       河野  英明  社会福祉医療局長    高橋  敏彦  生きがい推進局長    吉川   毅  保健福祉課長      馬越  祐希  医療対策課長      大野  和久  医療保険課長      西山  俊実  健康増進課長      中原  一也  薬務衛生課長      神野  雅司  子育て支援課長     佐々木 英生  障がい福祉課長     近藤   修  長寿介護課長      名智   光               午前9時59分 開会 ○(松尾和久委員長) ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。  本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に越智忍委員、田中克彦委員を指名いたします。  この際報告いたします。  森高委員から、前回の委員会における質問中、一部不要な内容があったため、会議録から取り消してほしい旨の申し出があり、該当部分を取り消しましたので御承知おき願います。  それでは、定第101号議案平成30年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分の調査を行います。  県民環境部関係分の決算について、理事者の説明を求めます。 ○(県民生活課長) それでは、県民環境部の主要施策の概要につきまして御説明いたします。  資料8の平成30年度主要施策の成果説明書の122ページをお開き願います。  施策17、未来につなぐ協働のきずなづくりのうち、123ページのウ、地域創生担い手NPO自立促進事業では、地域において、対応困難な課題や新しいニーズに迅速かつ柔軟に対応できるNPOが雇用の受け皿となって自立し、地域活性化の担い手として活躍できるよう自立活動の成功モデルの創出を支援することで、NPOの自立促進を図りました。  次に、125ページをお開き願います。  施策18、男女共同参画社会づくりのうち、126ページから127ページにかけてでございますが、ウ、えひめ女性活躍加速化事業では、オール愛媛体制のもと、ひめボス宣言事業所の拡大や女性管理職登用の促進、ひめボス交流会の開催などの取り組みを通じ、女性が活躍できる環境整備に努めました。  次に、128ページをお開き願います。  施策19、人権が尊重される社会づくりのうち、128ページから130ページにかけてでございますが、イ、人権尊重の社会づくり推進事業では、愛媛県人権施策推進協議会において、人権が尊重される社会づくりを進めるための施策について検討、協議をしたほか、同和問題を初めとするさまざまな人権課題の解決を目指して各種啓発事業を実施し、県民の人権意識の高揚に努めました。  次に、171ページをお開き願います。  施策27、救急医療体制の充実のうち、171ページから172ページにかけてでございますが、ア、救急業務高度化事業では、救急救命士の業務拡大に伴い県内の救急救命士に対し追加講習を実施するとともに、県メディカルコントロール協議会を開催し、救急救命処置等の検証や活動報告等を行い、県内救急医療体制の充実・強化を図りました。  次に、181ページをお開き願います。  施策30、消費者の安全確保と生活衛生の向上のうち、181ページから182ページにかけてでございますが、イ、消費者行政活性化事業では、地方消費者行政推進交付金を活用し、県消費生活センターの機能強化や県・市町消費生活相談員等法定資格取得研修を通じ、相談体制の強化を図るとともに、おもいやり消費に係る啓発イベントの実施や外国人向け消費生活相談窓口の整備等により、消費者意識の向上と消費者トラブルの未然防止に努めました。  次に、185ページをお開き願います。  施策32、交通安全対策の推進のうち、185ページから186ページにかけてでございますが、イ、自転車安全利用促進事業では、愛媛県自転車安全利用研究協議会を開催し、先駆的な自転車安全利用対策を実施するとともに、ワークショップによる自転車安全利用の講習や各種コンテスト等を通じ、県民のヘルメット着用意識の醸成を図りました。  次に、189ページでございますが、施策34、原子力発電所の安全・防災対策の強化のうち、191ページのウ、原子力発電施設等緊急時安全対策事業では、緊急時情報連絡網、各種資機材等の整備を行うとともに、原子力防災研修住民向け講習会等を開催したほか、関係機関及び住民の協力のもと、原子力防災訓練を実施し、伊方発電所周辺地域における原子力防災対策の強化を図りました。  次に、192ページでございますが、オ、原子力防災情報収集発信強化事業では、原子力災害時に避難経路の被災状況等を迅速かつ効率的に把握するため、無人航空機、ドローンを活用した情報収集体制の構築に向け、機体、運航管理システム、搭載カメラ等を整備するとともに、遠隔操作による自律飛行、映像伝送等の各種試験を実施するなど、情報収集体制の強化を図りました。  次に、195ページをお開き願います。  施策35、防災・危機管理体制の充実のうち、イ、消防学校地域防災リーダー養成事業では、消防学校を地域防災リーダーの養成拠点として位置づけ、防災意識の普及啓発のための展示施設を活用して、防災士等に対する専門的な研修を実施し、自主防災組織活動の一層の活性化を図りました。  次に、199ページをお開き願います。  タ、豪雨災害対応検証事業では、昨年の豪雨災害における初動、応急対策に関し住民への情報提供や発災直後の初動対応、災害対策本部の体制等について組織的に検証するとともに、課題の抽出、教訓の整理などを実施しました。  次に、同じく199ページから200ページにかけてですが、チ、被災者生活再建緊急支援事業では、豪雨災害により居住する住家が被災した世帯を対象に、被災者生活再建支援法の対象外となっている半壊・床上浸水世帯も含め、被災者の生活再建のための支援を実施しました。  次に、276ページをお開き願います。  施策47、環境教育・学習の充実と環境保全活動の促進のうち、276ページから277ページにかけてでございますが、ア、「三浦保」愛基金環境保全活動支援事業では、「三浦保」愛基金を活用し、環境保全、自然保護活動を行う非営利団体への助成や、環境保全、自然保護に積極的に取り組む個人、団体を表彰する活動への支援を行い、県内における環境意識の高揚に努めました。  次に、278ページをお開き願います。  施策48、地球温暖化対策の推進のうち、279ページから280ページにかけてでございますが、イ、クールチョイス強化事業では、家庭からのCO2排出量の削減を図るため、地球温暖化防止につながる賢い選択を県民に呼びかけるえひめクールチョイス大作戦を展開し、家庭における温暖化対策に取り組みました。  次に、281ページでございますが、施策49、環境への負荷が少ない循環型社会の構築のうち、ア、循環型社会ビジネス振興事業では、他の模範となるリサイクル製品等を優良モデル、略してスゴecoとして平成30年度は4件認定し、愛媛の3R企業展等において、県民や県内企業等へのPRを行い、循環型社会ビジネスの育成、振興を図りました。  次に、282ページをお開き願います。  施策50、良好な生活環境の保全のうち、283ページのエ、合併処理浄化槽設置整備事業では、公共用水域の水質保全と生活環境の向上を図るため、市町が実施する個人設置型及び市町設置型の合併処理浄化槽の整備に対し、補助金を交付しました。  次に、284ページをお開き願います。  施策51、豊かな自然環境と生物多様性の保全のうち、284ページから285ページにかけてでございますが、ア、石鎚山系地域力向上事業では、エコツーリズムの推進、石鎚山ヒルクライム大会への支援を行うとともに、環境保全意識啓発事業を実施し、石鎚山系のすぐれた自然環境及び生物多様性の保全に関する意識の高揚を図りました。  次に、287ページをお開き願います。  エ、生物多様性えひめ戦略推進事業では、生物多様性を保全し、自然と共生する社会を実現するため、平成28年度に改訂した第2次生物多様性えひめ戦略に基づき、野生動植物調査や外来生物対策、普及啓発等を行い、関係機関や県民それぞれが役割を認識し、連携しながら生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組む機運の醸成に努めました。  次に、294ページをお開き願います。  施策53、再生可能エネルギー等の利用促進のうち、295ページのイ、新エネルギー等導入促進事業では、独自に家庭用燃料電池及び蓄電池の設置補助制度を実施する市町に対し、補助実績に応じて補助金を交付するとともに、企業が実施する再生可能エネルギー導入可能性調査に対する補助金交付、新エネルギーの普及啓発等を実施しました。  以上が主要施策の概要でございます。  続きまして、県民環境部関係の平成30年度決算の概要について御説明いたします。  お手元の資料のうち、資料5、平成30年度愛媛県歳入歳出決算に関する附属書に関しまして、別冊で部局別に整理されました参考資料2、平成30年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書により説明をさせていただきます。  まず、歳入でございます。  平成30年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書の67ページから、県民環境部の歳入でございますが、調書の72ページをお開き願います。  平成30年度の県民環境部の収入済額は、41億9,406万8,325円となっております。  続きまして、歳出でございますが、73ページを御覧ください。  第1目の一般管理費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費、事務経費でございます。  なお、一般管理費の不用額155万6,421円については、主に低濃度PCB廃棄物処理促進事業の実績の減などによるものでございます。  次に、73ページから74ページにかけまして、第16目の諸費でございます。この経費は、県功労賞や県政発足記念日知事表彰などの栄典事務に要した経費でございます。  なお、諸費の不用額319万8,027円については、主に表彰数の実績減などによるものでございます。  次に、同じく74ページ、第1目の環境生活総務費でございます。この経費は、防災局、環境局、地方機関の職員経費と事務経費でございます。  なお、環境生活総務費の不用額377万3,555円については、主に職員経費の実績減などによるものでございます。  次に、75ページから76ページにかけまして、第2目の生活福祉推進費でございます。この経費は、消費者トラブル被害防止、消費者行政の活性化など、消費生活の安定のために要した経費でございます。  なお、生活福祉推進費の不用額811万5,876円については、主に消費者行政活性化事業費における国の内示減などによるものでございます。  次に、同じく76ページ、第3目の消費生活センター費でございます。この経費は、消費生活センターの管理運営に要した経費でございます。  次に、同じく76ページから77ページにかけまして、第4目の生活環境施設整備費でございます。この経費は、市町が実施する水道施設整備等に対する指導、監督や耐震化の促進、合併処理浄化槽等生活環境施設整備に対する助成、環境ビジネスの振興、循環型社会の形成、産業廃棄物処理施設の指導、監督、不法投棄未然防止対策の強化などに要した経費でございます。  なお、生活環境施設整備費の不用額5,609万2,508円については、主に合併処理浄化槽設置整備事業費における補助金交付申請額の減や災害廃棄物広域処理支援事業費の実績がなかったことなどによるものであります。  次に、77ページから78ページにかけまして、第5目の環境保全推進費でございます。この経費は、市町による家庭用燃料電池等の設置補助制度に対する助成、環境保全、または自然保護に係る活動を行う非営利団体への助成、地球温暖化の防止、自然公園の施設整備や石鎚山系の地域力の向上などに要した経費でございます。  なお、環境保全推進費の繰越明許費でございますが、自然公園等施設整備事業費について、地元や関係機関との調整等に時間を要したことから、令和元年度へ繰り越したものです。
