愛媛県議会 2019-11-07
令和元年農林水産委員会（11月 7日）
令和元年農林水産委員会（11月 7日）
農林水産委員会会議録
〇開催年月日 令和元年11月７日（木）
〇開会時刻 午前 10時１分
〇閉会時刻 午前 11時35分
〇場所
農林水産委員会室
〇審査・調査事項等
〇 決算調査について
〇出席委員［８人］
委員長 高橋 英行
副委員長 赤松 泰伸
委員 浅湫 和子
委員 石井 智恵
委員 宇高 英治
委員 岡田 志朗
委員 山崎 洋靖
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［19人］
農林水産部長 田所 竜二
農政企画局長 赤坂 克洋
営業副本部長 八木 一成
農業振興局長 道菅 稔
農業振興局技術監 小崎 勝次
森林局長 山田 裕章
水産局長 岩井 誠司
農政課長 阿部 恭司
農地・
担い手対策室長 小西 圭二
農業経済課長 藤井 大輔
ブランド戦略課長 高岡 哲也
農地整備課長 越智 龍太
農産園芸課長 清水 伸一
畜産課長 手島 有平
林業政策課長 西浦 政隆
森林整備課長 尾花 充彦
漁政課長 橋田 直久
水産課長 前原 務
漁港課長 津田 哲
午前10時１分 開会
○（
高橋英行委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
本日、
八十島営業本部長は都合により欠席、
久保営業本部マネージャーは
経済企業委員会に出席しておりますことをお知らせします。
本日は、議長から委嘱されました決算について集中して調査を行います。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に渡部浩委員、石井智恵委員を指名いたします。
それでは、定第101号議案平成30年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、
農林水産部関係分の決算調査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（農政課長） それでは、平成30年度に実施いたしました農林水産部の主要施策について、取り組み状況を御説明いたします。
資料８、主要施策の成果説明書を御覧ください。
まず、38ページをお願いいたします。
施策６、力強い農林水産業を支える担い手の確保のうち、中段のア、６次
産業化活動支援事業では、
農林漁業者等の所得増大や農山漁村の活性化を図るため、愛媛６次
産業化サポートセンターにおいて、六次産業化に関する各種相談にワンストップで対応しているほか、六次産業化に意欲的な新たなチャンレンジへの支援を実施いたしました。
次は、40ページです。
イ、
経営体育成支援事業では、人・農地プランに位置づけられた地域の中心経営体が融資を活用して経営改善に必要な機械等を整備する際の経費及び西日本豪雨で被災した農業者が営農再開に必要な機械や施設等を再建、修繕する際の経費を支援しました。
次に、42ページです。
下段のオ、
新規就農総合支援事業では、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間の２年以内及び経営が不安定な就農直後の５年以内に最大年150万円の資金を交付し、新規就農者の確保を図りました。
次は、46ページです。
中段のソ、
えひめ米政策改革支援事業では、米政策改革の中で、本県ではそれぞれの産地があるべき水田農業の姿を定め、需要に応じた生産を推進することとしており、その取り組みを支援することで本県水田農業の活力創造と農家所得の維持、安定を図りました。
次は、49ページです。
下段のツ、
豪雨被害農業共同利用施設整備事業では、西日本豪雨により
農業共同利用施設が被災したことによる集出荷機能等の低下は深刻で、生産基盤の回復、産地の体質強化を図るため、被災地域における
農業共同利用施設の整備などを支援しました。
次は、51ページです。
下段のナ、
漁協合併推進事業では、漁協系統において、平成29年度に県１
漁協合併推進協議会を設立し、県内漁協を１つの組織に集約する県１漁協の設立を目指していることから、系統に対して合併促進に対する支援及び指導を行いました。
次は、55ページです。
施策７、攻めの農林水産業を展開するための基盤整備のうち、中段のイ、
農地復旧モデル計画策定事業では、西日本豪雨で甚大な被害を受けた樹園地について、災害に強く生産性の高い園地として再生する改良復旧や再編復旧を後押しするため、県下10カ所のモデル地区で復旧工法の検討や園地の整備構想図の作成等を実施しました。
次は、56ページです。
下段のオ、
鳥獣害防止地域体制づくり促進事業では、地域が主体的に鳥獣害に立ち向かう体制づくりを促進するため、専門性の高い知識、技術を習得した
えひめ地域鳥獣管理専門員を育成し、
集落ぐるみ対策の実践指導に取り組むとともに、市町捕獲隊の組織化、技術向上等を支援しました。
次は、58ページです。
上段のク、
林道整備事業では、森林経営の合理化を図るとともに、森林の有する公益的機能の高度発揮、森林資源の質的充実及びその有効利用を図るために必要な基幹的林道の整備を進めました。
下段のコ、
増殖場造成事業では、沿岸漁協の持続的な発展と水産物の安定的な供給を目的として、県が事業主体となり、藻場調査と幼稚魚の保護・育成のため増殖場の造成を行うとともに、３市町が実施する稚魚育成場の造成に対し助成を行いました。
次は、59ページです。
上段のサ、
広域漁港整備事業では、水産物の生産、
流通拠点づくりを推進するため、岸壁や防波堤の整備や地震、津波対策を進めるとともに、漁港施設の適正な保全並びに
保全対策コストの縮減及び平準化を図るため、老朽化が進んだ漁港施設の長寿命化対策を進めました。
次は、62ページです。
施策８、選ばれる産地を目指した技術開発の推進のうち、上段のエ、
輸出用大型ブリ等生産技術開発研究事業では、有望な養殖魚種として注目されている大型ブリの養殖技術開発や
海外市場ニーズに対応した販売戦略等に取り組み、チョコブリ化や
みかんフィッシュ化技術と組み合わせて活用することで、高成長や高品質化、高付加価値化により実需の創出を図りました。
次は、72ページです。
施策９、愛媛産品の
ブランド力向上のうち、中段のア、えひめの
農林水産物販売拡大サポート事業と県産
