○(
田中克彦委員) わかりました。
この前、問題になったのは、事故が起こった後の報告が3時間以上経過してからでしたか、県の方からも
四国電力に厳しく指摘をされたという経過があったと思います。実際には
原発現場で働いている方々の異動や交替が激しいということもあるでしょうから、そういう防災や
連絡通報体制も含めた徹底というのは、その都度、いろいろと申し送りも含めて不十分な点もあるのかなという感覚は持ってはいるのです。
ちなみに、実際68件の通報といった場合に、事故が起こってから県に対する通報は、早いもので大体平均的に何分くらいで、遅いものでは、この前指摘されたような3時間ということにはならなくても1時間以上経過していたということもあったのかなという危惧もあるのですが、その
あたりの時間軸で言うとどういう状況なのか教えていただけますか。
○(
原子力安全対策推進監) 委員御指摘のおくれたという事案ですけれども、本年1月に発生した
クレーンつきトラックの
転倒事象ということだと思いますけれども、それにつきましては、正確な
情報伝達及び迅速な
現地確認がされなかったことによりまして、県への
情報連絡が発生から3時間後と遅延したため、
四国電力に対して直ちに抗議するとともに、改めて迅速な連絡を徹底するよう要請してございます。
通報連絡までの時間につきましては、早いものでは30分以内ということですけれども、事象によって異なりますことから、県としては単純に比較や一律に決めておくものではないと考えておりまして、
四国電力に対しては、迅速な
通報連絡を徹底するよう要請し、
異常事象が発生した際には、
通報連絡までの
経緯等もしっかりと確認しているところでございます。
○(
田中克彦委員) 知事もあの当時、二度目はあっても三度目はないということで指摘もされているわけですので、そういう点では今後の課題でしょうけれども、やはりそういった時間軸ということも県としてはよく踏まえて、
四国電力についてもぜひ指導の方は今後とも必要なのではないかと思いますので、その点でもし御意見、コメントがあれば。
○(
原子力安全対策推進監) 先ほどもお答えしましたけれども、事象に応じて
対応状況は異なりますことから、
通報連絡までの時間というのは定めることは考えておりませんけれども、県では
四国電力に対しまして迅速な
情報連絡の徹底を要請し、
トラブルが発生した際には、
通報連絡までの
経緯等もしっかりと確認し、必要な改善を求めるところであり、今後とも
信頼関係の源である
えひめ方式による
通報連絡体制の徹底を強く要請してまいりたいと思っております。
○(
田中克彦委員) 別の分で続けてもよろしいですか。
今、伊方1号機が
廃炉作業に入って、2号機も廃炉の設定の手続が進んでいるところであります。高
レベル放射性廃棄物の問題がどうしてもクローズアップされますが、実際に
廃炉作業が進んでくると低
レベル放射性廃棄物も出てくると
四国電力からも報告があったかと思います。低
レベルというと全然影響がないかのような印象も受けがちではあるのですが、低
レベル放射性廃棄物というのはどの程度低
レベルなのか。高
レベルに比べて低
レベルということだけではなくて、やはり環境や人体との関係でどの程度の低
レベル放射性廃棄物なのかということを改めてお聞かせいただきたい。それから、実際に低
レベル放射性廃棄物の
処理方針についは、
四国電力としてはどのように考えておられるのか、それもあわせてお聞かせいただければと思います。
○(
原子力安全対策推進監)
廃炉作業に伴って発生する
廃棄物は、本来のものだと低
レベル放射性廃棄物かという御質問でございますけれども、運転や
廃炉作業に伴って発生する
廃棄物は低
レベル放射性廃棄物に分類されてございまして、人の健康への影響は、
自然界から受ける線量の約100分の1以下である1年間当たり0.01mSvを超えないものは、通常の
廃棄物として処理することが可能となっています。
低
レベル放射性廃棄物は、
放射性レベルの高い順にL1、L2、L3に区分しておりまして、L1は制御棒など
原子炉の中心近くの比較的
放射能レベルの高いものを、L2は
原子炉容器などL1周辺に次ぐ設備であり、比較的
放射能レベルの低いもの、L3は、L2よりさらに炉心から遠い位置から排出される極めて
放射能レベルの低いものでございます。
また、
処分方法ということでございますけれども、L1は地下70メートル以深に埋設する中
深度処分ということでございます。L2は
コンクリートピットを設け、浅い地中に埋設する
ピット処分、L3は浅い地中に埋設する
トレンチ処分と、それぞれ
処分方法が決められておりまして、運転に伴い発生したL2、L3につきましては、既に青森県六ヶ所村の低
レベル放射性廃棄物埋設センターで処理されてございますけれども、L1については
処分基準が整備されておらず、現在、
原子力規制委員会が検討しているところでございます。
○(
田中克彦委員) ちなみに
四国電力の報告では、廃炉が決まった1号機と2号機でいうと、L1の部分というのは量的にはどれぐらい出るものとなっているのでしょうか。
○(
原子力安全対策推進監) L1の量でございますけれども、まず、全体でございますが、
四国電力では1、2号機の廃炉に伴い、それぞれ約30万tの
廃棄物が発生すると見込んでございまして、そのうち
