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1. 愛媛県議会 2019-10-02
   令和元年建設委員会（10月 2日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和元年建設委員会（10月 2日） 建設委員会会議録 　 〇開催年月日　　令和元年10月２日（水） 〇開会時刻　　　午前　　９時58分 〇閉会時刻　　　午前　　11時24分 〇場所　　　　　建設委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　第365回定例会（令和元年９月）提出議案 　　−　件名は別添「建設委員会日程」のとおり　− 〇出席委員［７人］ 　委員長　　　　　石川　　　稔 　副委員長　　　　塩出　　　崇 　委員　　　　　　武井　多佳子 　委員　　　　　　中畑　　保一 　委員　　　　　　西岡　　　新 　委員　　　　　　新田　　泰史 　委員　　　　　　福羅　　浩一
   〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［19人］ 　土木部長　　　　　　　杉本　　　寧 　土木管理局長　　　　　菅　　　規行 　技術監　　　　　　　　平野　　明徳 　河川港湾局長　　　　　葛原　　健二 　道路都市局長　　　　　加藤　　嘉朗 　土木管理課長　　　　　江里　　寿樹 　技術企画室長　　　　　白石　　昌史 　用地課長　　　　　　　船田　　幸仁 　河川課長　　　　　　　野間　　俊男 　水資源対策課長　　　　吉良　美知宏 　港湾海岸課長　　　　　九鬼　　和寛 　砂防課長　　　　　　　清家　　伸二 　高速道路推進監　　　　岡田　　博文 　道路建設課長　　　　　山下　　憲治 　道路維持課長　　　　　平松　　彰彦 　都市計画課長　　　　　福田　　英伸 　都市整備課長　　　　　中川　　逸朗 　建築住宅課長　　　　　山下　　道和 　営繕室長　　　　　　　西川　　達倫 　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開会 ○（石川稔委員長）　ただいまから、建設委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に中畑保一委員、新田泰史委員を指名いたします。 　それでは、定第87号議案、定第96号議案ないし定第98号議案、定第108号議案ないし定第110号議案を一括議題として審査を行います。 　理事者の説明を求めますが、報告第15号及び報告第24号についてもあわせて報告をお願いいたします。 ○（土木管理課長）　それでは、土木管理課より定第108号議案令和元年度土木建設事業の負担金の額の変更について御説明いたします。 　資料２の107ページをお開き願います。 　今回御審議いただきます負担金の対象事業は、都市計画街路事業でございます。 　該当市は松山市で、市の負担金の額の変更は、本ページに記載のとおりでございます。これは地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更につきまして、松山市の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決を求めるものでございます。 　これによりまして、当負担金の総額は2,975万円の増額で、変更後は５億8,540万563円となります。 　以上で土木管理課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○（河川課長）　それでは、河川課より、定第87号議案令和元年度一般会計補正予算のうち河川課分について御説明いたします。 　資料３の87ページをお開き願います。 　河川改良費でございます。１の河川地震防災強化対策事業費は、地震等による大規模災害に備え、平成30年度の法定点検結果に基づき、施設の機能不全等により早急な対策が必要と判断された堤防等の改修や、重要水防箇所のうち、今回の補正予算により完了する箇所や地元調整ができ、早期着手が可能な箇所で改修を行うもので、西予市の肱川など18カ所について実施する経費であります。 　２の河川堤防強化緊急対策事業費は、重要水防箇所の堤防区間のうち、背後に市街地や公共施設等の重要施設があるなど、大規模な被害が発生する可能性のある特に緊急性の高い箇所において堤防補強等を行うもので、松山市の立岩川など４河川について実施する経費であります。 　３の河川防災緊急対策事業費は、土砂の堆積が著しい河川のうち、重要水防箇所等において河床掘削等を行い、治水機能の向上を図るもので、内子町の小田川など42カ所について実施する経費であります。 　これにより、河川課の９月補正予算額は４億8,200万円で、補正後の予算総額は202億8,930万3,000円となります。 　以上で河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（港湾海岸課長）　それでは、港湾海岸課より定第87号議案令和元年度一般会計補正予算のうち港湾海岸課分について説明いたします。 　