〇
欠席委員［０人］
〇その他の
出席者［０人］
〇
出席理事者［19人］
土木部長 杉本 寧
土木管理局長 菅 規行
技術監 平野 明徳
河川港湾局長 葛原 健二
道路都市局長 加藤 嘉朗
土木管理課長 江里 寿樹
技術企画室長 白石 昌史
用地課長 船田 幸仁
河川課長 野間 俊男
水資源対策課長 吉良
美知宏
港湾海岸課長 九鬼 和寛
砂防課長 清家 伸二
高速道路推進監 岡田 博文
道路建設課長 山下 憲治
道路維持課長 平松 彰彦
都市計画課長 福田 英伸
都市整備課長 中川 逸朗
建築住宅課長 山下 道和
営繕室長 西川 達倫
午前９時58分 開会
○（
石川稔委員長）
建設委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
福羅浩一委員、
武井多佳子委員を指名いたします。
それでは、定第87
号議案、定第96
号議案ないし定第
98号議案、定第108
号議案ないし定第110
号議案を
一括議題として審査を行います。
また、昨日に引き続きまして、
所管事項も含めて質問をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
武井多佳子委員） 議案については、きのういろいろ聞かせていただいたので、所管の方でお伺いしたいことが何点かあります。
まず１つは、
肱川水系河川整備計画の
見直しについて、昨年の
豪雨災害では多くの被害が出て、多くの方々が被災されておりますので、そのことを踏まえても、私は、この変更に当たっては、
十分住民の声を聞いていただきたいと申し上げましたし、私も何度か地元の方々の
要望活動にも同行させていただいたりしました。
それで今回、見直された
肱川水系河川整備計画の中身を見ますと、８月で
パブリックコメントが一応終わって、どうも今また
見直しがあって新たに意見募集されているようでしたが、改めてこの
見直しについて、
委員会で御説明いただけたらと思います。
○（
河川課長） それは全体の
見直しということでお答えしたらよろしいのでしょうか。それとも、
野村地区に限定してお答えした方がよろしいでしょうか。
○（
武井多佳子委員） 全体について、ここで全部説明してもらうのは難しいと思いますし、私も見て細かなところは聞きますけれども、今回、去年の
災害を踏まえて見直すことになったわけですから、一定の重立ったところなどについて、説明いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○（
河川課長） 昨年の豪雨を受けまして、現在、国と県では平成16年に策定しました
整備計画の変更の手続の作業中のところです。
整備計画の
変更原案を７月23日に公表しておりますけれども、その変更の中身としましては、まず戦後最大の降雨を記録した平成30年７月豪雨に対して
大洲地点での
整備計画の
目標流量を毎秒5,000ｔから6,200ｔに引き上げるということが
１つ目の
ポイントでございます。
それから下流の、国の
管理区間では、堤防の
整備、
河道掘削により、
流下能力を増大させ、
漏水対策にも
堤防強化を実施するということが
２つ目の
ポイントでございます。
また、
３つ目の
ポイントとしまして、これは県の
管理区間になりますけれども、県は現在、大洲市の
菅田地区の10キロメートル区間について改修を実施しておりますが、それに加えまして、
菅田地区上流の大川から鹿野川地区、それから
野村地区を
新規整備箇所として追加して、
堤防整備、
河道掘削による
流下能力の向上を図るということにしております。
それから、
上流域になりますけれども、
野村ダムの上流では約600ミリを超える降雨を観測し、
管理開始後最大の
流入量を記録したことを踏まえ、既設の
野村ダムを有効活用し、容量の一部を活用した
洪水調節や新たな
放流施設を設置するなど、
洪水調節機能の向上について
調査検討を行い、必要な
対策を実施する。これが主な
見直しの
ポイントでございます。
○（
武井多佳子委員） この中で、私も
委員会の中で言っていた
住民の声を聞くために、県として何か取り組みをなさったということがあれば、そのこともお答えいただきたいと思います。
○（
河川課長） ７月23日の
整備計画原案公表の後、
住民説明会を実施しております。また、
パブリックコメントも実施しておりまして、数百以上の意見をいただいております。それから、
公聴会も実施しました。これは、
河川法に基づいて、
住民の意見をできるだけ反映させるという趣旨から、この３つを実施しております。
○（
武井多佳子委員） そういうところで
住民の声を聞いたということだと思いますけれども、この変更に当たってつくられた会議の中に
地域住民は入っていなかったですよね。その辺はどうでしょうか。
○（
河川課長）
委員がお尋ねの肱川の
流域学識者会議は、治水や利水、魚類や植物、鳥類、文化財などの環境の
専門家の方で構成しております。
住民の声に関しましては、繰り返しになりますけれども、
住民説明会、
パブリックコメント、
公聴会で
十分意見が聴取できていると考えております。
○（
武井多佳子委員） そこはちょっと見解の違いかもしれませんけれども、今回のような大きな犠牲を負った上での
整備計画の
見直しにおいては、私は最終の決定のあるところにも
住民が参加すべきだったのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
その上でお伺いしたいのは、前回の
整備計画では、
