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令和元年地方創生・産業振興対策特別委員会(10月25日)
令和元年少子高齢化・人口減少対策特別委員会(10月25日)

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  1. 愛媛県議会 2019-10-25
    令和元年少子高齢化・人口減少対策特別委員会(10月25日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和元年少子高齢化人口減少対策特別委員会(10月25日) 少子高齢化人口減少対策特別委員会会議録   〇開催年月日  令和元年10月25日(金) 〇開会時刻   午後  0時59分 〇閉会時刻   午後  3時06分 〇場所     農林水産建設委員会室 〇審査・調査事項等  〇 県内における集落の現状について  〇 幼児教育・保育の無償化に関する県の取組状況について 〇出席委員[12人]  委員長     西原  進平  副委員長    古川  拓哉  委員      浅湫  和子  委員      石井  智恵  委員      戒能 潤之介  委員      菊池  伸英  委員      黒川 理惠子
     委員      高山  康人  委員      武井 多佳子  委員      新田  泰史  委員      毛利  修三  委員      山崎  洋靖 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[1人]  参考人     笠松  浩樹 〇出席理事者[8人] (企画振興部)  地域振興局長      山本  泰士  地域政策課長      海野  誠司  交通対策課長      須藤  達也 (保健福祉部)  子育て支援課長     佐々木 英生  障がい福祉課長     近藤   修  長寿介護課長      名智   光 (経済労働部)  経営支援課長      青野  健治 (農林水産部)  農地・担い手対策室長  小西  圭二               午後0時59分 開会 ○(西原進平委員長) ただいまから、少子高齢化人口減少対策特別委員会を開会いたします。  本日の議題は、県内における集落の現状について及び幼児教育・保育の無償化に関する県の取り組み状況についてであります。  本日の進行につきましては、まず、県内における集落の現状について、参考人をお願いしておりますので、参考人及び理事者の説明を受けた後で質疑応答を行い、その後、休憩を挟み、幼児教育・保育の無償化に関する県の取り組み状況についての説明を受けた上で質疑応答を行うことといたします。  それでは、議事に先立ちまして、本日、参考人としてお招きをいたしました国立大学法人愛媛大学社会共創学部特任講師であります笠松浩樹様を御紹介させていただきます。自己紹介をお願いいたします。 ○(笠松参考人) ただいま御紹介いただきました愛媛大学社会共創学部の笠松と申します。本日はよろしくお願いいたします。 ○(西原進平委員長) 引き続きまして、今年度初めてこの委員会に御出席をいただきました理事者を紹介いたします。  山本地域振興局長から、順次、自己紹介をお願いします。 ○(地域振興局長) 企画振興部地域振興局長の山本でございます。よろしくお願いいたします。 ○(地域政策課長) 地域政策課長の海野と申します。よろしくお願いします。 ○(交通対策課長) 交通対策課長の須藤と申します。よろしくお願いいたします。 ○(経営支援課長) 経営支援課長の青野と申します。本日はよろしくお願いいたします。 ○(農地・担い手対策室長) 農地・担い手対策室長の小西でございます。よろしくお願いします。 ○(西原進平委員長) 以上で、理事者の紹介を終わります。  それでは、これより議事に入ります。  本日の会議録署名者高山康人委員武井多佳子委員を指名します。  最初の議題は、県内における集落の現状についてであります。  まず、議題について、理事者の説明を求めます。 ○(地域政策課長) それでは、県内における集落の現状につきまして、昨年度実施しました集落実態調査の結果の概要を御説明いたします。  1ページを御覧ください。  本調査は、県内の小規模、高齢化集落の現状、課題、ニーズ等を把握するとともに、地域活動組織による新たな集落対策外部人材を活用した地域課題解決方法等を検討するために実施したものであり、あわせて平成25年度に実施しました前回の集落実態調査との比較等を可能な範囲で行い、集落実態の変化、傾向等を明らかにしたところでございます。  2ページを御覧ください。  調査対象としましては、前回調査対象地域と同様、松前町を除く県内19市町に存在する過疎、離島、半島、山村地域等条件不利地域における全ての集落としております。  単一集落とは、自治及び行政の基礎的な地域単位であり、地域活動最少単位である区や字などを指し、地域活動組織とは、地域の意思を決定する会合等を持つ複数集落群であり、おおむね小学校区程度の自治会、協議会などを指します。  3ページを御覧ください。  調査方法につきまして、世帯数、人口等の基礎データは、市町が把握しているデータを提供いただき、現状や課題の把握に当たりましては、市町を通じて集落等の代表者にアンケート調査を実施したところでございます。単一集落につきましては、調査対象数2,908集落に対し、2,315集落から回答があり、地域活動組織につきましては、調査対象数324組織に対し、279組織から回答がありました。  4ページを御覧ください。  まず、単一集落の概要につきまして御説明します。  4ページの図は、世帯数別集落数を示したものであります。平均世帯数は56.8戸であり、世帯数が17戸の集落が71集落と最も多く、10戸から30戸の集落が多くなっております。  5ページを御覧ください。  この図は、人口別の集落数を示したものであります。平均人口は120.1人であり、人口が29人の集落が34集落と最も多く、15人から55人の集落が多くなっております。  6ページを御覧ください。  こちらの図は、人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率の低い順に左から全集落を並べたものであります。平均高齢化率は全国、県全体の数値を大きく上回る47.5%であり、この平均値を上回る集落が全体の43.8%を占めている状況です。  7ページを御覧ください。  前回調査と今回調査の双方で、データの継続が確認できる集落について比較し、増減傾向を示しております。過去5年間で平均世帯数は1.1戸の減少、平均人口は11.3人の減少、平均高齢化率は6.0%の上昇となっており、人口減少高齢化が一層進行しております。  なお、前回調査以降の5年間に世帯、人口が存在しなくなり無人化した集落は、西条市、四国中央市、西予市、久万高原町の4市町に合わせて14集落存在しております。  8ページを御覧ください。  次に、地域活動組織の概要について御説明します。  1組織当たり平均世帯数は455.0戸、平均人口は962.7人となっており、内包する集落数につきましては平均8.2集落となっております。4集落を最多としまして、3集落から5集落を内包する組織が多く、12以上の集落を内包する組織は非常に少なくなっております。  9ページを御覧ください。  前回調査と比較しますと、5年間で平均世帯数は23.9戸の減少、平均人口は126.6人の減少と、世帯、人口ともに減少しております。  続きまして、10ページを御覧ください。  ここからは、集落等の代表者へのアンケート調査回答内容を集計したものでございます。  まず、条件不利地域の課題として考える項目につきましては、前回調査と同様に高齢化人口減少に起因するものが上位に上がっておりますが、今回の調査で特筆すべき点は、昨年の西日本豪雨災害など大規模自然災害が頻発する中で、自然災害への不安を課題として考える割合が、前回調査に比べ大幅に増加しているところです。  11ページを御覧ください。  防災や神社等の行事など住民主体活動内容存在割合は、いずれの活動も地域活動組織の方が高く、また、前回調査と比較しますと、単一集落での活動は11項目中7項目が減少する一方で、地域活動組織での活動は6項目が増加しております。多様な住民活動は、地域活動組織でなければ担うことが難しくなってきている状況にあります。  12ページを御覧ください。  地域活動組織の10年後の活動について、左の3項目の活動をふやしたい、維持したいなど、活動を継続していきたいとする回答の合計が71%を占め、前回の66%から上昇していることから、活動の維持、継続に関する意識の向上が見られます。  13ページを御覧ください。  人口減少が進む中、帰郷者移住者を迎え入れたいとする意見は、単一集落地域活動組織ともに9割を超えております。