放射性廃棄物となるものは約1%の3,000tとなってございます。そのうちL1につきましては、1、2号機とも約90tという量になってございます。
○(
田中克彦委員) そのL1の部分については、
四国電力としてはどう処理するか、どこに保管して処分するかという方策はまだ明確にはなっていないと思ったのですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○(
原子力安全対策推進監)
四国電力は、それぞれの区分に応じまして、
廃炉措置終了までに
廃棄事業者の
廃棄施設に廃棄する方針を示しておりまして、現時点では具体的な計画は決まっておらず、今後、他の
電力会社とも連携しながら決定することとしております。
なお、
四国電力では第1段階の
汚染状況調査により物量を精査し、
放射性廃棄物の
推定発生量の
見直し等を実施することとしております。
○(
田中克彦委員) わかりました。
要するに、
廃炉作業で工事が始まっていくといずれは処理しないといけないということですから、処理の方法やどこで処理をするのか、低
レベル放射性廃棄物の問題でも処理の方法が片づかないと全体の廃炉の作業がどこかで滞ってしまうという
可能性が出てくるということになるのですか、将来的に。
○(
原子力安全対策推進監)
四国電力の計画では、
廃止措置に関しましては約40年間かけて行うということになっておりまして、
廃止措置終了までに確実に廃棄する必要がございますので、終了までにはきちんと対応いたします。
○(
田中克彦委員) その点は、
伊方町長も、低
レベル放射性廃棄物であっても、とにかくいずれは搬出されるということを明確にしてもらいたいとたしか言われていたと思います。後の問題にもかかわってきますけれども、やはり一時的というのが一体どういう一時的なのか、いつ搬出されるのかという点については、引き続き
四国電力の方に早急に回答を示してもらう必要があるのではないかと思いますので、その点、県の御見解を改めてお聞かせいただけますか。
○(
原子力安全対策推進監) 繰り返しになりますけども、
廃止措置終了の約40年後までに確実に廃棄する必要があるため、遅くともそれに間に合うように
方向性を出して処分を行わなければならないと考えております。
四国電力には、確実に
取り組みを進めていかなければならない重要な課題であることの認識とともに、責任をもって真摯に
取り組みを要請してまいりたいと思います。
○(
田中克彦委員) 要望ですけれども、その点の時期は明確にせよというなら、ぜひ改めて
四国電力にも県の立場として強く求めていただきたいと思いますので、その点は要望ということでよろしくお願いします。
○(
松尾和久委員長) ほかにございませんか。
○(
森高康行委員) 千葉県のあの惨状を見ていて、やはりあすは我が身と思わなければならない。学ぶところが、私は多いと思います。今度も台風が来ていますけれども、場合によっては千葉県の惨状が愛媛県でも発生するという前提で備えていかなければならないのかなと感じます。
昨年12月に
気候変動適応法が施行されて、
気候変動で、魚もとれるものが変わってきて、今の害虫の
問題等も含めて、いろいろと
日本列島が変わってきておりますけれども、
気候変動対応策について、県としてはどう考えておられるのか。できれば、
気候変動適応法とはどういうものかという説明もいただければありがたいと思います。
○(
環境政策課長) 昨年、
県内各地に甚大な被害をもたらしました
西日本豪雨や近年の猛暑でございますが、これも
地球温暖化が要因の一つとされております。今後、
地球温暖化の進行に伴い、委員がおっしゃいましたように、いろいろな面で人の健康、生活、社会、経済、自然環境への被害が深刻化することが予測されております。
こうしたことから、温室効果ガスの排出を抑制します緩和に加えまして、温暖化による被害の回避や軽減を図るいわゆる適応といった
取り組みを、今後、緩和とあわせまして車の両輪として推進していく必要があると認識しております。
こうした状況の中で国におきましては、昨年12月に
気候変動適応法を施行しております。この
気候変動適応法でございますが、さまざまなデータ等をもとに、
気候変動に関する科学的情報を収集、分析しまして、その中核といたしまして国立環境研究所内に
気候変動適応センターを法律に基づきまして設置しているところでございます。
これを受け、県におきましても、環境審議会での審議を踏まえて、今年度末を目途に、愛媛県としての
気候変動適応計画、仮称でございますが愛媛県
気候変動適応計画を策定することとしております。現在、その策定計画に向けまして、
気候変動に関する県内外の影響や適応策の事例についてのデータ収集等の基礎調査を実施しているところでございます。
この新しい計画でございますが、ブラッドオレンジの産地化や今までにやっております「ひめの凛」の開発など、県がこれまで取り組んできました高温耐性品種の導入促進や、豪雨、台風に対する防災・減災対策の強化や分散型電源の拡大、さらには生物多様性の影響調査やマラリアといった熱帯性感染症の対策など、幅広い分野にわたりまして適応策の推進が図られますよう実効性の高い内容を盛り込み、今後、
気候変動の対応に向けまして、県、市町関係部局等とも緊密にしながら、オール愛媛で
