愛媛県議会 2019-10-01
令和元年環境保健福祉委員会（10月 1日）
令和元年環境保健福祉委員会（10月 1日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 令和元年10月１日（火）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午前 11時50分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇第365回定例会（令和元年９月）提出議案
― 件名は別添「
環境保健福祉委員会日程」のとおり ―
〇出席委員［７人］
委員長 松尾 和久
副委員長 三宅 浩正
委員 越智 忍
委員 菊池 伸英
委員 田中 克彦
委員 毛利 修三
委員 森高 康行
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
出席理事者［12人］
（
保健福祉部）
保健福祉部長 山口 真司
医療政策監 河野 英明
社会福祉医療局長 高橋 敏彦
生きがい推進局長 吉川 毅
保健福祉課長 馬越 祐希
医療対策課長 大野 和久
医療保険課長 西山 俊実
健康増進課長 中原 一也
薬務衛生課長 神野 雅司
子育て支援課長 佐々木 英生
障がい福祉課長 近藤 修
長寿介護課長 名智 光
午前９時59分 開会
○（
松尾和久委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴をお願いします。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
越智忍委員、
毛利修三委員を指名いたします。
それでは、
保健福祉部の議案の審査を行います。
定第87号議案、定第92号議案及び定第94号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第16号及び報告第17号についてもあわせて報告願います。
○（
保健福祉課長） それでは、今議会に提出しております
保健福祉課関係の予算案等について御説明をいたします。
まず、資料３の23ページをお開きください。
令和元
年度一般会計９月補正予算について御説明いたします。
社会福祉振興費の１は、
外国人介護人材確保に向けた留学生の
受け入れ拡大を図るため、中国の教育機関や人材送り出し機関と県内の養成施設や介護施設との
マッチング支援に取り組むものでございます。
次に、報告第16号平成30年度
公立大学法人愛媛県立医療技術大学の業務実績に関する評価結果について御報告をいたします。
資料２の119ページをお開きください。
地方独立行政法人法に基づきまして、
愛媛県立医療技術大学は、毎年６月末までに
業務実績報告書を県が設置いたします
公立大学法人評価委員会に提出することが義務づけられておりまして、同
評価委員会は、これを検証、評価し、その結果を県議会に報告することとなっております。
評価書につきましては、資料15でございますけれども、本日は、お手元に別途お配りしております平成30年度
業務実績評価書の概要に基づきまして御報告をさせていただきます。
まず、この評価書の概要の最終ページ、８ページをお開きください。
県が設置しております
公立大学法人評価委員会の概要となっておりまして、一番下の枠にございますとおり、
愛媛大学大学院教授で
地域健康システム看護学が専門の
佐伯委員長を初めとする５名の委員の方々に検証及び評価をしていただきました。
次に、最初に戻っていただいて、表紙をめくって２ページをお開きください。
まず、評価の方法でございますが、
医療技術大学が行いました自己点検・自己評価をもとにいたしまして、
評価委員会が大学への
ヒアリング等により、調査・分析を行いまして、
項目別評価、全体評価をしております。
次に、３ページをお開きください。
項目別評価のうちの業務の進捗状況を４段階で評価する小
項目別評価でございますが、表の左側が
医療技術大学の自己評価、右側が
評価委員会の評価となっております。例えば、大項目の区分の１番、大学の
教育研究等の質の向上の中に、小項目の１つとして、海外の
保健医療事情に触れることを通してグローバルな視点の涵養を図るとありまして、平成30年３月の
短期海外研修では、台湾の
保健医療事情に触れるとともに、学生間の交流も実施され、今後も学生の継続的な相互交流を実施することとしておりますことから、年度計画の進捗状況を上回っているとして、４段階評価のⅣと自己評価をしており、
評価委員会においても同様の評価になっております。
また、同じ小項目の一つとして、
県内就職率の向上を図るとあります。学生に対しましては、学生専用の
ホームページ等を通じまして、県内の
医療機関等の求人や
就職説明会等の情報提供をするなど努力は認められるところでございますが、
県内就職率が結果として43.9％と、中期計画では単年度目標50％を掲げておりますので、その目標を下回っていたため、大学の自己評価のⅢから
評価委員会では評価Ⅱと引き下げております。
次に、中期計画に基づく大項目ごとに５段階で評価する大項目評価が、
評価委員会評価の表の一番右の欄になります。今回、詳細は後ほど御説明いたしますが、大項目のうちの１、大学の
教育研究等の質の向上の項目につきまして、ⅣまたはⅢの評価の割合が90％以上ということになりますので、
評価委員会の５段階評価は上から３番目のＢ評価、その他の大項目では、全ての小
項目別評価でⅢ以上の評価でありますことからＡ評価となっております。
次に、４ページの方にお移りください。
項目別評価のうち、大項目評価の具体的な内容となります。例えば、１、大学の
教育研究等の質の向上の一番上の教育の欄の黒丸の２番目、県内の高校訪問や
オープンキャンパスの開催等に取り組みました結果、県内高校生の推薦入試の出願倍率は、去年より0.2ポイント上昇しておりまして、成果を上げていると評価し、また、５ページになりますが、２の業務運営の改善及び効率化の最初の黒丸のところにありますとおり、平成30年度、新たに
能動的学修推進会議を設置しまして、アクティブ・ラーニング、
ｅラーニングの推進について検討を進めておりまして、学生の学力の向上に資するものと評価しております。
次、７ページをお願いします。
これらの
項目別評価を踏まえまして、Ⅲ、全体評価で平成30年度の計画につきましては、全体として順調に進捗していると総括されております。その全体評価に当たっての特記事項といたしましては、（１）他大学との交流につきまして、第２期中期計画に定めました新たな取り組みであります
短期海外研修によって、学生のグローバルな視点が養われていくことを期待しており、平成30年６月に
台湾高雄医学大学と学術協定を結び、平成29年度に続き５名の学生を研修に参加させるなど、着実な成果を上げていると評価しております。（２）の
国家試験合格率につきましては、平成30年度卒業生においては、看護師が97.3％、助産師が100％、
臨床検査技師が88％、保健師が94.4％と、それぞれ全国平均を上回る高い合格率だったと評価をいたしております。（３）は、就職率及び
県内就職率でございます。就職率につきましては、引き続き100％を達成しております。また、県内の就職率につきましては、先ほど申し上げました43.9％と、中期計画に掲げる目標を達成できなかったため、県内就職の魅力紹介など、学生の地元定着に向けた取り組みを進め、
県内就職率の向上に取り組むよう求めております。（４）は社会貢献でございますが、大学の学術的な知識とノウハウを生かし、今治市及び愛媛県と連携して、
地域包括ケアに携わる人材を対象に、専門職向けの研修会を実施するなど、住民主体の地域づくりを担う人材育成に取り組んでいることを評価しております。（５）の教員の確保でございますが、全国的に看護系の教員が不足する中、
非常勤職員等の代替教員の確保に努めていることは評価できますが、引き続き適正な教員配置に努めることを求めております。
今後、
医療技術大学におきましては、本評価結果を
業務運営等に生かしていくこととなりまして、県といたしましても、より一層の自立的かつ効率的な運営が図られるよう、必要な支援・助言を行ってまいりたいと考えております。
以上で