移住してほしい人材については、地区出身者、市町・近隣の出身者など、出身者の帰郷を要望する意見が圧倒的多数でありますが、帰郷以外の移住者を迎えたいとする意見も多いところでございます。  14ページを御覧ください。  過去5年間に実際に帰郷者移住者がいるかどうか調査したものであります。県外からの帰郷者、いわゆるUターン者がいるが15%、県外からの出身ではない移住者Iターン者などがいるが9%など、県内外からの帰郷者移住者がいると回答があった集落が半数程度、45%存在しておりまして、県や市町が力を入れて実施している移住促進策が一定の効果を上げていると思われます。  15、16ページを御覧ください。  これまで御説明しました内容につきまして、改めて整理をしております。  まず、統計データからは、人口減少高齢化の進行が著しいこと、アンケート調査からは、地域の課題として、高齢化人口減少に起因するものに加え、今回は自然災害への不安を課題として考える割合が上昇していること、防災や神社等の行事など住民主体の活動は、地域活動組織での実施割合が高く、多様な住民活動地域活動組織でないと担うことが難しくなってきているということ、出身者の帰郷を希望する意見は圧倒的多数でありますが、帰郷以外の移住者を迎え入れたいとする意見も多く、実際に過去5年間で県内外から帰郷者移住者がいるという回答のあった集落が半数程度あり、県や市町が実施している移住促進策が一定の効果を上げていると思われることなどが明らかになったところでございます。  今回の調査では、過疎集落等におきまして、人口減少、そして高齢化が急速に進展していることが改めて明らかになったところでありまして、移住者の誘致や、市町や住民主体集落活性化に向けた取り組みの支援などのこれまでの取り組みに加えまして、調査結果や、この後御説明いただく愛媛大学笠松先生による分析や御提案を踏まえた集落対策取り組みについても、今後検討を進めていきたいと考えております。  なお、17ページにつきましては、これまで県が実施している集落対策取り組みについて資料を添付しております。時間の関係上、御説明は割愛させていただきますが、参考に御覧いただきたいと思います。 ○(西原進平委員長) 続きまして、笠松参考人から、お手元のマイクを使って説明をお願いいたします。 ○(笠松参考人) まず、今回の調査は、2013年と2018年に調査を実施しまして、愛媛県独自の調査としては、初めて定点観測ができるという調査となっております。  資料に調査結果の要点をまとめておりますが、1つ目としましては、世帯ではなく個人単位での人口の流出が起こっているということ。2つ目としましては、住宅地には一定の役割があるのではないかということ。3つ目としましては、集落弱体化の臨界点が見えてきたということです。それから4つ目としましては、集落同士の合併によって機能の維持を図っているところがあるという点です。  まず、1つ目につきまして御説明をさせていただきます。  世帯人口増減傾向という表を御覧ください。世帯の減少率と人口の減少率を比較していただきますと、世帯よりも人口の減少率がかなり大きいという結果になっております。したがいまして、人口が減っていくということは、世帯がそのまま減っていくというよりは、個人単位での、例えば高齢者がお亡くなりになるとか、若い方が仕事を求めて出るなど、個人単位での影響が非常に大きいということが考えられます。したがいまして、挙家離村型ではないということになります。  次のページです。住宅地の効果と現状としまして、住宅地もしくは住宅地を含む集落は191集落ございます。そのうち世帯数がふえているものが44.5%ありました。これは先ほどの図にあります全体の増加割合26.3%よりも高くなっております。この結果から人口減少に一定の歯どめをかけているということが考えられます。ただし、同じ市町内の移住者が新しく住宅に移り住む、すなわち世帯を分けて住宅に住むということが考えられます。  一方で、世帯数が減少している集落が47.1%ございます。これらは古い時期の住宅や職員、教員住宅などが考えられますが、ここでは人口をせきとめる効果が少ないということが考えられます。  次のページです。世帯や人口の臨界点が今回見えてきたという点です。これは高齢化率が30ポイント以上ふえた20集落を順番に並べました。このうち施設が含まれる可能性があるものを除いた場合、おおむね世帯数が20戸以下、人口は30人以下になっております。したがいまして、20戸、30人を下回った集落は、高齢化が一気に進むという可能性が考えられます。  次のページです。集落同士の合併と機能維持ということで、このような集落の弱体化を集落同士の合併によって防いでいるということがあります。そもそも集落消滅といいますのは、大まかに分けまして、人が住まなくなっている無住化集落、人が住んでいても活動がなくなった機能停止、それから人は住んでいますが、近隣の複数集落が一緒になって機能活動を同一化させる合併が上げられます。機能停止をする前に、合併によって機能維持をするということが有効ですが、合併ができない、あるいは合併しない場合は、機能停止の後、徐々に無住化に向かって進んでいく可能性が非常に高くなります。  2013年から2018年の5年間の傾向を見ますと、無人化集落は14集落ありますが、合併が47集落ありました。うち38集落は久万高原町でして、久万高原町で集落の小規模化が激しく進んでおりますが、これに伴って施策的な対応が行われた可能性が高いということが考えられます。  最後、提案になります。5点ございます。  まず1つ目は、現在、人口減少が進んでいる中で、人口が少なくなっても快適な暮らしをできるような仕組みづくりが必要ではないかと思います。  2つ目としましては、人口減少に応じて役の整理を後押しする取り組みが必要だと思います。これは、過去より人は減っていますが、人口が多かった時代の役のまま残っていて、また、古くからあった役を自分たちの代で閉じていくことが非常にはばかられるということもありまして、自分たちでは整理し切れずに、非常に負担となっております。  3つ目の地域づくり協働体の設立・推進につきましては、県の地域政策課が進めております地域づくり協働体、いわゆる地域づくり組織の活動を進展させていくということで、集落単位では困難な生活や経済の維持を行っていくということが考えられます。これは集落ではなく、例えば小学校区や公民館区、または昭和合併前の旧村のようなもう少し大きな単位で物事を進めていくという考え方です。具体的には4つ目になりますが、集落活性化モデル構築事業の中で、住民の主体性の醸成や組織化を進めておりまして、昨年度と今年度取り組まれているところです。  最後、5つ目ですが、機能停止や無住化が見えてきている集落につきましては、何を残すのか、何を記録、伝承するのかということを見きわめていくことも必要だと思います。  それでは最後に、地域政策課が進めております集落活性化モデル構築事業の2例を紹介しまして、終わりたいと思います。  まず1つ目は、愛南町の緑地区というところで活動しておりますまるごと緑です。こちらは、県事業をきっかけに2015年に団体を設立いたしました。現在は都市交流や川の清掃活動、そして川におりますツガニを首都圏に出荷しておりまして、こちらはかなり人気を博しております。それから、ジビエ料理の振興も目指しておりまして、イノシシやシカの肉の処理場の建設も目指しているところです。
     2つ目は、伊予市三秋地区のみあき新聞です。もともとは住民が地区向けの新聞を有志で定期的に発行しておりまして、昨年度から集落活性化モデル構築事業を契機に、新聞の編集委員会が中心となって組織を固めていって、活動を進展させているところです。こちらではレンコンが自生しておりまして、レンコンの産地をつくろうということで、レンコンを田んぼに植えてその収穫を行ったり、明神山の古道を復活させて登山をしたりということを考えておりまして、ちょうどことしの11月23日に大きなイベントを企画するなど、住民が主体性の醸成ですとか、人材育成を行っているところです。こちらも非常に期待が大きい地区になります。  以上で、私からの報告を終わらせていただきます。 ○(西原進平委員長) 笠松参考人、ありがとうございました。  この議題につきましては、以上で参考人及び理事者による説明は終わります。  委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。 ○(武井多佳子委員) 県内における集落の現状についてという資料の7ページについて、14集落が無人化したということですが、新聞等でも見ましたけれども、無人化してしまうというのは本当にショッキングだと思いました。それで、この西条市、四国中央市、西予市、久万高原町の4自治体でそれぞれ幾つだったのか、内訳を確認させていただきたいと思います。 ○(地域政策課長) 4地区の内訳としましては、西条市で3地区、四国中央市で1地区、西予市で1地区、久万高原町で9地区の合計14地区でございます。 ○(山崎洋靖委員) 資料のデータを見ますと、私が思う実感とすごく合っていると感じております。  その中で、笠松参考人にお伺いしたいのですが、資料の最後にあります提案についてですけれども、この中で少ない人口でも快適な暮らしを送ることが必要であるということでした。この快適な暮らしを送るためには、最低限どのようなものが必要なのかというのが1点と、それから役の整理について、先ほどの資料の中に防災や神社の行事や環境美化、恐らくこれは、今一番地方で問題になっている草刈りで、なかなか夏の暑い時期になると熱中症の関係で草刈りもできなくなって、人が足りないと認識しておりますが、それ以外の古くから残っている役で、具体的にどういう役を整理する必要があるのかという、この2点についてお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○(笠松参考人) まず、1つ目の快適な暮らしにつきまして、順を追って説明をさせていただきます。  久万高原町の面河地区で、昨年度、面河地区地域運営協議会が立ち上がりまして、こちらの活動テーマの一つとして交通の利便性確保を上げております。これは、交通空白地帯にお住まいのお年寄りを中心とした方々を対象に、いかに生活を維持していただくかということで、地元の住民がドライバーとなりまして、車でお年寄りを病院や商店等に送迎するということを展開しておりまして、少なくともそこでの暮らしの質を高めるという点でとても役に立っていると言えると思います。  そのほかにつきましては、例えば、高知県の事例でありますけれども、買い物をする場所がなくなったということで、住民が撤退したJAの店舗を復活させて自主運営をしているなどの動きもありますので、地域の方々の知恵と工夫次第で、いろいろな活動が今後出てくる可能性も高いと考えております。  2つ目に御質問いただきました役の整理につきましては、確かに草刈りや環境美化など、人が少なくなった部分については、どうしても少ない人口の中で維持していくことが難しいと思いますので、外部からの力をかりて、関係人口をふやすことも考えられると思います。具体的な例として、西予市明浜町では、私どもが学生とともにかかわっている部分がありまして、学生の実習を受け入れていただく形で地域との連携が非常に強くなっております。その結果、農道整備の人員が足りないので、学生に来てもらえないかという要望があって学生たちがお手伝いに行くなど、地域の困り事を解消しているという事例もあります。  ここで、役の整理等を上げさせていただいたのは、外部の力ではできない、外部からお願いされているJAや森林組合、市役所、町役場などから依頼されている役を統一化できないかということと、配りもの等についても、皆さんに集まっていただくなど、何らかの簡略化ができないか、また、これまであったものを統合していくということに関しましては、地域の中にある似たような役をもう少しまとめられないかなど、そういった部分の整理についての議論や実践を始めていくことが重要ではないかと考えております。 ○(山崎洋靖委員) ありがとうございました。大変参考になりました。  スーパーがなくなったということで、最近では移動販売車もふえてまいりまして、久万高原町の場合、地区によっては高知県から移動販売が来ている集落もありますが、久万高原町の人にとっては非常に深刻な問題です。また引き続き頑張っていきたいと思います。 ○(石井智恵委員) 報告ありがとうございました。  先ほどの笠松参考人のお話に関連して、少ない人口でも快適な暮らしを送るために、ライフラインの整備について、特に通信についてですけれども、今、災害などのときにはスマートフォンで情報を収集する方も割と多くなっていますし、特に山間部の限界集落などでは、こうした情報をいかに早くキャッチできるかということが必要ではないかと思いますが、そういったところでは、どのような現状なのか教えていただけますでしょうか。 ○(笠松参考人) まず、通信空白地帯とも言うべき電波のつながらないところに存在する集落もなきにしもあらずだと思いますが、こちらにつきましては、やはり若い人を中心に住むことを敬遠するという傾向があるのは確かだと思います。一方で、災害などの非常事態が起こった場合には、住民が創意工夫を凝らして活動しているところもございまして、この問題は地域の中での活動によるところが非常に大きいと思います。例えば、西予市の非常に急峻な山あいにある集落では、道路が何らかの障害で通れなくなった場合に、孤立してしまうことが考えられるため、市の交付金事業で無線機を購入して、集落間で連絡をとり合う体制をつくったり、または避難場所の確認をして住民に周知を行ったり、避難マップをつくったりするなどの活動を行いまして、電波が届かないところでも何とかしようという動きも見られております。 ○(石井智恵委員) ありがとうございます。ここで1つ、人口が減ってしまった集落についてですけれども、今、外国の方のインバウンドでは、日本において、何もない素朴な田園風景などをすごく求められていて、この集落の風景も外国の方にとってみればすごく魅力的な場所となっているのだと思います。ただ一方で、住んでいる方にとっては、何もないところ、不便なところとしか思ってない方もいらっしゃると思うので、このような場所が、本当は愛媛の宝であるということを知ってもらえるように、例えば、愛媛の観光PRをもっとこういう限界集落のところでも発信するなど、住んでいる方がすごく魅力的だと思ってもらえるような活動が大事だと思いますので、県の取り組みにおいても、こういったところに焦点を当てた観光PRをしていただければと思います。 ○(高山康人委員) 外国人の話が出たので関連して、愛媛県でも移住者が結構ふえていると思いますが、外国人の移住者はどれぐらいいるのかお教えください。 ○(地域政策課長) 移住者全体で1,715人いるところまでは把握しておりますけれども、そのうちの外国人についてはデータを持ち合わせておりません。 ○(高山康人委員) 外国人労働者については、新聞記事などでもありましたが、今、国内でかなり不足している中で緩和してきておりますよね。その中で、島根県では外国人住民が結構高い率でふえているという記事も出ていました。  日本人がそういう集落を守っていくというは当然ですけれども、今後、日本のことを考えても、外国の方にも定住してもらって、そういう方々が好んで田舎にいてもらうことが、地域の発展にもなるかもしれないので、日本人だけではなく、外国人についても調査、研究していただきながら、魅力も発信していただいて、そういうことがかなえられるような取り組みに努めていただきたいと要望しておきたいと思います。 ○(西原進平委員長) 要望ですが、何か答えますか。 ○(地域政策課長) 地域おこし協力隊という制度がありまして、現在、102人おります中には外国の方もおられて、地域を盛り上げていただいております。 ○(高山康人委員) テレビ番組の特集でも、陶芸に凝っている方もいるなど、外国の方もいろいろ魅力を感じて定住される方もおられるので、そのあたりも、また調査していただいて、重ねてお願い申し上げたいと思います。 ○(戒能潤之介委員) 昔は愛媛県の人口というと150万人というイメージがありましたけれども、今は135万人を割っていて、年1万人ぐらい減っている状況だと思います。  まず、愛媛県の基礎的なデータとして教えてほしいのですが、愛媛県の2018年の出生数と死亡者数、それと全体の人口がどれぐらい減っているのか、そのあたりのデータを教えてもらえますか。 ○(地域振興局長) 人口の増減に関する基礎的データについての御質問でございますが、今持ち合わせている数字にてお答えをさせていただきますと、平成30年は、全体で1万2,938人の減少となっております。その内訳は、自然減が8,875人、社会減が4,063人で、両方を足し合わせまして1万2,938人となっております。  まず、最初に申し上げました自然減8,875人の内訳は、出生による増が9,330人で、死亡による減が1万8,205人となっております。次に申し上げました社会減4,063人の内訳といたしましては、転入による増が1万7,153人、転出による減が2万1,216人で、差し引き4,063人の減少となっております。 ○(戒能潤之介委員) 生まれる子供と亡くなる人で言えば、大体2倍という感じですよね。これは県外から入ってきてくれないと、どんどん愛媛県の人口が減っている状況がトレンドとしてずっと続いているということだと思います。  大分前に消滅都市という、ちょっと衝撃的な本が出て、1,800余りある全国の市町村のうち900近くの市町村がこの20年以内に消滅するという内容で、先般、愛媛新聞にも出ていて、愛媛県内でも13市町があと20年のうちに消滅する可能性があるというようなショッキングな予測が出ていました。  消滅というと、消えてなくなるみたいなイメージを持っている方もおりますが、どういう状況になれば消滅都市と言われるのか。