愛媛県議会 2019-10-02
令和元年経済企業委員会（10月 2日）
令和元年経済企業委員会（10月 2日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 令和元年10月２日（水）
〇開会時刻 午前 10時
〇閉会時刻 午前 11時40分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第365回定例会（令和元年９月）提出議案
－件名は別添「
経済企業委員会日程」のとおり－
〇出席委員［８人］
委員長 古川 拓哉
副委員長 本宮 勇
委員 大西 誠
委員 川本 健太
委員 木村 誉
委員 高山 康人
委員 中田 晃太郎
委員 中野 泰誠
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［17人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 田中 英樹
営業本部長 八十島 一幸
産業雇用局長 河瀬 利文
産業支援局長 佐藤 努
観光交流局長 濱松 一良
営業本部マネージャー 久保 圭一朗
産業政策課長 客本 宗嗣
Ｇ２０
労働雇用大臣会合推進室長 武智 公博
企業立地課長 矢野 悌二
労政雇用課長 新堀 徳明
産業人材室長 大野 晴秀
産業創出課長 大内 康夫
経営支援課長 青野 健治
観光物産課長 久保田 晶
国際交流課長 松田 雄彦
労働委員会事務局長 松本 靖
労働委員会事務局次長 金繁 宏規
午前10時 開会
○（
古川拓哉委員長） ただいまから
経済企業委員会を開会いたします。
八木営業副本部長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に、
高山康人委員、
中野泰誠委員を指名いたします。
それでは、
経済労働部関係の議案の審査を行います。
定第87号議案及び定第88号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第18号についてもあわせて報告願います。
○（
労政雇用課長） それでは、定第87号議案、一般会計９月補正予算案のうち、
労政雇用課分について御説明いたします。
資料３の64ページをお開きください。
産業技術専門校費の１は、
産業技術専門校において、各地の
ものづくり産業が求める職業訓練を提供するため、訓練用の機械器具を整備するための経費であります。
以上で労政雇用課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
産業創出課長） 続きまして、定第87号議案、一般会計９月補正予算案のうち、
産業創出課分について御説明いたします。
資料３の68ページをお開き願います。
商工業試験研究施設費の１は、国の
電源立地地域対策交付金を活用し、抄紙機等を運転する際の熱源として利用する装置など、３種類の
試験研究機器を、
紙産業技術センター等に購入する経費でございます。
以上で産業創出課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○（
経営支援課長） 続きまして、定第87号議案、一般会計９月補正予算案のうち、
経営支援課分について御説明いたします。
資料３の72ページをお開きください。
中小企業金融対策費の１は、
中小企業向け県単融資制度において、貸し付け原資の一部を金融機関に預託する経費でございます。これは米中貿易摩擦の拡大や日韓関係の緊張等によりまして、県内経済に影響が及ぶ場合に備えるため、
中小企業振興資金貸付金のうち
緊急経済対策特別支援資金の融資枠を拡大し、中小企業の資金繰りに万全の体制を期するものでございます。
追加融資枠は、予算額20億円に協調倍率の2.5を掛けまして50億円となります。
続きまして、定第88号議案、
中小企業振興資金特別会計９月補正予算案について御説明いたします。
資料３の76ページをお開きください。
高度化資金事業費の１は、平成21年度に、県、
中小企業基盤整備機構、
県内民間企業からの拠出により、
えひめ産業振興財団に造成いたしました総額25億円の
農商工連携ファンドの存続期間満了に伴いまして、県負担分の財源となっております地方債１億
300万円と、
中小企業基盤整備機構から無利子融資20億円の合計21億
300万円を償還するための費用でございます。ファンド終期の来年２月に、県が財団から一括償還を受けた上で、地方債の償還と
中小企業基盤整備機構への償還を行うこととなります。
なお、民間企業からの拠出金は、財団から各企業に直接返還することとなります。
以上で経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
観光物産課長） 続きまして、定第87号議案、一般会計９月補正予算案のうち、
観光物産課分について御説明いたします。
資料３の80ページをお開き願います。
観光費の１は、えひめさんさん物語の終了後もイベントの成果を持続的な地域振興につなげるため、
閉会セレモニーにおいてシンポジウムを開催するための経費でございます。
続きまして、報告第18
号観光振興基本計画に基づき講じた施策の実施状況の報告について御説明をいたします。
資料２の123ページをお開き願います。
これは、平成22年４月に施行されましたえひめお接待の
心観光振興条例第10条の規定により、第２期愛媛県
観光振興基本計画に基づき、平成30年度に講じた施策の実施状況を報告するものでございます。
内容につきましては、資料17の平成30年度愛媛県
観光振興基本計画に基づき講じた
施策実施状況報告書により説明をさせていただきます。
それでは、報告書の１ページをお開き願います。
１のはじめにでは、えひめお接待の
心観光振興条例の制定の経緯と施行について、２の報告の根拠規定等では、議会への報告と公表に関する条例の規定について記載をしております。
次の３の施策の実施状況ですが、第２期計画３年目となる平成30年度も、国内外に向けたＳＨＩＫＯＫＵ・ＥＨＩＭＥの発信と、オンリーワン愛媛の確立に向け、計画の４つの柱である
愛媛ブランド確立による観光資源の魅力向上、インパクトのある観光ＰＲの展開等による誘客機能の強化、
東京オリンピック・
パラリンピックを契機とした国際観光の一層の推進、地域の総力を挙げた取り組みの推進に積極的に取り組む方針で臨みました結果、昨年７月の豪雨災害により本県の観光も大きな打撃を受けましたが、市町及び民間も含め、全ての基本施策について、おおむね取り組みを進めることができました。
平成30年度は、豪雨災害での直接的被害や風評被害により、一時的に本県への旅行需要が減退いたしましたが、
道後温泉本館の見せる
保存修理工事による観光資源化や、県内各地において
観光推進組織の設立が活発化するなど、魅力ある
観光地域づくりが進展した年でございました。
特に、デジタルを活用した新たな誘客手段等による観光客層に応じた情報発信や、海外誘客、受け入れ態勢の強化による
外国人観光客の
受け入れ環境整備、誘致促進のほか、
地域観光推進組織の形成促進による地域の総力を挙げた取り組みの推進などを着実に進めてまいりました。
また、豪雨災害からの
観光復興関係では、国の補助金を活用した
ふっこう周遊割や
交通事業者等と連携した観光バスの運行、