河道内掘削を行わないということがあり、これが積極的に川の管理ができていなかったのではないかということをずっと
住民の方々が言われていて、それできのうも要望に対して何％予算執行できたのかということを聞いて、約25％だとお答えしてもらったわけです。
この
河川整備計画の
見直しの中で、
肱川水系肱川・
矢落川河川維持管理整備計画を策定するとなっていますけれども、
維持管理ですから、堤防以外の樹木をのけたり、掘削したりということなのかもしれませんが、これは、どういう
計画で、今後、どういうふう
計画が動いていくのかというところをお伺いしたいと思います。
○（
河川課長）
肱川河川整備計画変更原案の中の
肱川水系肱川・
矢落川河川維持管理整備計画につきましては、国の
直轄区間において、国が
計画を定めているものでありまして、私も内容は詳しく承知しておりませんが、日常の点検でありますとか、治水、利水、環境など全てに対する
維持管理計画だと認識しております。
また、きのうお答えした170カ所の要望のうち約25％というのは、
肱川水系だけに係るものではございません。数字としては約25％ですけれども、170カ所の中には、例えば、草刈りだけで済むような箇所もありますので、そういう箇所については、
維持管理の費用でやっております。
きのう人口や資産など
優先順位をつけてというようなお答えをしましたけれども、
重要水防箇所や
想定浸水戸数の多いところなど
緊急性の高いところについては、十分対応できていると考えております。
○（
武井多佳子委員） 結局この
計画でも
山鳥坂ダムの建設は変わらずに進められていて、私は昨年の12
月議会でも質問させてもらっていましたけれども、流域の治水は、大きな会社がダムを建設して大量のお金を使うのではなくて、地域の
建設会社が日々
河川管理することによって治水していってほしいと思っていまして、今回の変更で
流下能力を確保すると言われていましたが、それは日々の
河川管理というところにシフトしてほしいと思ってお伺いしました。
そして、もう一つ関連してですけれども、去年の９月に
肱川激甚災害対策特別緊急事業で10年も前倒ししてやることになって、貴重な１年がたったわけですが、この
事業においてどのぐらい進捗したのかということをちょっとお伺いします。
○（
河川課長）
肱川激甚災害対策特別緊急事業は、国と県がそれぞれの
管理区間で取り組んでおり、県の
管理区間におきましては、
交付金事業でしていました10キロメートル区間のうち、今までは、４工区で
事業展開しておりましたが、
肱川激甚災害対策特別緊急事業で前倒ししまして、残りの７工区も含めまして、現在、
調査設計、
地元説明会をしているところでございます。
地元説明会において、了承がほぼ得られましたので、これから
用地交渉、
用地買収に入っていくところでございます。
○（
武井多佳子委員）
事業費ベースでは、全体の中でどのぐらい進んでいるのですか。
○（
河川課長） 平成30年度末時点になりますけれども、県の
管理区間では
事業費ベースで約60％です。
事業期間は平成12年から令和15年までの区間の総
事業費に対する
進捗率ということで御理解願いたいと思います。
○（
武井多佳子委員） 10年前倒しして５年後までに
堤防等をやるということですよね。５年後までにできるように目指してやっていらっしゃると思いますし、先ほど、
説明会が終わって、これから
用地買収に入るということでしたが、それから考えたら
進捗状況はどうですか。順調に進んでいるのか、何か懸念されることがあるのか、その
あたりはどうでしょうか。
○（
河川課長） 令和15年度までの
計画を10年前倒しということになりますので、令和５年度までになります。そのためにまずは、必要な土地を提供していただくということが、第一にやるべきことだと思います。それに向けて設計をし、
住民説明会をして、ほぼ了解を得たところですので、これから令和５年度の完成に向けて
用地交渉、工事を進めていくように考えており、現時点では順調であると私は考えております。
○（
福羅浩一委員） 少し
武井委員とも関連しますけれども、
土木部の
皆さんには昨年の
豪雨災害から
復旧に努めていただいて本当に感謝をしております。
今年度も当初予算から今回の９月
補正予算を見ても多額の予算がついて、きのうも道路でお聞きしたら、
対策が必要な箇所が2,008カ所あるとか、これは
復旧に努めていかなければいけないと思いますが、先日、
委員会で南予の方に視察に行かせていただいて、
建設業協会の
皆さんから人手がなくてなかなかできないというようなお話も聞いて、本当に執行して完成できるのかという心配が常にあるわけですよね。
河川や道路、急傾斜地など、いろいろな箇所がありますし、入札不調の状況とか、これからこなしていくためにもちょっと心配しているところもありますので、今年度の当初予算からこれまでどれぐらいの執行ができているのか、
状況を教えていただきたいと思います。
○（
技術企画室長） 現在の
執行状況についてということでございますが、きのうも申し上げましたけれども、現在は、
西日本豪雨災害からの
復旧・復興、これを最
優先課題として取り組んでいるところでございます。
また、今年度は、この
災害復旧事業に加えまして、防災・
減災国土強靱化のための３カ年
緊急対策や施設の
老朽化対策、地域の発展、
活性化、
災害時の
緊急輸送に資する
地域高規格道路の
整備など、県政の
重要課題への対応を着実に進めるための予算が確保されておりまして、速やかな