取り組みを一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
○(
森高康行委員) 国の機関として、気象庁との連携が一番必要になってくるのかなという気がしますけれども、松山地方気象台との連携はどうですか。
○(
環境政策課長) 現在検討しておりますが、今後、この県の
気候変動適応計画をもとに、もちろん気象庁など国との研究機関等の関係機関も含めまして、全県的な推進体制もつくり上げて情報を共有し、適応策の推進について検討していきたいと考えております。
○(
森高康行委員) 県と同様、気象庁も出前講座等も積極的に行っているようですので、そういう専門的知見を学校教育や防災士の養成や、いろいろなことにも使えると思います。気象庁の活用なども積極的にしてほしいということを要望としておきたいと思います。
○(
松尾和久委員長) よろしいですか。
ほかにございませんか。
○(越智忍委員) 議案のほうでも非
常用発電機の話があったのですが、先ほども森高委員から千葉県の台風の問題やらもろもろございました。千葉県では、大停電が発生して、長期間の停電ということで皆さん大変御苦労された中で、非
常用発電機を結構活用されたところもあるように聞きますし、あるいは警察がストックしていた発電機などを信号に持っていって、それを持っていかれたというニュースもあったのですが。
県内でも基礎自治体が整備しているのでしょうけれども、防災倉庫などに小型の非
常用発電機なども配備されているように聞くのですが、県として、県下で非
常用発電機の配備状況は把握されていますでしょうか。
○(
防災危機管理課長) 先ほど、報道の関係で千葉県のほうのお話にもございましたけれども、千葉県につきましては、避難所等で活用する発電機486台につきまして備蓄をして、不足する市町などに送るということで対策をとったと聞いております。
本件につきましては、東日本の教訓や市町からの要望を踏まえまして、平成26年度から平成28年度に補助事業を実施して、避難所に最低必要と思われます発電機や投光器、簡易トイレなどにつきまして、資機材の整備を進めたものでございます。この発電機につきましては、20市町で合計1,015台、避難所に配備を行いまして、
西日本豪雨災害においても避難所で住民のスマートフォンの充電などにも活用されたと聞いております。
○(越智忍委員) 再確認ですけれども、今の1,015台というのは、県が整備をしたという認識なのか、それとも20市町の基礎自治体が整備をしたということなのか。
○(
防災危機管理課長) 市町が整備するものにつきまして、県が補助を行いまして、それで整備を促進したという状況でございます。
○(越智忍委員) 先ほど、菊池委員からもあったのですけれども、やはり発電機をたまに試運転していかないといけないと思います。県関係でいきますと、県庁舎や公営の病院、警察署などでも全部発電機が配備されていて、20年少し前だったか、県病院は発電機の法改正というか基準が切りかわって、立ち上げまでの所要時間がそれまでは少し緩かったのが、やはり迅速に立ち上がらなくてはいけないということで、県病院の発電機を全部更新していったこともあって、以来、点検もしていただいている。
今、1,015台、市町の要望によって県が補助していくということなので、恐らく市町の方で点検などもしていくのだろうと思います。それらがもし今後、老朽化をした場合は、やはり市町からの要望があれば、更新に関しても県が補助をしていくという考えでよろしいのですか。
○(
防災危機管理課長) 今回の整備につきましても、市町の要望を踏まえた形で平成26年度から平成28年度に整備したものでございますので、今後、また市町からそういう要望がございましたら、また、検討させていただきたいと考えております。
○(越智忍委員) ありがとうございます。
もう一つ防災関係で、今議会の本会議で質問させていただいて、災害時の住民への
情報伝達という関係で、防災行政無線等につきまして、より強力なスピーカー等々に切りかえていくという答弁をいただきました。
そういう中で、私のところは今治市なのですけれども、平成17年に12市町でもって大変大きな合併をして、その関係もあるのでしょうけれども、もともとの市町村別で見ますと、地域や個人個人で、個別のお宅に対しての防災行政無線というか
情報伝達の仕組みがかなりちぐはぐになってしまっているようなところも少し見受けられる感じがします。地区によっては各戸別にスピーカーが配備されていたり、あるいは各地区の電柱の上に大きなスピーカーがあって大きい声で伝達されていたり、さらには、合併になっていろいろな事業を整理、統合、廃止などをしているところもあったりするので、戸別の有線放送について廃止するような動きをしているところもあります。
したがって、本会議での質問はざっくり大きな形でいきましたので、要は、災害時にいかに地域住民の方に対して情報が伝わるのかどうかというところの質問だったのですけれども、そういった意味では、まだ若干、合併の余波というか、若干ちぐはぐの部分もあろうかと思います。その辺の県内における
情報伝達の度合いというか、その辺などは県の方で調査をされていますか。
○(
防災危機管理課長) 住民に対して、災害発生や危険が及ぶときに、防災行政無線や戸別受信機を使って