ＪＲ割引きっぷ販売等を通じて、南予への誘客促進に取り組みました。
このような中、平成30年の観光客総数は、豪雨災害等の影響により、対前年比６％減の2,539万2,000人と、直近５年間で最も少ない結果となりましたが、観光消費額につきましては、
しまなみ海道開通年に次ぐ過去２番目の1,133億円を記録し、６年連続の増加となっております。
また、
外国人観光客につきましては、
国際定期路線の維持・拡充や広域連携による誘客促進など
訪日外国人誘致への取り組みを強化したことによりまして、平成30年の
外国人延べ宿泊者数は、前年比約30％増の23万人と順調に伸びてございます。
令和２年の目標値、観光客総数2,900万人、観光消費額1,200億円を達成できますよう、今後とも、
インバウンド需要の取り込みや
デジタルマーケティングを活用した国内外からの観光誘客など、愛媛ＤＭＯとも連携した有効な観光施策を展開し、観光客拡大、
観光満足度向上、
観光消費額増大など、本県の観光振興に積極的に取り組んでいくこととしております。
３ページ及び４ページには、計画の４本柱の主な
施策実施状況を総括しておりますが、この中で特に重点的に取り組みを進めなければならないと考えております項目について御説明をいたします。
まず、１番目の
愛媛ブランド確立による観光資源の魅力向上につきましては、
しまなみ海道を唯一無二の観光資源として、
サイクリング観光の推進に強力に取り組み、
道後温泉本館保存修理工事の観光資源化や、南予地域の
体験プログラムの育成など全国に誇る本県の
観光ブランドを市町とともに磨き上げ、
東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語を契機とした新たな
観光ブランドの発掘にもつなげ、観光地としての魅力度、満足度を高める取り組みを引き続き進めていきたいと考えてございます。
次に、２番目のインパクトのある観光ＰＲの展開等による誘客機能の強化につきましては、
人気お笑いコンビ和牛を起用した
観光ＰＲ動画「疲れたら、愛媛。」の制作配信によります話題創出や、観光サイトを通じた情報提供を図っておりまして、今後もリアルとデジタルの両面を活用し、最適な媒体・手段での情報発信力を強化することによりまして、確実な観光誘客に結びつけていきたいと考えてございます。
また、誘客機能の強化につきましては、四国・瀬戸内を切り口とした広域連携による情報発信のほか、交通機関とも連携した周遊促進に取り組み、引き続き、愛媛ＤＭＯによる着地整備など観光ニーズに対応した誘客活動を展開し、新規誘客の拡大と
リピーター化に取り組みたいと考えてございます。
次に、４ページですが、
東京オリンピック・
パラリンピックを契機とした国際観光の一層の推進につきましては、昨年の本県への
外国人宿泊者数が過去最高を記録いたしましたが、さらなる愛媛の認知度向上と誘客促進を図るため、東アジアを主なターゲットとして、
国際定期路線の安定運航など、
インバウンド需要を確実に取り込む必要がございます。
そのほか、
デジタルマーケティングを活用した
プロモーションの高度化やクルーズ船の誘致など新たな誘客手段にも取り組みますとともに、来年に迫った
東京オリンピック・
パラリンピックを見据えた
東京プラスワンの訪問地としての情報発信の強化、四国・瀬戸内の知名度を生かした欧米豪市場からの誘客拡大を関係機関等と連携して進めていき、
受け入れ環境の整備につきましても、より一層推進する必要があると考えております。
４番目の地域の総力を挙げた取り組みの推進につきましては、愛媛ＤＭＯが
日本版ＤＭＯとして登録されたのを初め、県内各地でも
地域ＤＭＯ等の設立が相次ぎ、県内における
観光地域づくりに向けた体制が強化されたところでございますが、観光での地域間競争に勝ち抜くため、これまで以上に連携を強固に、官民一体となった観光振興を推進し、戦略的かつ効果的な観光誘客に取り組んでいきたいと考えてございます。
最後に、現在開催中のえひめさんさん物語を成功に導き、
東予東部圏域の交流人口の拡大と持続的な地域振興につながるよう全力で取り組んでいるところでございますが、今後も経済状況や観光需要の動向を見据えて、愛媛ＤＭＯを含めたオール愛媛の推進体制により、国内外からの観光誘客を着実に推進する施策を展開していきたいと考えております。
以上で観光物産課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
国際交流課長） 続きまして、定第87号議案、一般会計９月補正予算案のうち、
国際交流課関係分について御説明いたします。
資料３の84ページをお願います。
観光費の１は、
外国クルーズ船の寄港を通じた
外国人観光客の誘致促進に向けまして、松山市が行う
おもてなし事業等を支援するための経費であり、国の
地方創生推進交付金を活用した事業でございます。
以上で国際交流課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（木村誉委員） それでは早速ですけれども、資料３の
外国クルーズ船誘致促進事業についてお伺いします。
部局別経費概要という資料で見てみますと、
県国際観光テーマ地区推進協議会というところが行う、
ダイヤモンド・
プリンセス寄港時の
おもてなし事業、
歓迎イベント等への助成というふうに書かれておりますけれども、時期など、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○（
国際交流課長）
外国クルーズ船誘致促進事業についてでございますけれども、
ダイヤモンド・プリンセスが、今年度の２回に続き、３月末に来航する予定となっておりますことから、
外国クルーズ船の受け入れを行う松山市に対して補助を行うこととしております。
具体的な内容としましては、保安対策等のために松山港に設置する仮設フェンス、
体験イベントや物販等の
ブース用テントなどの仮設物、外国の方のための案内看板の設置、また警備員の配置や観光案内などのおもてなしにかかる費用となっておりまして、今年度に実施しました
ダイヤモンド・
プリンセス入港時とほぼ同様の内容となっているところでございます。
○（大西誠委員） 関連で、
外国クルーズ船の誘致に関しまして、今お話のあった
ダイヤモンド・プリンセスについては、来年以降も継続して寄港していただけるものと非常に期待しておるところです。
数年前までは非常に高ねの花だった
クルーズ旅行ですが、リーズナブルなものから高級なものまで幅広くありますよということがテレビでも流されておりますので、これからますます
クルーズ旅行への関心がふえ、需要もふえてくると思います。
さらなる大型船にも来ていただけるように、港湾の方も整備促進をするということでございますが、県として、来年以降、
ダイヤモンド・プリンセスにプラスして、どういったクルーズ船の誘致を進めていくつもりなのか、現在進めている計画があったら示していただきたいし、具体的にはまだ進めていないけれども、こういった野望を持っているとか、そういう熱い思いがあったら教えていただきたいと思います。
○（
国際交流課長）
クルーズ船誘致に関する今後の見込みについてですけれども、今お話がありましたように、
ダイヤモンド・プリンセスは、来年も４回寄港する見込みとなっております。
これは今年度、
ダイヤモンド・
プリンセス入港の際に、