     また、環境保全推進費の不用額2,683万1,408円については、主に新エネルギー等導入促進事業費における市町補助実績の減、自然公園等施設整備事業費における国の内示減等に伴う減などによるものであります。  次に、78ページから79ページにかけまして、第6目の公害対策費でございます。この経費は、工場等の排水監視や生活排水対策などの水質汚濁防止対策、PM2.5など大気汚染の常時監視やばい煙発生施設の立入調査などの大気汚染防止対策、環境放射線等の監視、調査などに要した経費でございます。  なお、公害対策費の不用額1億7,948万3,181円については、主に環境放射線等対策費及び原子力発電施設環境保全普及対策費における国の内示減などによるものであります。  次に、同じく79ページ、第7目の自然公園費でございます。この経費は、宇和海海域公園のサンゴ保護対策や自然公園の管理に要した経費でございます。  次に、79ページから81ページにかけまして、第9目の防災対策費でございます。この経費は、平成30年7月豪雨災害により住家に被害を受けた世帯の支援、無人航空機、ドローンの運航体制整備による原子力災害時の情報収集体制の確立などに要した経費でございます。  防災対策費の繰越明許費でございますが、まず被災者生活再建緊急支援事業費については、施工業者の不足により年度内の完了が困難となったことから、令和元年度へ繰り越したものです。原子力防災避難円滑化モデル実証事業費については、機能向上に係る工法の検討及び用地取得等に時間を要したことにより、令和元年度へ繰り越したものです。  また、原子力災害医療施設整備費については、放射能汚染水の貯水及び排水設備に係る工法の検討等に時間を要したことにより、令和元年度へ繰り越したものです。  さらに、防災対策費の事故繰越でございますが、原子力発電施設周辺地域防災強化対策費について、放射線防護対策工事に係る工法の検討等に時間を要したことにより、令和元年度へ繰り越したものです。  なお、防災対策費の不用額1億6,568万7,969円については、震度情報処理装置更新費における入札減、原子力発電施設等緊急時安全対策費における国の内示減などによるものであります。  次に、81ページから82ページにかけまして、第10目の消防指導費でございます。この経費は、消防防災ヘリコプターの運営管理、消防学校の運営管理及び教育訓練などに要した経費でございます。  なお、消防指導費の不用額1,137万504円については、消防防災ヘリコプター運営管理費の入札減などによるものであります。  次に、82ページ、第11目の鉄砲火薬ガス等取締費でございます。この経費は、火薬、高圧ガス、LPガス等の保安指導などに要した経費でございます。  なお、鉄砲火薬ガス等取締費の不用額133万7,399円については、主に災害のため会議を中止したこと等による旅費減によるものであります。  次に、同じく82ページから83ページにかけまして、第12目の交通安全対策費でございます。この経費は、交通事故相談所の運営、交通安全運動の推進及び自転車安全利用の促進などに要した経費でございます。  なお、交通安全対策費の不用額201万795円については、自転車安全利用促進事業費における入札減などによるものであります。  次に、同じく83ページ、第1目の企画総務費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費と事務経費でございます。  次に、84ページ、第1目の社会福祉総務費でございます。この経費は、NPO法人設立の認証や制度普及のための説明会の開催などに要した経費でございます。  次に、同じく84ページから85ページにかけまして、第2目の社会福祉振興費でございます。この経費は、NPO、ボランティアへの活動支援、女性登用の推進など女性活躍の加速化、男女共同参画社会づくり推進ドメスティック・バイオレンス防止対策などに要した経費でございます。  なお、社会福祉振興費の不用額467万5,567円については、主に性暴力被害者支援センター設置事業費における国の内示減などによるものであります。  次に、同じく85ページ、第6目の社会福祉施設費でございます。この経費は、男女共同参画センターの管理運営に要した経費でございます。  次に、同じく85ページから86ページにかけまして、第10目の人権対策推進費でございます。この経費は、職員経費のほか、人権啓発活動の推進、隣保館運営の助成などに要した経費でございます。  なお、人権対策推進費の不用額1,002万8,849円については、主に隣保事業等推進事業費及び人権尊重の社会づくり推進事業費における国の内示減などによるものであります。  次に、86ページから87ページにかけまして、第1目の児童福祉総務費でございます。この経費は、県民生活局の一部の職員に係る職員経費でございます。  次に、同じく87ページ、第2目の青少年指導対策費でございます。この経費は、青少年の健全育成活動の推進などに要した経費でございます。  次に、同じく87ページから88ページにかけまして、第6目の狩猟費でございます。この経費は、狩猟免許や狩猟者登録に関する事務、ニホンジカの捕獲事業などに要した経費でございます。  なお、狩猟費の不用額448万3,562円については、主に特定鳥獣保護管理計画推進事業費における入札減によるものであります。  次に、88ページから89ページにかけまして、第1目の県有施設災害復旧費でございます。この経費は、平成30年7月豪雨災害により被災した自然公園施設、園路の復旧に要した経費でございます。  なお、県有施設災害復旧費の繰越明許費でございますが、自然公園施設災害復旧費について、災害により労務者の手配、調整等に時間を要したことから、令和元年度へ繰り越したものです。  以上でございます。どうかよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○(松尾和久委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、県民環境部関係の決算に関する質疑はありませんか。 ○(田中克彦委員) 御説明ありがとうございました。  決算額調書、参考資料2の67ページから71ページにかけて、廃棄物処理センターの関係で、歳入に運営費の貸付金償還金の額と施設整備費の補助金が入っています。貸付金償還とは、最初に出資したときの償還金と理解すればいいのか。また、歳入に上げている補助金はどういうものか。少し補足して説明していただければと思います。 ○(循環型社会推進課長) 県の廃棄物処理センターに係る貸付金と補助金でございます。貸付金につきましては、平成30年度当初にセンターの運営に必要な額、18億6,300万円を支出しておりますが、これはセンターに短期1年間で貸し付け、年度末に返還していただくものでございます。  それから、施設整備の補助金につきましては、一般廃棄物処理施設整備指導補助金であり、県のセンターとは関係ございません。 ○(田中克彦委員) わかりました。同列に意識していました、済みません。  要するに償還金というのは、単年度でセンターを運営するために県が貸し付けて、かつそれに対してその年度のうちに、センターの方から返していただいたもので、最初の出資の返済とは違うということでよろしいですか。 ○(循環型社会推進課長) 貸付金につきましては、委員おっしゃいますように、単年度で貸し付けて、また単年度で返してもらうものでございます。その他、センターの借入金の返済の一部については、償還金の補助を別途行っております。 ○(田中克彦委員) 東予事業所が操業休止となりましたけれども、平成30年度決算はセンターとしての決算であって、県の中でそれが具体的に著しく反映される部分は、平成30年度の決算ではなかったということでとりあえずは理解しておいていいでしょうか。 ○(循環型社会推進課長) 廃棄物処理センターにつきましては、平成30年度は基本的に運営しており、自前の収入と支出によって運営してきました。県との関係におきましては、貸付金については全額返還されておりますので、県の財政への影響はございません。  ただ平成30年度につきましては、経年劣化に伴い、施設の故障が相次ぎまして、結構まとまった施設が稼働していない期間が5カ月強に及んでおります。そのためセンター自体の収支としましては、今まで以上に支出が多く、センターの決算は赤字、債務が膨らんだ形になっております。それを今後どうしていくか、センターの存続や解散も含めて話し合うとのことですので、その中でまた検討していくという状況です。 ○(田中克彦委員) わかりました。今後のことは決算とは違うので、決算の処理の中では理解しました。 ○(森高康行委員) 主要施策の成果説明書の173ページで、地域ヘリポート整備支援事業、医療対策課の所管でありますが、私どもの地元も含めてこのように整備がされているわけでありますが、この整備によって県下、計画からいえばどれぐらいの整備率になったのでしょうか。 ○(県民生活課長) 委員おっしゃいました地域ヘリポート整備支援事業につきましては医療対策課の所管でございますので、保健環境部の方でお聞きいただければと存じます。 ○(森高康行委員) わかりました。 ○(松尾和久委員長) 済みません、午後になります。 ○(田中克彦委員) 成果説明書の125ページから127ページにかけての男女共同参画の関係で、先ほど説明もあったえひめ女性活躍加速化事業との関係になると思いますが、この中でひめボス推進アドバイザー云々という説明が書かれています。事業所も訪問しながら、宣言していただける事業所の拡大とあるのですが、このひめボス推進アドバイザーの役割と、実際に何事業所ぐらいを回りながらそういう活動を積み上げているのか、もしわかれば教えていただければと思います。 ○(男女参画・県民協働課長) ひめボス推進アドバイザーですけれども、愛媛県法人会連合会に委託して実施しております。企業で人事、労務などを経験された企業OBの方を1人雇用し、企業を回っていただいて、ひめボス宣言の取り組みとして、宣言事業所の新規獲得、また、既に宣言されている事業所には、一般事業主行動計画の策定に関するアドバイス、それから、社会保険、国の雇用関係の事業所などへつなげておりまして、そういう形で女性活躍の推進についていろいろと助言、アドバイスしていただいております。  済みません。平成30年度に具体的に何社回ったか、今手元に持っておりませんので、後日、数字をお知らせさせていただいてよろしいでしょうか。 ○(田中克彦委員) わかりました。どうぞよろしくお願いします。  それでは決算ですから、平成31年3月末現在で、ひめボス宣言事業所数が718事業所とあったのですが、多分事業を始めたころにはかなり飛躍的に事業所もふえていったと思いますけれども、これからは積み上げていくのが非常に大変だと思います。平成30年度で新たにひめボス宣言をされた事業所はどれくらいふえたのか、わかれば教えてください。 ○(男女参画・県民協働課長) ひめボス宣言事業所数は平成29年度末で494事業所、平成30年度末で718事業所ですので、平成30年度の実績で申し上げますと、224事業所ふえております。 ○(田中克彦委員) 細かいところは難しいのかもしれませんけれども、地域や分野でかなり大きく進んだところがもしあったのであれば、教えていただければと思います。 ○(男女参画・県民協働課長) 済みません。令和元年9月末時点での市町別や業種分類別は手元にあるのですけれども、平成30年度限定で地域別や分野別でふえた内訳は、今手元に持ち合わせておりませんので、それもまた後でよろしいでしょうか。  ただ令和元年9月末時点でいいますと、全767事業所に宣言いただいており、内訳は中予が439、東予が150、南予が178となっております。やはり事業所が多い松山市がほぼ半分以上を占めております。 ○(田中克彦委員) おおよそのイメージはわかりました。  事業の成果として、女性登用の自主目標を設定される企業が900社を超え、ひめボス宣言をしていただける事業所がかなりふえてきたということは一つの成果ではあろうと思います。目標だけではなく、実際に計画的に女性の方々を幹部も含めて登用していただき、女性の採用もふやしていただく、いわゆる成果につなげていくための宣言であり、事業の活動だと思います。そういう視点から、事業の評価や効果などはどのように見ておられるか、御認識をお聞かせいただければと思います。 ○(男女参画・県民協働課長) 先ほど一つはアドバイザーの件で御質問いただいたのですけれども、ひめボス宣言事業所を宣言していただいた後、愛媛県には中小企業が多いため、県全体を一つの大きな企業という形で捉えて、1社の社内だけでメンター、メンティということはなかなか難しいので、社外の方にメンターになっていただき、宣言事業所の従業員の方を対象にメンティにアドバイスいただくという愛媛県独自のメンター制度を展開しております。参加いただいた方からは、最初は事業に参加した段階では、自分が仕事を継続することにそんなに強い思いはなかったけれども、メンターの方のアドバイスを受ける中で、次に昇進の機会のお話をいただいたらぜひ受けたいと思うなど、すごく前向きな回答もいただいておりまして、数字ではなかなか難しいのですが、そのあたりで大きな事業成果が出ていると思っております。  また、ひめボス交流会という形で、宣言事業所の皆様にも広く情報共有を行い、優良事例を取り上げたものを冊子にしておりますので、参考として取り組みを進めていただきたいと考えております。 ○(田中克彦委員) 事業として進められていく先は、実際に女性の登用や、あるいは採用枠を広げていただくところに結びつけていくことが大事だと思います。ぜひ事業の評価としてそうなるように、さらに前向きに対応していただければと思います。  続けて構いませんか。 ○(松尾和久委員長) どうぞ。 ○(田中克彦委員) 関連して、男女共同参画センターがあると思いますけれども、指定管理者に委託されているので私も事業の全体が見えないのですが、実際に、センターとしての稼働率、利用状況はどうなっているのか。難しいかもしれませんが、お教えいただければと思います。 ○(男女参画・県民協働課長) 男女共同参画センターの貸し館につきましては、当然、指定管理ですので、男女共同参画の推進を目的とした利用ですけれども、その他各種行事や集会など、県民に広く御利用いただきたいと考えております。  平成30年度の貸し館施設の利用者につきましては6万5人で、平成29年度に比べまして約1,800人減少しております。有料貸し館の利用者数につきましては、平成27年度が約6万7,000人、平成28年度が約6万7,000人、平成29年度が約6万2,000人、平成30年度が約6万人で、ここ数年、大体そのあたりの数字で推移しております。稼働率につきましては約6割でございます。 ○(田中克彦委員) 委託しているのですから、指定管理者としてどう運営していくかということは恐らくあろうかと思いますが、せっかく男女共同参画センターという名前がついているのですから、できる限り女性の方や女性団体など、団体の方の例えば女性会員の方々などにできるだけひろく利用してもらえるようにしていくことが一番メーンの課題かと思います。さらにそういう位置づけも含めて、6割をぜひ広げていくという意味では、周知活動やPR活動なども引き続き対応して、利用状況も伸ばしていくという認識で取り組んでいただくのが大事かと思います。何かその点で今の状況などがあれば。 ○(男女参画・県民協働課長) 男女共同参画センターでは、施設環境の整備や利便性の向上、研修や相談、図書館や貸し館等のサービスの拡充を図るとともに、センターのホームページやパンフレット、チラシの配布等により、施設やサービスの積極的なPRを行い、新規利用者の獲得やリピーターの継続利用の促進に取り組んでいるところでございます。  なお一層、施設の利用が進むようPRをしたいと思いますので、委員の皆様方もぜひ施設の利用について御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○(松尾和久委員長) では、暫時休憩いたします。11時5分から再開いたします。               午前10時55分 休憩            ――――――――――――――               午前11時5分 再開 ○(松尾和久委員長) 質疑を続けます。  委員の皆さん、県民環境部関係分の決算に関する質疑はありませんか。 ○(越智忍委員) 毛利委員と私は監査委員ですから、余りここで質問するのはどうかと思いながらも、済みません。  一つ決算書の方で御説明いただいた中に、消防防災ヘリコプターの関係で、不用額で入札減という理由があったと思います。  まず1点目は、入札に関しては、何社ぐらいが応札されたのか、わかれば教えてほしいのですが。 ○(消防防災安全課長) 消防防災ヘリコプターの点検につきましては、300時間点検がございまして、毎年1回、大きな点検がございます。前回の入札は2社でございます。 ○(越智忍委員) 今、点検の話があったのですけれども、これは1年間の運航委託管理のような契約という解釈でいいのですか。 ○(消防防災安全課長) この委託の中には運航管理と整備の部分があります。 ○(越智忍委員) 両方ということですね、ありがとうございます。  たしかヘリの機体そのものの資機材などは、県が買って、県の所有物ということでよろしいですか。 ○(消防防災安全課長) 県の所有物です。 ○(越智忍委員) ありがとうございました。  何年か前に本会議で私も質問させてもらったのですけれども、中部地方で防災ヘリが墜落事故を起こしたことがあって、以来、国はパイロットの2人体制を打ち出しています。平成30年度決算ですので、平成30年度の入札には、応札に対する条件づけがあると思うのですが、その中でヘリのパイロット数は、この平成30年度ではまだ複数にはなっていないのですか。 ○(消防防災安全課長) 消防防災ヘリコプターの相次ぐ墜落事故を受けまして、2パイロットが望ましいということは消防庁からも言われておりましたが、厳密に2パイロットの方向性が示されたのは今年度10月でございます。 ○(越智忍委員) 決算なので、平成30年度のことしか聞いてはいけないと、過去、先輩方からずっと教わっているので、私は聞きたかったのだけれども、これはまた来年聞かせていただきます。 ○(松尾和久委員長) ほかに。 ○(森高康行委員) 同じ課になると思うのですが、195ページの消防学校地域防災リーダー養成事業で、消防学校を使って、防災士の養成をしているということですが、もう少し成果も含めて詳しく教えていただければと思います。 ○(消防防災安全課長) 消防学校におきましては、教育訓練のための設備やそうしたスキルを持った教官、ノウハウが備わっているところですので、平成29年度から消防学校に住民の防災教育や自主防災組織、防災士等の訓練や学習を行う地域防災リーダー養成講座を実施しております。  まず、防災インストラクター養成という観点で、防災士などが自主防災組織の指導ができる技術や知識を習得するため、より高い指導力を有する方を育成する防災インストラクター養成コースがございます。  また、一方で、消防防災活動の技術や住民の避難など、一部専門性を持たせて専門的な技術や知識を習得するためのスキルアップ専門コースを設けており、災害の図上訓練や住民の避難対策、避難所開設運営などのコースを設けまして、地域の方に御参加いただいています。  平成29年度と平成30年度の2年間で延べ717人が受講しておりまして、この中には、西日本豪雨災害の際に被害が最小限に抑えられた地域のリーダーも複数含まれております。こうした講座を実施した際には、参加者の方々からアンケート調査をしており、具体的に申し上げますと、地元ではやはり人材不足や役員の高齢化などもありまして、若い人への呼びかけもなかなか難しい中、ほかの地域の方々と接することによって考えさせられる案件や課題が多く見つかったという意見や、初めて要介護者を瓦れきの中で移動させるという模擬訓練をやってみたところ、非常に難しいことがわかったという意見が寄せられております。  引き続き、今年度も秋以降取り組んでおりますけれども、昨年度の豪雨災害被害を受けまして、より実践的な実習、実技を取り入れた講座の内容に取り組んでいるところでございます。 ○(森高康行委員) 大変意義深い事業だと思いますが、他県はこのような事業をやっておられるのかどうか、わかっている範囲で教えていただきたい。  また、研修を受けたら修了証は出るのか。それから、修了を終えた防災士とわかるような、例えばバッジやワッペンなどは出るのか。そういう講習を修了していることは、自分自身もスキルアップの誇りですし、周りにもそういう人だという認知になると思います。他県の動向とそういう評価、頑張ったことに対する報いというものは、何か考えておられるのでしょうか。 ○(消防防災安全課長) まず、他県の状況につきましては、そうした地域の住民の方々を含めた具体的な実践的講座をやっているものと思いますけれども、具体的に詳細は把握しておりません。  受講証の関係につきましては、先ほど申し上げました防災インストラクター養成コースは、より高い専門性を有する指導者という位置づけですので認定証を交付しておりますが、後で申し上げましたスキルアップ専門コースは人数が多いこともあり、何かしら識別ができるものまでは配付できておりません。 ○(森高康行委員) 去年からことしにかけて、災害の形態が急激に変わってきたということもあります。  私も地元を回りますが、住民も報道で映像を見るものですから、ああいう災害がいつ起きないとも限らないという意見もあります。例えば民間の提供を受けてでも、そういうスキルアップをしてきた、頑張ったというものがあってもいいのかなと思います。