保健福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
薬務衛生課長）
薬務衛生課から、報告第17号食の安全安心に関して講じた施策の実施状況について御報告いたします。
資料２の121ページをお開きください。
この報告は、平成21年４月から施行されました愛媛県食の
安全安心推進条例第10条に基づき、平成30年度に講じました施策の実施状況を報告するものでございます。
報告書は資料16でございますが、本日は、お手元にお配りしております概要版より、当課で実施いたしました事業を中心に御報告させていただきます。
概要版の１ページをお開きください。
２（１）の条例に基づく施策のうち、（２）の愛媛県
ＨＡＣＣＰ制度では、平成30年度には新たに２業種２施設を認証し、自主的に高度な衛生管理を行っている
県版ＨＡＣＣＰ認証施設は、10業種25施設となりました。点線の枠内には、平成30年度の主な出来事を記載しております。１つ目は、６月に成立いたしました
食品衛生法の大改正ですが、この法改正により、今後、
食品事業者等には、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理など新たな取り組みが求められますほか、県におきましては、
関係条例等の改正が必要となります。２つ目は、７月に発生いたしました
サルモネラ食中毒ですが、患者数が約300人と県内では10数年ぶりの大規模なものでございました。今後、再発防止に向け、監視指導の強化により、衛生的な取り扱いをさらに徹底させてまいりたいと考えております。
２ページをお開きください。
（２）は、第２次推進計画の３つの
基本施策ごとに主な取り組みを報告しております。
基本施策Ⅰの生産から消費に至る食の安全安心の確保では、製造、加工、
販売ステージと人材育成・基盤整備を特に重視しまして、
食品関係施設の監視指導や職員の人材育成に取り組んできたところでございます。基本施策Ⅱの
グローバル化に対応した食の安全安心の確保では、県内業者の輸出促進も視野に入れて
ＨＡＣＣＰ施設への助言指導、輸出食品の検査や
衛生証明書の発行に対応いたしましたほか、県内に流通する輸入食品の収去検査を実施いたしました。このほか、食の安全安心は行政のみでは実現できないことから、基本施策Ⅲの相互理解と協働による食の安全安心の確保のとおり、県民への積極的な情報提供や相談対応などに取り組みました。食の安全・
安心県民講座では、広く消費者や事業者を対象に、
ＨＡＣＣＰ導入の有効性や義務化に向けた国の動き等について周知啓発をいたしました。
なお、第２次推進計画につきましては、当初、今年度末を期限といたしておりましたが、
食品衛生法等の改正を踏まえ、改正法が完全施行される令和３年度末まで２年間延長することとし、その間は、現計画に沿って食の安全安心に関する施策を総合的かつ計画的に展開していくこととしております。
以上で
薬務衛生課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
子育て支援課長） 今議会に提出しております
子育て支援課関係の予算案等について御説明いたします。
資料３の32ページをお開きください。
令和元
年度一般会計９月補正予算について御説明いたします。
児童福祉総務費の１は、子供や
子育て世帯を支援する施策を官民共同で推進するために要する経費の財源に充てるために設置する基金です。民間企業等からの寄附及び県出捐金を原資として積み立てるものでございます。
児童福祉総務費の２は、西日本豪雨で被災し、今なお不安な気持ちを抱える被災地の子供に遊びや食を通じた楽しい体験を提供するための経費で、
株式会社ローソンからの寄附金を財源として実施するものでございます。
次に、条例案について御説明いたします。
資料２の49ページをお開きください。
定第94
号議案愛媛県
子ども子育て応援基金条例でございます。
これは、子供及び
子育て世帯を支援するための施策の実施に要する経費の財源に充てるため、
子ども子育て応援基金を設置する必要があることから、新たに制定しようとするものでございます。
以上で、
子育て支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（障がい福祉課長） 今議会に提出しております障がい
福祉課関係の予算案等について御説明いたします。
資料３の36ページをお開きください。
児童福祉施設費の１は、
子ども療育センターの設備の更新に要する経費でございます。
次に、条例案について御説明いたします。
資料２の44ページをお開きください。
定第92号議案成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例のうち、第８条愛媛県
心身障害者扶養共済制度条例の一部改正でございます。
これは、
成年後見制度の利用促進を目的に、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当な差別がなされないよう関係法律の改正が行われたことに伴い、規定整備するものであります。
以上で障がい福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
越智忍委員）
医療技術大学の報告の部分でちょっとお伺いしたい。
国家試験の合格率があるのですけれども、97.3％などという数字が並んでいるのですが、この次の項目の就職率が100％ということは、就職される方は何らかの資格を取っていらっしゃるのか、さっきの項目のいろいろな資格は、重複して取ることも可能な資格になのか、その辺少し教えてもらえますか。
○（
保健福祉課長） 平成30年度の卒業生で言いますと、就職した方もおられますけれども、大学院等へ進学した方もおられます。そういう意味で、100％の人が全員就職という形ではなく、どうしても進路変更いう方も中にはおられます。国家試験に合格しない方で、別のところへの就職というのも発生しますので、イコール100％にはならないところでございます。
○（
越智忍委員） それでは、
県内就職率が43.9％ということなのですけれども、例えば獣医師や医者の関係では、県内縛りという言い方は変かもしれないけれども、県がいろいろな補助を出すかわりに何年間かは県の方に御奉公お願いしますという縛りがあったりするシステムもあるのですが、ここに関しては、そういうのがないのかなという気がして、少し聞いてみたいと思いました。今治市にも今治市の医師会がやっている
看護専門学校があって、医師会の方が時々おっしゃるのですけれども、一生懸命お金かけて育ったらよそからとりに来る、スイカ泥棒という言い方をしているのですけれども、実がなったころに持っていかれると。この
医療技術大学では、そういった縛りは別にかけていないということですか。
○（
保健福祉課長） 経費的なものというよりは、
医療技術大学では、県内の高校生の推薦枠を設けているところで、定員100名なのですけれども、今のところ36名推薦枠を設けて、県内からの高校生に入学していただいて、そこから卒業時にはそのまま県内にというのが我々の思いではあります。推薦枠という形で県内の高校生を募集しているという状況でございます。
○（
越智忍委員） 100名ということなので、入学してこられる方はほぼ県内なのか、よその県から入ってこられるのか。また、逆に43.9％の
県内就職率ということは、やはり都会へ出ていく方が多いのか、その辺ざっくりで結構なので教えていただきたい。
○（
保健福祉課長） 今、入学者の方の県内の占める割合でいきますと、平成31年度の最新の入試では、県内生の割合が69.3％です。どうしても増減は出てきますけれども、大学としても県内の高校への説明会などの形で積極的にアプローチを毎年かけておりまして、ここ三、四年ぐらいは、六十五、六％は超えた県内生の割合となっております。
卒業生ですが、県内出身で、現在直近の平成30年度の卒業生で就職された方は61名おられますけれども、県内就職していただければいいのですが、19名の方は、高度な医療技術を学びたいという意欲がある方がおられまして、そういった方は県外への就職がふえている状況にはございます。
○（
越智忍委員） わかりました。ありがとうございました。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかに。