クルーズ船関係者から、観光地や本県の行ったおもてなしが高い評価を受けたことが来年の４回につながったものと考えております。
また、
ダイヤモンド・プリンセスの再来年以降の継続的な寄港につなげるために、引き続き働きかけを行いますとともに、
ダイヤモンド・プリンセス以外のさらなる
大型クルーズ船の誘致につきましても、土木部と連携して現在調整を行っているところでございます。
誘致に当たりまして、まずは、
ダイヤモンド・プリンセスのように直行便がない欧米豪からの乗客が見込める中大型船を対象としますとともに、富裕層をターゲットとした高級小型船の誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますが、このあたりにつきましては、愛媛県単独というよりは、四国、また中四国の各県が連携した形で船社を訪問したり、エリアをＰＲするための
各種イベントに参加しているところでございます。
○（大西誠委員） 今御説明いただいた中に、
ダイヤモンド・プリンセス以外のもっと大きなクルーズ船というのと、ワンサイズ小さい
高級クルーズ船の誘致ということがあったんですけれども、世界をずっとめぐっている大型船に加えて、神戸から瀬戸内海を通って九州という
国内クルーズ旅行なんかも時々新聞に載っておりますが、国内やアジア地域を小規模に回っているクルーズ船というのも、すごくたくさんあると思うので、中小型で短期間のクルーズ船の誘致についても、県として戦略を練っていただき、ぜひとも数多くのクルーズ船に寄港していただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
先ほど、少し御説明はいただきましたが、短期で小型の
クルーズ船誘致に対する思い入れといいますか、その辺りをもう少し教えていただきたいんですが。
○（
国際交流課長） 今、大西委員がおっしゃいましたように、クルーズ船には大型船から小型船まで幅広くありまして、また東南アジアを含めた各国において、
クルーズ船人気が高まっているのは事実でございます。
あとは受け入れをする港側の事情とニーズもありますが、宇和島港などには小型船が数多く入港しているという実績もありますので、当然、松山市においても、観光地や港のニーズを踏まえた、小型船の誘致に努めてまいりたいと考えております。
○（大西誠委員） ありがとうございました。
○（木村誉委員） 今のお話の中で、来年度も
ダイヤモンド・プリンセスの寄港を４回ぐらい予定しているということでしたが、本会議の質疑の中で、今回は松山が中心になったけれども、来年度は、東予・南予を含めて県内周遊を図りたいというような答弁があったかと思いますが、考えてみますと、
外国クルーズ船における宿泊というのは、船の中ということになるので、道後とか今治に泊まらせるわけにもいかないというふうに聞いているんですね。そういう限られた時間の中で、県内周遊をどういうふうに図っていくのかというのが一つ。
もう一つは、今回の５月、６月の松山初寄港での経済効果が6,500万円程度だったという話がありました。これについて、どの地域、どの分野で消費があったのか、あるいは恩恵が生じたのかということがわかれば教えていただけたらと思います。
○（
国際交流課長） まず、１点目の県内周遊についてでございます。
今年度実施しました
ダイヤモンド・
プリンセス入港時のツアーにつきましては、船社及び旅行会社と協議をした結果ではございますが、松山港への初寄港ということで、一部大洲、内子地区へのツアーはありましたが、観光客のニーズからすると、まずは有名どころの松山城や道後温泉だろうということで、ほとんどが松山市内の観光を中心に構成されていたところでございます。次回以降につきましては、現在調整中ですけれども、今治方面や、大洲、内子方面へ、しかし、どうしても１時間圏域というような条件がつきますので、なかなか難しいんですけれども、限られた時間の中で県内周遊ができるよう、旅行会社等に対して提案や観光資源のＰＲを行っていきたいと考えております。
２点目の
経済波及効果、約6,500万円の内訳ですが、
民間調査機関の推計による地域別内訳では、松山市内が約6,400万円、松山市以外が約100万円となっております。しかし、項目別で詳細な計算はしていないとのことでございます。
○（木村誉委員） ちょっと聞きとりにくかったんですが、来年度の県内周遊について、１時間圏域と言われましたでしょうか。
要は松山港から１時間の範囲内で周遊させると、こういうことでよろしかったですか。
○（
国際交流課長） これもまだ決まったルールではないんですけれども、船社側、また
ラウンドオペレーター側と話をしたときに、朝入港して夕方には出港するという１日の限られた時間をいかに有効活用するかという観点においては、大体１時間を目安にツアーを組んでいるとのことでございました。ただ、当然例外はあると聞いておりますので、そのあたりを踏まえた対応となってくるところでございます。
○（
中野泰誠委員） 先日の新聞報道でもありましたが、韓国旅行客の宿泊が46％減ということで、愛媛に限らず日本全国で
韓国人旅行客の減少が大きな問題となっていると思います。
韓国への取り組みを継続するのに加えて、例えば同じように旅行客が激減した鳥取県では、韓国以外の
東南アジア等からの誘客に積極的に取り組んでいるというような動きがあるとお伺いしたこともあるんですが、県として韓国以外の国に対する
インバウンド対策にどのように取り組んでいるのかお伺いできればと思います。（「今は議案に関することで、所管は後なんだから、答弁は後でしてもらって……」と呼ぶ者あり）（「よくわかっていないようなので、後でゆっくり説明しておきます」と呼ぶ者あり）
○（
国際交流課長） 先日、新聞報道にありました７月の
韓国人宿泊者数が前年比46.9％減となった件でございます。
これに対して、どのような
インバウンド対策に努めているかという御質問でございますが、県では、基本的に直行便が就航している中国、韓国、台湾を
メーンターゲットとして誘客を図るということ、これが第１点でございます。
２点目は、直行便のない欧米豪など幅広い地域からの誘客を図るために、
デジタルマーケティングを活用した道後温泉や
しまなみ海道等の
観光プロモーションを行うほか、先ほどもありましたが、欧米豪からの誘客が見込めます
外国クルーズ船の誘致や国際会議のさらなる誘致等、可能な限りの誘客に取り組んでいるところでございます。
さらに具体的な取り組みといたしましては、
東京オリンピック・
パラリンピックを見据えて、大都市圏域にいらっしゃる方を、いかに愛媛に誘致するかという観点からも、
東京プラスワンの事業を行い、東京からの誘客を、また、
外国人観光客の約４割を欧米豪が占めているという特異な県であります広島県と連携しまして、欧米豪向けの
プロダクト開発や
広域周遊ルートの形成に重点的に取り組んでいるところでございます。
○（
中野泰誠委員） ありがとうございます。
さっき説明いただいた資料17の広域連携による
外国人観光客の誘致促進というところの観点で、先ほど、広島県との連携という話もありましたが、瀬戸内ルートでの観光客の誘致というのがあると思います。
現在、観光客誘致を理由に、中島汽船の航路変更が言われている中で、中島の人たちからは、「生活の足の不便さよりも観光が優先されるのか」といった不安の声が聞かれております。