事業執行による
整備効果の
早期発現などが求められているところでございます。
このため、
土木部では、
通常予算も含めました今年度の当初予算と昨年度からの
繰り越し予算を合わせまして、本庁と
出先機関の職員が一丸となって執行に取り組んできたところでございまして、上半期における
目標執行率80.4％に対しまして、９月末時点の
速報値で78.3％を執行しておりまして、おおむね順調に進捗していると認識してございます。
今後とも防災・
減災対策の積極的な推進による県民の安全・安心の確保、
地域経済の
活性化への観点から、今議会に上程しております
補正予算も含めまして切れ目のない
事業執行に取り組んで、さらなる実需の創出に努めたいと考えております。
○（
福羅浩一委員）
土木部の
皆さんも業者の
皆さんも必死で地域のためにやっていただいていると思います。
目標設定から少し下回っているということで、これも何とか工夫して
進捗率を高めていくことが必要だと思いますが、そのための策を考えられているのか、あるいは、業者とこういうことを話しているというような
方法論についても何
かお持ちであれば、お聞かせいただければと思います。
○（
技術企画室長）
契約執行を進めていく上で、
入札不調対策については、
西日本豪雨災害の
災害復旧工事を中心に、ガイドラインに基づく
指名競争入札の拡大であるとか、あるいは
技術者の
専任要件の緩和など、さまざまな
対策を進めているところでございます。
また、県側の
発注体制でございますけれども、平成16年に
東予地方で甚大な
災害が発生しましたが、そのときと現在を比べますと
技術職員が約２割となる110名も減少している
状況でございまして、県側の
マンパワー不足に課題が残っております。
そのため、現在では
事務所内での
ワークシェアや
工事現場監督業務の一部委託、これは
災害復旧工事に限りますが、他の
自治体からの
技術職員の派遣、県庁の職員が出先の
土木事務所に行って手伝うなど、さまざまな措置を講じまして県側の
マンパワー不足にも対応しているところでございます。
○（
福羅浩一委員） 真摯に対応していただいて、ありがとうございます。今後もまた引き続いて、極力何とか執行していただくように要望しておきます。
○（
中畑保一
委員） 今の関連で、いろいろと
入札不調対策をとっていただいていることにまず感謝申し上げたいと思いますけれども、現実の問題として、今の
建設業者は、
人手不足の中で県が全力を挙げて取り組んでいただいている
災害復旧工事だけでなく、
利便性や安全、
生産性向上のための
通常工事をやってきて、その上に、先ほどの答弁にもありましたが、防災・
減災国土強靭化のための３カ年
計画、これで現実のところ手いっぱいで、ほとんどの業者が100％どころではなく、110％、120％の仕事を受注している一方で、働き方改革で週休２日にするなど、精いっぱいの努力はしているけれども、どう
しようもない業者でいっぱいになっています。
県はなるべく
建設業者が受注できるよう様々な措置をとっていますが、今度、地元の
市町工事が発注されたら、とても市や町の仕事までは手が回らないということで、発注された工事の多くが不調になるかもしれない。
発注もさることながら工期も、もちろん受注した段階で年度末までにやらないといけないというのはわかっているけれども、一生懸命努力してもどう
しようもない部分もある。だから、翌年度への
繰り越し工事、この辺もぜひとも考えていただきたいということをお願いしたい。
業界からは、県にいろいろとお世話なっているので迷惑をかけないようにやらなければと思っていますが、市からも同じように言われるので、どっちを優先していいか分からないという声を聞きますので、業界の方々と十分その辺りを打ち合わせしてほしいと要望しておきます。
○（
石川稔委員長） 要望ですが、コメントございますか。
○（
技術企画室長）
災害復旧工事と同じように通常の
事業も執行しているところでございますので、
優先順位をつけて施工していただくというのが１つと、工期の面については、
繰り越し制度という制度もございますので、各
土木事務所が業者と話をして、
繰り越しに向けた作業を進めていきたいと考えております。
○（
塩出崇委員） 松山駅の
鉄道高架工事についてお伺いします。
松山駅は、愛媛県の顔という形になると思いますけれども、県が進めている自転車新文化という観点でどういうふうに駅の改修に取り組んでいかれるのか、もしお考えがあれば御説明ください。
○（
都市整備課長）
ＪＲ松山駅につきましては、愛媛県の陸の
玄関口となっております。県外から来られる
サイクリストの方々のゲートウエーでもありますし、
今治松山間の
サイクルトレインも出発駅となっておりまして、この駅が
サイクリストの利用しやすいような施設になっていくということは非常に重要なことであると思っております。
今回の
事業に伴いまして、駅舎も新しく建設するわけでございますが、駅舎につきましては、ＪＲ四国が
施設設計をこれから行うところになってございますので、県庁内の
関係部局とも連携いたしまして、
委員がおっしゃられたような
サイクリストの
必要性などの要望の趣旨を
ＪＲ四国側に伝えてまいりたいと思います。
○（
塩出崇委員） また別件ですけれども、
県営住宅について、現在の
空き状況も含めて、
入居希望状況等について教えていただければと思います。
○（
建築住宅課長）
県営住宅につきまして、ことしの８月31日現在で48団地の5,073戸を管理しております。
入居希望につきましては、ことしの２月に