情報伝達をすることは非常に大切だと考えております。
市町におきましても、防災行政無線や戸別受信機等々で、しっかりと
情報伝達を行っておりますが、
西日本豪雨災害におきまして、やはり豪雨により防災行政無線が聞こえなかったということもございましたので、今年度から防災行政無線の高性能化や戸別受信機への整備等を進めているところでございます。
ちなみに今治市の整備は、まず、今治市の考え方としましては、津波、土砂災害、河川氾濫危険地域というところで屋外の放送をやって、それに加えて戸別をやるということでございます。今治市につきましても、先ほどの補助を使いまして、今年度は防災ラジオの配布を予定するということで申請が上がってきているということでございます。
○(越智忍委員) ありがとうございます。
今治市のさっきの防災ラジオの話も、農協が販売するということで、普及するのかなとは思っているのですが。
いずれにしましても、今後、
情報伝達率というかカバー率というか、その辺のことも県の方も注意深く見守っていただいて、また、調査もしていただいて、普及促進をお願いしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。要望にしておきます。
○(
松尾和久委員長) 暫時休憩いたします。11時から再開いたします。
午前10時47分 休憩
――――――――――――――
午前10時59分 再開
○(
松尾和久委員長) 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、何か質問はありませんか。
○(
田中克彦委員) 本会議の方でも、選択制の夫婦別姓問題を含めてさまざまな質問も出されました。
愛媛の男女共同参画の平成30年度版の年次報告なども見せていただいたのですが、今年度、男女共同参画に関する世論調査を実施されるということで、これは計画に沿って5年に1回実施すると書かれていました。5年前に世論調査を実施されて、それがその後どのように計画や施策に反映されてこられたのか。その流れで、今年度実施される世論調査というのは、具体的に中身としてはどういうものを重視して調査されようとしているのかというところをお聞かせいただければと思います。
○(
男女参画・
県民協働課長) 前回、平成26年度の調査におきましては、男女共同参画に関する用語の周知度や男女の地位の平等感などの質問を設けておりまして、調査の結果、家庭や職場、地域社会等での男女の平等感は改善傾向にあるものの、依然としてやはり男性の方が優遇されているという回答をされた方が多い状況でした。
また、平成28年3月に第2次の男女共同参画の中間計画をそれに基づいて見直したのですけれども、このアンケート結果等も反映いたしまして、意思決定の場への女性の参画拡大や、女性の活躍と男性中心型の働き方等の
見直し等に重点に置いて取り組んでおります。審議会等における女性委員の割合の数値目標を、それまでの40%から45%に強化いたしまして、現在、今41%ということで、計画期間はあと1年残っておりますので、目標達成に向けて
取り組みを進めておりますほか、ひめボス宣言を通して働き方改革や女性活躍の推進を図る
えひめ女性活躍加速化事業を実施しているところでございます。
今現在、次期計画改定に向けまして、18歳以上の男女2,000人を対象に実施していますが、やはり前回の設問の数値の増減を見たいということもありますので踏襲しつつ、また新たに昨年度設置しました
えひめ性暴力被害者支援センターの周知度など、その
あたりの皆さんの認知についてお聞きするような設問等をふやしていただいております。
○(
田中克彦委員) 予算の問題もあると思いますが、5年ごとというのは、これからの時代それで適切なのか、ただ時代というか流れとしては、年々加速している課題ですから、やはり5年に一度でいいのかなあと少し思っています。同じような設問であったとするならば、いろいろな意味での認知度は当然比率的には高くなっていくのだろうと思います。
だから、そういう点でやはりその後どう施策に反映していくのかというところが大事だと思うのですけれども、この世論調査は今後、どのように生かしていくのか。まだそこは結果が出てからお考えになるということですか。
○(
男女参画・
県民協働課長) 今ちょうど世論調査を実施している最中ですので、それを受けまして来年度に次期計画の策定にかかります。皆様の御意見や自由記述の欄も設けておりますので、その
あたりの御意見等も伺いながら計画策定に生かしていきたいと考えております。
○(
田中克彦委員) 年次報告の中身も読ませていただきながら、どうしても各部局いろいろな関係で予算も限られているからなかなか難しい部分もあると思います。
今、児童虐待が社会問題になって、さまざまな法改正なども進んできているのですけれども、やはりそれとのかかわりで、いわゆるDV防止対策というのは非常に大きな課題なのではないのかと思います。子供さんに対するものもそうだし、あるいは、いわゆる奥さんに対するDVがあって、それが児童虐待にも反映されているという事案もこの間の報道の中ではあったと思います。その点では、学校などでいろいろと取り組まれているように、大学生の方というのも大事でしょうし、その点でのDV防止対策は、年度計画の中でいうと具体的にはどういう