     他県の状況なども消防庁に照会しながら、いい例があるのなら導入したり、予算がないなら民間の力もかりたり、いろいろな方法があると思いますので、平成30年度の結果も踏まえて、参加することが誇りになり、現場でやるぞという気持ちが起こるような配慮も、今後ぜひ検討していただければと要望しておきたいと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(菊池伸英委員) 私も本会議で聞いた続きの質問になります。  195ページの消防団員確保対策推進事業についてですが、議会で答弁いただいたとおり、今、一生懸命頑張って、人口減少の中で消防団員の確保をしていることは十分理解しました。私がいつもお話しする中で、もし昼間に災害が起きたときに、愛媛では消防団員の人たちがその地域にいないケース、そういう地域があるのではないかと訴えているのですが、そのことに関連して、まず所見、お考えを聞かせてもらいたい。 ○(消防防災安全課長) 消防団の確保につきましては、日中はお住まいのエリアを離れている方々も結構ございます。そうした地域の実情等も踏まえて、基本団員の方以外にそうした有事にお手伝いできる機能別の消防団員制度の導入を働きかけています。  この機能別消防団員は基本団員を補完するという位置づけではございますけれども、地域の実情に応じて、例えば消防団OBや事業所従業員が、日中の時間はここのエリアを守るための機能別消防団員として活動していただくなど、そうした地域の実情に応じた機能別消防団員制度の導入を各市町に働きかけているところでございます。 ○(菊池伸英委員) 課長の言うとおり、今、それしか方法がないのではないかと思います。地域のそういう状況を鑑みて、機能別消防団員の強化をしているということですけれども、現時点で進んでいるのでしょうか。 ○(消防防災安全課長) 機能別消防団の関係は、知事にも立ち上げに随分御尽力いただいておりまして、まずは松山で、日中、消防団員の方々が空白になるエリアで、先ほど申し上げました事業所を単位とした機能別消防団を立ち上げております。  その後、全国的に災害が相次ぎ発生し、その取り組みが全国的に広がりを見せており、その広がりを受けまして、ここ近年ではございますけれども、研修会の開催や市町の担当者の方々に機能別消防団員制度の有効性を説明するとともに、必要性を働きかけております。  この結果、導入市町は、平成27年度は6市でございましたけれども、現時点では9市2町と順次ふえている状況でございます。 ○(菊池伸英委員) では、引き続きよろしくお願いします。  その関連で、199ページのソの広域防災・減災対策検討事業、これも本会議で一部触れたのですが、要は物資の受援計画を策定しているとのことですけれども、具体的に受援計画を策定した内容はどういったものか、それをどのように一般の人に発信しているのか。 ○(防災危機管理課長) ここで策定した受援計画につきましては、それぞれの物資拠点に各県から物資が搬送され、それをスムーズに市町、被災者の方にお配りする形で、その手順などを個別に今回作成したものでございます。今後、具体的に個別の物資拠点につきましてもマニュアルをつくっていく形で発展させて、しっかりと受援できる体制を進めている状況でございます。 ○(菊池伸英委員) 各市町の受援体制はまだできていなくて、愛媛県の方から各市町に物資を送る体制づくりだと理解していいのですか。 ○(防災危機管理課長) 委員おっしゃるとおりでございまして、今現在、受援計画が策定されておりますのは、物資の関係では愛南町でございます。やはり西日本豪雨災害を踏まえまして、市町で受援体制をしっかりとることは重要でございますので、今年度、補正予算で計上し、市町受援計画モデルケースの作成に取り組んでおりまして、市町がしっかりと受援計画を策定できるよう努めているところでございます。 ○(松尾和久委員長) よろしいですか。 ○(菊池伸英委員) はい、お願いいたします。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(森高康行委員) 192ページの原子力安全対策課の所管です。  ドローンが災害現場やイベントの取材など、いろいろと多様化しており、将来は宅急便や人までドローンで運ぶ時代が来るのではないかと言われていますけれども、飛翔体なので落ちる事故も否定できないと思います。安全管理で、自動車教習所でドローンの講習をやっているところもあると耳にしたのですが、ドローンの操縦等についてどのような配慮されているのか、また、どのように活用されているのか、平成30年度が導入の年だった気がするので報告いただければと思います。 ○(原子力安全対策課長) ドローンにつきましては、昨年度、伊方町を対象に、避難路の情報収集体制を迅速に構築するため、23機のドローンを伊方町に配備し運用を開始したところでございます。  安全管理、安全運航に関してですけれども、このドローンにつきましては運航システムを構築しまして、県庁からの遠隔操作により、事前にドローンに飛行ルートを登録しており、遠隔操作で飛行ルートどおり飛ぶことにより、避難経路の状況を確認することができるシステムでございます。気候等も関係ございますが、そういうシステムをしっかりと管理することにより、安全な運航に努めているところでございます。  また、訓練等につきましては目視外飛行になるため、事前に国土交通省に届け出をしており、安全対策を十分にとるよう御指導いただいております。飛行ルートにつきましては、監視員をそれぞれ配置しまして、安全運航に努める形で訓練を実施しているところでございます。  研修につきましては、自律運航ですので、今現在、通常の民間の方が、使っておられるプロポ、リモコンで操作する仕組みにはなっていませんが、実際にはそういうこともできるドローンを導入しておりますので、県職員や伊方町職員を対象に、運航やシステム操作手順について研修を行う中で、リモコン操作についてもカリキュラムに組み込んでいるところでございます。 ○(森高康行委員) 前にも言った記憶があるのですが、23機も導入するということで、もちろん原子力防災が最優先だけれども、何時間飛行がパイロットの評価であるように、その他のことに使うことによって使いなれて、原子力防災にも役立つと思います。ぜひ、そういういろいろなことに対応することも検討されたらどうかということを重ねて要望しておきたいと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(田中克彦委員) 295ページの新エネルギー等導入促進事業の関係ですが、ここの不用額の御説明で、市町の補助実績が想定を下回ったとのことですけれども、恐らくそれまでの実績の平均から予算を確保されておられたのだと思いますが、具体的にどういう部分でその補助実績が下回ったのか。そのあたりの事情、状況がわかればお教えいただきたいと思います。 ○(環境政策課長) 新エネルギー関連設備等導入促進支援事業費補助金は市町を通じての間接補助であり、この制度を実施する市町からの年度見込みを踏まえて予算計上していますが、最終的に年度末の実績報告で補助を決定しています。  市町には、見込みはなるべく精査するようお願いしておりますけれども、結果として当初の要望と実績の差により補助実績が想定を下回り、不用になっている次第でございます。 ○(田中克彦委員) 実績件数そのものが、平成29年度、平成28年度からすると、減少傾向ということになるのですか。 ○(環境政策課長) 実績件数につきましては、燃料電池、蓄電池、ZEH、トータルの申請件数は、平成29年度は364件です。これに対しまして平成30年度は422件と申請については増加しています。 ○(田中克彦委員) 大いに申請をしていただいて補助に応じて進めていただくには効果的な事業だと思います。今、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスというコマーシャルもあり、かなり広がってきているように思いますが、市町の見込みが実績を下回るという点について、これは決算ですが、どういう取り組みが必要か、何かお考えはありますか。 ○(環境政策課長) 市町を通じた間接補助でございますが、市町において、ZEHも含めた新エネルギーに対する補助を進めていただきたいということで、ZEHについては平成29年度から新しく制度の対象にしております。当初、平成29年度は2件でしたが、平成30年度は3件、参考ですが、平成31年度は5件と広がっております。市町には見込みがなかなか立ちにくいところではありますが、前年度をベースになるべく見込みを精査し、補助実績、補助額についてもなるべく多くしていただくよう市町に対してお願いしているところでございます。 ○(田中克彦委員) 効果的な事業だと思いますので、それが有効に活用されて、さらに前進していくようにぜひお願いしたいと思います。  それから、この中で再生可能エネルギー導入可能性調査事業費補助がありますが、平成30年度の補助実績はどういうところに補助されたのか市町や法人も含めて教えていただければと思います。 ○(環境政策課長) 済みません。その前に、先ほどのZEHの件で訂正させていただきます。先ほどのZEHの実施ですけれども、平成29年度が2件、平成30年度が3件、平成31年度が5件というのは実施の市町数でございます。件数で申し上げますと、平成29年度は12件、平成30年度は37件、参考でございますが、平成31年度は56件と広がっております。以上は訂正でございます。  続きまして、再生可能エネルギーの補助実績でございます。  平成30年度の再生可能エネルギーの補助は3件交付しております。東予の製紙業者のバイオマス熱利用、南予の木質バイオマス発電、また、鬼北町の木質バイオマス発電の可能性調査に対して交付しております。 ○(田中克彦委員) 導入できるかどうかの可能性を調査するための補助と書かれているのですけれども、可能性というところで補助をして、実際に事業として進んでいるかどうかまで、これまでの過去の分も含めて、県として進捗状況などはきちんと掌握されているのでしょうか。 ○(環境政策課長) 可能性調査のその後の実施状況でございますが、まず、先ほど申し上げました平成30年度の3件の交付先につきまして、東予の製紙関係と南予の木質バイオマス発電については、事業化の方向でございます。もう一カ所、鬼北町では木質バイオマス発電の可能性を調査して、その後、さらに具体的に検討していきたいというお答えをいただいています。  これまでの実績については、平成28年度は2件、平成29年度は1件、風力発電や木質バイオマス発電に係るものに交付していますが、これらも事業実施の方向で検討していると聞いております。 ○(田中克彦委員) この分野はやはり大きく前進していく必要があります。そういう意味では、予算を確保していく上で実績ベースは非常に大事だと思います。その点では見学会や宿泊会など、努力されているのはわかりますけれども、参加の状況など見ましても、まだまだ周知広報する必要があると思います。ぜひ事業全体として、実績ベースが引き上がるように、広報や周知活動を含めて、市町に対してもぜひ取り組みを進めていただきたいと思いますので、これは要望ということで構いません。  続けてよろしいですか。 ○(松尾和久委員長) はい、どうぞ。 ○(田中克彦委員) 先ほどの関連になりますが、191ページから192ページにかけての原子力安全対策課の関係です。  原子力発電施設等緊急時安全対策事業として、豪雨災害はありましたけれども、昨年度も原子力防災訓練は行われたのですが、昨年度の原子力防災訓練を通じて、実際に計画の見直しや検証という点ではどういうことが実績として残ったのか、改めてお聞きしたい。 ○(原子力安全対策課長) 昨年度の原子力防災訓練につきましては、10月12日に77機関、7,179名の参加のもと実施させていただきました。訓練検証結果につきましては、参加住民の方からのアンケートや関係機関からの意見、外部評価機関からの訓練評価などを踏まえ、検証結果を取りまとめまして、本年2月に発表したところでございます。  その検証結果ですけれども、主な内容は3点ございます。1点目は、情報収集において有効性が確認されたドローンの運用について、訓練を継続し、さらに実効性の向上を図る必要があること、また、さらなるドローンの活用について検討すること。2点目は、災害対策本部要員の対応能力向上のための訓練を行う必要があること。3点目は、災害時の道路状況や避難方法の伝達について住民からの不安の声があったこと。これらが検証結果として出たため、今年度の訓練に反映させ、対応したところでございます。  なお、昨年度の訓練では、ドローンによる情報収集や、FM放送を活用した臨時災害放送局による車両で避難中の住民の方に確実に情報を伝達する訓練も実施しています。