委員 中野 泰誠
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［５人］
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 兵頭 昭洋
公営企業管理局長 佐伯 隆
総務課長 杉田 栄治
発電工水課長 高須賀 光治
県立病院課長 井上 敬之
午前９時58分 開会
○（
古川拓哉委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、
携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
大西誠委員、
中田晃太郎委員を指名いたします。
最初に、理事者から報告したい事項がある旨の申し出がありましたので、これを許可します。
○（
公営企業管理者） このたびは、
県立南宇和病院におきまして、患者の
個人情報を含む
ＵＳＢメモリーを紛失するという事案が発生し、関係者の皆様や県民の信頼を大きく損なうこととなってしまいましたことを、ここに深くおわび申し上げます。
それでは、この後、事案の概要及び対応等につきまして、
県立病院課長の方から説明をさせます。
○（
県立病院課長） 今回の事案について御報告をさせていただきます。
７月22日、
県立南宇和病院の50歳代の
女性看護職員が、
透析患者の
データ等の
個人情報を記録した私物の
ＵＳＢメモリーを紛失いたしました。
この日、同職員は、15時30分に
院内会議で
ＵＳＢメモリーを使用した後、17時45分の時点でそれが見当たらないことに気づき、会議室やトイレ、
透析室等、病院内を複数の職員で捜索しましたが見つからず、当日中に上司に報告を行いました。
翌23日以降も病院内の捜索を続け、本人への聞き取りの結果、トイレでの紛失の可能性が高いことから、24日、25日の両日、浄化槽についても捜索しましたが見つからず、７月25日に地元の警察署に遺失届を提出しておりますが、現在も発見されておりません。また、今回の事案については、警察署に遺失届を提出した翌日の７月26日に記者会見を行いまして、公表させていただきました。
紛失した
ＵＳＢメモリーには、
透析記録や
口腔ケア、摂食訓練など患者252名の情報、また、職員22名の氏名、
電話番号等を記載した
緊急連絡網といった情報が記録されており、患者様に対しましては、25日以降に順次、謝罪と説明を行ったところでございます。
当該職員でございますけれども、無許可で私物の
ＵＳＢメモリーを使用しておりまして、
県立南宇和病院における
情報セキュリティー対策が徹底できていなかったことと、
当該職員も
個人情報の取り扱いに対する認識が軽薄であったことが原因と考えております。
この事案を受けまして、院内の
管理職等で構成する
病院管理会議を緊急に開催するともに、
公営企業管理者名で県立４
病院長宛てに
情報管理の徹底を文書により通知いたしましたほか、７月31日には、県立４病院の
事務局長を招集いたしまして、
臨時事務局長会議を開催いたしました。また、７月31日、８月２日、８月６日の３日間にわたりまして、
県立南宇和病院の全職員に対して
情報セキュリティーについての研修を実施するなど、再発防止に取り組んでおります。
また、
県立南宇和病院に限らず、県立４病院におきまして、規程でございますとか、
管理体制の再確認及び周知徹底のほか、無許可の
ＵＳＢメモリーを公用の端末で物理的に使用できないよう設定するといったハード面での対策も進めまして、
情報管理のさらなる徹底を図っていくこととしております。
○（
古川拓哉委員長） それでは、
公営企業管理局の議案の審査を行います。
定第89号議案、定第90号議案及び定第92号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第14号についてもあわせて報告願います。
○（
総務課長） それでは、
公営企業管理局の
令和元年９月
補正予算案について御説明いたします。
資料１、
愛媛県議会定例会議案をお願いいたします。
87ページをお願いいたします。
定第89号議案、
電気事業会計補正予算でございます。
ページをめくっていただき、89ページをお願いいたします。
肱川発電所建屋建替事業の
債務負担行為でございます。本事業は、昨年の
西日本豪雨により被災した
肱川発電所の建屋について、
浸水対策を講じた建てかえを行う費用で、予算額は３億7,139万7,000円です。
事業期間が令和３年９月までの予定でありますことから、令和３年度までの期間を設定しております。
次に、
条例改正について説明をさせていただきます。
資料２の１ページをお願いいたします。
定第90号議案、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例についてでございます。このうち、
公営企業管理局に関するものについて御説明いたします。
11ページをお願いいたします。