取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。
○(
男女参画・
県民協働課長) DV防止対策なのですけれども、委員おっしゃったとおり、昨年、それから大きな児童虐待事案の陰にはやはりお母さんへのDVがあったという報道もありました。若い世代などにおいてDVを正しく学んでいただいて、その世代の方たちが加害者にも被害者にもならない、DVを未然に防止する講座を県内の大学生、短期大学生、専修学校、高校生等も対象に行いましたときに、それぞれ各学校で教える先生方にも同様の講座を実施させていただいております。
また、地域講座や授業で活用していただけるデートDV未然防止啓発用映像資料を今年度作成しておりまして、これの普及を図りまして若年層への理解等を進めてまいりたいと考えております。
○(
田中克彦委員) 広くやるというのが大事なことでしょうし、いわゆる被害を受けやすい女性に対する比重も大事でしょうけれども、一方の加害的部分でいえば、男性に対する社会的にも許されない行為だということをきちんと徹底していくということも一方では大事だとは思います。若い世代ということも含めて、いわゆる女性にという比率だけではなくて、やはり男性も含めた社会全体として解決していくという点でいえば、予算も限られていると思いますけれども、ぜひ広く周知活動や防止対策、啓発は今後も大事だと思いますので、引き続き強めていただきたいとは思うのですけれども、何かコメントがあれば。
○(
男女参画・
県民協働課長) 若年者向けの啓発という形で説明させていただいたのですけれども、男性だけという形でやっていないので、一般県民や社会福祉関係者等を対象とした研修会に講師を派遣しております。これらの講座におきましては、男女がともにそれぞれの立場でDVについて学ぶ内容となっておりまして、当然、男性に対する啓発ということも重要でございますことから、さまざまな年齢層において男女相互に働きかけてDV防止を図ってまいりたいと考えております。
また、被害者の保護体制の整備と自立支援については、保健福祉部が所管しておりますので、私どもの方では普及啓発等を実施しております。
○(
田中克彦委員) 別で最後に1つ構いませんか。
本会議で石川議員の質問と答弁があったのですけれども、使用済みMOX燃料の問題を取り上げられて質問された中で、資源エネルギー庁が300年以上かかる云々というお話を石川議員がされていたと思います。特段その部分については御答弁の中では言及がなかったのですけれども、専門家の間でもそういう年限的な分析というのはさまざまあるようではあります。御答弁にかかわって、国や
四国電力にその
あたりの期間、年限は見解としてどう持っているのか、特段確認はされていないですか。それをお聞かせいただきたい。
○(
原子力安全対策推進監) 使用済みMOX燃料に関する発言につきましては、我々の方で資源エネルギー庁に確認しておりまして、発言者は、使用済みMOX燃料は発熱量が50年冷却した使用済み燃料の発熱量が同
レベルになるまで300年かかるとの報道があるのは事実だか、使用済み燃料は、再処理までに300年の冷却が必要ということではなく、処理・処分の方策は引き続き検討していくという趣旨の回答をしたものとの回答でございました。
県といたしましては、国への重要要望等において、原子力発電の位置づけ及び将来像も含め、原子力政策について国民に対し丁寧に説明するよう要請しているところでありまして、県民には誤解を招くことがないよう、より一層丁寧な説明を行っていきたいと考えております。
○(
田中克彦委員) いずれにしても、いろいろな専門家の方が90年と言ったり100年と分析されたり、いろいろな論文は多分もっとあるのだろうと思います。要するにそういう専門家の方々が分析されているその年限的な長さというのは、固定的な80年、90年というところに全体が収れんされているわけではなく、いろいろな状況に応じて300年ということが出てくることが起きるという点は、否定しようがないというか、現実にはそういうケースがあれば起こり得ると認識していていいのでしょうか。
○(
原子力安全対策推進監) 使用済みMOX燃料でございますけれども、こちらにつきましては、
四国電力は国の方針に沿って対応するため、当面の間は使用済み燃料ピットで適切に保管するということになっておりますけれども、既に国内外で使用済み燃料を再処理した実績もございまして、長期間冷却しなければ搬出も再処理もできないということではないと考えております。
○(
田中克彦委員) 要望でありますけれども、乾式貯蔵もまだ住民の皆さん方の間でどういうものなのか十分認知をされているということでもありませんし、本会議でもあったように、一時的がいつまでの一時的なのか、
四国電力も含めて明確にまだされていないということです。
3号機にかかわってのことですから、ケース・バイ・ケースではなくて、こういうことであれば何年かかりますというのは恐らく科学的には出てくるのだろうと思いますので、やはり一時的ということを明確にしていただくことと、
伊方原発の場合、MOX燃料の場合はどうなっていくのかということも、ぜひ早急に県民の皆さん方に具体的に説明していただけるように、県としても、そのことも含めて引き続き要望していただきたいと思いますが、コメントがあれば。
○(