○（
毛利修三委員） 関連で。私もこの
医療技術大学についてなんですが、質問に入る前に、今回校歌ができたということで、私はよかったなと思っている一人です。
先ほど評価の点でも、大項目評価では大方Ａという評価もいただいているし、自己評価としても頑張っているという気持ちがあらわれていると思っているのですが、そういう県立の頑張った大学に校歌がないのはちょっと寂しいなとも思っていた一人なのですが、今回できたということで、学生も胸を張って頑張れると思いますので、本当によかったと思っております。一回聞きたいものだと思います。
それで、一つは、まず、要望ですが、先ほど越智委員から特に県内の就職率のことを取り上げておられましたが、やはり県立大学としては、県内の医療第一に頑張っていただくということでございますので、ぜひ今からでも県内の医療関係に就職するように続いて御指導いただきたいと思います。
それから、いろいろ頑張っている中で、ほかの大学との交流もある。特に台湾の大学との交流ということを
先ほど説明もいただきました。５名、短期間ということなのですが、どれくらいの期間でやっているのですか。
○（
保健福祉課長） 大体、期間としては、１週間から２週間程度の留学という形で、短期でやっております。
○（
毛利修三委員） ということは、交流ということが主な目的ですか。
研究どうこうというにはちょっと短いなという気もしたのですが。
○（
保健福祉課長） 現時点は、短期留学という形ですけれども、今後は、教員の方の交流あるいは共同研究も検討しておりますので、そういったものを含めて
医療技術大学の
スキルアップという形でつなげていきたいと考えております。
○（
毛利修三委員） 私がお願いしたいことをもう言っていただいた。全くそのとおりで、やはり交流ということになると、今のような学生の交流も短期間でもちろん大事ですが、そういう研究に資するような形の交流ができればと思いましたので、ぜひ、そういう方向でもお願いしたいと思います。
それから、やはり大学になると、教員が一番と思っているのですが、これも
先ほど説明をいただいたことではあるのですが７名退職されて、教員４名は採用して、あとはどうなのですか、めどは大体立っているのですか。
○（
保健福祉課長）
医療技術大学の教員の定員59名ということで、平成31年の４月に入りまして、合計で４名の方を採用させていただき、８月１日現在にはなりますけれども、現在３名の欠員という状況になっております。代替教員等の補充等でも対応はできるのですけれども、やはり正規の教員をということで、大学においてもできるだけ速やかに定員確保できるように今努力を続けているところですので、御理解いただければと思います。
○（
毛利修三委員） できるだけ早く。先程言いましたようにやはり先生が一番大事と思いますので、その３名の補充を、それも立派な先生を補充していただくように、これは要望をさせていただきます。
以上です。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
田中克彦委員）
子ども子育て応援基金の条例の関係で少しお伺いします。
応援基金と子どもの
愛顔応援ファンドは、イコールではないのかもしれないけれども、ほぼ財布としては同じなのかなというイメージをするのですが、基金とファンドの関係といいますか、少しそのあたりを教えていただけませんか。
○（
子育て支援課長） ファンドの方につきましては、官民共同で、お金のみならず人や物等の支援も包括して県の方で集約し、実際の物ではなく支援事業が中心になろうかと思うのですけれども、それを集約して、県民のニーズに即した支援をしていこうというものです。その中のお金の部分は、県の方で基金をつくる必要がございますので、大きなファンドの中にお金を管理する財布として基金があると御理解いただければと思います。
○（
田中克彦委員） わかりました。
それから、これは条例として制定された後だと思うのですけれども、基金ではどのように募集されていく形をお考えなのでしょうか。
○（
子育て支援課長） 基金の募集につきましては、多くの県民や企業の方に参加協力を呼びかけるように、県の広報紙や
ホームページ等を活用して、広く県内外に情報発信をいたしますとともに、実際に寄附をいただいた方やファンドを活用した事業の成果を広く公表することによりまして、なおＰＲに努めていきたいと考えております。
○（
田中克彦委員） 基金で御寄附いただいた部分と県の財政半々ということで解説があったように思います。どういう事業をするのかという議論もあるのでしょうけれども、いわゆる基金の
集まりぐあいというのも、事業の実施やどういうものをするということにはやはり直接的には関係してくるのかな。この事業をするからというのではなくて、基金の
集まりぐあいもひとつその事業実施の大きな判断要素になってくるということになるのですか。そのあたりはどっちの順番ということはないのかもしれませんけれども、条例に書かれている精神からいうとどうなのかということを少しお聞かせいただければと思います。
○（
子育て支援課長） 先ほど委員からお話のありましたように、官民共同による
子育て支援の思いを県民の皆様と共有できるように、条例では原則民間からの寄附金と同額を県も出捐するという仕組みにしております。今後、具体的な事業につきましては検討しますけれども、当然、事業に見合った資金が必要になってまいります。特に目標額を定めているわけではないのですが、県民が望む事業ができるように、県の方もあらゆる方法で県民の皆様に御寄附をお願いし、先ほど申し上げましたけれども、こういった事業をやりますからと事業の計画も皆様にお示ししながら、基金を募ってまいりたいと考えております。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
本会議の答弁でもあったようには思いますが、改めて集まった基金はどのように活用されるのか。基本的には、
愛媛オリジナルということを強調されているのですけれども、これから新たに開拓していく、今現に取り組んでいる
愛媛オリジナルと言われている部分の事業を拡大していく。そこを軸にして基金は活用していくということが大体答弁の主だったと思うのですが、そういう認識でよろしいのでしょうか。
○（
子育て支援課長） 今回のこのファンドは、我々が現在実施しております紙おむつの
購入支援事業をモデルに発想を始めたものでございまして、いわゆるこれまで既存の国の補助制度に乗らないような事業を県の中で掘り起こしていって、全国的にはサポートされない部分にも光を当てて支援をしていこうと考えているところでございます。そういう意味でオリジナルの支援事業と言わせていただいております。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかにございませんか。
○（
森高康行委員）
保健福祉課の説明もあった外国人の
介護人材受け入れ支援事業について、中国人の留学生という表現もありましたが、もう少し詳しく教えていただけますか。
○（
保健福祉課長） 今回、予算に計上させていただいたのですが、中国の教育機関や送り出し機関等のパイプを活用させていただいて、中国からの介護福祉士を目指す留学生の掘り起こし、あるいは円滑な受け入れに向けた調整を行える業者を募集、公募させていただいて、その中にマッチングコーディネーターという仲介する人を配置いたしまして、中国の教育機関からの情報収集や、あるいは逆に国内、県内の養成施設からの情報収集という形で動いていただいて、現地の候補者との最終的な面談に持っていきたいと考えております。
あわせて、今回中国で留学を希望する候補者向けに、愛媛県っていいところですよという、こちらをＰＲするビデオも作製して、中国でのマッチングに取り組んでいきたいと考えております。
○（
森高康行委員） 中国といってもいささか広いのですけれども、たしか知事が訪問したことが契機になっていた記憶がありますが、もう少し絞ってお伝えいただけますか。
○（
保健福祉課長） これまでに中国の遼寧省と陝西省が愛媛県との交流がございます。実際、現地の地方政府機関の方などが愛媛県内の養成施設への訪問等も実施されておりますので、そういったところをまず活用させていただいて実施したいと考えております。