第11条、愛媛県
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。
地方公務員法及び
地方自治法の改正により、令和２年４月１日から
会計年度任用職員制度が導入されることに伴いまして、条例の一部を改正するものであります。
続きまして、35ページをお願いします。
定第92号議案、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例についてでございます。
このうち、
公営企業管理局に関するものについて御説明いたします。
43ページをお願いいたします。
第７条、愛媛県
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでございます。国では、さきの国会で
成年後見制度の利用促進を目的に、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被
後見人等であることを理由に不当に差別されないようにするため、
関係法令の改正が行われたところでございます。そのうち、
地方公務員法では、成年被
後見人等であることを理由に失職する旨の規定が削除されましたので、これに伴い条例の一部を改正するものであります。
○（
古川拓哉委員長） 課長、座ってどうぞ。
○（
総務課長） 座らせていただきます。
続きまして、
公営企業管理局の報告第14号、平成30年度決算における
公営企業３会計の
資金不足比率について御説明いたします。
同じく資料２の、
愛媛県議会定例会議案の115ページをお願いいたします。
報告第14号、平成30年度愛媛県
電気事業会計決算、平成30年度愛媛県
工業用水道事業会計決算及び平成30年度愛媛県
病院事業会計決算に係る
資金不足比率の報告についてでございます。
本文にございますとおり、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法によりまして、
公営企業の
会計ごとの
資金不足比率を御報告いたします。
具体的な内容につきましては、別冊の資料14で説明をさせていただきます。
それでは、別冊の資料14の５ページをお願いいたします。
まず、
資金不足比率という言葉でございますけれども、
公営企業の
会計ごとの
資金不足額の
事業規模に対する比率という意味でございます。
資金不足額の計算方法は、ページの中ほど、表中に記載しておりますとおり（（１）＋（２）−（３））−（４）となります。大きく申しますと、（１）の
流動負債の額、すなわち未払金などから（３）の
流動資産の額、例えば現金や預金などを差し引いた額となります。さらにかみ砕いて申しますと、年度末時点において近々支払わなければならないお金と、手持ちのお金を比較しまして、手持ちの資金に余裕があるかないかを示した指標と御理解いただきたいと思います。
この計算結果がプラスの場合には、
資金不足があるということで、数値が表示されます。一方、計算結果がマイナスの場合は、資金が足りている、あるいは
資金不足が生じていないということで数値が表示されず、バー、つまり
該当数値なしということになります。
平成30年度の決算におきましては、
電気事業、
工業用水道事業、
病院事業のいずれも（３）の
流動資産の額が（１）の
流動負債の額を上回っておりますので、
資金不足はございません。
次に、資金の不足額と比較する事業の規模でございますが、これは
料金収入などの主たる
営業活動から生じる
営業収益から、
受託工事に係る収益を差し引いた額であらわすこととされております。したがって、
会計ごとに（５）の
営業収益の額から、（６）の
受託工事収益の額を差し引いて計算しております。この結果、表の一番下にございますように、３会計とも
資金不足がないために算定される比率の方はございません。
次に、13ページをお願いいたします。
監査委員の
審査意見でございます。
真ん中、３
審査意見の（１）
地方公営企業法適用企業に係る
資金不足比率の３行目のところから、「また、本指標には、負債に計上された企業債、
長期借入金等の
財務数値が算定要素に加味されていないため、本指標のみをもって
公営企業会計の
経営実態が明らかにされるものではない」と付言されております。
工業用水道事業会計や
病院事業会計には多額の借入金が残っており、我々といたしましても厳しい
経営状況にありますことは十分に認識しておりまして、今後も引き続き経営の健全化に努力してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
中田晃太郎委員） では、御説明の中にあった
会計年度任用職員制度の導入についてなんですけれども、これは任用の厳格化と同一労働同一賃金の観点からの内容だと思っているんですけれども、
公営企業管理局内において影響を受ける職員というのは何名いらっしゃるのか。また、どのような業務をされているのかというのを教えていただけますか。