基本的には、市町の話だとは思うんですが、もし県として観光促進という面で御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○（
国際交流課長） 定期航路に関しましては、交通対策課といいますか、企画振興部の所管にはなるんですが、国際交流課といたしましては、観光に活用していただきたいという本音は当然ありますけれども、今、委員おっしゃられましたように、生活路線としての切り口もございますので、そのあたりはお互いが納得できる形で、路線維持ができればと考えておりますが、ちょっと……
○（
中野泰誠委員） はい、失礼しました。
○（
古川拓哉委員長） ほかにありませんか。
○（大西誠委員） 御説明をいただきました産業創出課の
産業技術研究所試験研究機器整備事業に関しまして、近年、
産業技術研究所で使用する研究機器をどのように整備しているのかお聞かせいただきたいのと、企業支援にどのように役立てているのかということを教えていただきたいと思います。
○（
産業創出課長） 今回、議案で上げさせていただいております
産業技術研究所の機器整備ですが、所有する試験機器のうち、老朽化や故障により更新が必要なもののほか、多様化する市場ニーズに対応するための試験研究や企業支援に必要な機器を国の
交付金事業等を活用して、順次整備しているところでございまして、６月補正予算においても、１台整備させていただいております。
今回整備する３機器のうち、紙産業技術センターに整備するボイラと、食品産業技術センターに整備する水分活性測定装置につきましては、耐用年数を大幅に超え、更新が必要になったもので、繊維産業技術センターに整備する純水製造装置については新たに整備するものでございます。
具体的にどういうことに活用するかという御質問ですが、ボイラにつきましては、紙関連企業が高機能紙等を試作する際の乾燥工程に使用するものでございます。
水分活性測定装置につきましては、食品企業等が機能性表示食品を開発する際に、微生物が繁殖するかどうかとかいうあたりが水分に非常にかかわってきますので、食品の保存性を評価するために使用する機器でございます。
純水製造装置につきましては、各種化学分析における試薬の調整に必要で、例えば海外の硬水地域の旅行者向けに、洗濯しても硬くなりにくいタオルを開発する際に、純水を製造した上で、さまざまな濃度の硬度水を生成し、性能評価をするために使用する予定になっております。
今後とも、県内企業の要望や研究開発に必要な機器の整備に努めまして、県内企業の技術高度化や新製品開発を引き続き支援していきたいと考えております。
○（大西誠委員） よくわかりました。これは、ふだん表に出てこない、県内企業を縁の下で支えるというような役割だろうと思います。
今回、古くなったものの更新と新しいものの購入ということなんですけれども、実際、どれぐらい県内企業の支援というか、新製品の開発に役立つよう使われているのか、整備する機器の使用頻度というのを教えていただけますか。
○（
産業創出課長） 今回整備する機器の研究や依頼試験による使用見込み数という形で御報告をさせていただきます。
ボイラにつきましては、年間60件程度、水分活性測定装置につきましては年間50件程度、純水製造装置につきましては、新たに整備する機器ではあるんですが、今のところ年間で50件程度の使用を見込んでおります。
○（大西誠委員） ありがとうございました。よろしくお願いします。
○（中田晃太郎委員） 今の質問に関連してなんですけども、硬水地域でタオルを硬くしないように製造するというところで、国外の硬水地域で、今ある工場があれば、どこでやっているのかというのを教えていただきたいのと、もしこれから先考えているんであれば、どこでどのくらいの規模で考えているのか教えていただきたいと思うんですが。
○（
産業創出課長） 硬水によるタオルの硬化についての話なんですが、長く使用したタオルが硬くなるのは、洗濯の際に使用する水に含まれるカルシウムやマグネシウム等が炭酸カルシウムなどの硬い物質に変化して、それがタオルの表面に蓄積してしまうことが大きな原因と言われています。
このカルシウムやマグネシウム等を多く含む水というのが一般的に硬水と言われており、少ない水が軟水で、日本は軟水地域ではあるんですが、欧州やマレーシア、中国、インドなどの硬水地域で、風合いのいい今治タオルを長く使っていただくには、今のところ硬水用の専用洗剤を使用する必要があるんですが、抜本的な解決方法はないと言われております。
そこで、今年度から、予備調査にはなるんですが、炭酸カルシウムなどの硬い物質がタオル表面に蓄積されるまでのメカニズムを解明するとともに、蓄積しにくい糸の加工方法などを今治タオルのメーカーと連携しながら今後研究を進めていきたいと考えております。
○（中田晃太郎委員） 勘違いしていました。ありがとうございます。
○（木村誉委員） では、せっかくですので、
中小企業振興資金貸付金について教えてください。
今回、融資枠を50億円追加して合計430億円に拡大すると、こういう話でした。これ本会議の中でも質問があったと思いますし、先ほども、米中貿易摩擦や日韓関係の影響に備えるという御説明がございましたが、そうしたことで、本県において、７割ぐらいの企業から悪い影響が生じているとの回答があったと。特に中国への輸出が減少しているとか、設備投資の減ということがあるんだということでした。
製造業についてはそうなのかなと思うんですが、それ以外の分野ですとか、あるいは地域ですとか、貿易摩擦等の影響が県内でどういうふうに生じているのかということを、もう少し詳しく教えてください。
○（
産業政策課長） 米中の貿易摩擦等による県内企業への影響ということですけれども、本会議でお答えさせていただきましたとおり、９月上旬の調査に対し、返答のあった62社のうち約27％に当たる12社から、「影響がある」という回答をいただいております。
具体的な業種を申し上げますと、電子機械、電子製品、一般機械、金属製品、さらには製紙、石油化学、また食品加工、養殖漁業に至るまで、県内においてはかなり幅広い分野にわたっております。
また、具体的な内容といたしましては、輸出の減少でありましたり、国内の取引先を通じた間接的な影響、現地法人の販売減少といったことが理由として挙げられております。
○（木村誉委員） わかりました。当面、50億円の追加で備えるということでありますけれども、今後、不測の事態が生じた場合には、臨機応変に対応いただいて、県内の中小企業をしっかりと守っていただきたいと思いますけれども、これについてコメントがございましたら。
○（
産業政策課長） 県におきましては、県内の企業を定期的に訪問するなどして、県内経済の状況把握に努めております。また、経済団体にも相談対応窓口がございますので、金融機関を初め関係機関と連携して、状況に応じたきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに議案についての質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） では、ここで暫時休憩をいたします。
午前10時41分 休憩
――――――――――――――
午前10時50分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