○（
森高康行委員） 今、県内で人手不足という悲鳴が聞こえてくるのですけれども、県内調査の方法等はもう具体的になっておられますか。
○（
保健福祉課長） 今、実際、県内の学校関係者、あるいはこれは少し制度が違いますけれども、技能実習制度の監理団体や当初予算で予算をつけていただきました外国人の支援センターを中心に、今、情報を共有する会議を継続的に開催しております。そういった中から、皆さん方の困っていることや希望等を収集して今回の活動に生かしていきたいと思っておりますが、今まだ具体的にこういう形で調査するというところまでは決まったものはございません。
○（
森高康行委員） 例えば、四国中央市でもベトナムやミャンマーから入っている。中国は余り聞かないが、フィリピンから入っているという現況を私なりには把握しています。ですから、医師会を使うのか、介護施設の方の協会を使うのか、群雄割拠なのでどう言いましょうか、できれば公平性や安定性も求めて運用していくことも意を用いておかないと、ワンショットでやったけれども、またちょっとした政治的な変化があったら、韓国みたいにぱたっととまるということもあり得る。国が相手ですからね。そのあたりも慎重に、公平性や安定性ということにもぜひ配慮をしてほしい。県内の介護従事者の期待が大きいとも思いますけれども、そのあたりぜひ意を用いていただきたいということを要望しておきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかにございますか。
○（菊池伸英委員）
医療技術大学の実務実績評価表に関連してなんですが、要は、県外から来た人、県内の学生も就職をするに当たって、
県内就職率50％を目標にずっと来ていると思うのですけれども、これを見ていたら今年度は50％を切っていますよね、43.9％。さかのぼって、３年でも５年でもいいので、就職率はどういう状況か教えていただけますか。
○（
保健福祉課長） 平成30年度が43.9％、平成29年度が50.0％、平成28年度が53.3％という状況でございます。
○（菊池伸英委員） ということは、これはどんどん下がってきているということですよね。だから、ここがすごく問題ではないかなと考えるのですけれども、数値目標50％に向けてどのような具体的な考えがあるのですか。
○（
保健福祉課長） 先ほど少しお話しいたしましたけれども、推薦枠を県内の高校生向けに確保しましたし、あるいは県内の高校の先生を大学へ招いて説明会を開催したことで、
医療技術大学への受験生はだんだんふえてきている状態でございます。例えば、今後の卒業生にはなるのですけれども、平成28年度の入学生でいくと、令和元年度、今年度の卒業生になりますけれども、県内入学生の人数は62.7％、直近の平成31年度も69.3％は確保しております。ただそれがそのままストレートに県内に就職するということに単純には結びつかないので、そういったことも考えて、就職活動に際しては、大学の学生専用の
ホームページ等で県内の医療機関の求人情報の提供、あるいは県内の医療機関の施設見学ツアーという形で予定をしております。こういった形で県内の就職率を上げるという取り組みを今進めているところでございます。
○（菊池伸英委員） わかりました。とりあえず県内出身者も大事ですけれども、県外出身者、ことしは１名しか残っていないようですけれども、来年は県外の方を少しでも多く残すように努めてもらうように要望しておきます。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかにございませんか。
それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
田中克彦委員） 健康増進法が改正されて、ことしの７月からは、いわゆる県庁なども含めて行政機関や病院などは敷地内禁煙というのが始まっております。たしか2020年４月から原則屋内禁煙になっていこうかと思いますが、法改正の趣旨や、とりわけ受動喫煙の視点について改めてお聞かせいただければと思います。
○（
健康増進課長） 改正健康増進法の趣旨や概要についてでございます。
受動喫煙によって肺がんや脳卒中など疾患のリスクが高まり、その影響によりまして、年間約１万5,000人が亡くなっていると推計されておりますことから、受動喫煙の防止を図るため、平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律が公布されたところでございます。
国や地方公共団体に対しましては、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める義務等が課せられるとともに、多数の者が利用する施設等の区分に応じまして、一定の場所を除き喫煙を禁止することに加え、当該施設の管理権限者の講ずべき措置等について定められております。具体的には、受動喫煙による健康影響が大きい子供や患者が主たる利用者となります学校あるいは病院、児童福祉施設等、また、行政機関等の施設、これらを第一種施設としておりまして、委員おっしゃるとおり、本年７月１日から敷地内を禁煙としたところでございます。また、それ以外のオフィス、工場、旅館やホテル、飲食店等を第二種施設としまして、来年の４月１日から原則屋内禁煙となることとなっております。
なお、義務違反者に対しましては、都道府県知事等によります指導、勧告、命令等が行われ、改善が見られない場合については罰則、過料でございますが、これが適用されるという概要になっております。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
飲食店を含めた事業者の方への周知というのは、どういう形で、あるいは今後、どうやって徹底周知を図っていかれることになっているのか、お聞かせいただけますか。
○（
健康増進課長） 県では、改正健康増進法に関します周知用のリーフレットを作成いたしまして、既に市町あるいは団体、学校等に配布しておりますほか、先ほども申しました病院等がございますので、医療団体あるいは経済団体、また、生活衛生団体などの関係団体に依頼しまして、各会員に個別にリーフレットの配付をお願いしているところでございます。
また、来年４月以降の施行の対象になります飲食店等につきましても、その周知のため、愛媛県食品衛生協会にお願いいたしまして、各支部へリーフレットを配付し、食品衛生責任者講習会等の機会を利用しまして周知を図るほか、各団体の会報への記事掲載も予定しております。
さらに、これは既に終わりましたが、世界禁煙デーあるいは禁煙週間の際に、県庁内のロビー展を実施しまして、県職員あるいは庁舎を訪れる県民に対する啓発を行いましたほか、健康増進課あるいは各保健所におきまして事業者向け説明会を開催するとともに、さまざまな団体等が実施するセミナー等にも県職員が赴きまして、改正法の内容について説明しているところでございます。
また、改正健康増進法では、事業者に対しまして、労働者の受動喫煙の防止に努めるよう定められておりますことから、国では、本年７月、職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを策定しまして、愛媛労働局を中心に周知を図っているところでございます。県におきましても、説明会等の場において、受動喫煙防止の基準等だけではなく、労働者の望まない受動喫煙防止についても周知啓発を図っていくこととしております。
○（
田中克彦委員） ありがとうございます。
聞きたいこともついでに言っていただいたのですが、とりわけ飲食店の大学生の方を含めたアルバイトの方などが多い場所、いわゆる望まない方が影響を被らないようにという部分が大事だろうなとは思っていたのです。
先ほど説明があったのですけれども、その部分というのは、特段周知徹底が必要なのかなと思います。それにあわせて、経過措置の対象となる面積があったかと思うのですけれども、経過措置の対象になる事業所は、愛媛県内で言うと、一般的に見ると大体どの程度の割合になるのか、もしわかればそれもあわせてお教えいただければと思うのですが。
○（