資料３の92ページをお開き願います。 　初めに海岸保全費です。１の海岸施設防災・減災対策事業費は、東南海・南海地震の発生に伴う津波等から沿岸に住む住民の生命や財産を守ることを目的とし、宇和島市の宇和島港海岸など８カ所の護岸、陸閘等の海岸保全施設の改良、補強等に要する経費であります。 　次に、港湾建設費です。１の港湾施設防災・減災対策事業費は、地震や津波の発生に備え、避難や救助活動、救援物資輸送等、県民の生命や生活を守るために必要な港湾機能の強化を図るため、四国中央市の三島川之江港など14カ所の臨港道路や岸壁エプロンの舗装改良等に要する経費であります。 　２の松山港大型クルーズ船航行安全調査費は、松山港外港地区への大型クルーズ船寄港のための航行安全対策の検討を実施するための経費であります。 　これにより、港湾海岸課の９月補正予算額は３億3,572万1,000円で、補正後の予算総額は72億888万9,000円となります。 　続きまして、定第109号議案令和元年度港湾事業の負担金の額の変更について御説明いたします。 　資料２の109ページをお開き願います。 　今回御審議をお願いしております負担金の対象事業は、港湾改修事業など２事業でございます。該当市は今治市など４市で、市ごとの負担金の額の変更は、本ページに記載のとおりでございます。 　これは、地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更について、当該市の意見を聞き、承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。 　これにより、当負担金の総額は１億8,564万3,000円の増額で、変更後は７億3,916万2,000円となります。 　続きまして、定第110号議案三島川之江港荷役機械整備工事の請負契約の締結について御説明いたします。 　資料２の111ページをお開き願います。 　重要港湾三島川之江港の金子地区において、背後圏の製紙関連産業の増産により、平成29年度の取扱貨物量が平成19年度の約2.3倍に増加し、既存のハーバークレーンでは貨物の積み残しや貨物船の沖待ちが発生するなど、非効率な物流状況となっていることから、これらの物流の増加に対応し、三島川之江港を利用する地元企業の競争力強化の一環として荷役効率のよいガントリークレーンを１基整備するものであります。 　工事の概要としましては、ガントリークレーン１基の製作、据えつけ及びレール敷き工であり、アームの長さが36.9ｍ、レールの幅は16ｍでございます。 　工期は、議決のあった日の翌日から令和３年３月31日まで、請負金額は９億2,433万円で、請負人はＪＦＥエンジニアリング株式会社大阪支店であります。 　なお、入札参加業者及び簡易型総合評価落札方式による評価値等は、それぞれ裏面に記載しているところでございます。 　続きまして、報告第15号平成30年度港湾施設整備事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について御説明いたします。 　資料２の117ページをお開き願います。 　これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、当該特別会計の平成30年度決算に基づく資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告するものでございます。 　その内容につきましては、資料14の７ページをお開き願います。 　当該特別会計の資金不足比率は、数値として表示されておりません。これは、14ページの監査委員の意見にもございますとおり、当該特別会計については６億4,274万2,000円の資金剰余を生じていることから、資金不足は発生していないため、資金不足比率は数値としては表示されないものであります。 　以上で港湾海岸課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（砂防課長）　それでは、砂防課より、定第87号議案令和元年度一般会計補正予算のうち、砂防課分について御説明いたします。 　資料３の96ページをお開き願います。 　砂防費でございます。１の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業費は、令和元年６月30日から７月１日の梅雨前線豪雨の影響により、大洲市新谷の急傾斜地に新たに崩壊が生じた箇所に対する緊急的な急傾斜地崩壊防止工事に係る経費であります。 　２の集落・避難路保全斜面地震対策事業補助金は、地震や集中豪雨等による崖崩れの発生により集落の被災及び避難路の遮断等のおそれがある箇所に対し、市町が緊急的に実施する崖崩れ対策に対する県補助金で、今治市小浦地区など22カ所における擁壁工等に要する経費であります。 　