補欠募集を行いまして、期間中に296人の応募がございました。随時受け付ける
入居者とあわせまして、近年ですと、年間大体130戸ぐらいあきが出ますので、その130戸のあきに対して296人の方が順次入居していくということになります。
○（
塩出崇委員） ということは、大体160人ぐらいはもう待っているという
状況になるのだと思いますが、なかなか修繕に時間がかかり過ぎて、待っているけれども、次に入れないという
入居希望者の意見もあって、その修繕に時間がかかり過ぎるということに対してはどう考えていますか。
○（
建築住宅課長） 以前、修繕に関しまして若干遅いのではないかという
意見等がございまして、こちらで調べましたところ、事務的な部分や事務的以外でも業者が多忙であったり、
建物自体が老朽化していたり、退去された方の使い方によっては、表面だけ修繕したらいいものもあれば、下地も含めて修繕しなければいけないものもありましたので、そういったものについては若干時間がかかっておりました。
また、修繕が終わって現地を見ていただく最終的な案内の時に、ちょっと思っていたものと違うということで辞退した場合は、次の方への案内となるなど、そういう部分でも若干時間がかかっているケースもございました。
今年度、できましたらどれぐらい修繕に時間がかかっているかという調査をいたしまして、改善できることがあれば、改善していきたいと考えております。
○（
塩出崇委員） 障がい者の入居について、どのような御配慮をいただいているのかお聞きします。
○（
建築住宅課長） 障がい者の方につきましては、
優先入居という制度がございまして、障がい者の方以外にも
老人世帯、
母子世帯、
父子世帯、ＤＶの
被害者世帯の方などにつきましては、一般の方とは違って、入りやすくしております。
その
優先方法ですが、
新築募集におきましては、
優遇世帯の
当せん確率をその他
一般世帯の方の２倍ぐらいに設定しており、例年行っております
補欠入居の募集につきましても、
老人世帯や障がい
者世帯向けに、１階の住戸を指定して優先的に入りやすくしております。
そのほか、
車椅子専用住戸も設けており、現在11戸ある
車椅子専用住戸は全て埋まっている
状況でございます。
○（
塩出崇委員） 今、11戸という数をお伺いしましたが、これが全体的な希望に対して応えられているかどうか疑問な点もございますし、ずっと待っているけれどもなかなか入れない方や１階しか入居できない障がい者の方もおりますので、今後、一層の御配慮をいただけたらと思います。これは要望です。
○（
武井多佳子委員） 以前から
愛南町の
津波対策のことで質問させてもらったりしておりますが、８月末ぐらいに
住民説明会があったという記事が出ていて、その記事を見ると
参加者が少なかったので、こんなに少なくて本当にいいのかと感じていました。
先日、黒潮町に
津波対策の視察に行った際に見て思ったのは、
住民が逃げるという意識を持つなど、そういう
住民の
防災意識を高めるという
ソフト対策と
ハード対策をセットでやらないと効果がないものだということでした。
私は、
参加者があれだけ少なかったのであれば、まだまだ
住民説明会をする必要があると思いますけれども、その辺についてはどう考えていらっしゃるのか、また、
説明会でどのような御意見が出たのかお伺いいたします。
○（
港湾海岸課長）
愛南町の
津波対策につきましては、平成27年から平成30年にかけて
津波対策に関する
委員会を４回開催しておりまして、どういった
施設整備にするのか、
高台移転や
津波避難タワー等も含めて議論しております。
そのときに
住民説明会も18回開催し、沿岸の
住民の方が2,750世帯、それから中高生も含めて、延べ1,012人の方に御参加いただいております。このときにアンケートも実施しまして、堤防が必要だという方は７割おり、一方で必要がないと回答された方は１割でした。
その結果も踏まえ、沿岸に施設をつくっていくという方針で、平成30年度には、沿岸にお住まいの方を対象に
地元説明会を行いまして、その
説明会では、約120人の方に参加していただいております。
委員が言われた８月28日、29日の
説明会は、今まで
説明会に参加できなかった方や
沿岸部以外の方を対象に追加で実施した
説明会でありますので、全体で見ますと計1,000人以上の人に対して十分説明していると私どもは認識しております。
○（
武井多佳子委員） これまでに私も
住民説明会に参加させてもらっていて、そのときに言われたのが、おおむね20年かかる
事業の中で、いつ地震、津波が起こるかわからないので、完成する前に起きた場合には、津波が遡上するということを懸念されていたと思いますが、この記事を見ると、僧都川の
内陸部まで遡上してくるという
シミュレーション結果を初めて説明したとなっておりますけれども、その
あたりはどうなのでしょうか。最初から説明があったのでしょうか。
○（
港湾海岸課長） 平成27年度から平成30年度にかけ実施した
説明会のときにも、浸水の
範囲等はお示しして、
河川についても遡上の範囲があるということをお示ししておりましたが、具体的な
シミュレーション結果については、この追加で実施した
説明会で説明したということでございます。
○（
武井多佳子委員） それを受けてですけれども、現地では、
商業地が
沿岸部に接近していて、住んでいるところは違っていてもそこに行っているかもしれないということもありますので、そういう意味では、この
事業の
整備期間はおおむね20年で、いつ完成するかわからないという