農林水産物輸出促進事業では、首都圏、近畿圏、東北地方で
トップセールスやえひめフェアを開催するとともに、海外では、香港、台湾、マレーシア等で柑橘などの
プロモーション販売を実施したほか、カナダで県産食材を使用したＰＲイベントを開催するなど、新たな販路拡大に取り組みました。
次は、87ページです。
下段のケ、県産
ブランド畜産物販売強化事業では、北関東の大手量販店において愛媛甘とろ豚の
販促キャンペーンや関西の飲食店において媛っ
こ地鶏ＰＲフェアを開催するなど、県産
ブランド畜産物の県外販路の開拓に取り組みました。
次は184ページです。
施策30、消費者の安全確保と生活衛生の向上のうち、下段のキ、
獣医師確保対策事業では、公務員獣医師の確保が困難となる中、本事業により修学資金を貸与した１名を含む４名が平成31年４月に本県に採用されたほか、新規１名、継続６名の計７名に修学資金を貸与するなど、安定的な獣医師の確保に努めました。
209ページをお願いします。
施策36、災害から県民を守る基盤の整備のうち、中段のカ、
山地防災治山事業では、山地に起因する災害から県民の生命、財産を保全するために、水源の涵養、生活環境の保全・形成、地すべり活動による被害の防止等を図る治山事業を実施しました。
292ページをお願いします。
施策52、魅力ある里地・里山・里海づくりのうち、下段のウ、中山間地域等直接
支払交付金事業では、
農業生産条件の厳しい中山間地域において、平地との生産コスト差を交付金として農業者に直接交付することにより、
農業生産活動継続への支援を実施しました。
296ページをお願いします。
施策53、
再生可能エネルギー等の利用促進のうち、中段のエ、
木質バイオマス利用促進事業では、森林整備により発生し、林内に放置されている林地残材等の
木質バイオマス搬出利用経費に対する支援を行い、
木質バイオマス発電用燃料等として利用を拡大するとともに、民間企業等のアイデアを活用した木材の新たな利用用途の開発を推進しました。
次は、298ページです。
施策55、恵み豊かな森林づくりのうち、中段のオ、
ＣＬＴ建築物建設促進事業では、県産ＣＬＴのさらなる利用拡大を図るため、ＣＬＴを使った建築物の建設促進や設計、施工に携わる技術者の育成を行うとともに、ＣＬＴに関する情報収集や普及啓発に取り組みました。
次は、299ページです。
中段のキ、
木材増産ＡＩ構築モデル事業では、経験豊富な林業技術者の減少を補完するため、愛媛県
林材業振興会議に委託し、ＡＩやＩＣＴ等の最新技術を活用した森林調査方法の確立や各種システムの開発を行いました。
以上が平成30年度に農林水産部で実施いたしました主要施策の概要でございます。
続きまして、一般会計の歳出決算の状況について御説明をいたします。
お手元の参考資料２、平成30年度
部局別一般会計歳入歳出決算額調書を御覧ください。
まず、172ページをお願いいたします。
２の農業振興費は、農産物の生産、加工、販売等の施設整備や西日本豪雨により被災した
農業用機械等の復旧などに要した経費でございます。
なお、12億8,491万5,000円を繰り越しておりますが、これは、
経営体育成支援事業費において資材不足等により一部の事業が年度内に完了しなかったこと及び
豪雨被害農業共同利用施設整備事業費において、施設移転の用地の選定、確保に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、約9,428万円の不用額が発生しており、これは国の内示減及び事業量の減等により不用額が生じたものでございます。
次は、173ページです。
３の
農村青年活動促進費は、
新規就農促進対策など次代を担う農業者の育成・確保に要した経費でございます。
なお、約１億7,250万円の不用額が発生しており、これは、主に
新規就農総合支援事業費において交付要件を満たす新規就農者が各市町の見込みよりも減少したことにより9,399万5,000円の不用額が生じたものでございます。
次は、174ページです。
４の
農業改良普及費は、普及指導員による
普及指導活動等を通じて農業経営の改善や
環境保全型農業の推進等に要した経費でございます。
次は、175ページです。
５の園芸振興費は、柑橘や野菜等の産地育成強化などに要した経費でございます。
次は、176ページです。
６の
農業金融対策費は、
農業近代化資金を初めとする各種制度資金により、農業経営の近代化、高度化を図るために要した経費でございます。
次は、177ページです。
７の
農作物対策費は、水田農家の経営安定や生産条件の整備等に要した経費でございます。８の植物防疫費は、鳥獣害の被害防止対策や病害虫の防除技術の確立、普及に要した経費でございます。
次は178ページ、９の
農業協同組合指導費及び179ページの10の
農業共済団体指導費でございますが、農協及び
農業共済組合の検査・指導に要した経費でございます。12の
農林水産研究所費は、
農林水産研究所及び
果樹研究センターの運営や機器整備のほか、
各種試験研究を通じ、農業生産の高付加価値化、低コスト化、省力化等の技術確立に要した経費でございます。
なお、２億2,655万9,000円の不用額が発生しており、これは、主に
農林水産研究所研究機能強化整備事業費において、設計段階で整備内容を精査した結果、事業費のスリム化が図られたことにより１億4,445万5,000円の不用額が生じたものでございます。
次は、181ページです。
２の畜産振興費は、畜産農家の生産性の向上と経営の安定化を図り、畜産業を振興するために要した経費でございます。３の
家畜保健衛生費は、
家畜保健衛生所の運営のほか、家畜伝染病の予防や防疫体制の確立などに要した経費でございます。
次は、182ページです。
４の
農林水産研究所費は、
畜産研究センターの運営や機器整備のほか、
各種試験研究を通じて生産物の高付加価値化、低コスト化、省力化等の技術確立に要した経費でございます。
なお、8,172万5,000円が事故繰り越しとなっておりますが、これは、
畜産研究センターＴＭＲ調製施設整備事業費において、工事に必要な資材の確保に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
次は、183ページです。
１の農地総務費は、地域住民等が行う農村環境の保全向上活動に対する支援や地籍調査などに要した経費でございます。