北海道の夕張市のようないわゆる財政破綻を起こして当たり前の行政サービスができなくなるという状況なのか、県ではそのあたりをどう捉えられているのか確認しておきたいと思います。 ○(西原進平委員長) これは行政から見たものと、大学側から見たものでは、違うのでしょうか。笠松参考人、もしお答えできれば、お願いします。 ○(笠松参考人) 具体的な消滅都市の定義は、私も詳しくは存じ上げておりませんが、確かに御指摘のとおり、全く人口が消えてなくなることを指しているのではないと思います。消滅都市の前に消滅自治体や消滅集落などの部分でいいますと、先ほど定義づけをさせていただいたとおり、無住化、無人化だけではなく、活動が停止したり、行政組織ですと自立的な財政で運営できなくなったりするなど機能的な停止も含んでいるということは考えられると思います。 ○(地域振興局長) 私どもの持ち合わせている資料で申し上げますと、これ日本創生会議の公表によるものでございますが、消滅可能性都市というのは、2040年に若年女性が50%以上減少するような都市を消滅可能性都市と呼んでいるようでございまして、県内では13市町がそういったおそれが高いとされるものと発表されております。 ○(戒能潤之介委員) 今回のデータも5年間隔でとられて、課題も浮き彫りになってきているし、集落に住まわれている方も、このままでは困るということも資料として出ていましたけれども、道路や公共交通機関、あるいは医療、学校などいろいろな課題があると思います。  高齢者の方がいずれ亡くなっていくのは自然の摂理なので、これは致し方ないことではあると思いますが、子供が出て行って戻ってこないとか、なかなか定住できないというところを考えたときには、やはり仕事があって収入が確保できるかということが一番大きいと思います。いながらにしてもそれなりの収入があって、例えば、都会に行って月30万円、40万円稼ぐよりも、地元で20万円稼げれば十分やっていけるというような環境があれば、出て行ってもまた戻ってきたり、出て行かずに定住したりとなると思います。そういう意味では、仕事をどう確保していくかということが非常に大きいと思います。  行政でも、今、地域、集落、自治体でいろいろな取り組みをされていますけれども、結果的に高齢化して、そこに若い人がいなくなると、それすら危ぶまれるということになると思いますし、このあたりの問題は愛媛県に限ったことではなくて、全国の地方都市が頭を抱えていると思っていますが、県では、仕事の確保という部分で言えば、どのような取り組みをしているのか、あるいはこういう方針でやっていこうとしているというようなことはありますか。 ○(地域政策課長) 移住者を呼び込むためには、収入の確保は五本柱の一つでありますので、移住フェアのときに就職相談を受けるなど、就職面も加味した移住施策を進めている状況です。 ○(戒能潤之介委員) この問題はなかなか難しいと思います。県も、広域調整などいろいろな役割を果たしておりますし、県下20市町でもいろいろな取り組みを既にされていると思いますけれども、全ての自治体が同じことをやってもいけないと思います。例えば、松山市は中核都市としてダム機能を発揮していくような政策を打ち出していかないといけないし、県もバックアップしていくことが非常に重要だと思います。松山市に住んで、ここで家を建てて子育てして、最後まで松山市にいる体制が整えば、南予や東予の方も松山市でとまると思います。ところが松山市がそういう機能を持っていないと、関西や関東の都市にどんどん出て行ってしまうということにつながりかねないので、まずは松山市で生活していく上での機能強化を、県も一緒になって取り組んでいくべきだろうと思います。  あと、昔、なるほどと思ったことがあって、20年ぐらい前に、松山市に住んでいる工場勤めの方が定年退職したのですが、まだまだ体が動かせるから、ちょっとでも農業をやりたいと言われていました。ところがその方の家には庭がないので、どこか農地を貸してくれるところを知らないかということを言っていましたが、今の時代になると、例えば、空いた学校とか廃校を貸し出して、週末の2、3日間はそこで生活しながら、耕作放棄地や後継者がいない農家の方々を手伝って多少の対価を得るといった、いわゆる福祉施設ではなく、勤労ホームのような形でセカンドハウス的に共同生活ができる施設があったらいいのにという話も出ていました。  それと、先ほど若い女性の方が50%以上減少すると消滅可能性都市と呼んでいるという話でしたけれども、愛媛県という名前は、47都道府県で唯一、一番古い古事記という歴史書物にのっとってついている県名で、媛をめでる県といういわれがあって、読んで字のごとく、女性をとにかく大事にする県ということです。逆にそれを逆手にとって、区別じゃない、差別だと言われるくらい踏み込んで徹底的に女性に優しい政策を展開していくと、県外の若い女性も愛媛に行ってみようかと。今のはあくまでもうわさ話ですけれども、そういう取り組みを小さな自治体でやったところ、女性がふえただけでなく、それにつられて男性もふえたというデータもあったと思うので、県が中心となって移住施策の音頭をとりながら、地方都市はどこも同じように展開していると思いますので、流入してくる人口がある、あるいは定住していく若者がふえていくように思い切って全国に発信できるような斬新な取り組みなどを、県には大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○(地域振興局長) 貴重な御意見と御指摘をいただきました。これは私どもの宣伝不足で申しわけありませんが、昨年度から愛顔のひめターン事業ということで、都会の女性が愛媛県に移住することを促進するために、東京のメディアとタイアップいたしまして、実際に昨年、この事業で西条市に移住された都市圏の女性の方が1人いらっしゃいます。委員がおっしゃられたように、愛媛県の由来から掘り起こした取り組みということで、そういった実績もつくっておりますので、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。  それから、先ほど人口のダム機能ということで、市町との連携について御指摘がございました。先ほど地域政策課長が申し上げました移住フェアは県単独でやるのではなくて、県下20市町と一体となってやっております。そのほかには、松山市であれば中核都市、ダム機能としての役割もございますので、市独自の移住フェアでありますとか、宇和島圏域でも同様の構想を持っておりますので、市町のみの移住フェアを東京でやるというような試みもございますので、そういった自主的な取り組みを今後も側面的に支援しながら、市町と一体となって県外から愛媛県に来られる人が多くなるように今後も進めてまいりたいと考えております。 ○(西原進平委員長) 笠松参考人はいかがですか。 ○(笠松参考人) 他県の事例で非常に恐縮ですが、先ほど御指摘のように女性に手厚くするという政策ということで、島根県の石見町というところ、現在は邑南町となっておりますけれども、そこでは、町長が女性をハーブレディとして2年間の契約で都市部から呼んで、ハーブ園の管理に従事していただくという政策をとったところがありました。この事業で来られた女性は、かなり高い確率で地元の男性と結婚してそこに定住しておりまして、女性がふえ、家族がふえるという効果が出ている事例もありますので、何らかの参考になるかと思います。 ○(浅湫和子委員) 笠松参考人には、3年前に面河地区の活動でお世話になりました。それで、そのときのことをお聞きしたいのですが、面河地区の地域活性化の活動といたしまして、面河少年自然の家の取り組みがあったと思いますが、私どももそのときに数人で参加させていただいて、何てすばらしい活動だろうと思いましたけれども、その後どういった進展がございましたか。 ○(笠松参考人) 自然の家については、実は管理上の問題として土地の所有問題が発生していて、そのまま借り受けて運営をすることが難しいと聞き及んでおりまして、今、そこの使用自体が頓挫してしまったという状況です。  かわりに先ほど申し上げました面河地区地域運営協議会が発足しまして、こちらでは観光部会を中心に取り組んでいる活動がありまして、面河渓のすばらしさを生かして、外からの方をお呼びして、交流人口をふやそうということで、松山市や西条市、それから県境を挟んで高知県の仁淀川町との連携を今進めているところでして、取り組みとしては広がっております。 ○(浅湫和子委員) あと、先ほど外国の方が技能実習生という形でどういうふうにかかわるかというお話がありましたけれども、先日、民宿で人材不足ということで、私がかかわっておりますブータンの方が2名、1名はビザの関係だと思いますが、ちょっともう帰らないといけないのですが、久万高原町のそういった職場というのはとても魅力的なようで、今、愛媛県におられる20人余りのブータンの方たちを呼び込むような施策もできるのではないかと思います。 ○(西原進平委員長) それは要望でいいですか。 ○(浅湫和子委員) はい、要望でございます。 ○(西原進平委員長) 笠松参考人から何かありますか。 ○(笠松参考人) 御提案、御要望ありがとうございます。この受け皿となるのが、職場や地域活動組織などになると思います。久万高原町内でも、面河地区が第1号として地域運営協議会を立ち上げて活動しておりますが、ほかの地区でも地域運営協議会を今後立ち上げていこうという動きが出ておりまして、もしかすると地域の受け皿としてはそちらの方が、より生活の支援ですとか、地域になじむなど、そういった面でも親和性が高いと思いますので、これは久万高原町役場になりますが、私も直接かかわっておりますので、こちらからも申し添えていきたいと思います。 ○(新田泰史委員) 県内における集落の現状についての資料の17ページ、本県の集落対策取り組みの中で、平成29年度から実施されているえひめ暮らし魅力体感事業ということで、県外からの移住希望者を呼び込んで、えひめ暮らし魅力体感ツアーを実施されていると思いますが、このツアーの詳細と、この2年間の実績を教えていただければと思います。 ○(地域政策課長) えひめ暮らし魅力体感事業ですけれども、平成29年度から実施しておりまして、1回あたり10人程度の定員で、地方局ごとの3コースで6泊7日の地域滞在型ツアーを実施し、愛媛のよさなどを体験していただいて、移住を促進する事業です。  実績につきましては、平成29年度の参加者29名のうち11名、平成30年度は、参加者31名のうち3名が県内に移住しております。 ○(新田泰史委員) 2年間で移住された方は、合計14名ということですか。 ○(地域政策課長) 11名と3名ということで14名、えひめ暮らし魅力体感ツアーに参加した約4人に1人が移住しているような状況です。 ○(新田泰史委員) それでは、わかればでいいのですが、東・中・南予別で移住された人数を教えていただければと思います。 ○(地域政策課長) 申しわけございません。東・中・南予ごとでは把握できていません。 ○(西原進平委員長) 後で知らせるように。 ○(新田泰史委員) この事業で出されております成果も着実に上がってきていると思いますので、今後も取り組みの継続をお願いして質問を終了させていただきたいと思います。 ○(西原進平委員長) 要望です。 ○(山崎洋靖委員) 1点だけ、ガソリンスタンドの問題について、要望ということでお願いできたらと思います。  旧柳谷村や旧面河村等では、人口が減るのに比例して売り上げが減り、経営難となったり、燃料タンクの寿命が来て、買いかえるにはすごくお金がかかったりするということでガソリンスタンドが廃業しており、旧の合併前の隣村まで燃料を入れに行っているという状況です。場所によっては、燃料を入れて家に帰ると、既に1メモリメーターが減っているという話もよく聞きます。  幸いに冬の暖房の灯油に関しては配達の車が回ってきてはおりますが、林業が多い中で農家も燃料というのは必要ですし、災害時には、ガソリンスタンドが重要な役割を果たすものだと考えておりますので、先ほど、快適な暮らしを進める中でインフラの話もありましたけれども、このガソリンスタンドのことについても、本県の集落対策取り組みの一つに入れていただければと思います。 ○(経営支援課長) 先ほどおっしゃいましたサービスステーションの関係でございますけれども、実際、平成8年度末には、県内に約1,000カ所サービスステーションがございましたが、平成30年度末においては548カ所と大きく減少しております。その中で、平成30年7月に次世代燃料供給インフラ研究会が報告書を出しておりまして、燃料供給インフラの発展的な持続可能性と将来像を提示して、その実現に向けた提言が行われております。  県におきましても、その提言を踏まえまして、地域にとっては産業面、あるいは災害対応面でも、なくてはならない生活インフラと認識をしております。県としましても、経営難の方や事業者に対しましては、低利の県単融資制度を設け、銀行などの金融機関を通しまして支援している状況でございますので、またお困りの節は、経営支援課あるいは各地方局の窓口に言っていただけましたら、私どもの方で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○(山崎洋靖委員) ありがとうございました。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。 ○(地域政策課長) 先ほど、新田委員の御質問にございました移住の内訳ですが、把握している範囲で申し上げますと、2カ年で、宇和島市に2人、松山市に7人、西予市に1人、鬼北町に1人となっています。 ○(武井多佳子委員) 地域づくりには、住民の主体性の醸成、本当にこれが一番重要だと考えていますが、集落で人も減り、高齢化している中で、新たな組織でとなると、なかなか抵抗感があると思います。  西予市三瓶町では小規模多機能自治というのをモデル的にやっていて、私も図書館で調べていたときに、島根県などでも取り組まれていて、割といいものだと思ったのですが、その方がそこには抵抗感があって、人数も減っている中ですごく負担感を感じていらっしゃるというお話でした。そこで、県として、この主体性の醸成にどういうふうに取り組んでいるのか、あるいは、取り組んでいこうとしているのか。また、笠松参考人からいい御提案などがありましたらお願いしたいと思います。 ○(地域政策課長) 地域づくりを進めるに当たりましては、委員がおっしゃるとおり、住民の主体性の醸成が一番だと思います。県としましても、集落活性化モデル構築事業で新たな地域資源を見出して、地域の魅力発信につなげられるような取り組みを昨年度から支援している状況です。 ○(笠松参考人) 御指摘のとおり、私も住民の主体性の醸成が一番大事だと思っておりまして、先ほどの集落活性化モデル事業において、現在、進めている地区では、自分たちが考えて企画をして、実現をしていくという動きが徐々に出てきておりまして、この事業の成果というのは、人がふえるかどうか以前の段階である地域づくりのために住民の主体性がどう育つかというところになりますので、非常に興味関心を持って見ているところでございます。  実践的な先例としましては、西予市が行っております地域づくり組織を中心とした手上げ型交付金事業です。こちらは住民たちが企画したものを審査して採択されれば、最大で300万円の交付金がつくという事業で、いろいろな工夫が凝らされたり、地域の中での話し合いが行われたりするなどの動きが起こっております。  この取り組みが始まってから5年強がたって、現在、どう地域が変わったかという検証を進めているところでございまして、その中で、これは目に見えたり、数字で落としたりというのは難しいですけれども、変わってきている、主体性が生まれてきているという実感をお持ちになっている方が非常に多いという印象を持っているところです。 ○(武井多佳子委員) きょう、初めて愛南町緑地区のまるごと緑の取り組みや伊予市三秋地区の新聞を活用した地域づくりを改めて学ばせていただきましたけれども、そういうモデルとなる事例も提示しながら、少しずつ住民の主体性の醸成を進めていっていただきたいと要望しておきたいと思います。 ○(毛利修三委員) 先ほどから移住の話が出ておりますが、人口減少に歯どめをかけるというか、集落を守るという面で非常に即効性もある話だと思いますし、資料3ページの移住についての考えに関する調査結果にもあるように、出身者の帰郷を希望するというのが圧倒的に多かったということで、実際そうだろうという思いでこの結果を見ました。出身者にとっても、移住するならふるさとに帰りたいというのは、自然な気持ちだと思いますし、もちろんそのような気持ちの問題も大事にしたいと思います。  先ほどから移住の受け入れ施策についていろいろと御説明いただきましたが、働きかける対象を、例えば、久万高原町の出身の方や宇和島市の出身の方などある程度絞っていくことも必要ではないかと思いますが、県として、そういう働きかけはしておられますか。 ○(地域振興局長) 愛媛県に移住をしてこられて、お仕事あるいは子育て環境をいかに確立していただくかということが重要なファクターだと考えておりまして、具体的に申しますと、例えば、愛媛県にお越しになられたときの住宅整備については、移住者住宅改修支援事業で、若い世代の方であるとか、子育て世代の方で移住を希望される方をメーンターゲットとしております。  それともう一つ、今年度からデジタルマーケティングを活用した事業ということで御紹介いたしました移住フェアなど愛媛県に関係する移住サイトを見られた方に対して、こちらからメッセージをお送りして、愛媛県の宣伝をさせていただいて、愛媛県に関するニーズを把握した上で移住フェアにお越しいただいたり、移住サイトに訪れていただいたりというような取り組みも進めておりますので、愛媛県に少しでも関心を持っていただく方、愛媛県にゆかりのある方の発掘を今後も続けていきたいと考えております。 ○(毛利修三委員) ありがとうございます。そういう努力は重ねておられると思いますが、私がお聞きしたかったことは、そういうことではなく、移住を促進する方法として、対象を県内出身の方に絞ることも必要ではないかという意味でお聞きしております。 ○(地域振興局長) 具体的な例で申し上げますと、宇和島圏域の市町が東京で移住フェアをしておりまして、そういった折に愛媛県全体というスポットの当て方をせずに、宇和島市、あるいは近隣の鬼北町や松野町にゆかりのある方にダイレクトメール等をお送りして、出身者の方たちに働きかけるといった取り組みをやっているということは承知いたしております。県もそういった取り組みの側面から引き続き支援していきたいと考えています。 ○(毛利修三委員) ありがとうございました。こういう話になったら、今、地域振興局長が言われたように市町と連携しながら、漫然とするのではなく、対象をある程度絞って働きかけをすることが必要だと思いますので、ぜひそういうこともお考えいただくように要望させていただきます。 ○(西原進平委員長) 本日はもう一つ議題がありますので、そろそろこの問題については閉じたいと思います。  参考人の笠松様には、本日、御参加いただきまして、また行政とは違う立場でいろいろと有意義なお話を聞かせていただきました。本当にありがとうございました。  それでは、休憩をいたします。2時25分から再開いたします。               午後2時15分 休憩            ――――――――――――――               午後2時26分 再開 ○(西原進平委員長) 再開いたします。  次の議題に先立ちまして、今年度初めてこの委員会に出席をいただきました理事者を紹介いたします。  佐々木子育て支援課長から順に自己紹介をお願いします。 ○(子育て支援課長) 子育て支援課長の佐々木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(障がい福祉課長) 障がい福祉課長の近藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(西原進平委員長) 以上で理事者の紹介を終わります。  次の議題は、幼児教育・保育の無償化に関する県の取組状況についてになります。
     議題について、理事者の説明を求めます。 ○(子育て支援課長) それでは、幼児教育・保育の無償化に関する県の取り組み状況につきまして、まず子育て支援課から御説明させていただきます。  お手元の資料2ページを御覧ください。  無償化に関する経緯でございます。  国では、平成29年12月に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージにおいて、社会保障を全世代型へ抜本的に変え、子育て世帯を応援するため、これまで段階的に取り組んできた無償化の対象の拡大を一気に加速し、3歳から5歳の全ての子どもと、ゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子供を無償化することを決定し、その後、地方との協議を経て、本年5月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、今月1日から幼児教育・保育の無償化がスタートしたところです。  3ページを御覧ください。  これまで国の制度におきまして、平成26年度から平成30年度までの5年間で段階的に無償化が進められており、低所得者やひとり親世帯等については、今回の無償化に先駆けて負担が軽減されてきたところです。  4ページを御覧ください。  幼児教育・保育の無償化の概要でございます。  まず、1の無償化の趣旨ですが、大きく2つの柱からなっておりまして、まず1つ目は、保護者の経済的負担軽減による少子化対策、2つ目は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性、こうした観点から無償化が進められているものでございます。  そして、2の対象者・対象範囲等ですが、幼稚園、保育所、認定こども園等については、3歳から5歳児は一律無償化され、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象となります。また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設についても、共働き家庭など保育の必要性の認定を受けた子供については、一定の上限額を設けて利用料が無償化されます。  5ページを御覧ください。  3の財源については、昨年、国と全国知事会、全国市長会、全国町村会との協議により、保育所、幼稚園、認定こども園のほか、認可外保育施設などについても、負担割合が国2分の1、県4分の1、市町4分の1となりました。ただし、公立の幼稚園や保育所、認定こども園は、市町の全額負担となります。  なお、初年度であります今年度は、無償化により新たに県や市町が負担する部分について、無償化の財源となります地方消費税増税による増収分がわずかでありますことから、全額国の臨時交付金で措置されることとなっております。  4は就学前の障がい児の発達支援についてですが、これらを利用する子供たちについても利用料が無償化されます。  6ページを御覧ください。  先ほど説明いたしました幼児教育・保育の無償化の主な例について、3歳から5歳の共働き家庭などと専業主婦家庭などを図の左側の欄で上下に分けて記載しております。  例えば、中央の欄の上から2つ目と3つ目に記載しております幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、一時預かり事業などは、4ページのところでも御説明しましたとおり、保育の必要性の認定を受けた子供が対象となるため、共働き家庭などは無償化の対象となりますが、専業主婦家庭などは無償化の対象外となっております。  7ページを御覧ください。  今回の無償化によりまして新たに発生する事務についてです。  市町におきましては、無償化の対象となる施設であることの確認を行うほか、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設などは、これまで子供の認定の必要がなかったわけですけれども、無償化の対象となるためには、それらを利用する子供の認定を市町が行い、それに基づき利用料相当分を市町が保護者に給付するという事務が新たに加わりました。  8ページを御覧ください。  県が調査した10月1日時点での県内の無償化対象施設は、保育所、幼稚園、認定こども園など686施設で、その施設を利用する子供のうち、3万1,340人が無償化の対象となります。  なお、米印で重複と記載しておりますのは、1つの施設で複数のサービスを提供している場合でございまして、例えば、預かり保育は148施設全てが重複となっておりますが、これは預かり保育自体が単独で実施されるものではなく、幼稚園等の教育時間の前後に在籍園児を預かるものであるということをあらわしております。  9ページを御覧ください。  給食のうち、おかず代であります副食費の取り扱いについてですけれども、特に保育所につきましては、3歳から5歳児において、これまで保育料に含まれて市町が保護者から徴収してきたものが、今回の無償化により施設が保護者から実費徴収として徴収する仕組みに変更となり、保護者の負担方法は変わりますものの、保護者が負担することには変わりありません。なお、幼稚園に通う子供やゼロ歳から2歳の子供は、これまでどおりの取り扱いが継続されます。  10ページを御覧ください。  国による副食費の免除措置でございます。  副食費は実費負担となりますが、年収360万円未満相当世帯は所得にかかわらず免除されます。このため、住民税非課税世帯のひとり親など、これまで段階的無償化により、副食費も含め負担がゼロ円となっていた世帯の範囲が拡大することとなります。しかし、これまで独自に保育料を軽減していた市町においては、その軽減措置の内容によって、今回、国により免除対象範囲が拡大したとしても、新たに負担額がふえる世帯が出てくる場合がございます。  11ページを御覧ください。  そこで、無償化により副食費が新たな負担となる可能性のある世帯があります県内9市町においては、新たな保護者負担が生じる世帯が出ないよう、副食費の独自軽減策を実施しております。なお、そのほかの市町では、今回の無償化により新たな負担が生じることはありません。  12ページを御覧ください。  次に、無償化により質の確保が課題となっております認可外保育施設の状況について御説明します。  県内にあります128施設で約2,200人が利用しており、そのうち約64%の1,432人がゼロ歳児から2歳児という構成となっております。  