その情報収集発信訓練につきましては、非常に有効性が確認されたことから、本年3月に行った県広域避難計画の修正に反映したところでございます。 ○(田中克彦委員) ちなみにこの原子力防災訓練の事業費、要するに実質的な支出額がすぐわかれば。わからなければ後ほどでも。 ○(原子力安全対策課長) 原子力防災訓練に関する経費の内容としましては、訓練評価業務委託料や訓練ビデオ、折り込みチラシ、報告書作成料、また訓練会場設営や警備委託料、バス借上料などがあり、総額1,100万円程度となっております。 ○(田中克彦委員) それで1,100万円ですか。 ○(原子力安全対策課長) はい。 ○(田中克彦委員) もう少しお金がかかっているのかと思っていたものですから、そういうことでしたらわかりました。  最後に、190ページ、原子力発電施設環境保全普及対策事業ですけれども、毎年継続して原子力施設の見学会や講演会等々されていると思います。されるからには必要性があるからだと思いますけれども、継続して実施される必要性という点では、県としてはどういう御認識でされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○(原子力安全対策推進監) これらの普及事業につきましては、県民に対する原子力に関する正確な知識の普及、啓発は重要と考えておりまして、毎年、国の広報・調査等交付金を活用して体験教室を開催するほか、公益財団法人伊方原子力広報センターに広報事業を委託しておりまして、同センターでは講演会やセミナーを実施するほか、希望者を募って伊方発電所や原子力センターの見学会も実施しています。 ○(田中克彦委員) 福島第一原発の事故が発生してから8年、9年となります。原子力施設の見学などについては、譲っても、例えば大人であれば大人の判断で施設見学に行くということそのものは、それぞれの自己責任の範疇で考えればいいと私も思います。こうやって呼びかけて、組織的に小学生や中学生のお子さんや学校などを含めて施設の見学に行かれるというケースを毎年行っているのですが、いつ何があるかわからないということも含めて、子供さん方の施設見学などについてはやめてはどうかという県民の方の御意見もあります。  講演の内容についても正確な知識という点で言えば、福島原発事故の原因もまだ定かになってない部分もあり、被害の影響はこれから先、どこまでどうなっているかはまだまだこれからの問題でもあります。そうした原発の安全性や原子力の危険性ということも含めた正確な情報を伝えていただくのであればいいと思いますが、その点では、講師の方々によっては、そう単純にはなっていない部分もあると思います。  今後、こうした部分を見直される、内容についても改善される、そういうお考えはないでしょうか。 ○(原子力安全対策推進監) 原子力発電に関しましては、反対の方や賛成の方、いろいろとお考えはあるとは思いますけれども、正確な知識はどなたにも必要だと思いますので、引き続き、正確な知識の普及、啓発に努めていきたいと考えています。 ○(田中克彦委員) 原発が稼働していることが前提となった事業の執行、あるいはこういう施設の見学会等も続けられていることについて、部分的には同意できないところがあるということを申し上げておきたいと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(消防防災安全課長) 先ほど越智委員から御質問がございました、消防防災ヘリコプターの運航委託の関係で、訂正させていただきます。  消防防災ヘリコプターの運航業務の委託事業と定期点検、耐空検査、無線検査については別の委託でございます。先ほど申し上げました2社の入札は、ヘリコプターの点検業務に関しての件でございます。訂正いたします。 ○(松尾和久委員長) よろしいですか。  ほかに。 ○(防災危機管理課長) 先ほど菊池委員から御質問があった、物資マニュアルの作成について、昨年度に作成と申し上げましたが、平成29年度に作成しておりましたので、訂正させていただきます。 ○(松尾和久委員長) よろしいですか。  ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) それでは、質疑もないようですので、県民環境部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。  定第101号議案平成30年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕 ○(松尾和久委員長) 挙手多数と認めます。  よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。  以上で、県民環境部関係分の決算調査を終了いたしました。  暫時休憩いたします。午後1時から再開し、保健福祉部関係分の決算調査を行います。               午前11時46分 休憩            ――――――――――――――                午後1時 再開 ○(松尾和久委員長) 再開いたします。  保健福祉部関係分の決算について理事者の説明を求めます。 ○(保健福祉課長) 最初に、平成30年度に実施いたしました保健福祉部関係の主な事業の概要を御説明申し上げます。  資料8の主要施策の成果説明書をお願いします。  まず、138ページをお開きください。  長期計画の施策22、高齢者がいきいきと暮らせる健康長寿えひめの実現ですが、次の139ページ、イ、後期高齢者医療公費負担事業では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者の医療に要する費用の一部を負担することにより、県民の老後における適切な医療の確保を図りました。  次に、140ページ、オ、介護給付費負担金では、介護保険法に基づき、市町が行う介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担し、要介護状態となった方に対し、自立した日常生活を営むことができるよう必要な介護サービスの確保を図りました。  次に、141ページ中段からのキ、介護基盤整備事業では、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域医療介護総合確保基金を活用して、地域の介護ニーズに対応した地域密着型サービス施設等の整備に助成を行いました。その下、ク、働く家族の介護力強化事業では、介護離職の防止と介護不安の軽減を図るため、現役世代を対象とした介護力強化セミナーの開催等により、介護保険制度や介護サービス、相談機関等の具体的情報について周知を強化し、介護の理解促進を図りました。  次に、142ページ中段からの施策23、障がい者が安心して暮らせる共生社会づくりですが、まず145ページをお開きください。  カ、障がい者文化芸術活動推進事業では、障がい者の文化芸術活動の促進を図るため、障がい者とクリエーターが協力して、障がい者アートを活用した商品化のアイデアを競う障がい者デザインマラソンの開催や、146ページにある県内の障がい者から広く芸術作品を募集、展示し、優秀作品を顕彰する障がい者アート展の開催等に取り組みました。  次に、146ページ中段のキ、発達障がい児・障がい者支援体制整備推進事業では、県内の発達障がい児・障がい者支援体制の加速化と一層の充実を図るため、発達障がい者支援協議会や地域支援ネットワーク会議の開催、地域支援マネージャーの設置、かかりつけ医等を対象とした研修会のほか、新たに147ページにあるペアレント・メンターの養成による家族支援など、地域支援体制の整備に取り組みました。  次に、同じ147ページの施策24、地域福祉を支える環境づくりですが、まず149ページをお開きください。  一番下のカ、生活困窮者自立支援事業では、生活困窮者自立支援法に基づき、県内各町の社会福祉協議会に自立相談支援窓口を設置し、各種支援を行ったほか、生活困窮者の特性やニーズに応じて、一時生活支援事業、就労準備支援事業等を実施し、生活困窮者の自立相談支援に取り組みました。  次に、150ページをお開きください。  中段のキ、被災者見守り・相談支援事業では、平成30年7月豪雨災害における被災者が安心した日常生活を送ることができるよう、県及び各市社会福祉協議会に設置した地域支え合いセンターによる孤立防止のための見守りや相談支援等、総合的な支援を実施しました。  次に、153ページをお開きください。  施策25、生涯を通じた心と体の健康づくりですが、まず156ページをお開きください。  下段のオ、ビッグデータ活用県民健康づくり事業では、事業初年度として、事業の方向性等を検討するための全体協議会を初めとして、データ分析ワーキンググループの設置など事業の推進体制を整備したほか、157ページにある愛媛大学への委託により、約20万人分の健診データをもとに地域の健康課題と生活習慣を関連づけたビッグデータ分析等に取り組みました。  次に、161ページをお開きください。  中段のス、被災地こころのケア体制整備事業では、平成30年7月豪雨による被災が大きかった3市を中心にこころの保健室の設置、こころのケアチームの派遣、被災者専用こころの相談ダイヤルの開設により、被災者のほか、市町職員、関係団体職員など災害対応に従事した支援者を対象に心のケアを実施しました。
     次に、162ページをお開きください。  施策26、安全・安心で質の高い医療提供体制の充実ですが、まずア、公立大学法人愛媛県立医療技術大学運営事業は、平成22年4月に公立大学法人化した県立医療技術大学の円滑な業務運営を確保するため、運営費の一部を交付するとともに、県公立大学法人評価委員会を開催し業務実績の評価等を行いました。イ、医療施設施設整備事業では、医療機関が行う患者療養環境、医療従事者の職場環境、衛生環境改善等の整備、また163ページ、有床診療所等の安全確保のためのスプリンクラー等設置、第二種感染症指定医療機関が行う施設整備に要する経費に対し補助を行いました。  次に、164ページをお開きください。  中段からのエ、地域医療医師確保奨学金貸付金では、医師不足が深刻化する中、大学医学部定員増に対応し創設した奨学金制度により、近い将来、本県の地域医療を担う若手医師を養成しました。  次に、168ページをお開きください。  中段のサ、感染症指定医療機関運営事業では、エボラ出血熱等の感染症に対応するため、指定医療機関への防護服等の整備に係る助成や移送実働訓練等を実施したほか、感染症対策の技術向上を図るため関係者による研修会を開催しました。  次に、171ページをお開きください。  施策27、救急医療体制の充実ですが、まず173ページをお開きください。  上段のエ、ドクターヘリ運航事業では、救急医療体制の充実を図るため、平成29年2月から県立中央病院を基地病院に、愛媛大学医学部附属病院を基幹連携病院としてドクターヘリの運航を開始し、平成30年度は1年間で289件の出動がありました。  次に、181ページをお開きください。  施策30、消費者の安全確保と生活衛生の向上ですが、まず183ページをお開きください。  下段のエ、食の安全・安心推進事業は、食の安全安心推進条例に基づく取り組みで、県民講座やホームページ、メールマガジンにより、県民に対する食の安全・安心に関する情報や知識の提供、食品事業者等への不良食品の回収情報の提供等を行い、食品による健康被害の拡大防止に努めました。  次に、195ページをお開きください。  施策35、防災・危機管理体制の充実ですが、まず200ページをお開きください。  ツ、災害救助費では、平成30年7月豪雨災害において、災害救助法を適用した7市町と連携し、避難所の設置や食事、飲料水の提供、生活必需品の支給や応急仮設住宅の供与等を実施しました。  