３の砂防施設防災・減災対策事業費は、地震や集中豪雨等による大規模災害に備え、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、緊急的に土砂災害対策を実施するもので、松山市御坂川など30カ所における堰堤改良、ストンガードの更新等に要する経費であります。 　これにより、砂防課の９月補正予算額は６億701万円で、補正後の予算総額は96億33万6,000円となります。 　続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。 　資料１の11ページをお開き願います。 　砂防費につきましては、先ほど御説明しました補正予算のうち、8,421万円を公共事業分繰越見込額として計上しており、補正後の繰越明許費は77億7,016万5,000円となります。 　以上で砂防課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（道路建設課長）　それでは、定第87号議案令和元年度一般会計補正予算のうち道路建設課分について御説明いたします。 　資料３の100ページをお開き願います。 　道路橋りょう新設改良費でございます。１の地震防災関連道路緊急整備事業費は、地震等による大規模災害に備え、四国中央市の国道319号など46カ所において道路改良工事などを行う経費であります。 　これにより、道路建設課の９月補正予算額は９億1,700万円で、補正後の予算総額は200億3,655万7,000円となります。 　続きまして、定第96号議案愛媛県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　資料２の55ページをお開き願います。 　愛媛県県道の構造の技術的基準等を定める条例は、地方分権改革関連一括法による道路法の改正により、国が定めた国道の基準である道路構造令を参酌の上、平成24年12月に策定し、平成25年４月１日より施行しているものであります。 　このたび、道路構造令の一部が改正されたことを受け、本条例についても国の基準に合わせて改正するものであり、具体的には、自転車通行区間の確保を推進するため、帯状の道路の部分として自転車通行帯を新たに規定するとともに、縁石や柵等により分離された自転車道の設置要件として、新たに自動車の設計速度が１時間に60ｋｍ以上であるものを規定する、この２点を改正するものであります。 　以上で道路建設課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（道路維持課長）　それでは、定第87号議案令和元年度一般会計補正予算のうち道路維持課分について御説明いたします。 　資料３の103ページをお開きください。 　交通事故防止対策事業費でございます。１の道路防災・減災対策事業費は、地震等による大規模災害に備え、四国中央市の国道319号など42カ所ののり面防災対策や松山市の一般県道興居島循環線など62カ所の路面補強対策を行う経費でございます。 　これにより、道路維持課の９月補正予算額は10億9,700万円で、補正後の予算総額は162億2,771万1,000円となります。 　以上で道路維持課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（建築住宅課長）　それでは、建築住宅課より、定第97号議案愛媛県手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　資料２の61ページをお開き願います。 　本ページから78ページまでに掲載しております表のとおり、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が改正され、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定対象が、単棟の住宅等に加えて、複数棟の連携による取り組みにまで拡大されたことから、県の事務である計画認定の審査に係る手数料を定めるため、この条例の一部を改正しようとするものであります。 　続きまして、定第98号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　同じく資料２の79ページをお開き願います。 　本ページから81ページまでに掲載しております表のとおり、平成30年６月の建築基準法の一部改正に伴い、令和元年６月に同法施行規則が改正され、新たに追加された認定、許可申請事務のうち、市町が処理する事務として既存の建築物の用途を変更する際、２以上の工事に分けて改修を行おうとする場合の全体計画及び全体計画の変更の認定に係る申請書の受け付け等の事務を追加する必要があるため、この条例の一部を改正しようとするものであります。 　続きまして、報告第24号専決処分県営住宅の明渡し等の訴えの提起について御説明いたします。 　同じく資料２の145ページをお開き願います。