産業政策課長） 先ほど木村委員に御答弁させていただいた中で、米中貿易摩擦の県内中小企業への影響調査の結果ということで、12社と申し上げましたが、正しくは17社の誤りでございました。大変申しわけございません、訂正させていただきます。
○（中田晃太郎委員） 皆さん、気になっていると思うんですけれども、きのうから消費税が増税されました。愛媛県内における影響はどのようなものがあると考えられますか。
○（
産業政策課長） 消費税増税の関係ですけれども、まず、本県経済の消費・投資関連指標の動きを見ますと、増税の影響が大きい高額商品について、乗用車は７月まで４カ月連続で増加、新設住宅着工数は６月まで６カ月連続で増加ということになっております。
駆け込み需要の動きを見てみますと、前回の平成26年４月の増税時よりも、乗用車、住宅ともに増加率としては低い数値になっておりますので、前回と比較すると影響は限定的であると考えております。
○（中田晃太郎委員） ありがとうございます。影響は限定的だということで理解しました。
何かトラブルがあったときなどは、基本的には各企業での対応ということにはなると思うんですけれども、きのうも早速、大手回転ずしチェーン店で、レジの消費税表記がゼロになってしまって、「直るまでの間はそのままでやります」みたいなことが報道されていたんですけれども、そういったときに何かお手伝いというか、県としての対応策というのはあるんですか。
○（
産業政策課長） 消費税の対応につきましては、これまでにも金融機関とか経済団体と連携して説明会等を行ってまいりました。また、国においてもコールセンターを設けて、対応を進めていると聞いております。
県といたしましても、そういった関係機関と連携して、事業者の相談に適宜対応するという形をとっており、それに基づいた対応をしていきたいと考えております。
また、先ほどの答弁では、乗用車と新築住宅についてのみ答弁させていただきましたが、県が９月上旬に県内主要企業に対して行った影響調査では、回答があった62社のうち、約32％に当たる20社から「悪影響がある」との回答がありました。
理由として最も多かったのが、タオル、製紙などの業種から、増税後の売り上げ減少についてでありまして、日用品関連を中心に県内企業への悪影響が懸念されておりますので、しっかりと対応していきたいと考えております。
○（中田晃太郎委員） わかりました。ありがとうございます。
もう一点、別の質問なんですけれども、「疲れたら、愛媛。」という
観光プロモーション動画の再生回数が100万回を超え、特に20代から30代の女性が多く閲覧しているというふうにお伺いしたんですけれども、その結果を踏まえて、今後につなげるためにどういった取り組みをしていかれるのか、教えていただけますか。
○（
観光物産課長） 「疲れたら、愛媛。」の動画につきましては、委員おっしゃられましたとおり、ことしの２月から配信をいたしまして、現在の再生回数が122万回を超えて、本県の認知度向上に大きく寄与しているものと考えてございます。
実際、動画配信後、観光サイトへのアクセス数が前年比65％の増加をしており、県公式チャンネル登録数も76％増加したといったような効果があらわれております。
動画視聴データを分析いたしましたところ、ターゲットとしておりました20代、30代の女性の視聴割合が40％と高くなっておりましたことから、今年度、６月からの２カ月間、女子旅に特化した106の宿泊プランを販売しまして、3,700人余りの誘客に成功いたしております。
また、この「疲れたら、愛媛。」の動画視聴者数を分析いたしましたところ、男女ともに50代の平均再生率が70％と高い傾向にあることが判明しましたので、先ほどの女性をターゲットにした宿泊キャンペーン以外に、夏場からは、50代の夫婦をターゲットとした宿泊プランのキャンペーンの展開も行っているところでございます。
こういった形で動画視聴の分析結果も踏まえ、実需の創出につながるような宿泊プランの展開等にも力を入れていきたいと考えてございます。
○（中田晃太郎委員） ありがとうございました。
私も敬老会とかのカラオケで「疲れたら、愛媛。」を歌って、県内での啓発活動を行っていますので、引き続きよろしくお願いします。
○（川本健太委員） 日韓関係の悪化に伴う諸問題について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、国の方がこのような状況になっている中で、先ほど中野委員のお話にもあったとおり、７月に愛媛県内に宿泊した韓国人客は46％の減少というようなことで、観光業なんかは、もろにこの影響を受けているんだと思います。
前回の委員会の中で、予定している増便はどうなのかという質問をさせていただいたときには、まだ予定どおりというようなお話をいただいたんですが、その後、増便もなくなってしまい、これからどうなっていくのかなという不安をすごく感じているところであります。
そういった中で、観光業への影響や、県内企業で韓国に進出している企業等に関する影響がどのような状況なのか、わかる範囲で教えていただきたいと思うんですが。
○（
国際交流課長） 日韓関係の悪化に伴い、松山－ソウル線、特にインバウンドについてかなり影響が出ておりまして、８月の搭乗率が、就航後初めて80％を切り、チェジュ航空の今後の予約もかなり低調と聞いているところであります。
これは愛媛に限ったことではなく全国的な影響で、九州などにおきましては、運休や減便等も多く出ており、宿泊者数も非常に減っているというのが現状でございます。
県内の影響についてですが、韓国から来られる方は、道後温泉の旅館というのも一部ありますけれども、個人で来られる方が多いということで、どちらかというと松山市内のビジネスホテルを中心に影響が出始めており、予断を許さない状況であるという話は聞いております。
○（
産業政策課長） 日韓関係悪化による県内企業への影響についてでございますけれども、９月上旬に県内主要企業等65社を対象に調査を実施した結果によりますと、回答があった60社のうち、全体の約１割を占める７社から、日用品等の不買運動による販売量の減少などを理由に「悪影響がある」、または「やや影響がある」との回答をいただいております。ただ、全体の約９割からは、「現時点では影響なし」という回答でございました。
ただ、今後、韓国が貿易に関する優遇措置の対象国から外れたことによって、個別許可の申請手続に要する時間でありましたり、部品の輸入量の減少等を懸念して「今後影響を受ける可能性がある」という回答もございましたことから、徐々に影響等が広がる可能性もありますので、引き続き、影響調査を注視していきたいと考えております。
なお、愛媛県から韓国に進出しております企業の拠点数は15拠点となっております。
○（川本健太委員） ありがとうございます。
今、県内の韓国進出企業が15社というお話がありました。以前、日韓議連で、三浦工業の現地法人にお邪魔させていただいたこともありましたが、現地に進出している企業からの声というのは何かあるんでしょうか。
○（
産業政策課長） 現時点で、特段の話は聞いておりません。
○（
経済労働部長） ７月の
韓国人宿泊者数が対前年比46.9％減になったと新聞に出て、私も大変驚いたんですけれども、松山－ソウル線における外国人の割合は、昨年７月が75.4％で、ことし７月が62.5％まで落ちてはおりますが、減少率は13％程度です。