○（
総務課長） 今年度の
雇用人員等をベースに算定いたしました
会計年度任用職員への移行人数は、
公営企業全体で約630人を想定しております。
そのうち
病院事業では、
事務補助でありますとか、医師、
臨床検査技師や
診療放射線技師などのコメディカル、
あと看護師、
看護補助や
医療秘書、
臨床心理士など、数多くの職種の
臨時職員が合わせて610名程度おりまして、そちらの方の移行を想定しております。
また、
電気事業や
工業用水道事業では、
事務補助や
業務補助といったところで、20人程度の
臨時職員がおられますので、そちらの方の移行が対象となります。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございます。630名もの人が関係するということで、人数の多さに驚いたんですけれども、
求人雑誌等の倍率が下がる中で、意欲のある有用な人材が活躍できるように、ぜひ多方面からサポートしていただけるようお願いをしたいと思います。要望です。
○（
木村誉委員） では、
補正予算案の中で、
肱川発電所建屋建替事業についてです。
昨年の
西日本豪雨災害で大変な被害を受けたわけですけれども、今回の
事業内容としては、令和３年９月までの期間で建てかえを進めていくということでありますけれども、中の設備とかもほぼ全部水没し、全損したと聞いておりますけれども、
建屋建てかえの後に、多分、そこから後の作業が引き続いていくと思うんです。ですから、そうした建屋の建てかえが令和３年９月で済んで、その後、発電機の据えつけとか、
組み立てとか全部含めて、最終的に再開に至るまでにどのぐらいの期間を要すると考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
発電工水課長） まず、発電機の方から先に説明させていただきますと、
発電機本体の
更新工事は、昨年の12月に契約を締結し、現在、
解体撤去を進めております。その
解体撤去を令和２年３月までに完了させ、現地の
更新工事を一時中断しますが、その間も
新設機器の設計製作を行い、令和３年９月に建屋の建てかえが終わった後、令和３年10月から新しい発電機の据えつけ工事を開始する計画としております。
建屋建てかえ工事は、着工から完成までに19カ月を要しますことから、令和２年２月までに
工事請負契約を締結し、
発電機更新工事の
現地工事が中断する令和２年４月から８月にかけて既設の建屋を解体し、令和２年９月から13カ月をかけて
建屋新築工事を実施し、令和３年９月中に新建屋を完成させる計画としております。
なお、新しい建屋の完成後は、16カ月をかけて発電機の据えつけを行いまして、令和５年２月からの発電所の
運転開始を目指しております。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
かなり中長期的な事業ということで、事故のないよう安全にお取り組みいただきたいのですが、一方で、昨年の７月に発電を停止してから、随分収入が少なくなるのかなという感じがしております。この間の収支の
組み立てとか、見通しがあれば聞かせていただけたらと思います。
○（
総務課長）
肱川発電所の収支の見通しについてですが、まず、最初に申し上げておきますが、もともと
肱川発電所は、機器等の
更新工事のために、令和３年度から令和４年度までの24カ月間、発電を停止する予定としておりました。しかし、
西日本豪雨により被災したために、昨年７月から令和３年３月までの33カ月間、
発電停止期間が延びたことから、追加で４億7,300万円の減収が発生する見込みとなりました。
運転再開は、先ほど申しましたように、当初より２カ月早い令和５年２月を見込んでおりますけれども、トータルでは
停止期間が55カ月間ということになりまして、全体では９億円程度の減収が見込まれております。
ただ一方で、
更新工事の完了後にはなりますけれども、
災害共済金が約６億2,600万円支払われる予定となっておりますので、一定分のカバーが見込まれております。
さらに、令和５年２月の
運転再開後には、
最適規模の発電機への更新により、従来に比べ発電量が増加するとともに、
再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの認定を受けることで、
売電単価が上昇いたしますことから、年間の
電力収入が被災前は２億3,000万円程度でございましたけれども、これが３億6,000万円程度へと上昇しまして、１億3,000万円程度の増収となる見込みであります。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
大西誠委員） 先ほど
中田委員の方から定第90号議案の関係で、
会計年度任用職員制度の導入に関しての質問がございましたが、まず今回、条例を改正する主たる目的と制度の概要について教えていただきたいんですが。
○（
総務課長） まず、