事業であるということと、この
シミュレーション結果については、特定の地域や
希望者だけではなくて、町民全体に対してしっかりと説明していく必要があるのではないかと思いますが、そのお考えについて改めてお伺いしたいと思います。
○（
港湾海岸課長） 従来の浸水の
シミュレーションに加えまして、
河川の遡上の
シミュレーションにつきましては、
愛南土木事務所や
愛南町役場で見られるようにしております。今後は、ホームページでの
公表等につきましても検討していきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員）
基礎自治体が一番町民に近いところにあると思いますけれども、黒潮町では職員も
地域ごとに置いて、その中で意識を持って避難するために、常にワークショップをしながら、
ハード対策でも
タワーと
避難道と
避難場所で対応するようにしていて、
ソフト対策と
ハード対策の両面を身近なものとしてやっていました。
そういうことは地元でやっていかれるべきことだろうと思いますが、県としてできることにおいては、
住民と向き合う中でしっかり説明し、そのことを通して意識を高めていただきたいということを強く申し上げたいのですが、もう一度答弁してください。
○（
港湾海岸課長） 今、
委員が言われたように、基本はソフトとハードの両輪で防災
対策を進めるということでございます。
今、Ｌ１津波に対して私どもは段階的な
整備ということで
堤防整備を進めておりますけれども、一方で
愛南町は地域の避難訓練や学校での啓発活動などの防災活動も盛んなので、当然そういうところに県も出向いて
ソフト対策について一緒に検討していきたいと考えておりますし、
ハード対策についても地元の意見を聞きながら進めるなど、両輪で進めていきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 堤防についてはＬ１津波に対応するというふうに言われましたけれども、実際はＬ１津波の半分程度のものに対応するために、おおむね20年かかるということですよね。その確認が１つ。
それと、
事業は、ことし予算がついて執行されていますが、概算
事業費が示されていないと思います。私は、こういう
事業は幾ら防災
対策であってもいけないと思います。地元負担もあるものですので、しっかりと概算
事業費は示すべきだと思いますが、お示しいただけますでしょうか。
○（
港湾海岸課長） 今の１点目の御質問でございますが、Ｌ１津波に対して、段階的
整備という答弁をさせていただきましたけれども、Ｌ１津波の高さではなく、Ｌ１の津波が来て浸水しても背後が全部流されたりせずに、後の高潮が来ても、その後の
復旧・復興が進むように設定した途中の高さでございます。
概算
事業費につきましては、地元からもお問い合わせがありましたが、地盤改良等にかかる予算も幾らかわからないところがありますので、総
事業費については今のところ回答はさせていただいておりません。
地盤改良が全部完了し、ある程度、工事の全体像が把握できた段階で明らかにしていきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 今説明していただいたＬ１津波の半分に対応するのにおおむね20年かかるということですよね。
それと、概算
事業費も示せないということですが、いつになったら示すことができるかぐらいは明確にしていただきたいと思います。
○（
港湾海岸課長） 防波堤の天端の高さはＬ１津波に対して７ｍ20ｃｍ必要ですけれども、今、
整備を進めているのは４ｍ70ｃｍでございまして、あくまで高潮に対して後を守るための高さは確保しております。
いつ全体
事業費が出るかというのは、今のところはちょっとわかりませんが、今年度末までに地盤調査が終わりますので、それで全体像がつかめてくるのではないかと考えております。
○（
武井多佳子委員） その高さの
整備におおむね20年ということですよね。
○（
港湾海岸課長） 今の予定は20年で構築するようにしております。
○（
武井多佳子委員） この間に本当に
災害があったら大変なことで、最近のニュースで避難する道に耐震化改修できていない家が倒れたときには、その
避難道も使えなくなるという
シミュレーションもして、ほかの道では、どうやったら逃げられるかということまでやっているというのが出ていました。
災害対策というのは、やはりある意味早くやらなければならないものです。
だから、そういう意味では、
事業の説明はしっかりした上で地元と県と両輪で
災害対策をしていかなければならないので、しっかりと避難ができるようソフトとハードの両輪で取り組んでいただきますよう要望します。
○（新田泰史
委員） とべ動物園で魅力向上に向けて今年度も話題性のあるイベントをやられると聞いていますが、具体的にどのようなことをされるのか教えてください。
○（
都市整備課長） とべ動物園で話題性のあるイベントといたしまして、昨年度、非常に人気のございましたグランピングとイルミネーションにつきましては、今年度も引き続き実施することとしております。
それに加えまして、ことしの７月には、夏井いつきさんをお招きいたしまして、俳句イベントを実施いたしました。このときには約2,000句の投句をいただきまして、テレビ番組での報道も行われました。また、今月末から来月にかけまして、読書週間ということでコラボイベントを新たに実施することとしております。