この対前年比46.9％減となっている最大の要因というのは、昨年度の夏、臨時で２カ月間、週５便飛んでいたのに対し、ことしは週３便の運航ということで、その分をちょっと割り引いて考えていただいたらなというふうに思っております。
○（川本健太委員） ありがとうございます。予定どおりに増便してくれていたら、またマイナス分がプラスに転じたんだろうと思うんですけれども、それはさておき、日韓関係に絡んで、日中韓３か国地方政府交流会議が今月予定されているということですけれども、国と国との問題はさておき、地方として、自治体としてやれることというのはまた別にあると思います。そういった中で、中国や韓国との地域間交流をどのように深めていくのか、考えをお聞かせください。
○（
国際交流課長） 今月末に、日中韓３か国地方政府交流会議が開催されるというところで、現在、共催となっております自治体国際化協会の方で、会議の開催に向けた出席者の取りまとめを行っているところでございます。
まだ人数はわからないんですけども、多分、韓国からの来県者につきましては、若干の影響があるんだろうと思っております。
また、この地方政府交流会議はことしで21回目になるんですけれども、これまでも日中韓の国レベルにおけるさまざまな状況がある中、継続して行われてきたというところもございまして、共催であります自治体国際化協会においても、必ず実施はすると。なお、国家間の関係が難しい時期だからこそ、地域レベル、また民間レベルでの交流が重要であると考えておりまして、交流会議での地域課題の議論等を通じ、自治体間の交流を深めますとともに、多分、初めて愛媛県に来られる方が多いと思われますので、そういった方に対して、この会議終了後に改めて愛媛県を訪問していただけるよう、食や観光、文化等の魅力を幅広くＰＲしていきたいと思っております。
○（
高山康人委員） 先日、Ｇ20愛媛・松山労働雇用大臣会合があり、代表団の方々に愛媛のおもてなしが好評であったと取り上げられておりますけれども、具体的にどのような点がよかったのか、どんな効果があったのか。
また、先ほどの質問ではありませんけれども、今月末には地方政府交流会議もされるということで、国際都市にもなってきている愛媛・松山において、今回の経験をどう生かして、日中韓３か国地方政府交流会議につなげていくのか、お聞かせいただければと思います。
○（Ｇ20
労働雇用大臣会合推進室長） ９月１日、２日に開催されましたＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合には、30の国や機関から12名の大臣を初めとする200名の方が参加をされました。それに、運営関係者を含めますと600名を超える来県者があったということで、宿泊や飲食などの直接的な消費効果はもちろん、関連産業への波及効果や、内外のメディアに取り上げられたことによる宣伝効果等も含め、大きなメリットがあったと考えております。
具体的な経済効果の数値につきましては、現在、民間のシンクタンクに依頼をして推計しているところでございます。
また、開催に当たりまして、代表団を愛媛らしいおもてなしでお迎えしたいということで、地元小学生によるホテルでのお出迎えでありますとか、併催しました「えひめ未来のしごと博」への視察の御案内、それから県産品を使いました地元開催のレセプションなど、あらゆる機会を通じて本県の食でありますとか物産、観光などをアピールさせていただきましたところ、来県者の方からは非常に好評をいただき、こんなにおいしい食べ物があるのかというお声や感謝のお声もいただきました
また、主催をしております根本厚生労働大臣からは、来場者も大変満足していたような印象を受けたということで、大臣会合の成功は、地元の協力に支えられたというようなお言葉もいただいたところでございます。
効果といたしまして、数字は今はじいているところではございますけれども、代表団員の多くの方が、地元開催レセプション前後や、会合の合間に商店街で買い物を楽しまれたり、あるいは松山城、道後温泉などを視察されたり、一部の方は会合後に内子の方まで足を延ばされたというような話も聞いてございます。
また、レセプションの地酒バーで御提供させていただいたお酒を気に入っていただき、道後の商店街でまとめて買われた方もいらっしゃるとか、あと大臣会合の会場ホテルに県産の特産品ショップがございますけれども、こちらの方、会合最終日の売り上げが通常の約５倍になったというようなお話も聞いておりまして、愛媛県の対外的な魅力発信でありますとか、物産の振興、愛媛ファンの拡大にもつながったのではないかと考えているところでございます。
それから、経済的なメリットだけではなく、働きやすく暮らしやすいと言われております愛媛県でございますけれども、こちら愛媛県におきまして、仕事の未来についてグローバルでハイレベルな議論が行われ、その成果が大臣宣言として、世界に向けて発信されたことによる効果、それから、併催いたしました「えひめ未来のしごと博」では、未来の仕事を変えるであろうというような最先端の技術を紹介させていただきましたところ、およそ2,000人の方に来場いただいたということもございまして、多くの県民や県内企業にとって、働き方改革でありますとか、仕事の未来について改めて考えていただくような機会を提供できたのではないかと思っております。
さらに運営面においては、今、運営関係者の意見等を集約しているところでございますけれども、交通面においていろいろ心配しておりましたが、結果的には余り渋滞等も発生せず、比較的円滑に運営できたかなと思っております。
また、非常に多くの国から御来県いただいたということで、多様な文化背景を持つ海外の要人対応のノウハウを得られるなど、貴重な機会にもなったと考えており、日中韓３か国地方政府交流会議や今後の国際会議に役立てるよう、課題を整理、分析し、そのノウハウの蓄積を図ることとしております。
○（
高山康人委員） 先ほどから、インバウンド、アウトバウンドの話が出ておりますが、国際路線もふえているところで、まずは、インバウンドの受け入れについて伺います。
松山は泊まるところも多いと思いますが、ホテルのランクにもいろいろあると思います。観光を初め会議等、一人でも多くの方に愛媛に来ていただいて、宿泊してもらいたいという中で、現在、県内のホテルの客室数は足りているのかどうかということをお答えいただけますか。
○（
国際交流課長） 海外の旅行会社から、春や秋のオンシーズンは、国内の観光客と重なって、道後の宿泊施設を中心に予約がとりづらいという話は聞いたことがありますが、その他のシーズンで、宿泊施設が足りないという話は聞いておりません。
○（
観光物産課長） 平成30年度の県内宿泊施設の稼働率は、旅館やリゾートホテル合わせまして全体で58.1％、全国でいうと20番目の稼働率となってございます。
そういった意味では、まだまだ泊まれるところはあるのかなというところと、あと道後につきましても、建てかえ中のところなどがございましたが、建てかえが完了して先週の土曜日に１棟オープンいたしましたし、来春、もう１棟の建てかえが完了してオープンする予定でございますので、
受け入れ環境は整ってきているものと考えてございます。
○（
高山康人委員） 今度はアウトバウンドの方で、パスポートの取得状況なんですけれども、愛媛県は、パスポートを取得している若者が少ないということで、いろいろと取り組まれているんですけれども、近年増加しているのかどうか、状況を教えてください。