なお、１億8,000万円を繰り越しておりますが、これは、
地籍調査事業費において国の補正予算に基づく事業のため、国内示及び事業着手がおくれ年度内の事業完了が困難となったため生じたものでございます。
また、約6,941万円の不用額が発生しており、こちらも主に同事業において、国の内示減により5,359万5,000円の不用額が生じたものでございます。
次は、184ページです。
２の土地改良費は、圃場、農道などの生産基盤の整備と農村の生活環境基盤の整備に要した経費でございます。
なお、22億336万円を繰り越しておりますが、主な繰越事業と繰越額は、
かんがい排水事業費９億3,773万6,000円、
担い手育成基盤整備事業費５億6,450万9,000円、
農村総合整備事業費３億5,108万8,000円、
農道整備事業費１億6,582万9,000円などでございます。これは、西日本豪雨による影響や工事に係る諸調整で、不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、約6,146万円の不用額が発生しており、これは
国庫支出金等の減により不用額が生じたものでございます。
次は、186ページです。
３の
農地防災事業費は、地すべり対策やため池、
海岸保全施設の整備などに要した経費でございます。
なお、15億2,900万4,000円を繰り越しておりますが、主な繰越事業と繰越額は、中
山間地域総合農地防災事業費４億2,105万円、
ため池等整備事業費２億9,
548万7,000円、
農業水利施設防災対策事業費２億9,542万7,000円でございます。これは、工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、約4,183万円の不用額が発生しており、これは
国庫支出金等の減により不用額が生じたものでございます。
次は、187ページです。
６の農地調整費は、優良農地の確保と国有農地の環境整備に要した経費でございます。
次は、188ページです。
１の林業総務費は、森林環境税を財源とした
森林環境保全基金の積み立てや、間伐や路網整備といった
林業成長産業化対策、森林を利活用する県民との交流事業などに要した経費でございます。
なお、５億7,077万円を繰り越しておりますが、これは
林業成長産業化総合対策事業費において、
西日本豪雨災害により事業地へのアクセス道が被災したほか、土地所有者及び境界の確認に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、約4,733万円の不用額が発生しており、これは、主に
林業成長産業化総合対策事業費において事業実績の減により2,380万7,000円の不用額が生じたものでございます。
次は、189ページです。
２の
林業振興指導費は、林業の生産基盤や近代化施設の整備、担い手の確保・育成のほか、県産材の利用推進などに要した経費でございます。
次は、190ページです。
３の造林費は、造林や保育、除間伐の促進、森林環境の保全、整備など、森林の持つ公益的機能の維持、増進に要した経費でございます。
なお、４億5,489万円を繰り越しておりますが、これは
造林間伐促進費において、土地所有者及び境界の確認等に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、約6,154万円の不用額が発生しており、これは、主に
松林等保全事業費において事業実績の減及び国庫支出金の減により1,487万7,000円の不用額が生じたものでございます。
次は、191ページです。
４の林道費は、森林の整備と農山村地域の活性化を図るために必要な林道、林内作業道の整備に要した経費でございます。
なお、６億3,614万7,000円を繰り越しておりますが、繰越事業と繰越額は、
林道整備事業費６億444万7,000円、
広域林道整備事業費3,170万円でございます。これは、
西日本豪雨災害により工事再開までに不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
次は、192ページです。
５の治山費は、林地災害の復旧・防止及び保安林、水源林の整備に要した経費でございます。
なお、45億8,763万9,000円を繰り越しておりますが、繰越事業と繰越額は、
山地防災治山事業費13億732万2,000円、
緊急治山事業費32億8,031万7,000円でございます。これは、施工予定地の境界確定に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
また、約3,315万円の不用額が発生しており、これは、主に
緊急治山事業費において事業実績の減により2,229万2,000円の不用額が生じたものでございます。
次は、193ページです。
６の狩猟費は、市町が行うイノシシ等の捕獲者への
奨励金交付事業に要した経費でございます。
次は、194ページです。
７の
農林水産研究所費は、
林業研究センターの運営や
試験研究機器の整備のほか、
各種試験研究を通じて低コスト化、省力化等の技術確立、
加工利用技術の開発に要した経費でございます。
なお、7,365万1,000円が事故繰り越しとなっておりますが、これは
林業研究センターＣＬＴ研究拠点整備事業費で、工事に必要な資材の確保に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
次は、195ページです。
２の
水産業振興費は、水産業の振興と漁家経営の安定を図るために必要な生産基盤の整備のほか、養殖業や栽培漁業の推進などに要した経費でございます。
なお、６億9,416万7,000円を繰り越しておりますが、これは、主に
沿岸漁業構造改善事業費において、
西日本豪雨災害の影響により宇和島市の事業計画におくれが生じ、年度内の事業完了が困難となったことにより６億5,819万9,000円を繰り越したものでございます。
また、１億709万円の不用額が発生しており、これは、主に伊予の媛貴
海生産体制強化事業費において入札減少金により4,930万7,000円の不用額が生じたものでございます。
次は、197ページです。
３の