会計年度任用職員制度は、
臨時職員の適正な任用及び勤務条件を確保するために、
地方公務員法の改正により一般職の
任用制度として創設されたものでございまして、現在、
臨時職員として雇用している職員の多くが、令和２年４月から本制度に移行することになるというものでございます。
会計年度任用職員につきましては、
期末手当や
昇給制度の導入、
非常勤職員の
休暇制度の充実などにより、一定の処遇改善を図ることとしております。また、任用に当たっては、雇用の透明性を確保するために、
一定年数ごとに
公募試験を実施する予定でありまして、現行の
臨時職員とは異なり、
受験資格に
雇用実績がある者は
受験不可といったような制限を設けないことから、試験の結果次第では
継続雇用が可能となるほか、パートタイムを設定することにしておりまして、多様な働き方を提供することで職員と県双方にとって有益となるよう、制度を適切に運用したいと考えております。
○（
大西誠委員） わかりました。
３年の
更新制限を設けないということで、
継続雇用が可能になり、有用な方がずっと働けるとなると、従来から
正規職員と
臨時職員の割合で、
臨時職員が非常に多いというような指摘も各方面から聞いておられると思うんですが、そうなると、変な話、３年更新を５回更新したら15年ということも想定ではあり得るのかなという気がします。
こうなったら、
正規職員と長期に雇用された
臨時職員の違いがどうなのかという指摘を受けるような危惧もあるかなと思うんですが、その点はどのように考えられますか。
○（
総務課長） この制度の趣旨として、同一労働同一賃金、つまり、同じような労働をすれば同じような賃金をということで、先ほど御説明しましたように、
臨時職員の
期末手当とか
昇給制度とか
休暇制度等の待遇を改善して、
正規職員との均衡を図り、近づけていくということでございます。
長期雇用も可能になってくるというところですが、これは更新をずっと続けていけばということで、その間には試験等もございますので、それをずっと通過していかなければならなくて、一定そういう適正というのも問われるところはあるということでございます。
一方で、
正規職員と
臨時職員は、病院などにおいて、夜勤や、宿日直、
救急対応の責務の有無でありますとか、また
看護補助や
業務補助など、
正規職員の補助をするものなど、
業務内容に差異があることは致し方ないと考えておりますが、
制度導入による処遇の改善によりまして、今まで
かなり開きがあったものも仕事の内容を見て、差異が縮小され、均衡が図られるものと考えております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに議案についての質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、せっかくの機会ですので、
所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
中田晃太郎委員） 済みません、冒頭であった
県立南宇和病院の
ＵＳＢメモリ紛失の件なんですけれども、そもそも
ＵＳＢメモリにデータを入れて何をされようとしていたのか教えていただけますか。
○（
県立病院課長）
当該職員でございますけれども、
ＵＳＢメモリで、
透析患者の
透析記録、あるいは
入院患者の
口腔ケア対象者一覧、摂
食訓練対象者一覧等のデータを統計的にまとめようとしておったところでございますが、その際に、本来入れる必要のない氏名でありますとか、住所でありますとか、そういった
個人情報まで入れてしまっていたということで、
個人情報の紛失というようなことでございます。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございます。
県立南宇和病院は私の地元でもあるんですけれども、今、謝罪いただくまで忘れていたぐらいなので、地元でも余り気にしていないことではあったんですけれども、物理的に情報を抜き出せなくするというのは、これから当然の対策だと思いますので、引き続き、
セキュリティー対策の徹底をお願いしたいと思います。要望です。
続けて
県立病院に関してなんですけれども、先日、
厚生労働省から
公立病院・
公的病院の
再編統合について通知があって、新聞の１面に大きく載っていたと思うんですけれども、この内容によると、対象は全国で424の
医療機関となっており、その中で愛媛県は６
医療機関が対象となっているとありましたけれども、まず、この内容についてお聞かせいただけますか。
○（
県立病院課長）
厚生労働省の再
検証要請対象医療機関が公表されたことについてでございますけれども、
厚生労働省は、先月の26日、全国1,455の
公立病院・
公的病院の
診療実績を分析いたしまして、各項目について、
診療実績が特に少ない、あるいは
構想区域内に一定数以上の
診療実績を有する
医療機関が２つ以上あり、かつお互いの所在地が近接しているとされた