原子力安全対策推進監) 県といたしましては、今後とも使用済みMOX燃料を含めた使用済み燃料につきまして、
四国電力に対して一時的な保管であることを明確にし、計画的に搬出するよう強く求めていくとともに、国に対しましても、使用済み燃料対策を早急に進めるよう要請してまいりたいと思います。
○(
松尾和久委員長) よろしいですか。
ほかに。
○(
森高康行委員)
西日本豪雨災害の検証
委員会からいろいろ方針が出ておりますけれども、千葉県のことも考えながらいろいろと詰めたいと思うのですが、市町との連携事業の進捗について報告を願えばと思います。
○(
防災危機管理課長)
西日本豪雨災害におけます初動応急対応につきましては、検証
委員会でも多くの課題が示されております。
その中でも県と市町が連携して取り組むべき多くの課題、改善方策が提言をされたところでございまして、県ではこの提言を受けまして、出水期までに市町と連携して5月末から運用を開始しました5段階の警戒
レベルによる防災情報を県民にしっかり周知を行いますとともに、テレビ会議を活用しました気象情報の共有や、早目の避難の呼びかけなど、発災前からの警戒体制の強化に努めましたほか、防災士のさらなる養成とスキルアップ、自主防災組織による防災訓練や地区防災計画策定支援などに市町と連携して取り組んでいるところでございます。
しかしながら、また、少し市町との意思共有等に時間を要するものにつきましては、県と市町等で構成いたします広域防災・減災対策検討協議会の中に、タイムラインや避難所運営マニュアル、市町受援計画、要支援者の避難支援という4つのワーキンググループの設置を行いまして、
取り組みを今現在進めているところでございます。
今後とも、これらの
取り組みを通じまして、市町との連携を一層深め、県全体の防災・減災対策の充実強化を図ってまいりたいと考えています。
○(
森高康行委員) 千葉県へは、県の職員は派遣されておられるのでしょうか。
○(
防災危機管理課長) 現時点では、千葉県の方には県の職員は派遣を行っておりません。
○(
森高康行委員) 連絡協定はわかったのですが、経済産業省から来ていて南予の復興に頑張っていた局長が、今どうも千葉県に入っていることもメールで確認とれたのですけれども、やはり私どもの地元の
四国中央市のやまじ風でコン柱が折れたという事案が過去にありました。これは根元からぽっきりコン柱が折れたのですけれども、今回は真ん中から折れているということ、また、鉄塔が倒れた、ゴルフの練習場のあのような屈強なものまで倒れたということ。
気候変動期の問題とも絡むのですけれども、やはり私は知見がいっぱいあるのではないかと思うので、職員を派遣していないのであれば、国やそういう人的なネットワークも通じて、千葉県でなぜあそこまで深まったのか、検証
委員会等はないわけですけれども、これはしっかり把握されるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○(
防災危機管理課長)
四国電力の方に確認をしましたところ、報道でも出ておりましたとおり、台風等の被害で風が強い地域につきましては国の基準より基礎を深くする、線を強化するなどの対策をとっていると、東京電力のことは聞いております。
しかしながら、
四国電力につきましても、今回の千葉県で行いました東京電力の検証を踏まえまして、新たな知見等、参考になることがございましたら
取り組みたいということでございますので、県としても、
四国電力と連携をとりながら防災対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○(
森高康行委員)
四国電力はもう派遣していますね、現実に。だから、現場での生の状況というのは把握していると思うから、そこはやはりしっかり知見としていただくものはいただくし、他山の石というのでしょうか、本当にあんなことがあり得るのだということを一番に学んでほしいということ、これは要望でお願いしておきたいと思います。
○(
毛利修三委員) 関連してなんですが、先ほど、市町との連携の話を聞かせていただきました。聞きながらなるほど、全くそのとおりだと思いながら、発災当初の現地に身を置いた者の一人として、それは想像を絶する、平時では考えられないようなことが起こっているわけです。私も次の日から被災地にすぐ走ったわけですが、道路が落ちているので、土砂をのけてもらわなければ通れないという話が来たときに、すぐ携帯でまず対策本部に電話したら、それは県道なので県に言ってくださいと、また、市道に行ったときには、もう手がいっぱいで業者に直接言ってくださいと、それが現実なので、別にそれをどうこう言うつもりは全くないです。検討
委員会は、被災地のそういう現実の具体的な話を踏まえることが必要だと思います。
もう一つは、ボランティアの話のことです。ありがたいくらい、もう次の日からボランティアが入ってきてくれるのです。それで来て何かやることないか、まず、対策本部に行ったら、これも仕方ないことで対策本部も全体を把握していないので、どこに行ったらいいか指図もできないから、ボランティアの方がせっかく来てもらっても公民館で待機してもらう。一方、今度はボランティアが欲しい人がボランティアをと言ったら、ちょっとまだ整理ができていないから待ってくれと。これはさっきから言うように、どうこういう話ではない。それが現実なので、検討