13ページを御覧ください。  認可保育所と認可外保育施設の設置基準の比較です。  職員配置が認可保育所では保育士に限定されているのに対し、認可外保育施設では保育者の3分の1以上が保育士または看護師資格を有していれば足りるなど、認可保育所と比べて緩やかな基準となっております。  また、無償化の対象となる認可外保育施設は、原則として指導監督基準を満たす必要がありますが、特例として、無償化後5年以内に指導監督基準を満たせば、その後も無償化の対象となります。よって、県では、立ち入り調査等において、指導監督基準の遵守を初めとする指導や助言を行いまして、認可外保育施設の質の確保に努めることとしております。  14ページを御覧ください。  理由のない保育料等の引き上げへの対応についてです。  子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園や保育所などは、市町が保育料を設定するのに対し、新制度に移行してない幼稚園や認可外保育施設につきましては、施設が保育料を自由に設定できますため、無償化を契機とした理由のない保育料の引き上げが懸念されております。  そこで県では、こういった質の向上を伴わないような保育料の引き上げが行われないよう、私立幼稚園が無償化に当たり保育料を引き上げようとするときには、事前に引き上げの理由の妥当性を厳正に確認しており、また、認可外保育施設については、市町との連携により状況を把握し、必要に応じ指導、助言を行うこととしております。  15ページを御覧ください。  県では、認可外保育施設の質の確保や向上を目的として、各地方局に1名ずつ巡回支援指導員を配置し、県内の認可外保育施設等を巡回し、基準の遵守等について助言、指導を行っております。  16ページを御覧ください。  無償化後に想定されます保育需要増加への対応についてですが、県内の保育所、幼稚園等の数は527カ所、利用児童数は約4万人で、総数としては減少傾向ですが、保育が必要な児童数は微増となっております。また、保育士の数は、県全体の試算では充足しておりますけれども、園や地域によっては不足しているところもあります。  また、待機児童数も、本年4月現在で103人と、昨年同時期と比べ、54人増加しております。そして、今回の無償化により、さらなる保育需要の増加が想定されることから、県では、保育所等の施設整備への補助や保育人材の確保等を図ることとしております。  17ページを御覧ください。  保育人材を確保するためには、保育士のなり手をふやすとともに、負担軽減などによる就業継続の支援を図ることが重要な課題であると考えており、県では、県保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の就職支援や、保育士を目指す学生への修学資金の貸し付け等により、なり手の確保を図るとともに、保育士の給与改善につながるキャリアアップ研修や保育士の補助的業務を行う子育て支援員の養成、さらに、今年度から新たに園児の世話を行う保育補助者等への人件費の補助制度を設けることによって、無償化により想定されます保育需要の増加に対応していくこととしております。  県といたしましては、保育の主体であります市町と緊密に連携し、今後も無償化に伴う市町の事務や園の運営等が円滑に進むよう適切に支援してまいりたいと考えております。  以上で、子育て支援課の説明を終わります。 ○(障がい福祉課長) 続きまして、就学前障害児の発達支援の無償化について御説明いたします。  18ページをお開きください。  対象児童は、満3歳になって初めての4月1日から小学校就学までの3年間です。  対象サービスにつきましては、表の6つの事業ですけれども、市町が実施する通所系サービスの児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援のほか、県が実施する入所系サービスの福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設となっております。  無償化の財源につきましては、国2分の1、県4分の1、市町4分の1の負担であり、初年度についても全額が国費で負担される幼稚園、保育所等の無償化とは違いまして、初年度から県や市町の負担で実施されます。  なお、資料にはありませんが、県が実施する入所施設については、負担は国2分の1、県2分の1で実施されます。  続きまして、19ページをお開きください。  県の取り組みといたしましては、県ホームページで関連情報を集約し周知したほか、県内共通パンフレットを作成し、市町担当課や各児童相談所へ送付いたしました。また、県内市町向けには、厚生労働省から担当者を招きまして実務説明会を開催するなど、各市町や事業者が円滑に無償化を実施できるよう支援しております。  最後に、20ページをお開きください。  対象となるサービスの利用児数を市町ごとに掲載しております。県全体では約1,600人が利用しております。  なお、このページの表は、ゼロ歳から2歳までのサービス利用児が含まれており、現在、3歳から小学校就学前の児童数を調査しているところであります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(西原進平委員長) 以上で、理事者の説明は終わりました。  委員の皆さん、議題に関する質疑はありますか。 ○(黒川理惠子委員) 御説明ありがとうございます。  何点か質問させていただきたいのですけれども、今回の幼児教育無償化につきまして、11時間まで無償化の対象となると思いますけれども、幼稚園の預かり保育や一時預かり、病気の子供を預かる場合も、この時間が同じように適用されるのかということをまず1点目にお尋ねしたい。  2点目は、住民税非課税の御家庭の保育料が、ゼロ歳児で実質無料になるということですが、実質幾らぐらい負担が安くなるのか教えていただきたい。  3点目は人数がふえて時間が長くなることで、保育や幼児教育の質の低下が懸念されると思いますが、そのあたりの支援はどのように対策を講じられているのか。  あと、認可外保育施設は、5年間猶予して、その間に指導監督基準を満たしたら、また無償化されるということですけれども、この指導監督基準は以前の監督基準のままなのか、それとも認可レベルまで上げるということなのか、以上の4点について教えていただければと思います。 ○(子育て支援課長) 順番は前後するかもしれませんが、1つずつ回答させていただきます。  まず、負担がどれくらい安くなるかということでございますけれども、これは各世帯の所得の状況などによって、もともとの保育料が違ってきていますので、一概には申し上げられないところでございます。 ○(黒川理惠子委員) 住民税非課税世帯に限定した場合ではどうでしょうか。 ○(子育て支援課長) 保育料の設定が各市町で違っておりますので、一概には申し上げられません。  それから、保育時間が長くなることで懸念されている保育の質の低下でございますけれども、これにつきましては、今年度から保育士の業務を補助する保育支援者や保育補助者等の人件費を県が支援する仕組みをスタートさせておりまして、側面的な支援で保育士業務の軽減を図ることとしております。  次に、認可外保育施設の指導監督基準の件でございますけれども、これは資料の13ページに示しておりますけれども、この基準自体は無償化の前後で変わりません。この基準を仮に現時点で満たしていなくても、手続を踏めば無償化の対象となりますけれども、その後5年間かけてこの基準を満たすよう指導していくこととしております。  また、最初に御質問のありました幼稚園等一時預かりを使った場合の無償化の対象となる時間につきましては、同じように11時間まで無償化の対象となります。 ○(黒川理惠子委員) 11時間まで無償になるとお聞きしましたが、そうすると、11時間までなら何時間預けても無償となるので、預ける時間帯が意味なく長時間化するのではないかと思っていまして、そのあたりの対策などは何か考えられているでしょうか。  あと、保育や教育の質の低下についてですけれども、子育て支援員や保育士等のキャリアアップ研修の実施を計画されているという御説明がありましたが、例えば、常勤以外の保育士や園での経験年数、園での人数などの制限はなく、希望すればどの保育士でもキャリアアップ研修を受けることができるのか、また、研修は無料で受けることができるのかという2点についても教えていただけますか。 ○(子育て支援課長) まず、長時間預ける世帯がふえるのではないかという御質問でございましたけれども、あくまで家庭の状況に応じた時間としており、また、一時預かりなどの場合でも、その必要性に応じた対応をしておりますので、無制限に預けることができるというものではなく、各園で家庭の御事情を勘案して対応されることになります。  