次に、220ページをお開きください。  施策37、安心して産み育てることができる環境づくりですが、まず222ページをお開きください。  一番下のオ、えひめ結婚支援センター運営事業では、未婚化・晩婚化に対応するため、県法人会連合会に委託してえひめ結婚支援センターを開設し、結婚支援イベントやえひめ愛結び推進事業を通じて、未婚の男女に出会いの場を提供いたしました。  次に、226ページをお開きください。  ケ、愛顔の子育て応援事業では、県、市町及び県内の紙おむつメーカーと官民協働により、第2子以降の出生世帯に約1年分の紙おむつ購入に係る経済的支援を行うとともに、在住市町内店舗で購入する仕組みにより、地域経済の活性化を図りました。  次に、230ページをお開きください。  施策39、魅力ある教育環境の整備ですが、まず233ページをお開きください。  中段のク、私立幼稚園耐震化促進事業では、私立幼稚園の園児の安全・安心を確保するため、耐震化の促進を図りました。  以上が平成30年度主要事業の概要でございます。  続きまして、保健福祉部関係の平成30年度歳入歳出決算状況につきまして御説明いたします。  参考資料2の部局別一般会計歳入歳出決算額調書をお願いします。  資料の91ページをお開きください。  最初に、歳入関係でございます。  左から3列目の目の欄、01民生費負担金のうち、節の区分欄、002児童福祉施設入所措置費負担金の収入未済額につきましては、主に納入義務者の収入不安定等の事情による児童福祉施設の入所措置費負担金の未納によるものでございます。  少し飛びますが、101ページをお願いします。  目の欄、01貸付金元利収入のうち、111生活安定資金貸付金償還金の収入未済額につきましては、平成16年度で廃止した生活安定福祉基金の一般会計に引き継いだ貸付債権に係る償還金の未納によるものでございます。  102ページの目の欄、03雑入のうち、011生活保護費戻入金の収入未済額につきましては、年金を遡及して受給した場合などの被保護者からの費用の返還や不正受給の費用徴収の未納によるものでございます。  次に、歳出関係の主なものを御説明します。  107ページをお開きください。  まず、民生費関係ですが、目の欄、02社会福祉振興費は、生活福祉資金貸付事業のほか、福祉・介護人材確保対策事業、被災者見守り・相談支援事業など、地域福祉推進の基盤整備に要した経費でございます。  次に、108ページからの目の欄、03身体障害者福祉費は、障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支給や地域生活支援事業、重度心身障がい者・障がい児の医療費公費負担事業等の実施に要した経費でございます。  なお、不用額は、主に各事業における対象者等が当初の見込みを下回ったことによるものです。  109ページの目の欄、04知的障害者福祉費は、心身障がい者・障がい児に対する歯科巡回診療等の実施に要した経費でございます。その下、05高齢者福祉費は、各種在宅福祉事業の実施等、高齢者の福祉向上や後期高齢者医療費の公費負担、介護保険制度の円滑、適正な実施等に要した経費でございます。繰越額は、設計、協議等に不測の日数を要したことなどによるものでございます。  なお、不用額は、事業対象者等の減や貸付実績の減などによるものでございます。  110ページの目の欄、06社会福祉施設費は、県立の各種社会福祉施設の運営のほか、障害者福祉施設の整備等に要した経費でございます。繰越額は、国の補正予算による不採択箇所であり、業者及び資材の確保に時間を要したことによるものでございます。  111ページの目の欄、07知的障害者福祉施設費は、知的障害者更生相談所の運営のほか、在宅の障がい児、障がい者に対する訪問、外来等による療育指導や生活面での相談、支援等に要した経費でございます。同じく111ページの目の欄、08国民健康保険指導費は、市町国保に対する財政支援や国民健康保険特別会計への繰出金制度の適正な運用を指導するために要した経費でございます。  112ページの目の欄、09遺族等援護費は、戦没者遺族や傷痍軍人等の援護に要した経費でございます。  114ページの目の欄、02青少年指導対策費は、放課後児童支援員等研修事業などに要した経費でございます。その下、03児童措置費は、児童福祉施設の入所措置や愛媛母子生活支援センターの運営等に要した経費でございます。  なお、不用額は、入所児童数の減などによるものでございます。  その下、04母子福祉費は、母子家庭に対する医療費の公費負担や児童扶養手当の支給などに要した経費でございます。  なお、不用額は、受給者数の減などによるものでございます。  115ページの目の欄、05児童福祉施設費は、えひめこどもの城、児童相談所、子ども療育センター等の運営や子育て家庭への支援などに要した経費でございます。繰越額は、国や地元調整等に不測の日数を要したことによるものでございます。  なお、不用額は、利用実績の減などによるものでございます。  117ページの目の欄、06児童手当費は、国の児童手当制度の実施に伴う県の負担金でございます。  118ページの目の欄、02扶助費は、生活保護世帯に対して、生活扶助、医療扶助ほか、各種扶助などを実施するために要した経費でございます。  119ページの目の欄、01救助費は、災害見舞金や弔慰金、災害時の福祉支援体制の整備等に要した経費でございます。  続きまして、衛生費関係に移ります。  まず、120ページをお開きください。  目の欄、02母子保健指導費は、乳幼児の医療費や未熟児、身体障害児の医療費に対する助成、特定不妊治療に対する助成などに要した経費でございます。  なお、不用額は、医療費助成の実績減などによるものでございます。  121ページの目の欄、03結核対策費は、結核医療費のほか、健康診断や患者管理、指導など、結核の予防と治療のために要した経費でございます。  122ページの目の欄、04予防費は、特定疾患等の医療費の公費負担や健康増進事業に対する助成を初め、感染症やエイズ、難病等の対策、生活習慣病の予防などに要した経費でございます。  なお、不用額は、医療費の実績減などによるものです。  123ページの目の欄、05精神衛生費は、精神障害者医療費の公費負担のほか、心と体の健康センターの運営などに要した経費でございます。  なお、不用額は、医療費の実績減などによるものでございます。  飛んで、125ページの目の欄、07生涯健康づくり推進費は、栄養、食生活や歯科口腔保健事業など、県民の健康づくりや生活習慣病予防に要した経費でございます。  126ページの目の欄、02食品衛生指導費は、食品の病原微生物や残留農薬の検査、食品営業施設への監視指導など、食品衛生の向上と食品の安全性確保のための各種事業の実施に要した経費でございます。  127ページの目の欄、03環境衛生指導費は、動物愛護センターの管理運営や屠畜検査、BSE検査、生活衛生関係団体の指導などに要した経費でございます。  飛んで、130ページの目の欄、02医務費は、救急医療対策を初め医師確保対策など、地域医療の確保と向上に要した経費でございます。繰越額は、計画に関する諸条件等に不測の日数を要したことによるものでございます。  なお、不用額は、事業実績や入札減などによるものでございます。  131ページの目の欄、03保健師等指導管理費は、看護師養成所及び院内保育所に対する運営費補助や看護職員に対する研修などに要した経費でございます。  なお、不用額は、事業実績の減によるものでございます。  132ページの目の欄、04薬務費は、医薬品等の製造承認、許可や献血推進、麻薬や毒劇物に関する指導、取り締まりのほか、食品、飲料水等の衛生試験などに要した経費でございます。  133ページの目の欄、05医療技術大学費は、公立大学法人県立医療技術大学の運営に要した経費でございます。  続いて、教育費関係ですが、同じく133ページの目の欄、05私学振興費は、私立幼稚園の運営費補助などに要した経費でございます。また、繰越額は、資材の入手困難等により不測の日数を要したことによるものでございます。  以上が一般会計となります。  続きまして、特別会計につきまして御説明いたします。  資料5の歳入歳出決算に関する附属書をお願いします。  まず、279ページをお願いします。  災害救助基金特別会計ですが、歳入は、被災市町と連携して実施した平成30年7月豪雨災害における災害救助に要した経費に対する国庫負担金や、次の280ページにあります災害救助費の支出に伴う一般会計の繰入金などで、これに対する歳出といたしましては、次の281ページにありますように、県が直接実施した救助に要した経費と県から事務委任を行い被災市町が実施した救助に要した経費への負担金でございます。  次に、285ページをお願いします。  国民健康保険事業特別会計ですが、これは、平成30年度から県が国民健康保険の財政運営主体になったことに伴い設置されたもので、歳入につきましては、285ページから286ページにありますように、市町からの納付金、国庫負担金や国庫補助金、前期高齢者交付金などでございます。  これに対する歳出といたしましては、289ページから290ページにありますが、290ページの市町の保険給付費に対する交付金、後期高齢者医療制度に対する支援金などでございます。  最後に、295ページをお願いします。  母子父子寡婦福祉資金特別会計ですが、歳入のうち、貸付金元利収入の収入未済額につきましては、貸付金償還金の未納によるものでございます。  歳出につきましては、297ページから299ページにありますが、ひとり親家庭等の経済的自立を援助するため、修学資金、就学支度資金等の貸し付けを行いました。  以上が保健福祉部関係の歳入歳出決算状況でございます。  最後に、審査意見に記載されております保健福祉部関係の内容、対応等につきまして御説明申し上げます。  資料7の歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書をお願いします。  4ページをお開きください。  まず、一般会計の歳入についてでございます。  イの分担金及び負担金について、収入未済額5,148万円全額が児童福祉施設入所措置費に係る負担金となっており、主に納入義務者の収入不安定等の事情によるもので、引き続き督促状の送付、電話催告、個別訪問等を実施しまして、収入未済額の縮減と面接やケース訪問時を利用して期限内納入の啓発に努めているところでございます。  5ページ、ウの使用料及び手数料について、収入未済額325万円の大部分が子ども療育センターに係る使用料となっており、主に納入義務者の収入不安定等の事情によるもので、引き続き督促状、催告書の送付、電話催告、来所時や個別訪問での直接面談による収入未済額の縮減と入所時の制度説明による未収債権発生の未然防止に努めているところでございます。  次に、歳出関係に移ります。  6ページ、アの給与費等のうち、保健福祉部関係では、住居手当について、給与システムへの入力漏れによる過支給の事例、また、旅費の支給において、旅費システムの未入力による支給不足の事例がありましたので、入力の際に複数人によるチェックを行うとともに、支給実績の確認を徹底することとし、再発防止の徹底を図ったところでございます。  7ページ、オのその他の(ア)のうち、保健福祉部関係では、切手等の管理に不備があった事例があったため、改めて注意喚起の上、定められた手続の徹底を図りました。  次に、8ページをお開きください。  (3)特別会計について、母子父子寡婦福祉資金特別会計につきましては、3億7,643万円の収入未済となっており、主に生活困窮によるものでございます。督促状の送付や電話催告、自宅訪問による償還指導を行いますとともに、債権管理マニュアルに沿った収入未済額の縮減と未収債権発生の未然防止に努めるとともに、一部については不納欠損処理を行うなど、適切な管理にも努めているところでございます。  以上で保健福祉部関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(松尾和久委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、保健福祉部関係分の決算に関する質疑はありませんか。 ○(田中克彦委員) 御説明ありがとうございました。  児童福祉施設入所措置に係る負担金で5,148万円の収入未済ということですが、もう少し事情、状況を詳しく教えていただければと思います。 ○(子育て支援課長) 児童福祉施設入所措置負担金のうち、子育て支援課関係について御説明いたします。  児童相談所が、児童養護施設等の児童を措置した場合に、家庭の負担能力に応じて徴収するものですが、措置事業に係る家庭の多くが経済的に余裕のない市町村民税非課税世帯であることに加え、最近多発しております虐待家庭等の方もございまして、虐待の結果とはいえ、子供を施設に入所させられたことに御家庭が不満を持って負担金の支払いに応じないケースが多いのが実情でございます。