健康増進課長） 県内の飲食店の数でございますが、これは、なかなか正確な数というのは当方も把握しておりませんが、先ほど申しました経過措置の対象となりますのは、令和２年４月１日現在で営業している、資本金が5,000万円以下である、客席面積が100㎡以下である、この３条件を満たす店舗ということでございます。各種統計によりますと、おおよそにはなるのですが、県内の飲食店は約7,000軒弱、そのうち約６割の4,000軒程度が経過措置の対象になると考えております。
○（
田中克彦委員） とりわけ４割を占める部分で、その店に足を運ぼうとされる方が望まない方であったり、全国的にはいろいろと、うちは禁煙ですよということをお知らせするのに飲食店などでも張り紙をされたり、自治体がそういうものを張り出すように援助したり、いろいろなことをされているようなことは聞くのです。やはりそういう経過措置があって、両建てあるのでしょうけれども、禁煙にしてはいけないということではないわけですから、うちのお店は禁煙にしていますよ、経過措置ですよというのがやはり利用される方にわかるようなことも今後、必要になってくるのではないかと感じるのですが、何かそのあたりで行政として業界に対応され、またお考えになっていることはありますか。
○（
健康増進課長） 先ほども説明させていただきましたが、こういった飲食店につきましては法律が適用になるということで、来年４月以降の店内での喫煙は可能とはなっておりますが、県としましては、お客様や従業員の方ともに受動喫煙が生じる可能性が高いことから、引き続き各種会合やセミナー等によりまして、店内での受動喫煙の防止について働きかけていきたいと思っております。
また、委員おっしゃるとおり、店での禁煙の表示等につきましては、現在は法律では基本的には適用されるということで、特段表示する義務もないのですが、今後、周知徹底を図る中で、県としてどのようなことができるかについては検討していきたいと考えております。
○（
田中克彦委員） 確かにたばこを吸う権利もあるわけであります。ただ大きな世界的な流れで言うと、やはり禁煙あるいは受動喫煙ということが最低限という流れになっているということも受けていただいて、東京都などは国以上の基準の条例を独自につくられているとお伺いします。取り組み状況も見ながら、ぜひ愛媛県がそういう分野でも先進的な取り組みになっていくように、今後、お願いできればと思いますので、その点は要望ということでよろしく。
○（
松尾和久委員長） 暫時休憩いたします。11時５分から再開いたします。
午前10時55分 休憩
――――――――――――――
午前11時３分 再開
○（
松尾和久委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（
森高康行委員） きのう私、車で新居浜インターに乗る前にコンビニ行ったのですけれども、物すごくハエが出ています。ハエの対策が大変だということで、市の方があまり取り合ってくれないと言っていた。ちょっと温度が緩んでくるとハエがいっぱい出てくる。それから、ゆうべ私、蚊に３カ所刺されたのだけれども、蚊も元気で、温度が下がって出てきているということが実感されるのです。
県内でも仮設住宅で過ごしておられる方々も、暑いからということで35度対策をいろいろとやっていたけれども、ちょっと秋になると窓もあける、外にも出るということで、意外とハエや蚊の問題についてのいろいろな課題が出てきているのではないかと思います。そのあたり何か把握はされておりませんでしょうか。
○（
保健福祉課長） 昨年被災された方は、今はまだ仮設住宅あるいは借り上げ住宅で不自由な生活をされている方が多くいます。各市の社会福祉協議会にお願いして、県でも県職員が支え合いセンターを今、運営して、それぞれが被災者の方に寄り添った形で、お困り事やそういったことを聞く、あるいはそれに対して対応するという取り組みを行っておりますけれども、済みません、先ほどのハエと蚊につきまして、私の方は承知しておりません。またその辺確認させていただきます。
○（
森高康行委員） 本当に温度が高いときは蚊も生きていけないのだけれども、生き残りの蚊にとって子供を産めるかどうかが瀬戸際のようなので、人間を刺さないと、体液を取り込まないと子供ができないと聞いたことがあります。だから、生き残りをかけて来るやつとの闘いですから、ぜひ後手にならないような対応を。仮設の方も含めて、県下で言うと、独居の方なども同じようなことなのかなと思うけれども、とにかくハエも集団的に来ているのも体感されますので、市から言われる前に、県としてもそういう衛生環境について意を用いてもらいたい。これは要望で結構です。
引き続いていいですか。本会議でもありましたけれども、ドクターヘリの問題。私の地元にもランデブーポイントができて、住民もいざというときに期待を高くしてきておりますし、本会議でも議論があったところでもあります。ドクターヘリの運航について、再度、出動状況の実績とどんな事例があったのかということ、巨額の財政支出もしているものでありますから、ぜひ報告をいただきたいと思います。
○（
医療対策課長） ドクターヘリの運航状況でございますけれども、平成30年度は１年間で370件の出動要請がありまして、出動件数は289件でございます。本年度につきましては、４月から８月までの５カ月間で185件の出動要請がありまして、出動は129件、月当たりにしますと二十五、六件という出動状況でございます。
それから、具体的な運航状況でありますけれども、若干特徴的なところといたしましては、昨年度から近隣県との相互応援協定を結んでいるところでございますが、ここ最近の特徴的な事例といたしまして、本年６月に上島町の岩城島の造船所内でＨ鉄鋼に男性が挟まれた労災事故におきまして、本県のドクターヘリが今治市へ出動中でございました。県の防災ヘリも出動中であったことから、広島県にドクターヘリの出動を要請いたしまして、ＪＡ尾道総合病院へ搬送したという事例がございます。また、本年７月に久万高原町柳谷地区で発生いたしました60代男性の山林作業中の転落事故におきましては、本県ドクターヘリは宇和島市へ出動しておりまして、消防防災ヘリも出動中であったことから、高知県のドクターヘリを要請して愛媛県立中央病院に搬送したというものがあります。それから、本年２月には、愛媛労災病院から要請のあった腹部大動脈瘤の患者の搬送に際しまして、本県のドクターヘリと消防防災ヘリは天候不良のために飛行ができなかったことから、徳島県のドクターヘリを要請いたしまして、徳島県立中央病院へ搬送したという事例もございます。
また、一方、本県のドクターヘリが出動した事例といたしまして、平成30年７月、高知県仁淀消防からの要請によりまして、高知県いの町で発生した難易性呼吸困難な50代男性を本県のドクターヘリが高知医療センターへ搬送したという事例もございます。そのほかの県内事例もたくさんございますけれども、今後とも県境を超えたドクターヘリの広域搬送も含めまして、効果的・効率的な運航に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
森高康行委員） 導入してよかったなということは実感されましたが、相互応援協定は７県での応援協定になっているのですか、それとももうちょっと広がっているのでしょうかね。
○（
医療対策課長） 相互応援協定につきましては、昨年６月に高知県と徳島県、８月に広島県と相互応援協定を結んでおります。合計３県との協定でございます。ドクターヘリの運航につきましては、余り長く当該県のドクターヘリが他県に出動するということができません。それから、１回の出動で30分程度、
70キロから100キロが活動できる範囲ということで、現在想定されておりますのは、高知県と広島県、徳島県といったところが通常の相互協定の範囲になるかと思っております。
○（
森高康行委員） アメリカは、ドクターヘリも救急車も有料らしいです。だから、お腹が痛くなっても救急車を呼ばないでくれという日本人がいたというのを聞いたことがあります。この隣県応援の場合の財政的な負担はどうなっていますか。
○（
医療対策課長） ドクターヘリにつきましても救急車と同様で、御本人から何がしかをいただくということはございません。相互応援協定につきましては、昨年度から始まりましてまだ１年なのですけれども、現時点におきましては、特段の費用の支弁をお互いしていないので、それぞれの県が持ち出しているというところでございます。今後、協定の見直し等があれば、四国県内におきましては、それぞれが自分のところで負担するという方法なのですけれども、広島の方におきましては、出動した件数に対して費用を払っているという事例もあるようですので、それは今後の状況を見ましてまた検討してまいりたいと思いますが、現時点においては、特段の費用の出し合いはございません。