   　これは、県営住宅の家賃を長期間滞納しているため入居許可を取り消したが、明け渡しに応じない者に対し、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払いを求める訴えとその連帯保証人に対し、滞納家賃及び損害賠償金の支払いを求める訴えを提起するため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行ったもので、同第２項により専決処分の報告を行うものです。 　以上で建築住宅課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○（石川稔委員長）　以上で理事者の説明が終わりました。 　委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。 ○（武井多佳子委員）　河川課の３、河川防災緊急対策事業費ですが、これについては去年の９月議会でも質問させていただきましたが、昨年は豪雨災害があって河床掘削にも随分予算がついてやってきたと思います。 　河床掘削は、要望が多いものでありますし、災害が起こったときのために、流れをよくして管理しておくことは重要な事業だと思います。今年度、この９月補正予算でどのぐらいの金額になって、また、上がってきている要望に対してどのぐらいの割合で消化できているのかお伺いします。 ○（河川課長）　河川防災緊急対策事業費は、今回、全部で42カ所計上しておりますが、土木事務所からの要望のうち、人口や資産など、事業効果の高いところを優先して選定しております。選定箇所は土木事務所から要望のあった170カ所に対して約25％となっておりますけれども、要望の金額については、手元に資料がございません。 ○（武井多佳子委員）　全体の約25％ということですけれども、去年の災害の教訓からも、河床掘削は本当に重要だと実感しております。そういった面では、約25％というのは低いのではないかと思いますが、しっかりと河川管理を行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　次に、予算の中で港湾建設費の２、松山港大型クルーズ船航行安全調査費ということで3,852万円計上されていますが、クルーズ船が入る調査だけでもかなりの金額だと思います。これは、昨年度の当初予算でも３億3,000万円の予算がついていて、内容も調査と環境整備だったと思います。 　今回の補正予算で、どういうところの調査が必要になったのか、昨年度の予算でどのくらいのことができていて、今回の調査でもうあとはその必要性がないのかお答えいただきたいと思います。 ○（港湾海岸課長）　ことしの５月21日に11万ｔの大型のクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスが松山港の外港地区に初寄港いたしまして、マスコミ等でも大きく取り上げられました。 　現在は、17万ｔ級の大型クルーズ船の打診がありまして、それが確定するには、安全に松山港の中に入ってきて接岸ができるかどうかという航行安全の検証を海上保安部の方に強く求められておりますので、今回、その航行安全を検討するための費用でございます。 　昨年度の当初予算で計上させていただいたのは、17万ｔ級ではなく、14万ｔ級の外港に入る最大級の船で航行安全を実施し、14万ｔ級までであれば、長さも外港に入るよう整備していましたけれども、今回の17万ｔ級のクルーズ船は、長さ自体は14ｍ短いですけれども、重量が2.7万ｔ大きくなっております。一番根本的に違うのは推進装置で、通常のフェリーであれば、スラスターという360度回るような一体型のスクリューが横についていて、接岸のときだけ使うんですけれども、17万ｔ級のクルーズ船は、スクリューとかじがなく、アジポッドという、スクリューとかじが一緒になって回るような形態の推進装置になっており、船の軌道が全然違うので、海上保安部と協議し、改めて検証するということで予算を計上させていただきました。 　検証に当たりましては、学識経験者、海上保安部、地元の漁協等、関係者が10人弱ぐらいで構成された航行安全委員会で安全性を検証いたします。今回、松山外港に入ってくる船が最大の大きさ、最大の重量、最大の推進装置ということで、今回が最後の調査と認識しております。 　一番費用がかかるのはシミュレーションでして、２種類のシミュレーションで検証します。まず、ファストタイムシミュレーションといいまして、パソコンの中に潮流や風、地形条件などいろいろなデータを入れて、パソコン上で船が外から安全に接岸できるかどうかを検証していきます。そして、そのシミュレーションの中で危険な状況のパターンを今度はビジュアルシミュレーションといいまして、船の操船室みたいなところに関係者、委員が集い、その軌道で入ったときに安全に入ってこられるかどうかを検証いたします。データ上は問題なくても、例えば、防波堤にかなり接近していて、もう50ｍぐらいしか距離がなかったとか、船長がどういった危機感を持つかとか、精神的な圧迫とか、そういうことも総合的に判断して入港の条件が絞られることになります。 　一番問題になるのは潮流ですけれども、前回の14万ｔ級での検証では、特に潮流の条件はなかったのですが、今回の調査でも検証してみてお墨つきを得るということでございます。 　