     児童相談所では、そういった子供を措置する際に負担金の制度を十分に説明し、未収が発生しないように努めてはおりますが、子供の家庭復帰に向けた指導や支援を最優先に考えた場合、児童相談所と親御さんとの関係を良好に保つことも考慮する必要があることから、徴収には強制的な手続まで踏み切れない側面があるところでございます。 ○(田中克彦委員) 数的に言うと5,148万円の収入未済に対応された親御さん方の世帯数はどれぐらいでしょうか。 ○(子育て支援課長) 費用徴収は月々発生しますので、件数で整理しており、毎月1件と数えます。平成30年度末の累計で5,749件になっております。  なお、債権発生からの期間が満了したことによる不納欠損処理をした人数は、昨年度は95人でございます。 ○(田中克彦委員) 国の方も親子関係の維持というよりは、先々のことを考えて、一旦引き離すほうにかなりシフトされている部分があると思いますし、児童相談所の方々の一時保護から養護施設にするかという部分では、かなり深刻な決断もされているとは思います。  結局、親御さんの経済的な事情はあるけれども、納得したケースもあれば、いわゆる虐待対応などを含めて、親御さん方の理解はされていないけれども、やはり判断として児童福祉施設に入所を決断するケースがどうしても生じてくることも一つの事情としてあるのですか。 ○(子育て支援課長) 先ほど子供の措置に関してなかなか理解が得られにくいと申し上げましたけれども、ほとんどが保護者の同意は得ておりますが、やはり感情として、子供を措置されたことに対してなかなか受け入れがたい御家庭が多いので、それに対する応分の負担とはいえ、月々措置費がかかることに対して、措置費の支払いに関して理解が得にくいということでございます。 ○(田中克彦委員) 書類は郵送などで届けるにしても、支払いを求めていくのも、生活相談に対応している児童相談所の職員の方が対応されないとしかたがないということですか。 ○(子育て支援課長) 児童相談所では、家庭の状況に応じまして、電話、面接、訪問、文書等で納入指導を行っております。その上で、児童相談所で定期的に開催している徴収検討会議におきまして、家庭の状況をよく知る児童福祉司が家庭の状況に応じた適切な徴収方法を検討した上で、児童福祉司が家庭訪問する際の機会を捉えて、家庭に寄り添いながら無理のない範囲での対応をお願いしているのが実情でございます。 ○(田中克彦委員) 徴収努力を強めてもらいたいという言葉がなかなか単純にはいかないというのはよくわかりましたが、その業務を児童相談所の職員の方がこれも担ってやらざるを得ないのはなかなか酷な気はします。確かに税金ではないから、誰かにかわってもらってとはいかないのもわかりますけれども、今後の問題として、そういう集金業務まで児童相談所の職員が担っていかないといけないのかという部分で、これは全国的な問題だと思うのですけれども、検討する余地、そういう議論はなかなか難しいのですか。 ○(子育て支援課長) 委員御指摘のとおり、児童福祉司が全てを担うということにはなかなか無理がありますので、本県でも、実際の家庭での相談は児童福祉司が当たりますけれども、債権管理業務は児童福祉司ではない総務担当の事務職員が担うなど、役割を分けて対応しています。 ○(田中克彦委員) 非常に限られた児童相談所の要員の中でやるのはなかなか酷な部分もある気はします。ほかの都道府県全体の問題だと思いますので、今後の検討課題としても、ぜひ国も含めた議論をしていただきたいと思います。  ここで85万円減少しているということですけれども、これも件数でしかわからないのですか。とりあえず件数でも教えていただけますか。 ○(子育て支援課長) 先ほど言いました月々の発生件数ですけれども、平成30年度の件数は1,141件減少しています。 ○(田中克彦委員) 御本人の合意と経済的な事情もあろうとは思いますけれども、対応なども含めてぜひ検討していただきたいと思います。  平成30年度だけでいうと、児童福祉施設に入所措置を判断されたお子さんの人数がわかれば教えていただけますか。 ○(子育て支援課長) この措置の対象になりますのが附属施設以外の施設のうち、医療養護施設やファミリーホームなど、そういった子供さんを預かる施設が幾つかございますが、総計で平成30年度は514人となっております。これは、各施設における月ごとの初日に在籍した児童ですので、年間押しなべて500人程度ということで御理解いただければと思います。 ○(松尾和久委員長) よろしいですか。ほかにございませんか。 ○(菊池伸英委員) 226ページの愛顔の子育て応援事業の事業内容はもう御案内のとおり、第2子の子供さんに対して1年間の紙おむつの提供事業だと思いますけれども、これは他県の人からも、愛媛っておむつを提供するのかすごいねと受けがいいのは我々にも耳にします。この事業が今の形からもう一つバージョンを上げて進めていくのは、なかなか予算どりなど難しいと思うのですけれども、どんどん変えていくつもりはあるのかお聞かせください。 ○(子育て支援課長) この事業は、平成29年度に開始した事業でございまして、今年度で3年目を迎えております。徐々にではありますけれども、昨年度の合計特殊出生率も若干ふえはしましたが、まだ第2子以降の出生数にどう影響していくのか、どうしても一定の時間を置かなければ結果がまだ見えないところでございます。今のところは、この形でできるだけ継続した上で、その効果も見ながら、将来的に拡充の余地があるのかどうかも含めて検討していかなければならないと考えています。 ○(菊池伸英委員) わかりました。では、3年間様子を見て、また考え直すという理解でいいですね。 ○(子育て支援課長) 期間は明確に申し上げられないのですけれども、まだ2年しかたっていない現状では結論は出すことができないということで、御理解賜りたいと思います。 ○(菊池伸英委員) 183ページのエの食の安全・安心推進事業についてお尋ねします。食の安心について、子供のアレルギーに少し触れさせていただければと思います。子供のアレルギーは、一般で普通の生活をしていく中では、親御さんが自分のお子さんのアレルギーを理解して、気をつけて食事などをさせていると思います。例えば200ページのツ、災害救助費の災害が起きたときの救援物質の食料品と関連して、そういうアレルギーを持っている方に対して、災害があったときの食料品にアレルギー物質があるかどうかをはっきり明示してほしいと、やはり自分のお子さんはアレルギーを持っているので、そういう子供のためにも一歩踏み込んで協力してほしいという意向もあると聞いています。  この食の安全・安心と災害の食料品の関係について、難しいかもしれないですけれども、もしよかったら、お答えいただければと思います。 ○(薬務衛生課長) 災害救助の方との関連は当課では説明できない部分もありますけれども、まず、食の安全・安心事業の方で言いますと、食品表示法の中でアレルギー物質については必ず表示する規定になっておりますので、先ほど委員がおっしゃられた災害救助用の物資についても、どういうアレルギー物質が入っているかについての表示は必ず入っております。避難された方に提供する際に、提供する側がチェックする、あるいは受け取る側に見ていただくことで、かなりの部分が防げるのではないかと考えております。  また、災害時に食料品等を供給するのは、防災関係の部署になりますので、今後は機会をみて、食料調達する際には、アレルギーの関係もあるのでいろいろなパターンでそろえていただくようお願いすることは考えていきたいと思っております。 ○(保健福祉課長) 災害救助費の関係で、昨年度、西日本豪雨災害での避難所の設置について、市町に委託して行いました。食事の提供にあたっては、アレルギーのある方や高齢者の方などいろいろとおられますので、そういった方への配慮は、市町の方で対応しております。 ○(森高康行委員) 間違って午前中に質問したのですが、173ページの医療対策課の所管の地域ヘリポート整備支援事業です。私の地元も対応してもらっていますけれども、この事業は計画の何%ぐらいまでできたのか。また、今後の計画はどうなっているのか、御提示いただければと思います。 ○(医療対策課長) 地域ヘリポート整備支援事業につきましては、平成30年度から令和2年度までの3年間で整備を計画しているところでございます。平成30年度においては、お伝えしておりますとおり5カ所整備しております。……。 ○(森高康行委員) 後でいいですよ。 ○(松尾和久委員長) 後で出しますか。課長、後ほどでも。 ○(医療対策課長) 済みません、資料を確認します。 ○(松尾和久委員長) 後ほどということで。よろしいですか。  ほかに質問ございませんか。 ○(田中克彦委員) 審査意見の中にあった部分ですけれども、使用料及び手数料の関係で、収入未済の大部分が子ども療育センターに係るものということですが、これも実情について御説明していただければと思います。 ○(障がい福祉課長) 保健福祉課長の概要説明にもございましたとおり、使用料の大部分を占める子ども療育センターの未収金につきましては、平成29年度末時点の約389万円から平成30年度末時点では65万円減少し、約324万円となっております。最も滞納額の大きい方については、センターの納入指導で、一括ではなかなか難しいので分割での徴収を進めているところであり、順次滞納額を減らしているところでございます。 ○(田中克彦委員) 子ども療育センターは、基本的に障がいをお持ちの子供さんを入所させる施設だと認識していますが、障がいの重度の状況によっても違うのかもしれませんけれども、やはり入所させるときは、当然、支払いが発生することが前提だと思います。それでも入所して、障がいをお持ちの子供さんに係る負担が、親御さんが想定していたよりもかなりかかってくる部分があるのですか。 ○(障がい福祉課長) 子ども療育センターは、病院機能と児童福祉施設機能の両方を担っています。ほぼ長期の入院の方で、肢体不自由児、それから、重症心身障がい児という重度の肢体不自由児と重度の知的障がいを伴う、いわゆる寝たきりに近いお子様で、利用者のほとんどが長期的な利用になります。医療費と障害児入所給付費の合計から負担金が生じますことから、自己負担額はある程度の額になるものと考えております。  