○（
森高康行委員） 鬼怒川のときに、ヘリコプター及びドクターヘリがいかに救命や災害対応で必要かということがもう目の当たりに国民にアピールができたと思うのです。間違いなく首都直下地震や南海トラフ地震も近いということでありますから、そういうことが来るのだという前提でいろいろな整備をしていただきたい。余りに愛媛から要望が多過ぎるから、我が県の県民の税金で対応できないということにならないよう、ひとつ前向きな検討として、応援し合うことによって費用もある程度出すよということも一つの方法なのかなとも思いますので、ぜひ適切な方向について検討を要望しておきたいと思います。
○（
越智忍委員） 関連で。今、森高委員から御質問のあった中の答弁で、ちょっと気になったことがあったので１点聞かせてほしいのです。
先ほど愛媛労災病院の関係で、本県のドクターヘリと防災ヘリが天候不良により徳島県からというお答えがあったと思います。徳島県の防災ヘリは悪天候でも飛べるように機材が全然違うのか。あるいは、ドクターヘリも防災ヘリも松山空港を起点にしているから、松山空港近辺の気象状況によって飛び立つことができなかったという解釈なのか、その辺どうですか。
○（
医療対策課長） 本事案につきましては、松山近辺の天候が不良で、ドクターヘリは有視界飛行ですので5,000ｍ程度の視界がないといけないが、そうではなかった。その中で、徳島県から飛んでくることは可能であったので、徳島県にお願いしたという状況でございます。
○（
越智忍委員） ありがとうございました。
よそはいいのを使っていて、愛媛県はそうではないということではないので安心しました。
もう一点、今ほどちょっと御答弁でも触れられたのですけれども、ドクターヘリの場合は、どうしても有視界飛行ということで運用時間が決められている。原則、日の出から日没までの中で運用時間が決めているけれども、これまでの中で、時間外での運用という実績はありますか。なぜこれを聞くかというと、１週間たっていないと思うのですけれども、私、このときは議会中だったもので松山に泊まっていたら、かなり早朝のまだ薄暗いときにドクターヘリが県立中央病院のドクターヘリポートに降りていくのを目撃したことがあったので、何か緊急の要請があった場合はそういう柔軟な対応もされているのかなという気がしたのですが、そういった事例はありますか。
○（
医療対策課長） ドクターヘリの運航につきましては、基本的には８時30分から17時15分ですけれども、その時間にとらわれることなく、有視界で飛べる時間で、なおかつ安全に帰ってこられるところも見据えて、運航管理者の方で判断をしております。委員がおっしゃられた事案については、多分６時15分かそこら辺の出動だったと思うのですけれども、もう既に日が上がっておりまして、飛べる状況になったので飛んだということだと思います。
○（
越智忍委員） ありがとうございました。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（
毛利修三委員） 幼保無償化がきょうからいよいよスタートしました。いろいろ今までにもこの話は議論されたことなので、もう前置きは抜きにしてお聞きしたいと思います。
一つは、認可外保育施設の利用の件でございますが、制度の説明と、それに対して県としてはどう対応していくかをまず聞きたいと思います。
○（
子育て支援課長） 認可外保育施設を含む制度全般の話をさせていただきます。
まず、この今回の幼児教育・保育の無償化につきまして、対象施設等と対象となる子供でございますけれども、まず、一般の認可保育所、それから認定こども園、幼稚園につきましては、３歳児から５歳児の利用料が無償となります。ただし、新制度に移行していない幼稚園、いわゆる私学助成園は、月額２万5,700円が上限となっておりまして、なおかつ食材料費や通園送迎費、行事費などのいわゆる実費負担分は無償の対象外となっております。それから、ゼロ歳児から２歳児までにつきましては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化となっております。今、委員お話の認可外保育施設につきましては、保育の必要性の認定を受けた子供につきまして、３歳児から５歳児は月額３万7,000円まで、それから、ゼロ歳児から２歳児は月額４万2,000円までの利用料が無償となるといった制度でございます。
認可外保育施設の関係の対策ですけれども、やはり質の確保、これが急務であると考えております。認可外保育施設につきましては、今回の無償化に伴いまして、無償化後５年以内に指導監督基準を満たせば、特例的にその後は５年を過ぎても無償化の対象となるということですので、毎年県が実施しております立ち入り調査におきまして、国の指導監督基準に適合するように、質を落とさないようにということで指導をいたしますとともに、施設から要望がありましたら、認可施設への移行に向けた指導や助言を行いながら、認可保育施設の質の確保に努めていきたいと考えております。
○（
毛利修三委員） 今の説明のとおりで、認可外施設にもこの無償化の適応を即愛媛の場合もされますよ、しますよということなのですよね。
○（
子育て支援課長） 先ほど申し上げましたが、１点条件はありますけれども……。
○（
毛利修三委員） その条件は、県下の施設で満たされているとみるかという……。
○（
子育て支援課長） 条件と申しますか、基準でございます。これは、毎年立ち入り調査を実施しておりますので、その中で確認をしているところでございます。
○（
毛利修三委員） わかりました。
それから、先ほども質の低下の話もありました。また、特に都会では、無償化したらこの際預けようという親御さんも当然いると思いますので、その場合に、順番を待つ、待機児童の問題もあると思います。そういう点は、愛媛はそんなに心配は要らないのですか。
○（
子育て支援課長） 今の無償化によりまして、保育ニーズがふえるのではないかという御指摘かと思いますが、まさにきょうから始まったばかりでございまして、まだ実際にどれだけふえたのか、あるいはふえるのか、これから状況を市町からよく状況を聞きながら、対策が必要であれば、県全体でお子さんが困らないように対策を講じていきたいと考えております。
○（
毛利修三委員） まず質が落ちないようにと言われるとおり、きょうから始まったのにどうなるかとかいうような想像も余りしてはいけないですが、そういうこともあり得るということを考えていただいて、今後の対応をお願いしたいと思います。
それから、また具体的な話なのですが、給食費の話です。主食、副食のことですが、愛媛県の自治体はそれぞれどうなっておりますか。
○（
子育て支援課長） いわゆる給食費、制度ではお米などの主食とおかずの副食に分かれているのですけれども、少しそれについて御説明しておきます。
３歳児以上の保育の必要性の認定を受けたお子さんの場合を例にとって申し上げますと、これまでは、副食費は教育料の一部として保護者の負担に含まれていたということで、今回の教育料の無償化、この場合、国の無償化の中には副食費は含まれておりません。今回の無償化に当たりましても、保護者負担の考え方を維持して、原則として副食費は主食分と合わせて給食費全体として保育所に支払うということになりました。
市町の状況ですけれども、今回の無償化に先行いたしまして、県内でも独自に副食費を含みます保育料の負担軽減策を講じているところもございます。その場合、今の国の制度のままでは新たに負担がふえる可能性がありますので、新たな負担がふえないように、市町の方で独自の負担軽減策を講じて、事前に回避する措置を講じております。
○（
毛利修三委員） 言われるとおりというか、今の心配の話のとおりでございますので、そのあたりもひとつ県としても指導をしていただきたいと思います。
ほかいいでしょうか。
○（
松尾和久委員長） どうぞ。
○（
毛利修三委員） 最後に、この無償化によって、県の財政的な負担が、やはり気になるところなのですが、そのあたりはどうなのですか。