医療機関を
再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立・
公的医療機関等と位置づけまして、先ほどおっしゃられたように全国424病院が公表されたところでございます。
県内では、
県立南宇和病院を含む６病院というところでございますけれども、今回の発表でございますが、国は団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに
急性期病床の削減を目指す
地域医療構想を進めておりまして、
公立病院・
公的病院の
診療機能の見直しを迫っている中で発表されたものでございます。
なお、今回の
再編統合に関しましては、あす、10月４日でございますけれども、
全国知事会など地方３団体と総務省、
厚生労働省との間で協議の場が設けられるという報道もございますので、その動向等も注視したいと考えております。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
この中には、私の地元にある
県立南宇和病院も入っているんです。
地方局で行う
地域医療構想調整会議にも参加させていただいて、話を聞かせていただいているんですけれども、今回の
厚生労働省からの通知、これ
県立南宇和病院は要件に当てはまっていないと私自身は考えているんですね。
地域医療構想区域内に一定数以上の
診療実績を有する
医療機関が２つ以上あり、かつ所在地が近接している、車で20分以内というのが
該当要件だと聞いているんですが、先日、一般質問でも取り上げましたが、
県立南宇和病院は、昨年、年間で4,377名の急患を
受け入れており、
地域包括ケア病床を取り入れたりだとか、地域になくてはならない唯一の総合的な機能を有する病院であって、
機能強化を図るべきところであるのに、
再編統合しなさいという通知が来たのは、地元住民として大変遺憾に思っているところで、しかも
比較対象になっている
救急受け入れ病院というのが、主に
整形外科を専門にしている
医療機関で、
救急搬送の実績というのが、昨年、
県立南宇和病院792件に対し、その病院は７件しかないんですね。
県立南宇和病院には
整形外科医の先生が１人しかいないので、その
受け入れは助かっているとは思うんですが、
比較対象にはなり得ないと思っています。
まず一定数以上の
診療実績というのがそもそも何を指して言っているのかわからないので、
県立病院として今後、どのように議論をされていかれるのかというのをお聞かせいただけますか。
○（
県立病院課長）
厚生労働省に対しまして、所管する
医療対策課を通じて、
県立南宇和病院が再
検証要請対象医療機関に指定された
具体的理由を確認しましたところ、委員がおっしゃられましたように、愛南町内の
民間病院において、
救急患者の
受け入れ実績があるということで機械的に対象としたとの回答でございました。これの
具体的数字等は、私どもには示されてはおりませんけれども、先ほど委員がおっしゃられた792件、７件という数字でございますけれども、昨年１年間の
愛南町消防本部の救急車による
搬送件数がその趣旨でございまして、おっしゃいましたように救急車で運ぶほぼ９割の患者を
県立南宇和病院に搬送し、類似の
診療実績を有するとされております愛南町内の
医療機関には、１％にも満たない人数しか搬送しておらず、残り１割は、
市立宇和島病院でありますとか、高知県立幡多けんみん病院に搬送しているということでございまして、私どもも
厚生労働省の説明には理解しがたい部分がございます。
ただ再検証における
再編統合には、医療の効率化の観点から、ダウンサイジングでございますとか、機能の分化・連携、集約化、それから不足のない
医療提供の観点から
機能転換・連携が選択肢として含まれていると説明をされております。
今後、国からは、
宇和島圏域の
地域医療構想調整会議において、2025年を見据え、
構想区域において担うべき
医療機関の役割でございますとか、2025年に持つべき医療機能別の病床数の具体的対応方針の再検証が要請されるものと思われます。
県立病院におきましては、そういった要請があろうが、ある
まいが、必要な
診療機能の見直し等を常に行っているところでございますが、現状、
県立南宇和病院は、愛南地域唯一の救急告示病院として、24時間365日
救急患者の
受け入れを行うなど、地域の救急医療を担う重要な
医療機関となっておりますことから、引き続きその役割を果たすとともに、地域住民に対しまして、必要な医療を今後も提供することといたしておりますので、その点につきましてはぜひ御安心いただきたいと考えてはおります。
なお、
地域医療構想調整会議におきましても、地域の救急医療等を担う
県立南宇和病院の役割や機能について十分に説明してまいる所存でございます。
○（
中田晃太郎委員） 御説明ありがとうございました。
地元住民の不安をあおるような、ああいう急な通知は本当にやめていただきたいんですけれども、今のお話を聞いて、