債務者は全部で7人となっておりますが、実際は、10月末現在で5人にまで減っておりますので、順次納入が済んでいるところでございます。 ○(田中克彦委員) 事情はわかりました。いずれにしても、そういった重度の障がいをお持ちの子供さんを入所させられる施設そのものが、恐らくなかなかない中で、子ども療育センターの役割は大きいと思います。その点では、さまざまな事情があったとしても、当然、できるだけ受け入れながら解決策を模索していくという視点でお願いします。  また、県立の施設ですので、要するに歳出の部分で言うと運営費がどれぐらいで、運営状況としてはどうなのか。単年度のことだけではなかなかコメントしにくいかもしれませんけれども、お聞かせください。 ○(障がい福祉課長) 子ども療育センターの運営事業につきまして、センターの職員に係る経費は人件費で計上しておりまして、そのほかの事業費を当課で計上しております。予算と決算の状況ですが、平成30年度の人件費を除く運営費が約6億8,495万円の予算に対しまして、決算額は約6億6,069万円、おおむね6億円台の事業費と、さらに職員の人件費がかかっている状況です。  続きまして、利用状況ですけれども、現在、肢体不自由児、重症心身障がい児、一般病床を含めましてベッド数が90床ありますが、古いデータですけれども平成30年12月現在の利用者は61人です。利用状況につきましては、平成26年度から平成30年度の5年間で、平均の入所者数、いわゆる入院数と同じですが、平成26年度が77人、平成30年度が61人と減少傾向にあります。一方で、外来患者数は、これは延べ人数で言いますと、平成26年度が2万2,517人、平成30年度が2万4,762人と約10%の増、それから、ショートステイ、いわゆる短期入所の利用者ですけれども、延べ人数で、平成26年度が1,123人、平成30年度が1,821人と約62%の増と、在宅の方の利用がかなりふえているという状況でございます。 ○(田中克彦委員) 決算ベースの議論ですけれども、対応される医師や看護師の確保も含めてなかなか大変だとは思いますが、引き続き対応していただきたいと思います。  続けて構いませんか。  報告書の160ページの地域自殺対策強化事業についてお聞きしたい。市町にも自殺対策計画の策定が義務づけられたとのことですが、多くの市町でまだ策定がされていない状況もあるのではないかと思います。  策定の状況と、いわゆる策定するために県としてどういうことを支援されたのか、具体的にお教えいただければと思います。 ○(健康増進課長) 地域自殺対策強化事業についてでございます。  10月末時点では、宇和島市、大洲市、八幡浜市の3市が計画未策定となっております。いずれも平成30年7月豪雨で被害を受けたため策定がおくれていましたが、各市とも年度内に策定、公表の見込みと聞いております。  なお、やはり未策定でした西予市につきましては、9月末に策定し、公表済みでございます。  また、策定に当たっての市町に対する県の具体的な支援状況でございます。  平成28年度の自殺対策基本法の改正により、全ての自治体に対して計画の策定が義務づけられたことから、県では、首長も参加しての自殺対策トップセミナーの実施を初めとして、市町の計画策定に当たって各種支援を行っています。平成30年度につきましては、保健所ごとに開催しております自殺対策検討連絡会ワーキング部会で自殺の実態把握、課題の明確化、自殺対策の方向性や策定に当たっての課題を協議しました。また、各市町の計画策定委員会や審議会への出席、助言を初め、情報提供、策定に関わる職員向けの研修会の開催、あるいは個別の市町の研修会に研修講師として出向くなどの後方支援を実施しております。 ○(田中克彦委員) 自殺対策という言葉が適切なのか、自殺予防というのか、愛媛県の場合、比較的若い方の自殺率が全国の中でもかなり上位に上ることが続いているように思います。そういう点で、若年世代の方に対する自殺予防、自殺対策は、平成30年度事業の中で、例えば具体的にどういうことを実施されてきたのか、お聞かせいただければと思います。 ○(健康増進課長) 若年者につきましては、依存と自立の間で葛藤を覚えるとともに、対人問題やストレスへの対応が未熟なことから精神的な安定を損ないやすい時期であると言えます。このため具体的には、小中学生を対象とした乳児との触れ合いを通して命の大切さを育む体験教室を八幡浜市で、あるいは高校や専門学校と連携しまして、学生を対象としたストレスへの対処法などセルフケア能力を身につけ、自殺予防につなげる研修会や、養護教諭やスクールソーシャルワーカーを対象にした子供がストレスに直面したときの相談対応力向上を目的とした支援者研修会などの事業を保健所で実施しております。 ○(田中克彦委員) どちらかというと、直接若年層への働きかけというよりは、地域というか、養護教諭や学校関係のほうが中心なのかなという感じがします。この事業とは違うのかもしれませんけれども、そういう世代に対する直接的なアプローチは、特段実施されていないのでしょうか。 ○(健康増進課長) 県がやりますと、どうしてもそういった教育関係者や自殺対策に対する支援者が中心になってしまいますが、例えば国費を使ったものであれば、先ほど申しました八幡浜市が実施した小中学生を対象とした乳児との触れ合いを通じた体験教室などがございます。また、教育関係者に対しましては、子供のSOSの受けとめ方や思春期の発達障害に関する研修会といったものを活用しまして、子供や教育関係者に、直接、間接のアプローチで若年層の自殺防止に取り組んでおります。 ○(田中克彦委員) ありがとうございました。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(医療対策課長) 済みません。先ほどの森高委員からの御質問の地域ヘリポート整備事業についてでございますが、平成30年度に5カ所整備しまして、令和元年度は既に5カ所整備しており、さらにもう一カ所整備の要望があると聞いております。そもそも平成30年度から令和2年度までの3カ年事業でございまして、全体で30カ所程度の整備をすることで進めているところでございます。今後、市町の要望等を十分踏まえまして対応していきたいと思います。 ○(森高康行委員) ありがたい事業ですけれども、例えば平成30年度でできているのは、ほとんど河川敷だと思います。雨の降り方が変わってきたということも考えたときに、千葉県のあのような惨状などを見るにつけ、果たして今後、河川敷のままでいいのかなという懸念の声が正直地元でもあるのですが、利用実態のデータは持たれていますか、ありませんか。 ○(医療対策課長) ランデブーポイントとして活用されているうち、どの程度が河川敷かを集計した資料はございません。委員おっしゃるとおり、河川敷にランデブーポイントが多いのは実態としてございますが、今回整備した中にも、例えば旧松野南小学校跡地を芝生化する、大洲の山間部ふれあい広場を舗装化するなどの事例もございますので、今後、市町の要望を聞きながら進めていきたいと考えています。 ○(森高康行委員) 限られた予算を有効に使うわけですから、前提条件がいろいろと変わってきているということもにらみながら、今後の運用を要望しておきたいと思います。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。 ○(田中克彦委員) 国民健康保険事業特別会計についてお聞きしたいのですけれども、県が主体になってから、平成30年度が初年度の決算だったと思いますが、全体としてはどうですか。繰越金が12億円ですから、そういう意味でいうと、安定したものだったと言えるのか。決算ベースで見たときに、どのように評価されているのかお聞かせいただければと思います。 ○(医療保険課長) 平成30年度から国民健康保険事業の特別会計を設置いたしまして県が財政運営をスタートしたところでございます。その決算の状況につきましては、先ほど御説明したとおり、歳入は決算額が約1,375億円、歳出は1,363億円、収支差額は約12億円の黒字となっています。初年度としては、特に大きな混乱もなく、順調に運営できたのではないかと担当課としては考えてございます。  今年度におきましても、円滑な財政運営が実施できますよう、保険給付費の推移等もしっかり把握するとともに、平成30年度の保険給付等の見込額に基づいて国の負担金が交付されていますので、精算事務も今年度予定されていることから、そのあたりも見きわめながら、今年度以降もしっかり対応していきたいと考えております。 ○(田中克彦委員) 各市町で言えば、保険料や保険税もまだ残っているかと思います。法定外繰り入れも含めてかなり御苦労されながら運営しているところがまだまだ多いのが実態です。ぜひ被保険者の視点で、この決算ベースからも分析していただいて、今後の対応も含めて進めていただければと思います。その点は要望でよろしくお願いしたいと思います。 ○(松尾和久委員長) 他に。 ○(森高康行委員) 最後にビッグデータのことを聞きたいのですが、156ページの健康増進課のビッグデータ活用県民健康づくり事業で、サプリメントの業界や医療機関にとっては物すごくおいしい情報だと思いますので、活用ということと、セキュリティーが問われてくると思います。平成30年度からの事業だった記憶もありますが、いろいろと議論があったと思いますけれども、どう活用するのかということと、情報が漏れないこと、やはりセキュリティーの問題についてお聞かせ願えればと思います。 ○(医療対策課長) ビッグデータの分析につきましては、平成30年度が初年度の事業で、国民健康保険と協会けんぽの健診データを合わせてデータ分析を行い、地区別等の課題を明らかにしているところでございます。  セキュリティーにつきましては、当然、国民健康保険と協会けんぽともに十分に対策をとるという協定で実施しています。実際の分析につきましては、愛媛大学に委託して実施しておりまして、その際にも、セキュリティーには十分に配慮するということで取り組んでいます。公表するデータについては、当然、個人の特定ができないようにしておりまして、特に今のところは、地域別、保健所の圏域別の程度で出しております。分析を進めるに当たっては、担当者のミスなどで漏れる部分も多いと聞いておりますので、そういったことのないよう今後とも慎重な取り扱いを進めてまいりたいと考えております。 ○(森高康行委員) ありがとうございました。 ○(松尾和久委員長) ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) それでは、質疑もないようですので、保健福祉部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。  定第101号議案平成30年度愛媛県歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松尾和久委員長) 全員挙手と認めます。  よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。  以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。  なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。  これにつきましては、本日、委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松尾和久委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  以上をもちまして、環境保健福祉委員会を閉会いたします。               午後2時16分 閉会...