○（
国際交流課長） 松山空港国際線におけるアウトバウンドの利用促進を図る上で、パスポートの取得促進というのは非常に重要であると思っております。
そういったことで、現在、パスポートの取得を促進するさまざまな方策をとっているところではあるんですけれども、平成30年度の旅券統計に基づき推計した本県の旅券保有率は13.7％で、前年の13.5％からは増加しているものの、全国平均の23.1％と比べてもかなり低くなっておりまして、四国４県でも、香川県、徳島県に次ぐ水準となっているところでございます。
しかしながら、平成30年における本県の新規旅券発行数は、２万6,454件で、対前年比が109.2％となっており、うち29歳以下が１万1,273件で、対前年比114.2％と大幅に増加しておりますが、これは四国４県ともにほぼ同様の増加を見せております。
また、新規発行に占めます29歳以下の割合は、42.5％で、前年の40.6％から1.9ポイント上昇しておりまして、四国４県の中では最も高い水準になっているところでございます。
○（
高山康人委員） 海外に出てみないとわからないこともあります。若い人には、海外に出て視野を広げていただきたいと思いますので、若者のパスポート取得促進に向けた取り組みについて、引き続きお願いしたいなと思います。ありがとうございました。
○（木村誉委員） ぜひこれは聞かせていただきたいんですが、きのうから消費増税という話で、同時にキャッシュレスのポイント還元事業がスタートいたしました。事前から懸念されていたレジの導入のぐあいですね、県内の中小の事業者における軽減税率対応のレジの導入状況が、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○（
産業政策課長） 中小事業者にとって負担になるのが、軽減税率に対応するレジやシステムの整備が必要になってくることだと考えております。
例えばレジにつきましては、国の事業で、１台当たり20万円までのレジ導入補助というのが実施されておりまして、導入費用の原則４分の３が補助されることとなっております。
９月10日の経済産業省の発表によりますと、レジの導入補助金につきましては、必要な事業者に行き渡りつつあるということです。また、報道によりますと、24万台が導入されれば、必要分はほぼ確保できる見込みということであります。各県別のレジ導入補助の申請件数は公表されておりませんが、全国で約12万6,000件が申請されておりまして、これらを見ていくと、今後、レジの切りかえ、更新については定着していくものと考えております。
○（木村誉委員） レジに関しての県内の動向というのはわかりますか。わからなかったらいいです。
○（
産業政策課長） 新聞報道等で、個別のスーパーであったり、販売店の切りかえの状況というのは承知しておりますけれども、ただ、県別の補助の件数自体が非公表という扱いとなっておりますので、その把握はいたしかねるという状況でございます。
○（木村誉委員） そもそものキャッシュレス決済に向けてというところですけれども、国の目標は明確で、2025年までに40％を目標に今進めていると、こういうことなんですけれども、県内の現状とその目標みたいなのがあればお聞きしたいのと、そもそも論からいうと、国は、今キャッシュレス社会に向けてかじを切って加速している、こういうことなんでしょうけれども、これに対する県の受けとめ、それから、それに向けては、多分、一番不安に感じて戸惑っているのが高齢者だと言われていますけれども、そのあたりの対策についてあわせて教えていただきたいと思います。
○（
経営支援課長） 国においては、平成30年４月に発表されましたキャッシュレスビジョンに基づきまして、委員おっしゃるとおりキャッシュレス決済の比率を2025年までに40％、将来的には80％を目指して必要な環境整備を進めるとされております。
県といたしましても、国あるいは経済団体、金融機関等と連携をいたしまして、県内事業者のキャッシュレス決済導入に向けたセミナー等を数回開催させていただきましたほか、関係機関に対しメールマガジンを発行するなどして周知を図っているところでございます。
また、高齢者の方がキャッシュレス決済をなかなかうまく使えなくて、現金でもポイント還元できればいいのにというような意見が新聞報道でなされておりましたが、国のキャッシュレスビジョンにおきましても、デジタル端末への適応に障壁を感じる高齢者層へのアプローチが課題であるということが示され、高齢者層に向け、キャッシュレス支払いに関する申し込み方法や使い方、万が一の場合の対処方法等を指導する講習会等の開催についても検討するというようなことでございます。
以上でございますけれども、よろしゅうございますか。
○（木村誉委員） いや、ほかにあるかと言われれば、国の目標に対して、県の目標があればお聞かせ下さい。
○（
経営支援課長） 先ほど申し上げましたように、国ではキャッシュレス決済の比率を2025年までに40％、将来的には80％を目指すということでございますけども、各都道府県別に、愛媛県はこれだけというふうなことで記されているものはございませんので、県としても、この目標の達成に向けてキャッシュレス決済の推進を図ることとしております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（大西誠委員） 県内の企業や地域を守るということと、労働力アップという観点から、若年者の県内定着推進についてお聞きしたいんですが、先般、新聞で、高校まで愛媛におって県外に出ていく、また、大学まで愛媛におったけれども、やはり就職は県外でするというのが非常に多いというような記事を見たんですが、ほとんどの企業の労働力が高齢化等により減っているという現状において、若年者の県内定着を図るためには、今ある企業を働き方改革等で魅力的な企業に変えるということとあわせまして、やはり、若い人たちが働きたいと思う魅力のある企業の誘致ということが必要で、今後より一層推進していくべきだと思うんですが、働き方改革のことはおいておいて、魅力ある企業の誘致について、県ではどのように取り組んでおられるのかまず教えていただきたいんですが。
○（
企業立地課長） 本県だけではなく、全国的に見ましても、地方都市レベルでは産業人材不足が深刻化しおります。
優秀な人材を継続的に確保できるということが、企業が円滑に事業展開していく上で極めて重要な要素ではございますけれども、そういった好循環の流れをつくっていくためには、若年者の誘致対策に加えまして、県外に進学や就職で出て行った若年者が地元に戻って働きたい、暮らしたいという回帰、定住志向を高めていけるかどうかが鍵を握っていると考えております。
企業誘致に際しましては、投資効果ですとか、
経済波及効果の高い製造業を基本としながらも、有効求人倍率が高い現状におきましても、依然として求職者が多い事務職を多く雇用する企業ですとか、あるいは今後も成長が見込まれ、若者がつきたい職業として上位に挙げられるＩＣＴ関連企業、こういった業種をターゲットに位置づけて誘致活動を展開しているところでございます。