水産業協同組合指導費は、漁業協同組合の検査、指導などに要した経費でございます。４の漁業調整費は、適正な漁場利用の推進や漁業管理制度の適正な執行に要した経費でございます。
次は、198ページです。
５の漁業取締費は、漁業取締船の運航や
取り締まり活動に要した経費でございます。
６の
農林水産研究所費は、
水産研究センターの運営や機器整備、試験船の運航のほか、
各種試験研究を通じて
種苗生産技術の開発、
漁業利用技術の確立や環境調査に要した経費でございます。
次は、199ページです。
７の漁港建設費は、漁港施設や
海岸保全施設の整備のほか、漁業集落環境の整備を行うために要した経費でございます。
なお、６億6,123万6,000円を繰り越しておりますが、繰越事業と繰越額は、
広域漁港整備事業費４億9,062万3,000円、
地域漁港海岸総合整備事業費１億7,061万3,000円でございます。これは、工事に係る諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
次は、災害により被害を受けた
農林水産施設の
災害復旧関係でございます。
200ページをお願いします。
１の
耕地災害復旧費は、被害を受けた農地、農道等の農業用施設の復旧に要した経費でございます。
なお、59億2,210万2,000円を繰り越しており、繰越事業と繰越額は、
農地農業用施設災害復旧事業費55億7,556万6,000円、
農地保全施設災害復旧事業費３億2,687万5,000円、
農地農業用施設災害復旧受託事業費1,966万1,000円でございます。これは、工事に関する諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
次は、202ページです。
２の
林業災害復旧費は、被害を受けた林道の復旧に要した経費でございます。
なお、22億524万6,000円を繰り越しており、これは、
西日本豪雨災害等により進入路が被災したため、工事着手までに不測の日数を要したこと等により生じたものでございます。
３の
漁港災害復旧費は、被害を受けた漁港施設の復旧に要した経費でございます。
203ページです。
１の
県有施設災害復旧費は、被害を受けた
農林水産研究所の施設の復旧に要した経費でございます。
なお、2,470万3,000円を繰り越しており、これは、
みかん研究所等災害復旧費において、工事に関する諸調整に不測の日数を要したことにより生じたものでございます。
以上が
農林水産部関係の一般会計分でございます。
次に、
農林水産部関係の特別会計の歳出決算の状況について御説明をいたします。
お手元の資料５、平成30年度愛媛県
歳入歳出決算に関する附属書を御覧ください。
311ページをお願いします。
農業改良資金特別会計は、新規就農者の支援などの資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
続きまして、317ページをお願いします。
国営農業水利事業負担金特別会計は、南予地区、
道前道後平野地区の
国営農業水利事業に係る県負担金の償還に要した経費でございます。
次は、323ページです。
県有林経営事業特別会計は、
県営林経営改善計画に基づく県有林の管理、造林、
木材生産販売等に要した経費でございます。
次は、331ページです。
林業改善資金特別会計は、林業・木材産業の経営の改善や労働災害などに必要な資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
なお、332ページに記載されておりますが、この貸付金について償還金と違約金を合わせて6,544万8,245円の収入未済額が発生しております。これは、償還金の滞納金6,439万2,890円と、過去の滞納金に対する違約金105万5,355円でございまして、引き続き債務者の資力等を考慮しながら適正な償還の指導を行い、早期収納に努めているところでございます。
次は、337ページです。
沿岸漁業改善資金特別会計は、沿岸漁業者の経営改善や生活改善を図るための資金を無利子で貸し付けるために要した経費でございます。
以上が歳出決算の状況でございます。
最後になりますけれども、審査意見について主な内容を御説明いたします。
お手元の資料７、平成30年度愛媛県
歳入歳出決算及び
基金運用状況審査意見書を御覧ください。
５ページをお願いいたします。
審査意見の（１）一般会計の歳入についてのうち、エ、財産収入についてですが、生産物の委託販売について、契約書、請書、その他これに準ずる書面が整備されていなかったものがあり、本年７月に相手先と
委託販売契約を締結いたしました。今後は、
委託販売契約に基づき適正な生産物の売り払いを行ってまいります。
６ページです。
（２）一般会計の歳出についてのうち、ア、給与費等についてですが、超過勤務手当について、週休日の時間外勤務を休日勤務として処理していたため、超過勤務手当の支給不足及び休日給の過支給が発生した事例や、週休日の振りかえ等に伴う超過勤務手当について、１週間に割り振られた超勤時間の認識誤りや振りかえ簿の確認不足により過誤が発生した事例などがあったものであり、全額戻入及び追給処理中でございます。
なお、再発防止に向けて各職員に啓発するとともに、複数の職員によるチェックを行うなど、事務手続の確認体制を強化することといたしました。
ウの工事請負費についてですが、工事請負契約書に工事内容を示す設計図書が添付されていなかったものであり、当該設計図書については、応札業者選定の際に提示し、契約締結時には別冊として同封していたものの、契約書製本時の封入を失念していた事例でございます。今後は、製本時において複数の職員によるチェックを行うなど、事務手続の確認体制を強化することといたしました。
７ページをお願いします。
オ、その他（ア）についてですが、契約金額が30万円を超えているにもかかわらず、愛媛県会計規則第151条に基づく請書の徴収を失念していた事例については、再発防止に向けて職員へ啓発するとともに、複数の職員によるチェックを行うなど、事務手続の確認体制を強化することといたしました。