昨年度から、認知度向上に向けて、話題性のあるイベントを開催しておりますが、引き続きまして、さらに発展させて取り組んでいきたいと思っております。
○（新田泰史
委員） 御説明ありがとうございます。
また、昨年度実施されたグランピングをことしも実施されるということですけれども、内容に違いはありますでしょうか。
○（
都市整備課長） グランピングにつきましては、昨年度、非常に人気がございまして、今年度も、もう既に第１回目は実施いたしましたところでございますけれども、今年度につきましては愛媛県が「まじめえひめ」というコンセプトを打ち出しましたので、これにこだわりまして、愛媛の食材にこだわったイベントにしております。
例えば夕食では、新しい愛媛のブランド米であります「ひめの凜」を使ったり、ミカンジュースの出る蛇口を設置したり、あと今治産のタオルをプレゼントしたりということで、真面目に県産品をＰＲするという点を加えまして、より充実したイベントを開催していきたいと思っております。
○（新田泰史
委員） 昨年度実施したグランピング等のイベントによって入園者数にどのような効果があったか教えていただけますでしょうか。
○（
都市整備課長） グランピング自体は１回に10組程度ですので、それ自体で入園者がふえるものではございませんが、このイベントをすることによって、西日本で初めて動物園でグランピングをするという非常に話題性があったものですから、いろんな報道にも出ましたし、ＳＮＳでも、泊まった方が、こんなところに泊まれた、非常におもしろかったという好意的な投稿も非常にございまして、そういう意味では、とべ動物園の認知度向上と、とべ動物園の新たな魅力を発掘することができたということで、効果はあったものだと思っております。
○（
福羅浩一委員） とべ動物園にＢＥＭＡＣからＥＶ車の寄附があったと思いますが、その利用
状況をお聞かせいただければと思います。
○（
都市整備課長） ＢＥＭＡＣから２台の電気自動車を寄贈いただき、とべ動物園で人気のある動物をトリックアートでラッピングいたしまして、常時とべ動物園に飾っておりまして、来園者がそこで写真を撮るなど非常に役立っておりますし、読書イベントなど、イベントのときには、その電気自動車を実際に使っております。
また、日常的にもとべ動物園の
維持管理などの作業にも使わせていただいておりまして、非常に役立っております。
○（
石川稔委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、質疑等もないようですので、これより採決を行います。
まず、定第87
号議案令和元年度愛媛県一般会計
補正予算第２号中、歳出第８款、繰越明許費を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第87
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第96
号議案愛媛県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第96
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第97
号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第97
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第
98号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第
98号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第108
号議案令和元年度土木建設
事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
石川稔委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第108
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第109
号議案令和元年度港湾
事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第109
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第110
号議案三島川之江港荷役機械
整備工事の請負契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第110
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第５号を議題として審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
高速道路推進監） 請願第５号しまなみ海道沿線
住民への橋の通行料金の負担軽減に関する請願の現況について御説明をいたします。
本州四国連絡道路は、地方が出資を前提に建設を切望し、しまなみ海道を含む３ルートで約２兆9,000億円もの
事業費を要した有料道路であり、県でも着実な債務償還のため、昭和45年度から平成25年度までの長期にわたり約814億円に上る多額の出資を行ってきましたが、建設に係る債務は通行料金等によって令和42年までに償還することとなっております。
このうち、しまなみ海道は、自転車道等を併設する自動車専用道路として、平成11年の開通以来、広域交流や地域振興はもとより、沿線