また、ダイヤモンド・プリンセスが寄港したときの経済効果については、９月議会でも質問がありましたが、地元消費額は約6,500万円となっております。 　松山市内もかなり人でにぎわい、今治から大洲までの各観光地にも行っていただきまして、地元と一体となったおもてなしなどによって、地域の産業振興等にも効果があったと私は認識しております。 　昨年度の当初予算でも、航行安全の調査費用は約4,000万円で、そのほか大型船が入るための施設の改良を国が実施しており、係船柱や防舷材についても、大きい船が入れるように改良しておりまして、施設改良の費用が６億円ぐらいかかっております。 ○（武井多佳子委員）　詳しく説明していただいてありがとうございました。 　今回で調査することは最後になるだろうということでしたので、昨年度と今回と合わせて調査費が8,000万円ぐらいかかったということになるんですかね。 　今回の調査結果によって、お墨つきを得ると言われましたけれども、この結果によって、また新たな改良の費用が発生するようなことは今のところ見込んでいないのでしょうか。 ○（港湾海岸課長）　入港に際しての条件がつくか、つかないかということでございますので、特に施設改良などは出てきません。 ○（福羅浩一委員）　道路維持課の防災・減災対策事業費ですけれども、11億円弱ぐらいということで、62カ所やられるという御説明をいただきましたが、どういった事業になっているのか、中身を詳しく御説明いただけますでしょうか。 ○（道路維持課長）　この事業は、南海トラフ地震等の大規模災害に備えまして、災害に強い道路網を確保するために、緊急輸送道路や孤立集落が発生するおそれのある道路、また、津波浸水区域や原発30ｋｍ圏域内の道路を対象に斜面崩壊や落石等のおそれのあるのり面の防災対策、また、災害発生時の円滑な避難誘導を目的とした舗装補修による減災対策を行うものでございます。 ○（福羅浩一委員）　当初予算でも、県単や国土強靭化３か年計画など、いろいろ予算がある中で、今回の補正予算で組んでいる意味合いを教えてください。 ○（道路維持課長）　今年度の当初予算以降に被災を受けて災害復旧で対応できないようなのり面箇所の対策に取り組むほか、防災点検の結果、のり面防災対策の必要な箇所が全体で2,008カ所ございますので、当初予算の事業と今回のこの事業を含めて計画的に進めていくものでございます。 ○（福羅浩一委員）　ありがとうございます。 　まだまだ対策が必要な箇所はありますし、今後もあるかと思いますので、引き続き対応をよろしくお願いいたします。 ○（武井多佳子委員）　定第110号についてお伺いします。 　ガントリークレーン１基の製作について、16ｍとかいろいろ説明していただいたのですがちょっと全く想像がつかなくて、９億円といったら結構な金額だと思って見ましたら、一般競争入札ではなく、簡易型総合評価落札方式という方式で入札を行っていて、２者が応札して92.4％で落札されていますが、どういうところが0.4％違う評価となったのかということがわかれば教えていただきたいなと思います。 ○（石川稔委員長）　ガントリークレーンのイメージもちょっと教えてもらえますか。 ○（港湾海岸課長）　現在、松山港の外港に２基、赤いガントリークレーンがありまして、あれと同じものができると考えていただけたらと思います。現在、三島川之江港にあるのはジブクレーンといいまして、ガントリークレーンのように角ばった形式ではなく、一本のアームで釣り上げ、船から積みおろすときにそのアームが旋回して荷物をおろす形式です。背後におろすときは、アームが１本なので、船に傾けて荷物を釣り上げ、旋回して荷揚げ場におろすため、非常に時間がかかります。これがガントリークレーンであれば、縦横の動きがスムーズにできるので、1.5倍ぐらい効率が上がるということでございます。 　また、簡易型総合評価落札方式でございますけれども、ガントリークレーンは非常に高度な機械でございますので、価格だけではなく詳細設計から製作まで、技術的なことも審査する必要があるため、点数化して評価するものでございます。 　評価項目としては、例えば、溶接の状況や組み立てしているときの精度管理、海上輸送するときや強風に対する配慮がどうか、そういった技術力を評価し、落札額も総合的に勘案して点数をつけて決定したものでございます。 ○（武井多佳子委員）　ありがとうございました。 　今あるものは撤去して新たにつくるということでしょうかということと、耐用年数はメンテナンスすればずっと使えるものなのでしょうか、その２点をお聞かせください。 ○（港湾海岸課長）　クレーンについては、当然メンテナンスをしながらやっていきますけれども、標準的には30年ぐらいで考えております。 　また、今ある施設については、撤去するのではなく、新しいガントリークレーンにふぐあいが起きたときなどのために横で待機させておく等の使い方を考えております。 ○（中畑保一委員）　96ページの１、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業費はどのような内容ですか。 ○（砂防課長）　ことしの６月30日から７月１日にかけて発生しました梅雨前線豪雨の影響により、７月６日に大洲市新谷の中組Ｂ地区で崖崩れが発生して、幸い人的被害はありませんでしたけれども、集会所が１戸全壊しました。現地では、崩壊した斜面が依然として不安定な状態で、今後の降雨により再度崖崩れが発生するおそれがあるため、緊急的な対策工事を実施するということで、今回、所要額を補正予算に計上させていただいているものであります。なお、この工事につきましては、既に国に申請を行っておりまして、事業採択になったところでございます。 　工事の内容としましては、のり面対策工を実施する予定としまして、のり枠工610平米を実施する予定としております。 ○（新田泰史委員）　定第96号の県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について、自転車通行帯を新たに規定するということですが、今回の改正に至った経緯を教えてください。 ○（道路建設課長）　国土交通省の資料によりますと、過去10年間で交通事故件数が約４割減少する中、歩行者対自転車の事故件数に限っていえば、約１割の減少にとどまっておりまして、歩行者や自動車と自転車が適切に分離された通行空間の確保が必要であると考えております。しかしながら、完全分離された幅員２ｍ以上の自転車道については、用地等の制約から、その整備が進んでいない状況でございます。 　その一方で、近年、全国的には道路交通法に基づく幅員1.5ｍ以上の自転車専用通行帯の設置が進んでおりまして、自転車関連の交通事故の減少等の効果が確認されておりますことから、このたび国土交通省は道路交通法と道路構造令の規定の整合を図るために道路構造令の一部を改正して、自転車通行帯の規定を新たに設けたところでございます。これを受けまして、県としましても、国の改定内容に則した条例改正を今回行うものでございます。 ○（新田泰史委員）　御説明ありがとうございます。 　今後、どのように改良を進めていくかについても、教えていただけますか。 ○（道路建設課長）　今後、道路の新設、または改築する場合には、交通量や交通事故等の状況を踏まえまして、歩行者や自動車から自転車の通行を分離する必要がある箇所を対象に、公安委員会とも協議の上、自転車通行帯の設置も含めまして、安全な自転車走行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○（中畑保一委員）　92ページの１、海岸施設防災・減災対策事業費として１億220万円計上されており、宇和島港ほか８カ所となっていますが、宇和島港のどの辺にどういうものをやろうとしているんですか。 ○（港湾海岸課長）　海岸施設防災・減災対策事業では、水門、陸閘の閉鎖対策と堤防、護岸の補強等をやるようにしておりまして、宇和島港海岸では樺崎地区の陸閘を９基修繕することとしております。 ○（武井多佳子委員）　報告第24号でお伺いしたいと思います。 　県営住宅の明け渡し等の訴えの提起ということで、滞納をすれば、ちゃんと返していただかなければならないということは当然だと思いますけれども、公営住宅というのは住宅困窮者の支援という面もあわせ持っています。 　今は指定管理になっていますけれども、政策的に住宅困窮者の支援ということも掲げているからには、丁寧なプロセスを踏んで進めていかなければならないと思っていて、もちろん最大限努力してやっていただいているだろうとは思いますが、何か工夫の余地もあるかもしれませんので、ここに至ったプロセスを御説明いただけたらと思います。 ○（建築住宅課長）　県営住宅の家賃滞納につきましては、滞納が発生しましたら、翌月の15日までに滞納者全員に督促状を送付しまして、その後も訪問や電話、文書等によりまして指導をしております。さらに３カ月以上滞納している方に対しましては、滞納者だけではなく、連帯保証人にも、通知書を送付しまして、滞納家賃の支払いを入居者に指導してくださいとお願いしております。 　また、平成30年７月末時点で４カ月以上滞納している方につきましては、９月に事情聴取を行いまして、分納などの相談等に対応しており、さらにその後、９月末時点で３カ月以上の滞納家賃がある方につきましては、11月にも再度、事情聴取を行い、相談にも応じております。最終的に昨年12月末時点で６カ月以上の家賃滞納があった方を訴訟の対象にしております。 　ただし、滞納整理要領の規定により、入居者、またはその同居の親族が病気や療養のため多額の出費を余儀なくされている場合や、主たる生計維持者が死亡し、生活が安定していない場合、また、母子世帯や老人世帯、障害者世帯で、かつ生活が安定していない場合等につきましては訴訟の対象とはしておりません。 　なお、分納など相談があったときには、家賃を納められない理由等を聞きまして、生活保護など、福祉部局にも相談するよう指導しております。 ○（武井多佳子委員）　ありがとうございます。 　