次に、ガソリン代金の支払いについては、契約書の定めに基づく受領印のある給油済み伝票が契約の相手方から提出されていなかったものですが、これは、伝票が従来の手書き複写式から電算打ち出しへ変更となり、以降、給油所控えの伝票にはサインしていたものの、請求時に契約相手方から提出される伝票にはサインがなかったものでございます。指摘を受けた後、直ちに契約相手方に対して給油者がサインした伝票を提出するよう指導いたしました。また、指摘を受けた期間に係る給油済み伝票の原本を契約相手方から取り寄せ、支払い関係書類との整合性を確認しました。
また、切手及び収入印紙の管理については、実数と受払簿の残数が一致していなかったものや受払簿に物品出納印の押印漏れがあったものであり、使用した切手や収入印紙について、受払簿に記載漏れとなっていたことによる不一致であることが確認されました。今後は、複数の職員によるチェックを行うなど、事務手続の確認体制を強化することといたしました。
（イ）についてですが、公用車運転中の事故については、直ちに交通事故防止の職場講習を実施するとともに、朝礼等において交通法令の遵守、事故防止について注意喚起を行い、交通安全意識の高揚を図っているところです。
８ページをお願いいたします。
（３）特別会計についてですが、
県有林経営事業特別会計では、平成26年度に経営改善計画を見直し、計画に沿った事業運営を行っており、平成30年度は経営改善計画に基づいた取り組みにより約3,392万円の単年度黒字となりました。しかしながら、依然として22億6,124万円の累積欠損金が生じており、引き続き経費の削減、償還金に対する一般会計からの繰り入れ措置を講じるなど、財政健全化が早期に図られるよう鋭意努力しているところでございます。
林業改善資金特別会計では、6,439万3,000円の滞納繰越額及び収入未済の違約金105万5,000円が生じており、債務者の資力等を考慮しながら適正な償還の指導を行い、早期回収を図っているところです。
沿岸漁業改善資金特別会計では、171万円の滞納繰越額及び収入未済の違約金97万円が生じており、信漁連や所属漁協と連携して指導を継続し、早期回収を図ってまいります。
以上で
農林水産部関係の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、
農林水産部関係分の決算に関する質疑はありませんか。
○（宇高英治委員）
漁協合併推進事業による県１漁協合併について、詳しく教えていただけたらと思うんですが。
○（漁政課長）
漁協合併推進事業について御説明させていただきます。
本県水産業の生産基盤の中核を担っております漁業協同組合は、漁業資源の減少や魚価の低迷のほか、漁業者の減少や高齢化等、水産業を取り巻く環境の厳しさに直面し、苦しい経営が続く組合も多く存在していることから、漁協の再編は重要な課題であると認識しております。このような中、愛媛県漁連では、浜の未来のためには漁協の経営基盤強化が必要との認識のもと、平成29年６月に県１
漁協合併推進協議会を設立いたしまして、県１漁協設立に向けた取り組みを進めていることから、県では、この取り組みを支援するため、平成30年度から
漁協合併推進事業費として95万6,000円を計上し、各漁協の財務状況等の調査、指導に関する経費や各地区で開催する座談会などの合併に向けた啓発活動に要する経費を助成しているところでございます。
なお、合併協議会では、令和元年９月12日に合併基本事項を決定するなど、令和２年４月の合併に向けて着実に手続きを進めていると承知しておりまして、県としましては、県１漁協の早期実現が本県水産業の振興に大きく寄与すると考えておりますので、今後も水産関係団体が一丸となって一日も早い合併の実現を期待するとともに、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○（宇高英治委員） 地元の漁協にお話を伺っても、非常に大きな課題で難しい部分もいっぱいあるということを伺っております。特に経営部分の合併については非常に問題も多いと聞いたのですが、ぜひ令和２年の春を目標に、県から大きな支援をしていただけたらと思います。
○（
高橋英行委員長） ほかにございませんか。
○（渡部浩委員） 審査意見書についてお尋ねいたします。
毎年のように同じようなものが出るんですけれども、農林水産部では工事請負費で、工事請負契約についての事例がいろいろありましたが、このあたりどういうコンプライアンス意識をもって取り組んでいるのかということ、それと関連して、７ページのオになりますけれども、契約金額が30万円を超えているにもかかわらず請書がなかったということですが、これは、もう基本中の基本だろうと思いますので、徹底してもらいたんですが、再発防止に向けてどのように取り組んでいるのか教えてください。
○（農産園芸課長） 基本的には複数の者がチェックすることを徹底して、何とかそういうことが発生しないように努めていきたいと思っております。特に委員お話のあった案件は地方局で発生した案件でございまして、今後、確認体制を強化していきたいと考えております。
○（渡部浩委員） 毎年同じようなことが出てきていますので、徹底してやっていただきたいと思います。
それと、もう一ついいですか。林業関係で繰り越しが結構ありましたが、先ほどの説明を聞いていたら、土地所有者の確認や施工予定地の境界の確定に不測の日数を要したことから工事がおくれたということで、これは毎年生じています。このあたり、保安林等の県が管理するところは境界を明確にしていかないと、普通の治山工事もある中でまた災害が起きると、本当に工事がおくれると思っています。県として今後どのように対応するのか、お教え願いたいと思います。
○（
森林整備課長） 委員のお話にありましたように、最近繰り越しが非常に多くなっていますが、造林、間伐事業と治山、林道事業は、密接に関係してございまして、特に昨年のような災害がございますと、治山、林道等の修復を行いながら造林、間伐の現場に行くことになります。今後は、現場を熟知する森林組合さんなどを中心にして、地方局や市町が緊密に連携し、施工予定地における土地所有者の同意を速やかに取得しながら、より計画的に実施できるよう対応してまいりたいと考えてございます。
○（
高橋英行委員長） ほかにございませんか。
○（岡田志朗委員） 災害があった関係で繰り越しが多いのだと思いますが、繰り越して事業を継続するわけですからそれは問題ないとして、不用額は少しでも少なくする努力はした方がよいと思います。それで、伊予の媛貴海生産体制強化事業で入札減少金による不用額がかなりあったということですが、具体的に説明できるようだったらお願いします。