その結果、福利厚生アウトソーシング業で国内最大手のベネフィット・ワンが、松山に拠点をつくられて、今、600名雇用していただいておるんですけれども、新たな地方展開としまして、昨年来の愛南町、八幡浜市、久万高原町に続きまして、９月に内子町での30名規模のサテライトオフィス立地を決定し、10月15日から操業を開始する運びとなりましたほか、上島町においても12月からサテライトオフィスの操業が開始される予定となってございます。
また、ＩＣＴ関連企業につきましては、昨年度から県外企業を招聘するモニターツアーを実施しておりまして、昨年度は６社、今年度は３社を招聘するなど、企業へのアプローチを強化いたしますとともに、今年度の新規事業といたしまして、先月27日からは、松山大学において、文系学生のためのＩＴ入門講座を開講いたしますのと、企業側が求める人材の育成の取り組みも促進しているところでございまして、これまでつきたい仕事にめぐり会えず、やむなく県外就職しておりました若年者の県内定着ですとか、Ｕターン就職も見据え、多様な求職ニーズを踏まえた魅力ある企業誘致に努めてまいりたいと考えてございます。
○（大西誠委員） ありがとうございます。よくわかりました。
地域経済を支えるということで、若年者の県内定着とあわせて、県内事業者の事業承継ということも非常に大きな問題になっておりますが、Ｍ＆Ａも含めて、後継者がいないという理由での廃業を防ぐために、県ではどのように取り組んでおられるかというのを教えていただきたいと思います。
○（
経営支援課長） 県内事業者の事業承継等への対応について、どのように取り組んでいるかということでございますけれども、県では、
えひめ産業振興財団と連携いたしまして、平成29年度に商工団体や金融機関等38機関から成ります事業承継ネットワークを構築いたしまして、事業者に早期対策への気づきを喚起する事業承継診断を実施しております。
この事業承継診断は、令和元年７月末時点で、約3,000件実施しております。また、今年度は、
えひめ産業振興財団に配置した事業承継コーディネーターを７名に増員し、Ｍ＆Ａも含め事業者が抱える諸課題に対応した伴走型の個別支援を実施しており、必要に応じまして、国が設置しております事業引継ぎ支援センターというのが松山市にございますので、そちらの方への紹介をさせていただいております。
○（大西誠委員） 今初めて、事業引継ぎ支援センターという言葉を聞いたんですが、普通、Ｍ＆Ａやったら銀行が間に入ってするというイメージがあるんですけれども、この事業引継ぎ支援センターは、国の管轄ということでしたが、もう少しこのセンターについて詳しく教えていただけないでしょうか。
また、事業引継ぎ支援センターと県の事業承継ネットワークというのは、どのような役割分担になっているのか教えてください。
○（
経営支援課長） 事業引継ぎ支援センターは、Ｍ＆Ａや第三者承継に対象を絞ったマッチングの専門機関で、県の事業承継ネットワークがニーズの掘り起こしを行い、必要に応じて事業引継ぎ支援センターに紹介するという役割分担になっております。
その際には、これまでの相談内容や支援内容の情報を共有いたしまして、Ｍ＆Ａや第三者承継につなげております。
今後とも、Ｍ＆Ａや第三者承継を含む事業承継につきましては、各関係機関と連携しながら進めていきたいと思っております。
○（大西誠委員） 最後に、あと１点だけいいですか。
国際定期便の安定運航ということで、議会の方でも、個人や家族で使おうという話が出ていたり、12月には日韓議連で韓国へ行く、また、観光振興議連の方でも台湾便を使って研修に行こうという話をいろいろ進めております。あと議員のグループ内でも、ソウル便や台湾便を使って乗り継ぎで東南アジアとかに行く方法がないかなということで相談をしておって、私、先週ちょっと市内の旅行会社を３つぐらい回って、どういった旅行商品があるのかと窓口で聞いてみたんですが、今はちょっとありませんというようなことでした。
また、自分で調べたり、国際交流課の方に資料がないかと聞いたりはしているんですけれども、県として、国際定期便を使い、そこからこんなところへも行けますよという乗り継ぎ利用のプランを、県内の旅行会社に協力してもらって、もっとつくってほしいなと思ってるんですが、これに対する取り組みについて、どのようにお考えかなのか教えてください。
○（
国際交流課長） 現在ある国際定期便３路線の利用促進を図るためには、委員から御指摘がありましたように乗り継ぎ利用というのが非常に重要だと思っております。
中国東方航空、チェジュ航空、エバー航空ともに世界に数多くの路線を有しており、日帰りとなると限られた地域にはなるんですけれども、東南アジアを初め多くの乗り継ぎ路線があるのは事実で、県としてもその辺の把握等を行っているところでございます。
問題は、委員から先ほど御指摘がありましたように、旅行会社に対してどういった乗り継ぎ利用による旅行商品をつくってもらうのか、またそれを一般県民にどうやってＰＲしていくのかということでございますが、旅行会社を集めた会議等で乗り継ぎ利用をＰＲして旅行商品の造成支援を行いますとともに、チラシや各種媒体を使い、一般県民や企業、団体に対し、乗り継ぎ利用の利便性をＰＲしていきたいと考えているところであります。
実際、愛媛新聞旅行等では、チェジュ航空のソウル便を使った乗り継ぎ商品が造成されているところではありますが、まだまだ一部に限っておりますので、もう少し幅広く旅行商品を造成していただくように働きかけてまいりたいと考えております。
○（大西誠委員） ありがとうございました。
一昨年、国際交流課の方でつくってもらったソウル便と上海便を使って東南アジアとミクロネシア、たしかグアムとサイパンへの乗り継ぎ便の資料、あれは結構使えました。
また、エバー航空を使うと、反対に、アメリカ本土の方へ結構いい乗り継ぎができるということもお聞きしておりますので、県としても、韓国、中国、台湾といった一つの国へ行くという商品のＰＲに加え、どうせ愛媛県からだったら、一回、関空なり成田や羽田を経由せんと行けん国へ、同じくワンクッションで行けるということで、実は結構メリットがあると思います。
ぜひ旅行会社をもっと巻き込んで、この利便性を大きくＰＲしていただき、松山空港国際線の利用促進に取り組んでいただければと熱く思いますので、何とぞよろしくお願いします。
○（
古川拓哉委員長） 要望でいいですか。
○（大西誠委員） はい、要望です。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第87号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算（第２号）中、歳出第５款、第７款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第87号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第88号議案令和元年度愛媛県
中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第88号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、
経済労働部関係の議案の審査を終了いたしました。
なお、10月３日木曜日は午前10時に開会し、公営企業管理局の調査を行います。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前11時40分 閉会...