それから、保育士のキャリアアップ研修等は一定の参加料が必要でございますけれども、コースによって、受講するためには一定の年数などの要件が必要な場合もありますので、各園で基準に該当している方を選考していただいてもらっております。 ○(武井多佳子委員) 黒川委員の質問に関連して、保育士等のキャリアアップ研修について、先ほど、年数等の基準があるというお話でしたけれども、それは園から何名というような、人数制限は設けていますか。その点をまずお伺いしたい。 ○(子育て支援課長) まず、1点目のキャリアアップ研修につきましては、年齢などの基準はございませんが、各園で用務の都合なども考慮し、選定しております。 ○(武井多佳子委員) なり手がいない保育士の不足対策として、処遇改善の要件となりますキャリアアップ研修は、重要な柱の事業であると思いますので、広く行き渡るよう御努力していただきたいと思います。  2点目にお伺いしたかったのは、この無償化に当たって、便乗値上げの問題と無償化施設の申請を見送るところもあるなどいろいろ報道されておりました。各都道府県にも厚生労働省から通知が出されているようですけれども、県内では、そのような事例があったのかどうか教えてください。 ○(子育て支援課長) 申請の見送りについては、無償化の対象施設になるかならないかといった問題だと思いますけれども、各市町から聞いた情報や県が所管しております認可保育施設の状況等の中では、今のところ対象施設となるのを見合わせたという情報は入っておりません。  便乗値上げにつきましては、先ほども説明しましたとおり、県でも事前の協議や相談をお願いしておりまして、実際に幾つか相談がございました。  これまでのところ、保育料を引き上げている幼稚園は4園ございまして、県で厳正に審査しまして、いずれも幼稚園での処遇改善や質の向上につながるものであったため、適正なものとして認めております。 ○(武井多佳子委員) 認可外保育施設について、黒川委員からも質問がありましたけれども、先ほど、5年間の猶予があって、立ち入り調査をされるということでしたが、具体的にどのような調査をされるのか教えていただきたいということと、もう一つは、副食費についてです。子育て世代の方々も無償化と聞いて大分期待もしていらっしゃったと思いますけれども、副食費は払わなければならないということになって、このことについては園でも事務的な負担がふえていると聞いております。  県内9市町では独自の軽減策もとっているということでしたが、県として、負担を軽減させるようなお考えはなかったのでしょうか。 ○(子育て支援課長) まず1点目の認可外保育施設に対する指導監督の内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように、資料13ページにありますような基準がございますので、この基準を満たしているかどうかを年1回の立入調査で一つ一つ確認していくということになります。また、施設の運営等についても、子供の処遇など多角的な視点で指導を行うこととしております。  また、副食費の問題でございますけれども、まず、園の方で副食費の徴収が新たに始まることとなるため、委員が御指摘のとおり新たな事務が発生するということは事実でございます。どのように集めるのか、集めたお金はどう動かすのかというような事務負担が今後予想されますので、県でも先ほど申し上げました補助的な業務をする方の人件費を支援する制度も用意し、対応することとしております。  それから、軽減措置につきましては、市町で独自に軽減措置を講じておりますけれども、新たな負担が生じないよう各市町で対応しておりますので、県として、それに加えて支援をする予定はございません。 ○(武井多佳子委員) 補助員への人件費補助をするということでしたが、実際にその人件費補助が利用されているのかどうか。それと、資料を見ると、この人件費補助は、子育て支援員などが対象になっているのだと思いますけれども、事務職員への補助にもなるのですか。 ○(子育て支援課長) 保育の補助者への支援につきましては、今年度からスタートさせる制度でございまして、まだ実績がございません。今後、対象があるかどうかというところでございます。  対象でございますけれども、実際に、先ほど言いました子育て支援員のように子供の処遇支援をする方とか、給食の配膳やお昼寝の寝具の用意などの周辺業務をやる方、それから先ほど委員の御質問にもございました事務的な補助の方も対象となっておりますので、保育士の負担軽減につながると考えております。 ○(黒川理惠子委員) 資料の5ページですけれども、財源の負担割合が、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1、ただし、公立施設は市町村等10分の10と書かれてありますが、市立の幼稚園や保育所並びに認定こども園は、全てその市町の負担ということですか。一旦、市町が負担して後から措置があるとかではなく、全額負担ということでしょうか。 ○(子育て支援課長) 市立の施設は、全額その設置者である各市町が負担することとなります。 ○(黒川理惠子委員) 市町によっては、市立の保育園、幼稚園が多数あるところもございますので、今後、県としてその負担の支援を考えていただきたいと要望させていただきます。 ○(子育て支援課長) ちょっと補足させていただきます。財源は全額市町の負担でございますけれども、全額地方交付税で措置されることとなっておりますので、申し添えておきます。
    ○(石井智恵委員) 19ページの県の取り組み状況について、国や県の取り組みが非常にわかりにくいと思われる県民の方が多いかと思います。  県としては、市町等に対して指導や説明会を開いているということでしたが、どのような周知の仕方を指導されているのか教えていただけますでしょうか。 ○(子育て支援課長) 保育・幼児教育無償化に関する全体的な周知と、市町との情報共有ですけれども、まず、国からいろいろな広報資材が送られてきましたので、県でも内容を確認した上で、各市町へ活用してもらうようにすぐに提供しております。市町ではその広報資材を市町ごとに応じた内容にかえて、各園、各施設を通じて保護者に配付し、周知しております。  また、県では、昨年度から市町の担当者を集めて説明会をやっておりまして、最近では国の説明会があった直後の6月にも開催しております。そのほか国から提供されます質疑応答集などを使って情報提供を行ったり、各市町から問い合わせのあった内容を個別に返すのではなく、恐らくどの市町も同じ悩みを抱えておりますので、各市町の担当者が困らないように、そしてひいては保護者の方が困らないようにということで、全ての市町と共有したりするなど、市町と一体となって情報共有しながら対応を進めております。 ○(石井智恵委員) ありがとうございます。主に市町から施設などに説明されているということですが、子育てしている方というのは、仕事をしながらおばあちゃんに預けている方もいらっしゃったり、外国の方でまだ施設に預けていないけれども、これから預けようと思ったりしている方など、さまざまな形態で子育てされている方もいらっしゃると思うので、施設に預けている方だけではなく、例えば、最初に母子手帳をもらう段階で周知したり、町内会や公民館、外国人相談ワンストップセンターなど、もっと広い範囲で周知して、皆さんが理解できるような対策が必要ではないかと思いますので、こうした周知の方法について要望させていただきます。 ○(西原進平委員長) ほかにありますか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西原進平委員長) ないようでございますので、質疑を終了させていただきます。  次に、次回の議題、出席理事者についてでありますが、私に一任願うことに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西原進平委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、当委員会の県外視察についてでありますが、さきの正副委員長会議におきまして、令和2年1月14日火曜日から1月17日金曜日までの間に2泊3日以内の日程で実施することに決定されております。視察先、日程等の詳細につきましては、私に一任願うことに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西原進平委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたしますが、こういうのが見たい、ああいうのがあるという意見があれば、また言ってください。言ったとおりにはならないかもしれませんけれども、極力それで進めていこうと思っています。皆さんの御意見も聞きながら、詳細が決まりましたら御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、少子高齢化人口減少対策特別委員会を閉会いたします。               午後3時6分 閉会...