○（
子育て支援課長） 今回からの無償化に伴います負担割合でございますけれども、これは国の方の制度によりまして、保育所、幼稚園、認定こども園のほか、認可外保育施設につきましても、国が２分の１、県が４分の１、市町が４分の１を負担するという制度になっております。これは、これまでと変わっておりません。本年度は、財源が消費税の増税分を充てることになっておりますが、地方消費税の増税分はわずかであるということが見込まれておりますので、初年度であります令和元年度の地方負担につきましては、全額国の臨時交付金で措置されるということになっております。
○（
毛利修三委員） わかりました。
前置きはと言いながら、非常に人口減少に歯どめがかかるという一番の問題と、やはり福祉を全世代でという大きな話になりますので、せっかくスタートした制度を県としてもスムーズにいくようにお願いしたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかにございますか。
○（菊池伸英委員） 役所やショッピングモールの駐車場に車椅子のマークがついた駐車場があると思うのですけれども、このことについて少しお聞かせいただければと思います。まず、愛媛県としては、駐車場車椅子のマークのついている駐車場は、車椅子だけの障がいを持つ方というお考えですか、それとも、他の妊婦の方や高齢者のつえをついている人などいろいろといると思いますけれども、どういった考えなのか。少しお考えを聞かせていただければと思います。
○（障がい福祉課長） 公共施設や大型スーパーなどの民間施設には、入り口近くで通常のものよりも幅の広い駐車スペースが設置されております。そのスペースについて、本来の対象であります車椅子などの身体障がい者でない健常な一般の方が利用することがあるということを踏まえまして、障がい福祉課では、平成22年度からパーキングパーミットという駐車場の利用証を交付いたしまして、そういった駐車スペースの適正な利用を促しているところです。パーキングパーミットの対象としましては、身体障がい者だけでなくて、要介護認定を受けた高齢者、それから、妊婦あるいは難病の方、けがなどで一時的に歩行が困難な方もパーキングパーミット証を交付しております。きょう10月１日から新たな制度に移行したところですけれども、こうしたパーキングパーミットの利用証を交付している人の中には、幅の広い3.5ｍ以上ですけれども、そういった駐車場でなくても、入り口の近いところにあれば利用可能な方がございます。こうした方について、入り口付近であれば、3.5ｍ未満の駐車幅であっても、新たにパーキングパーミット・プラスワンスペースとして、こうした施設の普及を図ることによって、身体障がい者の車椅子以外の方とのすみ分けを図りたいと考えております。
○（菊池伸英委員） よくわかりました。偶然にも、きょうからそういうプラスワンという形で取り組んでいただけることはすごく心強いというか、頼もしいですけれども。要は、それを認識していながら、普通の人が平気で車椅子のところにとめて、そこを注意すると、余計なこと言うんじゃないなどという感じでトラブルになったりする。条例や法律にない中で、駐車場の持ち主の考え方になるとは思うのですけれども、行く行くそういった規制、条例等については考えたことがありますか。
○（障がい福祉課長） パーキングパーミット制度の一般県民の方への普及については、現在、県のホームページや広報紙等を通じて啓発を行っているほか、パーキングパーミットの申請窓口や運転免許センターなどでも周知することといたしまして、何らかの規制は考えておりませんが、イベントや各種団体でのＰＲなどを含めまして周知に努めていきたいと考えております。
○（
松尾和久委員長） よろしいでしょうか。ほかにございませんか。
○（
田中克彦委員） 先ほども話が若干出ましたけれども、応急仮設住宅などにかかわって、県と市町が連携されて、住まいの再建に関する意向調査を本当に一軒一軒回って御苦労なことだったと思います。９月に調査の結果を公表されていたかと思いますけれども、調査の結果のおおよその部分、概要がわかれば改めて教えていただければと思います。
○（
保健福祉課長） 田中委員お話のように、７月から８月にかけまして、関係７市町の被災者を対象に、住まいの再建に関する調査をさせていただきました。まだそのうちの２割の世帯は検討中という状況でありまして、住居が持ち家で建てかえると決まっている方の中でも、まだ転居時期については未定であるという結果が出ている状況でございます。
○（
田中克彦委員） この９月補正の各会派の予算要望にもかなりのところは出されていたような記憶はあるのですけれども、やはり２年間という仮設住宅の入居期間ではめどが立たないという方がたくさんいらっしゃるということの結果だと思います。この結果を受けて、知事も既に国に要請されているようではありますが、国の方の現在の動きがどうなっているのかわかるようでしたら、教えていただければと思います。
○（
保健福祉課長） 今回、調査結果も出たということで、内閣府の方も少し動きがございまして、愛媛県と内閣府の方で今回このアンケート結果のデータも提供もしつつ、期間の延長に向けて、今、協議を進めている状況にございます。
○（
田中克彦委員） この委員会でもこの間、議論がありました。入居されている方のこうした具体的な実態が掌握できたということでもありますし、やはり２年という入居期間だけでは難しいという点でも、引き続き協議が前向きに進んでいくものではあるのだろうとは思います。そうした被災者の方々の要望に沿う形で進んでいくように、ぜひ引き続き県としても御努力していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今、第１期障がい児福祉計画の３カ年計画の２カ年目ということで、計画を見せていただいたら、放課後等デイサービスの利用をされている方がかなりふえてきているように思いました。いつの時点であれば具体的な数字がわかるのかわかりませんけれども、直近で実際利用されている方が、例えば何年か前に比べればどれだけふえているのかというところがもしわかるようでしたら、教えていただければと思います。
○（障がい福祉課長） 放課後等デイサービスの利用者につきましては、平成28年の４月と平成31年の４月を比較いたしますと、県全体で1,358人の利用から2,317人の利用と、1.7倍に利用者が増加しております。
○（
田中克彦委員） 利用者がふえておられるということは、多分事業所がふえているからだろうと思うのですけれども、事業所としてはどれぐらいふえているのですか。わかりますか。
○（障がい福祉課長） この間の事業所ですけれども、県内で77事業所から124事業所へ、61％の増加でございます。
○（
田中克彦委員） その数字というのは、計画の中身を見ておりますと、計画で考えられていたよりも、かなり事業所数も利用されている方もふえてきていると思います。ニーズとの関係もあるのでしょうけれども、見込んだ計画以上にふえているということですから、今後の対応なども含めて必要なのかなと少し感じるのですが、そのあたりの推移といいますか、状況を教えていただければと思います。
○（障がい福祉課長） 障がい児福祉計画の中で、重度の障がい児が通うことのできる児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所を各市町に１カ所ずつ設置すること等を目標としております。放課後等デイサービスの利用者については、見込み数で設置しており、現在の計画の見込み数は、令和２年度末で3,369人の利用を見込んでおりまして、現在の利用者の2,317人、平成31年度の４月の計画と比べますと、平成30年度末で2,784人の見込みでしたので、計画にはまだ至っていないという状況でございます。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