委員会で検討するときも特にそういう現実を踏まえて。
さっき受援体制の話もありました。これは言葉では全くそのとおりなのですが、今、各行政も含めて応援体制はすぐつくって、NPOも含めて応援体制に入ってもらいながら、受援体制ができていないのがやはり一番だと思うのですが、そういうところを特に考えながら連携を図っていただきたい。
それからもう一つは、宇和島市や西予市や大洲市などの被災した地域は我が事として考えますので、本当に真剣に県との連携を考えていると思うのですが、受けていないところはうちだけはという気持ちがどうしてもあって、その話になると机の上の話になってしまうと思います。特にその
あたりを意識して、この間の
西日本豪雨の被災地以外の地域とは連携を図ってもらいたい。
2番目の話は、これはいつどこで起こるかわからないのが先ほどの気象状況の変化の話です。いつ、どこでと、そういうことも踏まえて、ぜひこれはもう切に要望なのですが、お願いします。
○(
防災危機管理課長) 委員おっしゃいますとおり、
西日本豪雨災害では、いろいろ混乱が起こりました。そのことを踏まえまして、専門家や防災関係機関の生の声をアンケート等で確認した上で、しっかりと検証をして課題を出していただきまして、それについて早急に対応しているところでございます。
また、お話がありました受援体制につきましても、ワーキンググループの方で実際どのようなことが困ったかということを被災地等の方からの話も聞いて、そういったものを踏まえて各市町と情報共有を図った上で、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○(
松尾和久委員長) よろしいですか。
ほかにございませんか。
○(
菊池伸英委員) 少し話が変わるのですけれども、水道関係、簡易水道です。愛媛県は、各地に公営企業局関係の上水道があって、簡易水道があると思うのですけれども、今の愛媛県の現状、簡易水道の現状等を教えていただければと思います。
○(
環境政策課長) 本県におきます水道の状況でございますが、簡易水道の状況ということでよろしいですか。
簡易水道におきましては、現在、県内におきまして、12自治体におきまして103施設所有しているところでございます。
○(
菊池伸英委員) その103施設は組合等が管理していると思うのですけれども、その組合関係も103でいいのですか。
○(
環境政策課長) 103施設でございますが、管理につきましては市町がしているものもございますし、組合等が受けてしているところもあるようでございます。
○(
菊池伸英委員) 各市町と関係があると思いますけれども、今後、簡易水道の組合や管理しているところがどういった
方向性に向かっているか、何か県のほうで聞いているか。ちょっと急なので、わかる範囲でいいです。
○(
環境政策課長) 簡易水道も含めまして水道事業につきましては、給水人口の減少や管路の老朽化、施設の
老朽化等々がございます。今後につきましては、簡易水道を含めまして、まずは市町において施設経営の合理化でいわゆる上水道の方に統合するといったことも含めまして、今後の簡易水道のあり方や経営についても検討していくよう各市町の相談に乗って一緒に指導しているところでございます。
○(
菊池伸英委員) ではまた、こちらの方で具体的に質問させてもらうときが来ると思いますので、調査研究をしっかりとよろしくお願いいたします。
もう一ついいですか。
今、ここ何日か前から急に報道の中で関西電力の原発マネーの件が取り沙汰されているのですけれども、愛媛県も原発がある県として、今後、このことに対して状況も見ながら物事は進んでいくと思います。愛媛県としては今後、ああいった報道を受けて何か行動を起こす考えはあるか、また、所感について少しお聞かせいただければと思います。課長では無理であれば局長でもいいです。
○(
防災局長) 関西電力の高浜町の元助役から金品が役員に渡っていたという問題についての愛媛県としての考え方の御質問だと思います。
この問題になっておりますのは関西電力でございまして、私どもも報道の範囲でしか確認できておりません。報道のとおりだとしますと、
電力会社というのは、県民生活やあるいは産業にとって必要不可欠な重要インフラとして公益事業を担っておりますことから、これは一般論でございますけれども、あの報道のようなことが事実であれば、あってはならないと思います。
ただ報道にもありますように、国の方では経済産業省の方から関西電力に対して詳細な調査と報告を求めている段階と認識しておりまして、まずは国の方で調査が行われ、私どもとしては、その推移を見守っていきたいと考えております。
○(
松尾和久委員長) よろしいですか。
○(
菊池伸英委員) はい、大丈夫です。
○(
松尾和久委員長) ほかに質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
松尾和久委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第92
号議案成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例中関係分議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