○（水産課長） 伊予の媛貴海の生産増大を図るため平成28年度から平成30年度にかけて実施した事業でございますが、平成30年度は本体工事で多額の入札を実施しました。その中で、入札減少金による不用額が4,900万円程度出たということでございます。
○（岡田志朗委員） 4,900万円というかなり大きな金額が不用になったということで、全体額のうち、何％ぐらいが不用になったかというのがわかれば。細かいことで申しわけないですけれども。
○（
高橋英行委員長） 答弁いかがですか。
○（水産課長） ちょっと後ほどお答えさせていただきます。
○（岡田志朗委員） わかりました。
○（
高橋英行委員長） ほかにありませんか。
○（宇高英治委員） 特別会計の収入未済についてお伺いしたいのですが、林業改善資金で約6,500万円、それから沿岸漁業改善資金で約260万円あるんですけれども、その収入未済の内容と、新年度への影響についても教えていただけたらと思います。
○（林業政策課長） 林業改善資金貸付金償還金について御説明いたします。
近年、林業、木材産業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、事業の廃止等によりまして林業改善資金貸付金償還金の滞納を余儀なくされているものです。これらについて県では、資力に応じました柔軟な償還指導に努めているところですが、この結果、平成29年度末におけます未収金総額は、５者で約6,600万円となっております。平成30年度中に216万円を回収しまして、平成30年度末の未収金総額は、約6,400万円となっています。
○（水産課長） 先ほど岡田委員から御質問のあった件ですが、伊予の媛貴海の生産施設につきまして、70トン水槽６基を含む生産棟と高架水槽などを整備したものでありまして、平成30年度は本体工事として約７億2,700万円を予算計上して、６億7,000万円余りで発注し、不用額4,930万7,000円は入札減少金によるものです。
○（
高橋英行委員長）
沿岸漁業改善資金特別会計の状況についてはどうですか。
○（漁政課長） 沿岸漁業改善資金について御説明させていただきます。
沿岸漁業改善資金につきましては、漁業者に無利子で資金を貸し付けさせていただいているところでございます。平成30年度決算における滞納額は、２者で約170万円、違約金を含めまして約270万円となっております。県では、所属漁協や信漁連と連携しまして債務管理に努めているところでございまして、それぞれ少額ではございますけれども、一定の返済がなされている状況でございます。
○（
高橋英行委員長） 宇高委員、よろしいですか。
○（宇高英治委員） はい。
○（
高橋英行委員長） 岡田委員も先ほどの質問の件、よろしいですか。
○（岡田志朗委員） はい。
○（
高橋英行委員長） ほかにございませんか。
○（渡部浩委員） 87ページの県産
ブランド畜産物販売強化事業についてですが、甘とろ豚の生産農家は独自に活動資金を積み立てていると聞くんですけれども、県産
ブランド畜産物販売強化事業との関係はどうなっているのですか。
○（畜産課長） 県産
ブランド畜産物販売強化事業につきましては、県外への販路拡大を目指しまして、事業の一部を甘とろ豚の生産農家等で組織する甘とろ豚普及協議会へ委託して、生産者とともに販売の促進フェアやイベントの開催などを行っております。
それで、先ほど委員のお話しがあった積み立てについてですけれども、この事業とは別に、普及協議会の活動として、生産者みずからが積み立てをしておりまして、独自にテレビＣＭや販促ＰＲ活動などに取り組んでいる状況でございます。
○（渡部浩委員） この事業は、生産者からも大変好評で、経営意欲の向上につながっていると聞いておりますので、今後も継続してどんどんやっていただきたいと思います。
○（
高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
ほかにございませんか。
○（赤松泰伸委員） 県産豚肉をトンカツにして学校給食で提供しているとの新聞記事が出ていたと思うんですけれども、あれは県の事業で取り組んでいるのですか。
○（
ブランド戦略課長） 食育や地産地消の推進を目的にえひめ愛フード推進機構が実施しておりまして、委員おっしゃった甘とろ豚の提供につきましては、県内の小中学校４カ所を対象に愛媛甘とろ豚、ふれ愛・媛ポーク、戸島一番ブリなど、「愛」あるブランド産品を提供しておりまして、あわせて、生産者が食や命の大切さなどを伝えております。
なお、甘とろ豚等の産品は各団体から提供を受けております。
○（赤松泰伸委員） 県費は入っていないということですか。
○（
ブランド戦略課長） 県費は、厳密に言いますと入っておりません。ただ、えひめ愛フード推進機構の経費の中で実施をしている分もありますので、大きな意味でいうと当然県費も入っていますし、各市町や協賛していただいている企業さんの資金も入っているという状況でございます。
○（
高橋英行委員長） ほかにございませんか。
○（宇高英治委員）
木質バイオマス利用促進事業について、現地でお話を聞きますと、原料となる林地残材は、搬送費の負担が非常に大きいということなのですが、
木質バイオマス利用促進事業における取り組み状況と林地残材の活用に向けた見通しについて、お伺いできたらと思います。
○（林業政策課長）
木質バイオマス利用促進事業につきましては、平成30年１月に松山市で、県内初となる木質バイオマス発電施設が稼働しており、また、内子町においても木質バイオマス発電施設が稼働しております。これらバイオマス発電施設への燃料供給を安定的に行うために、森林内に薄く広く散在する林地残材等の未利用材を搬出するに当たりまして、掛かり増しとなる経費に対し、本事業によりまして１立方当たり500円の補助を行っております。本事業を継続することで、低コストで搬出するシステムの構築が進み、林地残材等の木質バイオマスの有効活用が浸透していくと考えております。
○（宇高英治委員） 再生可能エネルギーの普及に向けて、できれば東・中・南予で木質バイオマス発電施設が稼働すればいいと思うんですけれども、今はまずその過程ということで理解していたらいいのかなと思います。費用対効果も検証しながら、木質バイオマスの利用促進に取り組んでもらったらと思いますので、よろしくお願いします。