住民にとっては離島性を解消する生活道路として、通勤通学における
利便性の向上や救急医療・通院等における安全・安心の確保などに寄与してきたところでございます。
また、開通以来、他の路線と比較して割高でありました通行料金については、平成22年から国と出資関係10府県市との間で再三にわたる折衝を重ね、粘り強く利用者の負担軽減を国に働きかけた結果、本州四国連絡道路は全国路線網に編入され、平成26年４月から当面の間、本四高速が他の高速道路会社から支援を受ける形で全国共通料金が導入されたことによって、料金水準がようやくＮＥＸＣＯ並みに引き下げられたところであり、通行料金のさらなる引き下げは、全国の利用者の理解を得ることが非常に難しいと考えております。
請願のございました学生や通院する高齢者などを対象とした沿線
住民への段階的な通行料金の負担軽減は、地域に寄り添った取り組みではございますが、このような特定の地域に限定した施策については、まずは地元今治市が主体的に検討すべき課題であると考えております。
しかしながら、現時点では、今治市から、しまなみ海道通行料金の負担軽減についての明確な取り組み方針は示されておらず、県が支援について検討する段階ではないと考えております。
○（
石川稔委員長） 今、現況の説明がございましたが、
委員の
皆さん、意見はございませんか。
○（
中畑保一
委員） 今、説明を聞かせてもらって、また、この請願の紹介議員は
建設委員会委員である西岡新
委員ですけれども、確かにこの請願の趣旨は僕としても大いに理解できますが、今御説明にもあったように地元今治市がまず何らかの
対策を検討すべき問題だろうとも思っています。
それで、僕はこの趣旨そのものは大いに理解できます。でも、今言ったように、今治市がまだ方針を決めていない段階で県が何らかの支援といっても、なかなか願意の実現できる
状況に今はまだなっていないのではないかと思います。それで、趣旨採択ということではどうかなと思います。
○（西岡新
委員） この請願は私が紹介議員となって提出させていただいたわけでありますけれども、６
月議会においても本会議で質問させていただいて、今議会においても、当事者の菅森実県議からも同様の意見があったように、やはり、しまなみ海道が唯一の生活道となる
住民にとっては、切なる要望でありますし、この地域の
住民の方々に聞いても、常にこの要望というのは必ず出てくる課題でもあります。
また、これまでの議事録を調べてみますと、愛媛県議会はもちろんでありますけれども、今治市議会でも党派・会派を問わずにたびたびこの質問は出されているわけでありまして、先日のしまなみ海道20周年の開通記念式典でも参加した国会議員全員がこの問題に触れているように、この課題というのは、この地域にかかわる政治家共通の課題であるとも言えます。
この問題は、先ほど県の理事者側の説明にもありますように、また、これまでの答弁にもありますように、まずは主体的に今治市が取り組むべき課題であるというのは明白です。これは国も同じ見解であります。
しかしながら、これだけ多くの立場の異なる政治家が発言をしていくことによって、まさに
住民あるいは政治家自身も、どこから解決すべきであるかというのがいまひとつ理解されていないのではないかという思いがありまして、漠然と政治家全員が取り組むべき課題であるという認識となっていることが、本格的に解決が進まない要因になっていると私は考えておりまして、本来、特定地域の優遇措置については県議会でやるべきではないと思いますが、まずは地元がやれば県としても何らかの支援を検討するという立場を県議会で明確にすることによって、この請願を機に、問題解決の手段の整理をして、この問題に終止符を打ちたいと思っています。
しまなみ海道自身も、中村県政にとってもサイクリングしまなみに象徴されるように力を入れてきた地域でありますし、この地域は愛媛県にとっても潜在的に成長する可能性が大いにある地域でありますから、この請願を採択する、あるいは趣旨採択でも私は構いませんので、真正面から取り組んでいって解決をしていきたいと考えております。
委員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○（
福羅浩一委員） 西岡
委員の言っていることは、今治・上島圏域の県議会議員はみんな思っていることで、僕も初当選以来ずっと取り組んでいまして、中村知事の御尽力もあって、五十数億の出資金を免除していただいたり、プール制でＮＥＸＣＯと一緒にしていただいたりと、黒字路線から穴埋めしていただいている
状況だと思います。
ただやはり僕らも、もちろん西岡
委員も含め、今治圏域の人はみんなこの提言をしていただきたいということを日常いろいろなところで聞いていて、これはずっと取り組んでいかなければいけない課題だと思っています。
平成26年に一定の引き下げがあった中で数年間の経緯を見なければいけないというのは、国からのお話の中でもありましたし、今治市も料金割引の施策として考えるときに、島民割引なのか、時間帯の割引なのか、あるいは全面無料化なのかといった政策方針が出てこなければ、県としても支援の方向がよくわからないという部分もあると思います。
今治市の方針が何らか出た場合には、全面的に支援をお願いしたいと思っているところですけれども、恐らくそういったいろいろな経緯を踏まえて、今治市も方針をなかなか出せない
状況ではないかと思いますので、この請願の趣旨にはもちろん賛同させていただきたいと思っていますが、そういった細かい部分がなかなか整っていない部分があることも事実で、その