現在、分納している方がどのぐらいいらっしゃるかわかったら教えていただきたいということと、今の指定管理の方で、生活保護につなげていく福祉的な知識をお持ちの方がいらっしゃるのか、あるいはそういう学びの場が提供されていて、研修をされているのか、２点お伺いします。 ○（建築住宅課長）　分納の件数ですけれども、現在、手持ちの資料にありませんので、お答えできません。 　もう一点の指定管理者の方で福祉施策に通じている者がいるかどうかということですけれども、現在、中予地方局管内の県営住宅について、指定管理者に管理を委託しておりまして、中予地方局の建築指導課の県営住宅担当者と指定管理者が密に連絡をとりながら、県の担当者の方で福祉部局と連携しているところでございます。 ○（武井多佳子委員）　もちろん滞納家賃は何らかの形でお支払いしていただかなければならないというのは当然のことではありますけれども、今の社会情勢などを見ていくと、ぜいたくして滞納となったものではなく、住宅の確保というのが本当に経済的に一番負担の大きいものとなっていて、だからこそ住宅困窮者支援というものが出てきているのだと思いますので、福祉につなげるようなところで解決できるというケースには、福祉的な観点での相談などそういう丁寧な対応をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 ○（石川稔委員長）　要望です。 　それでは、暫時休憩します。11時10分から再開をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　休憩 　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　再開 ○（石川稔委員長）　では、再開をいたします。 　質疑を続けます。委員の皆さん、質問はございませんか。 ○（港湾海岸課長）　先ほどの中畑委員の質問で、宇和島港での海岸施設防災・減災対策事業の実施箇所について、陸閘を９基と説明しましたけれども、修繕箇所は、陸閘のナンバー４と５の２基でございます。大変失礼いたしました。 ○（建築住宅課長）　先ほど、武井委員から質問がありました分納の件数についてですけれども、昨年度で五、六件の分納の申し込みがございました。 ○（武井多佳子委員）　先ほど新田委員が質問された愛媛県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正するということで、改正に至る背景を説明していただきましたけれども、自転車が車道を通るということで、危険度はとても高まっていて、自転車通行帯というのは、今後、道路を考えていく上で重要なことだと思いますけれども、新たにつくる道路はそんなにもできないと思いますし、せっかく条例を改正するなら、例えば、植樹帯を無くすなど、今ある道路の中で工夫して、より安全に通行できるような具体的な手法や方法などがあればお願いします。 ○（道路建設課長）　現時点では、まだ確定したものではございませんが、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、植樹帯を撤去して自転車通行帯にするという方法もございますが、交差点の部分では右折レーンとなっていて植樹帯がないところもございますので、全てがその方法でできるかどうか難しいところがございます。 　また、歩行者が少ない歩道を縮めて再配分する方法もございますので、それらも含めて今後、検討していきたいと考えております。 ○（武井多佳子委員）　この改正があった背景というのは、安全の確保ということなので、条例改正された後はしっかりとその点をできる限り現状で取り入れられるようお願いしたいと思います。 　それともう一点、私は、松山市の鉄道高架に反対しておりますが、定第108号議案にあります鉄道高架事業の松山市の負担金ですけれども、この内訳と今の進捗状況をお伺いします。 ○（都市整備課長）　今回の金額の詳しい数字は現在持ち合わせておりませんが、鉄道高架事業の進捗につきましては、現在、４工区に分けて事業を進めております。高架本体に先立ちまして、貨物駅、車両基地の移転も先行して進めておりますが、それに伴います途中の拡幅も含めまして、本年度中の基地の供用開始を目指して進めているところでございます。高架部分につきましても、工事発注をＪＲ四国が進めていただいておりますので、現在のところ順調に事業が進行してございます。 ○（武井多佳子委員）　地権者の方で１件問題が発生していたと思いますけれども、それは今どんな状況になっているのでしょうか。 ○（用地課長）　ＪＲの連立事業の用地買収につきましては、先ほど都市整備課長が申し上げましたとおり、車両基地・貨物駅区間、行き違い線区間、北伊予駅改良区間の３カ所は用地買収を完了しておりまして、残りは高架区間だけになっております。高架区間も一部を除いてほぼ完了しておりまして、その用地買収の進捗率は97.6％、事業全体で申し上げますと99.7％まで進んでおります。 　あと、一部の地権者の方ですけれども、集合住宅で一部どうしても御了解をいただけないところがありましたので、土地収用法に基づきます収用手続に入ってございます。