○（赤松泰伸委員） 62ページの
輸出用大型ブリ等生産技術開発研究事業の成果のところにみかんイサキを開発したとありまして、初めて聞いたのですが、これまでにどのようなみかんフィッシュが開発されているのですか。
○（水産課長） みかんフィッシュにつきましては、当初、ミカンの果皮を粉砕して飼料に混ぜることで生産していたのですが、えひめ飲料との共同研究で、柑橘果汁を絞った際に生成するオイルを飼料に混ぜ込むことによってみかんフィッシュ化する簡便な技術が開発できております。その結果、ハマチ、マダイ、サケ類、ヒラメなど、７種類のみかんフィッシュが誕生しておりまして、中でもイサキは夏に出荷できる数少ない魚種として、サンプル出荷した小売店等から高い評価を得ております。
○（赤松泰伸委員） 愛媛県は柑橘王国でもありますから、ミカンと魚がリンクすることはすごくいいＰＲになりますので、漁政課と水産課が連携して、みかんフィッシュの生産拡大と販路開拓に取り組んでほしいと要望しておきたいと思います。
続いて、伊予の媛貴海プレミアム化推進事業についてです。2.5キロ以上の出荷という形で今まで進められてきておりますが、媛スマという名前をつけられての販売戦略ということで、媛貴海と媛スマをどう棲み分けて販売していくのか、教えてもらえますか。
○（漁政課長） 愛媛県産養殖スマにつきましては、魚体重2.5キログラム、脂質25％以上など一定の基準を満たしたものが、トップブランド伊予の媛貴海として販売されてきました。それ以外の2.5キログラムにわずか届かないものについては、単にスマとして販売をしてきたところでございます。これらにつきましては、養殖スマということで、天然のスマやほかの産地のものと比べましても脂が乗った非常においしいものであるという評価はいただいておりますが、生産者や販売元である漁協はもとより、取引先である小売店などからも、天然のスマと区別ができないかという要望がございまして、今後のスマの生産拡大を見据え、伊予の媛貴海をトップブランドとして、愛媛県産養殖スマを包括する新たなネーミングを媛スマと決定したところでございます。イメージ的には、愛媛Queenスプラッシュが伊予の媛貴海に当たって、今まで名前がなかった甘平が媛スマに当たるというイメージで御理解いただけたらいいのかなと思っております。
また、スマにつきましては、冬季に太りにくいという性質がございまして、一夏だけの生育で２キログラム程度のもの、これも十分おいしいので、そこで媛スマとして出荷したいという生産者もございます。また、一冬を越して、しっかり伊予の媛貴海の高級ブランドとして出荷したいという意向を持つ業者もおりますので、今後、生産者の意見を踏まえまして、来週設立する媛スマ普及促進協議会で販売戦略をしっかり検討していきたいと考えているところでございます。
○（赤松泰伸委員） 伊予の媛貴海は力を入れていることがよく理解できました。そのほかのチョコブリなども合わせまして、海外では和食ブームですのでさらなる海外への販路拡大に向けて来年度の予算化に結びつけていくことも必要ではないかなと感じましたので、これも要望とさせていただきます。
○（
高橋英行委員長） 要望とします。
暫時休憩します。11時15分再開いたします。
午前11時３分 休憩
――――――――――――――
午前11時13分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（岡田志朗委員） 資料８の56ページで、先ほど説明いただいたオの
鳥獣害防止地域体制づくり促進事業費ですが、事業費の４分の１ぐらいが不用額になっているのでちょっと多いかなと思いました。あと、有害鳥獣害総合捕獲事業費は、不用額が出ないくらい、事業費が足りないのではないかなと思っていたのですが、やはり不用額が出ています。時代の流れで、だんだんそういう費用が要らない方向になっているとは僕は思わないのだけれど、この不用額が生じている理由を教えていただいたらと思います。
○（農産園芸課長） まず、委員のお話のありました56ページ、オの
鳥獣害防止地域体制づくり促進事業の状況を説明させていただきます。
予算額が2,331万7,000円で決算額が1,653万5,000円、不用額が678万2,000円でございますけれども、決算額ベースで1,653万5,000円のうち国費が610万円、そしてその他の財源が1,043万5,000円になっております。これは国からの内示減があったことと、農産園芸課の活動費を節減したことによりまして、不用額が生じたものでございます。
次に、有害鳥獣総合捕獲事業の不用額400万円につきましては、昨年度の
西日本豪雨災害によりまして、当初計画していたニホンジカの捕獲が進まず、実績減となったものでございます。
○（岡田志朗委員） よくわかりました。
国が内示減にしてきたということは、国が縮小傾向で考えているのか、また今後の方針など、わかる範囲で結構ですので教えてください。
○（農産園芸課長） 鳥獣被害は全国的に深刻な状況が続いておりまして、国の予算が不足している状況でございます。このため、今年度の国への重要施策提案・要望におきまして、十分な予算が措置されるよう要望しているところでございます。
○（岡田志朗委員） 全国的に被害がふえているのなら、その分予算をふやしてくれないと、１県当たりが減ってくるのは当たり前なので、今後とも必要な予算が確保されるよう、ぜひ国への要望をよろしくお願いします。
○（
高橋英行委員長） 要望とします。
ほかにございませんか。
○（渡部浩委員） 資料８の298ページ、
ＣＬＴ建築物建設促進事業の成果で、各種事業を通じて、一般消費者や建築関係等のＣＬＴに対する理解が深まり、ＣＬＴを利用した建物の建設等が実現したとあります。私の地元にもＣＬＴの立派な工場ができたり、ＣＬＴを使った消防署の出張所ができたわけなんですけれども、ＣＬＴを利用した建築物の建設状況について、具体的な数字はわかりますか。
○（林業政策課長） 本事業は、ＣＬＴを利用した建築物の設計や建設に支援するものでありまして、平成30年度は、設計４件と建設２件の計６件を支援いたしました。なお、平成30年度における県内のＣＬＴを利用した建築物の建設状況は、公共施設で２棟、民間施設で３棟の計５棟が建設されております。
○（渡部浩委員） わかりました。