県立南宇和病院が継続してあり続けるというお考えがわかりましたので、引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○（
木村誉委員） 関連です。
今、この事案で、実際の病院関係者も困惑している状況だと思います。
再編統合についてなんですけれども、私個人的にはイメージしにくいので、そこをもう少しかみ砕いて、国がこんなことを考えているというのを教えていただきたいんですけれども。
例えば、この愛媛県では３市２町で６病院が対象となりました。宇和島市では、市立吉田病院と津島病院がリストアップされているわけですね。地元には
市立宇和島病院がありますね。これを
再編統合すると、どういう形になるんでしょうか。
○（
県立病院課長） そういう分野は、保健福祉部の所管になりますので、一般的なことしか申し上げられませんが、
再編統合というのは、例えば近隣で類似の
医療機関が同様の内容を担っている場合には、そのＡという病院の救急機能をＢという病院に全てお任せして、Ａという病院はほかのことに特化してやりますという機能の分化・連携、集約化といったことを指しております。
そもそも国は、
急性期病床を全体的に減らしたいというところがございまして、そのＡという病院の救急機能が減るならば、病床も減らしていいのではないかといったところで、トータルとして病床を削減しようという考えがあるようでございます。
○（
木村誉委員） わかりました。
ただ今回、公立・
公的病院ということで公表されているわけですけれども、悩ましいのは、
公的病院が政策医療を担っているということで、
再編統合とはいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方ですよね。民間企業とか、民間の
医療機関だったらこれはよくわかるんですけれども、公的の
医療機関としては、赤字を
出してでもとか、多少合理的でなくてもとか、そういったところでそれは担うべき使命があったりするわけですよね。しかし、そういうところが、こっちに寄せて、あっちに寄せてみたいなことで、場合によってはなくなってしまうんじゃないかみたいなことで、多分県民は不安を覚えているのかなと思っております。
だから、
公的病院の難しさというところはあると思うんですけれども、これはまた、今後１年かけて、県内を６圏域に分けてそれぞれで議論を進めていくというふうに言われていますけれども、どのような形で議論を進めていくのか、そのあたりもお聞かせいただけたらと思います。
○（
県立病院課長） 済みません、その分野も保健福祉部の所管でございますので、
県立病院の立場として申し上げますと、
地域医療構想の医療圏域の中で、医療資源がどうなっているのか。それから、
県立病院としてあるべき姿はどのようなものなのかなどを踏まえ、当該地域で果たすべき役割というのを議論していくといったことになろうかと思います。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（川本健太委員） 私もちょっと病院関係になるんですけれども、最近５Ｇという言葉をよく聞くようになってきました。
そんな中、８月末に武道館であったえひめ未来のしごと博・えひめＩＴフェアに行ってきたんですけれども、このイベント中で５Ｇを展示しているようなところもあって、いろいろ説明も聞かせてもらいました。５Ｇが始まることによって、医療の方にもいい意味で大きな影響が出てくると。遠隔医療なんかも今の技術からは飛躍的に発達するという説明も受け、先ほど
再編統合なんていうお話もありましたけれども、今後、どんどん人口減少が進む地域において、医療従事者の確保というものが難しくなってくると思うんです。
そういった中で、この５Ｇを活用した遠隔医療というものも一つの方策かなと思っております。今すぐにというわけではないんですけれども、今後、この遠隔医療について、積極的に調査研究していくことについてのお考えがあれば、お聞かせください。
○（
県立病院課長） ５Ｇ等の先端技術を活用した遠隔医療についてでございますけれども、遠隔医療には大きく２つの分野があると思っております。いわゆる放射線画像などを遠隔で読み取り診断に使う分野と、医療用ロボットを遠隔で操作して手術とか治療に使う分野。
医療におきましては、やはり安全・安心ということが大前提でございますので、治療の分野につきましては、まだまだ時間がかかるものと思っておりますが、診断の分野については、近い将来取り組むべき事項であろうと思っておりまして、現在、遠隔での画像診断について、モデル的な取り組みを検討しているところでございます。
ただ遠隔画像診断の場合、例えばＣＴを撮る、ＣＴを見るといったところがございますけれども、撮る側がその責任を持つのか、見る側が責任を持つのか。また、その診療報酬はどうするのかといったところ等、十分な整理ができていない段階でございますので、今後、その辺も注視していきたいと考えております。