ことし収用委員会の裁決をいただきましたので、その裁決に基づきまして、明け渡しをしていただくように今、強くお願いしているところでございます。 ○（武井多佳子委員）　なるべくそういうふうにならないようにと私は思っておりましたけれども、どういうところでその収用委員会にかけることになったのでしょうか。もう少し内実がわかれば教えてください。 ○（用地課長）　個人のことでございますので、中身の詳細についてはちょっと申し上げにくいところもございますが、事業につきましては、たびたび御本人に対しましても粘り強く交渉を続けてまいりましたところでございますけれども、どうしても御理解、御協力いただけないところがありましたので、土地収用法に基づく収用手続に入ってございます。 　まず土地収用法に基づく手続と申しますと、事業が土地収用法に基づく事業にふさわしい事業かという事業認定という手続、これは国土交通省四国地方整備局にお願いするものでございますけれども、事業認定をいただいた後、県から収用委員会に裁決をお願いするという作業になります。裁決となりますと、その裁決に基づいて県が所有権を取得することになりますので、収用委員会ではこの事業が所有権を取得する時期に達しているのか、いつの時期に県の申し出のとおり所有権を渡したらいいのか、それに対してどのような補償が正当なのかというような判断をしていただきます。ことし、そのようなことについて裁決をいただきましたので、県では収用委員会で定められました正当な補償はお支払いしたところでございますが、それをもってもまだ明け渡していただけていない状況でありますことから、粘り強く今、交渉しているところでございます。 ○（武井多佳子委員）　個人情報は別として、その相手の方の主張というのは、補償の問題だけですか。ほかにいろいろな生活面の背景とか、移転が難しいとか、そういうようなものではなくて、ただ金額的なものだけなのでしょうか。 ○（石川稔委員長）　いろいろこの場で答えにくいところもあろうかと思いますけれども、可能な範囲でお答えください。 ○（用地課長）　さまざまな御意見は頂戴しておりますが、いただいております言葉がその方の本心かどうかということもこちらも確実にはわかりかねるところでございます。具体的には、余りお話に協力してもらえないというのが主なところでございます。 ○（武井多佳子委員）　ありがとうございます。 　難しい問題ですけれども、あの地域は結構お年寄りの方もいっぱい住んでいた地域だったものですから、やはり今まで長い間住んでいたところを離れざるを得ないということは、人生の中で大きな転機なので、例えば、お金の問題だけではなくて、移動するための支援とか、何か配慮ができるようなことがあれば、それはお願いしたいと思います。 ○（石川稔委員）　三島川之江港のガントリークレーンのことに関してなんですけれども、新居浜港でもちょうど去年の10月１日にジブクレーンを国と県と新居浜市とで設置をしましたが、それまでクローラクレーンで、大体年間、新居浜港で６万7,000ＴＥＵぐらいやっていました。ですから、時間当たり15個、16個であったのがジブクレーンになって、時間当たり26個ぐらいになったと記憶しています。さらに、新居浜港では、フェリーでそのコンテナを大体５万3,000ＴＥＵぐらいを京阪神へ移送して、残りの１万3,700ＴＥＵぐらいはコンテナ専用船で移動させていますけれども、現在、三島川之江港のコンテナ貨物はどんな状況でしょうか。 ○（港湾海岸課長）　昨年度のコンテナの取扱量は11万1,000ＴＥＵで、四国で第１位の取扱量となっております。外に出ていく製品は紙パルプでございまして、入ってくるのは木材チップや大王製紙などで発電に使う石炭となっております。移送先は外国では韓国、中国、ロシア、内航フィーダーとして神戸、そのほか航路がありますのは沖縄や千葉、大阪、岡山でございます。 　大部分はコンテナ貨物で、今までジブクレーン等でおろしていましたけれども、ＲＯＲＯ船も入ってきておりまして、御案内のように、計画上、もう一つ岸壁がありまして、そちらはＲＯＲＯ船の専用の岸壁を予定しております。そのあたりが全部一体的にできれば将来的にはコンテナも全部さばけるようになりますが、今のところは約1.5倍の能力をもつガントリークレーンで、バースウインドウを工夫して、なるべく沖待ち等が出ないよう荷役の効率化を図っていきたいと考えております。 ○（石川稔委員）　これからある程度ふえるから今度、ガントリークレーンを設置するのだと思いますけれども、今後の増加見込みはどのくらいでしょうか。 ○（港湾海岸課長）　今見込んでいるのは、特に国際戦略港湾の神戸港へのフィーダー貨物が１万1,200ＴＥＵふえるというように推定しておりまして、それをもとにガントリークレーンを導入することとしたわけでございます。 ○（石川稔委員長）　ほかございませんか。 　それでは、以上で本日の質疑を終了することとし、あす10月３日は所管事項も含めた質疑の後、採決を行います。 　以上をもちまして、本日の建設委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　閉会...