そして、もう一つ。58ページの
増殖場造成事業について、成果指標として整備面積が示されていますが、漁獲量の指標は設定されていないのでしょうか。
○（水産課長） 漁場整備事業のうち、魚礁整備事業は、魚を集めてとるという点で直接漁獲量の増加につなげる狙いがありますが、委員お尋ねの
増殖場造成事業につきましては、水産資源をふやすために稚魚が育つ場となる藻場や、貝殻を詰めるなどして稚魚の餌となる生物をふやす施設を整備するものでありまして、漁獲量の増加を直接の指標とするのは難しいので、面積を指標としているところでございます。なお、県では、増殖場は資源の減少を食い止める手段として計画的に整備を行っているところでありまして、比較的大規模な整備を県がしまして、小さな規模の整備は市町が行なっております。
○（渡部浩委員） わかりました。
結構な金額でずっとやられているのは、当然ながらそれをしないと資源が減少するということだと思っております。この中で、漁協青年部などが行っている藻場づくり活動との連携はどうですか。
○（水産課長） 今お話しした
増殖場造成事業につきましては、水産公共事業といってハード整備に当たります。漁協青年部等が行っている藻場づくり活動のほか、関係団体による種苗放流などのソフト事業を連携して実施することにより、効果的な藻場の拡大や水産資源の増大を図っているところでございます。
○（渡部浩委員） わかりました。ありがとうございました。
○（赤松泰伸委員） 資料８の45ページ、薬用作物生産流通体制支援事業についてですが、980万円の予算に対して不用額が460万円ということでちょっと多いと思いますが、薬用作物の需要等の現状と今後の見通しを教えてもらえませんか。
○（農産園芸課長） 委員のお話ありました薬用作物生産流通体制支援事業でございますが、全国的には栽培は広がっている状況でございまして、農業新聞にもその動向等は書いてあったと思うんですけれども、中国産原料の価格が上昇していることもありまして、国内産への注目が高まっているという状況でございます。
愛媛県では、ミシマサイコ等の栽培面積が前年度より9.2ha増加するなど生産状況は拡大傾向にございます。薬用作物は、中山間地域等において有望な品目でありますことから、たばこの廃作地域等を有効活用するなど、引き続き生産振興を図るとともに、新たな販路の確保についても支援をしていきたいと考えております。
○（赤松泰伸委員） おっしゃるように、一定量の生産を確保することが安定的な取引につながると思いますので、何が求められているのかを把握しながら、引き続き支援をしていただきますようにお願いします。
○（
高橋英行委員長） 要望とします。
ほかにございませんか。
○（山崎洋靖委員） 資料８の53ページに、私の地元であります上浮穴地域の林業就業促進事業ということで予算をつけていただいて、ガイドブックを作成していただいたりしておりますが、お伺いしたい点はこの3,000部の配布先と、それから２番の上浮穴高校に対しての林業教育の実施ということですけれども、これは上浮穴高校生のみを対象としているのかという点についてお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○（林業政策課長） この上浮穴地域林業就業促進事業につきましては、中予地方局予算として、久万高原森林林業課で実施しております。その中で、ガイドブックの配布先につきましては、上浮穴高校や上浮穴高校への進学につながるよう、久万高原町内の小・中学校はもとより、近隣の砥部町や松山市の中学校へも配付しております。また、林業教育につきましては、上浮穴高校で実践的な体験学習を行うとともに、町内の小・中学校においても森林環境教育等を実施している状況でございます。
○（山崎洋靖委員） ありがとうございました。
久万高原町に限らず林業の担い手不足は、人口減少や高齢化により本当に深刻ですので、もし多くの若い人たちが、この林業に携わってくれるのであれば、当然、人口減少にも歯どめがかかると思いますし、また上浮穴高校では、現在ＣＬＴを使った寮を建設中で春には完成をいたしますが、ぜひこういう事業を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
高橋英行委員長） 要望とします。
ほかございませんか。
○（宇高英治委員） 資料８、184ページの
獣医師確保対策事業で、修学資金の貸与について、１名は本県に採用されたほか、貸与者が７名いるということで、その修学資金の活用状況と、それから、今治に岡山理科大学獣医学部がようやくできましたが、この学校から愛媛県に就職を希望されている方、就職予定の方はおられるのでしょうか。
○（畜産課長） この修学資金は、公務員獣医師不足を補うためのものでありまして、一部は返還した方もおられるのですが、ほぼ全ての貸与者が県に就職していただいています。それで、今お話のあった獣医学部については、まだ開学して間もないところですので、今後、公務員獣医師を希望する学生の動向が見えてくると思うのですが、現時点では、１名の方に修学資金を貸与しております。今後も、修学資金等の活用によりまして、公務員獣医師の確保につなげたいと考えております。
○（
高橋英行委員長） よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑もないようですので、
農林水産部関係分の決算について、委員会としての意思の確認を行います。
定第101号議案平成30年度愛媛県
歳入歳出決算の認定について中、関係分を議題とし、本件を認定することが適当と認めることに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
高橋英行委員長） 全員挙手と認めます。
よって、本件は認定することが適当と認めることに決定いたしました。
以上で、当委員会に委嘱されました決算調査を全て終了いたしました。
なお、決算特別委員会で行う委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これにつきまして、本日委員の皆さんから出されましたさまざまな御意見、御要望をもとに、項目の候補を提出したいと思いますので、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時35分 閉会...