○（川本健太委員） いろいろな課題があるということを、今、伺いましたが、新しい取り組みですので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
もう一点だけ。
きのうの委員会でも消費税の増税の話が出ましたけれども、この２％の増税が病院の経営に与える影響についてお聞かせください。
○（
県立病院課長）
公営企業の
病院事業においては、収入と費用の両面で消費増税の影響を受けることとなります。
まず収入でございますけれども、
病院事業において、その大部分を占めますのが、診療報酬でございます。これは国が定めているものでございますけれども、診療報酬をこの10月１日に改定し、消費税を反映させております。具体的には、診療報酬本体を0.41％引き上げるとともに、診療材料費や薬品費の消費増税影響分を上乗せする一方で、診療材料費や薬品費を実勢価格に引き下げるなどした結果、診療報酬全体で、0.07％の引き下げ改定となりました。つまり、消費税は２％上がったんですけれども、診療報酬全体としては、この10月１日に0.07％の引き下げになったと。
ただし、これは国全体の話でございまして、各病院によって行っている診療行為とか、項目等の影響が大きく異なります。例えばがんの診療を多く行っているような急性期病院と、かかりつけ病院のような一般病院とでは、その診療報酬の影響が異なります。そういったことから、現時点では、本県の
県立病院における具体的影響額というのは不明でございます。
また、診療報酬に定めのない診断書料でございますとか、室料差額、これは個室のベッド料なんですけれども、
県立病院が独自に料金を定めているものにつきましては、増税分を上乗せする料金改定を行っております。
一方、費用については、消費税の課税対象である診療材料費や薬品費、委託料、賃借料等の大部分が、増税となります。すなわち収入につきましては、診療報酬の関係で不明な点があるものの、費用については、もれなく増税の影響を受けるといったところで、経営上、負担となることが見込まれております。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第89号議案
令和元年度愛媛県
電気事業会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第89号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第90議案
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第90号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第92号議案成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第92号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、６月27日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察は、10月30日水曜日から11月１日金曜日まで沖縄方面に行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。
行程等の詳細につきましては、改めてお知らせいたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は10月21日月曜日午前10時から一斉開催とし、決算特別委員会を除く４特別委員会は、地方創生・産業振興対策特別委員会が10月25日金曜日午前10時から、防災減災・エネルギー対策特別委員会が10月24日木曜日午前10時から、少子高齢化・人口減少対策特別委員会が10月25日金曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別委員会が10月23日水曜日午前10時から開催することが決定されました。
また、決算特別委員会については、11月６日水曜日午前10時から普通会計及び企業会計の総括審査並びに前年度の審査過程で
出された主な意見への対応状況報告と質疑、11月７日木曜日午前10時から常任委員会を一斉開催し、部局別決算調査、11月21日木曜日午前10時から審査、現地視察、採決の日程で開催する。なお、現地視察については、実施の有無を含め委員長一任となったことが報告されました。
次に、４特別委員会の県外視察については、原則として４年間に２回実施することとなっておりますが、今年度は全委員会が視察を行うこととし、来年１月14日火曜日から１月17日金曜日までの間に２泊３日以内の日程で実施することに決定されました。
正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午前10時53分 閉会...