あたり少し懸念するところもありますので、そういった形でちょっと意見を述べさせていただきます。
○（
武井多佳子委員） この請願は県として何らかの支援をということですけれども、私は松山ですから、中島との問題でも、こういう足の問題でいろいろ出てきます。だから、県として、それを公平にといったら、すごく難しい問題が発生するのではないかと思いますが、本来ならこういう交通、移動の権利という上で、個人的な負担が大きくなるようなところは、島国ですから、ありますけれども、
自治体と県でその問題について話し合うなどこれまでやってきた経緯はあるのでしょうか。ちょっと教えてください。
○（
石川稔委員長） 請願に対して、それぞれの
委員が意見を言う場なので、ちょっと理事者への質問はお控えいただけたらと思います。
○（西岡新
委員） 確かに
武井委員のおっしゃるとおりかもしれませんし、福羅
委員のおっしゃることもよくわかりますが、僕が思っているのは、やはり解決の手段を整理しないと、今治市も当事者意識が実はなくて、国がやるべきだ、県がやるべきだというような話になっていて、もちろん答弁でもありましたように私も県がやるべきではないと思っていますけれども、今治市がそういうふうに思っていて、また一方で
住民はやってほしいとずっと言い続けているわけです。
だからこそ、今回、県において、ここまでは考えるという意思を明確にすることで、初めて今治市で議論をすることがスタートできるのではないかと思っていますし、この請願を通すことによって、今治市でも議論して結論を出していただくようになると思っております。
予算については当事者でないと、外野からはなかなか言いづらいところもあると思いますから、そこは今治市の中でどれぐらいの部分についての無料化が可能であるかとか、そういった範囲についても予算とにらめっこしながらやってもらわなければいけないと思っていますので、県においては、この議論について一定の区切りをつけたいという思いから、請願という形をとらせていただいたということでありますので、よろしくお願いします。
○（
石川稔委員長） ほか、いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、ただいま請願第５号について、しまなみ海道沿線
住民への橋の通行料金の負担軽減に関することについて、何人かの
委員から趣旨採択で採決してはどうかという御意見がございましたが、このことについて特に御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） それでは、趣旨採択で採決をすることについて異議もございませんので、趣旨採択で採決をしたいと思います。
請願第５号しまなみ海道の沿線
住民への橋の通行料金の負担軽減に関することについてを議題とし、本件を趣旨採択することに賛成の
委員は挙手をお願いいたします。
〔全員挙手〕
○（
石川稔委員長） 全員挙手と認めます。
よって、請願第５号は趣旨採択とすることに決定いたしました。
以上で、当
委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、
委員長報告については、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
石川稔委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、６月27日の当
委員会で
委員長に一任されておりました県外視察は、10月30日水曜日から11月１日金曜日にかけて福岡県及び熊本県へ行くことで準備を進めておりますので、御了承を願いたいと思います。
視察先や行程等の詳細につきましては、改めてお知らせをしますので、
委員の
皆さん方の県外視察への御参加をお願いいたします。
次に、さきの正副
委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の
委員会の日程ですが、常任
委員会は10月21日月曜日午前10時から一斉開催とし、決算特別
委員会を除く４特別
委員会は、地方創生・産業振興
対策特別
委員会が10月25日金曜日午前10時から、防災減災・エネルギー
対策特別
委員会が10月24日木曜日午前10時から、少子高齢化・人口減少
対策特別
委員会が10月25日金曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別
委員会が10月23日水曜日午前10時から開催することが決定されました。
また、決算特別
委員会については、11月６日水曜日午前10時から普通会計及び企業会計の総括審査並びに前年度の審査過程で出された主な意見への対応
状況報告と質疑、11月７日木曜日午前10時から常任
委員会を一斉開催し、部局別決算調査、11月21日木曜日午前10時から審査、現地視察、採決の日程で開催します。
なお、現地視察については、実施の有無を含め、
委員長一任となったことが報告されました。
次に、４特別
委員会の県外視察については、原則として４年間に２回実施することとなっておりますが、今年度は全
委員が視察を行うこととし、来年１月14日火曜日から１月17日金曜日までの間に２泊３日以内の日程で実施することに決定されました。
正副
委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもちまして、
建設委員会を閉会いたします。
午前11時18分 閉会...