サービスを提供できる施設がふえているということですので、喜ばれている方は確かに多いとは思うのですけれども、定員も限られるでしょうし、いわゆる障がいの度合いなどによって点数も違ってくるという部分も出てくると思います。あまり赤字、黒字というのは、なかなか公にはされていないと思いますけれども、もし掌握されていたら、事業所の運営としてはどういう状況だと見られているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○（障がい福祉課長） 放課後等デイサービス事業所の赤字、黒字の状況は把握しておりませんが、放課後等デイサービスについては、平成29年４月に基準が見直されまして、従来、実務経験や資格を要しない指導員も配置可能だったものが、保育士や児童指導員、障がいサービス経験者に限定されることとなりました。事業所などからは、保育士など必要な人員の確保に苦慮しているとの話を聞いております。県内では、平成30年４月から平成31年９月までの１年６カ月の間に廃止した事業所は６事業所ありまして、このうち３事業所が有資格者の職員配置が困難という意味で廃止しております。
○（
田中克彦委員） 障がいをお持ちの親御さんにとっては、昼間の特別支援学校とあわせて、やはり夕方の放課後等デイサービスを利用できるようになったという点では、かなり歓迎される声が広がっているのは事実だと思います。中には、もう預かってくれるだけでもありがたいという声も確かに多いのですけれども、たとえ数時間であっても、障がいを持っていても、その数時間がやはり子供の成長につながっていくようにという点では、事業所の運営等もかかわりますけれども、子供の成長に結びつけてもらいたいと願う親御さんも現にいらっしゃると思います。その点で、そういう障がい者関係の協議会の方や支援学校の方、ケアマネージャーや子供さんにかかわっている方々の知恵も出していただきながら、その子のよりよい成長につなげていくというなかなか難しい部分も今あると思います。
実際、放課後等デイサービスでサービスが必要な方が入所されるときには、どういうシステムで話し合いがあって、デイサービスの提供が決まっていくのかというところと、サービスを受け始めて、入所されてから、親御さんの要望に応えられる機会というものが実際事業所の中ではあるのかどうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○（障がい福祉課長） 放課後等デイサービスの利用に当たりましては、保護者、または障害児相談支援事業所、専門のケアプランをつくる事業所ですけれども、いずれかが支援利用計画をつくりまして、それに基づいて事業所と契約してサービス提供を行います。事業所の中では、そのケアプランに基づきまして、児童発達支援管理責任者が一人一人の障がい児ごとに個別支援計画を作成して、それぞれの利用者に合ったサービスを提供する仕組みとなっております。障がい児支援利用計画、もとのケアプランの作成に当たっては、保護者みずからが作成する、いわゆるセルフプランを現在認めているところですが、できる限り障がい児専門の支援事業所に依頼して、専門的かつ客観的な視点からつくることが望ましいので、そういった指導に努めているところです。
○（
田中克彦委員） ありがとうございました。
これはもう要望で結構なのですが、やはりそういうケアプランでつくられた計画によって子供さんがどのように成長されているのか、事業所の方、あるいは支援学校の先生、保護者の方も共通認識で教育、子育てに当たっていくというのが大事なのですが、預けているだけに、もうそれで助かっている、遠慮されている親御さんもやはり多いと思います。年に１回でもそういう計画に沿って子供さんがどのように成長されているのか、あるいは親御さんのさらなる意見も反映させてもらう部分にも進んでいけるように、一人一人についての計画が実際にどう進んでいっているのか、親御さんも含めたそういう集団で、共通認識になっていけばいいのかなとお話を聞きながら感じました。ぜひそういう取り組みがそれぞれの事業所やお子さんのところで進んでいくように、各団体や事業所にも呼びかけをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○（障がい福祉課長） 放課後等デイサービス利用児童の計画に沿った療育状況については、障害児相談支援事業所が６カ月に１回程度のモニタリングをして確認するとともに、先ほど委員がお話になった事業所、学校等との連携につきましては、文部科学省の方でも障がい児の通う特別支援学校や特別支援学級、あるいは通級の児童について、学校での教育支援計画をつくるときに保護者や事業所と連携するようになっております。こうしたことも含めまして、本年の５月と６月に各市町の障がい福祉担当者や特別支援教育の担当者の会議におきまして、学校と事業所の連携について当課から説明をして、連携を進めるように要請したところです。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。ほかに質問ありませんか。
○（
医療対策課長） 済みません、ちょっと訂正を。先ほど越智委員のドクターヘリの御質問の中で、先週６時台に県立中央病院を離陸したドクターヘリがあるかという御質問がありまして、私、ドクターヘリであるかのようにお答えしたのですけれども、当該９月25日水曜日、１週間前の６時15分に離陸しましたのはドクターヘリではなくて、愛媛県の消防防災ヘリでございました。済みません、訂正をさせていただきます。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第87号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算（第２号）中、歳出第３款を議題とし、本県を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第87号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第92号議案成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第92号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第94
号議案愛媛県
子ども子育て応援基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第94号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、６月26日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察は、10月30日水曜日から11月１日金曜日にかけて茨城県、東京都、埼玉県及び神奈川県へ行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。視察先や行程等の詳細につきましては、改めてお知らせしますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は、10月21日月曜日、午前10時から一斉開催とし、決算特別委員会を除く４特別委員会は、地方創生・産業振興対策特別委員会が10月25日金曜日、午前10時から、防災減災・エネルギー対策特別委員会が10月24日木曜日、午前10時から、少子高齢化・人口減少対策特別委員会が10月25日金曜日、午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別委員会が10月23日水曜日、午前10時から開催することが決定されました。
また、決算特別委員会については、11月６日水曜日、午前10時から普通会計及び企業会計の総括審査並びに前年度の審査過程で出された主な意見への対応状況報告と質疑、11月７日木曜日、午前10時から常任委員会を一斉開催し、部局別決算調査、11月21日木曜日、午前10時から審査、現地視察、採決の日程で開催する。
なお、現地視察については、実施の有無を含め委員長一任となったことが報告されました。
次に、４特別委員会の県外視察については、原則として４年間に２回実施することとなっておりますが、今年度は全委員会が視察を行うこととし、来年１月14日火曜日から１月17日金曜日までの間に２泊３日以内の日程で実施することに決定されました。
正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午前11時50分 閉会...