松尾和久委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第92
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第105
号議案財産の取得についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
松尾和久委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第105
号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第106
号議案財産の取得についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
松尾和久委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第106
号議案は、原案のとおり可決決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第4号を議題として審査を行います。
現況等について、
理事者の説明を求めます。
○(
原子力安全対策推進監) 請願第4号乾式貯蔵に伴う使用済核燃料の長期貯蔵に反対し伊方3号機を廃炉にすることを求める請願につきまして、現況等を説明いたします。
四国電力では、
伊方発電所1号機の廃止に伴い、1号機に貯蔵している使用済み燃料を3号機に輸送するため、3号機の使用済み燃料ピットの貯蔵余裕が減少することから、再処理工場へ搬出するまでの間、一時的に貯蔵する施設として乾式貯蔵施設を新たに設置することを計画しています。
国では、使用済み燃料ピットで貯蔵するよりは乾式貯蔵施設で貯蔵したほうが安全上有利であることは技術的に明白として、乾式貯蔵を促進している。
伊方発電所に設置する乾式貯蔵施設については、現在、安全性等について審査中であります。
資源エネルギー庁は、収納する使用済み燃料全体のウラン量から簡易的に余裕年数を算出しているのに対し、
四国電力は、1、2号機用と3号機用の燃料では含まれるウラン燃料が異なることから、実際の貯蔵方法を踏まえ、使用済み燃料の体数から算出しているため、余裕年数に差が出ています。使用済みMOX燃料は、使用済みウラン燃料に比べ、発熱量の時間による減少が緩やかであるが、国内外において既に搬出し再処理した実績があります。
県、伊方町及び
四国電力で締結している安全協定では、使用済み燃料について崩壊熱を除去し、安全性を十分確認した後、再処理工場へ搬出しなければならないと定めています。県では
四国電力に対し、使用済みMOX燃料を含めた使用済み燃料に関しては、あくまで一時的な保管であることを明確にし、計画的に搬出するよう強く求めているとともに、国に対しましても、使用済み燃料対策を着実に進めるよう要請しています。
特定重大事故等対処施設は、再起動した原子力発電所について、
原子炉施設本体が重大事故等対策に必要な機能を満たした上で、航空機衝突、その他テロ等に対し、さらに信頼性を向上させることを目的として新規制基準で設置が義務づけられた施設であります。県では
四国電力に対し、特定重大事故等対処施設の設置に関しても安全確保を最優先にしっかり取り組むよう要請しているところであり、9月6日の鉄筋落下事故が発生した際にも、再度、安全確保に万全を期すよう強く要請したところであります。
以上でございます。
○(
松尾和久委員長) ありがとうございます。
委員の皆さん、意見等はありませんか。
○(
田中克彦委員) 請願を採択していただきたいという立場で発言させていただきます。
先ほどから述べられてこられましたけれども、乾式貯蔵については、例えば八幡浜市では乾式貯蔵を良とする科学者、一方で、乾式貯蔵であってもこれは問題だと言われる専門の方、両方を招いて住民の方々に対する説明会といいますか、講演会も行われました。そういう点では、行政も含めて、まだ乾式貯蔵の方の安全性が進んでいるということを地元の方でも今探究中だと思います。住民の方々にとっては、ますます施設がどうなのかということはまだまだ知らされていないわけです。そういう点では、安全性にすぐれているということは、今まさに審査をされているわけですから、あるいは住民議会の中でも議論がこれからというところです。
そういう点では、一時的と言われるけれども、一時的という中身はまだ定まっていない。いつまでなのかということも具体的には示されておりません。先ほどの使用済みMOX燃料の問題もあります。そういう点では、乾式貯蔵が安全だということを前提にして設置するということになれば、これは一時的ではなくて長期にわたるという
可能性もまだ危惧される段階でもありますし、かつ特定重大事故等対処施設については、3号機を稼働させるだけで相当な費用がかかるわけです。そういう点で考えれば巨費を投じて特定重大事故等対処施設をつくるよりも、3号機を廃炉にして再生可能エネルギーに事業的に展開していく方が、企業的にも有利な時代に差しかかっていると思います。ぜひ、請願の趣旨に沿って採択していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
○(
松尾和久委員長) ほかに意見は。
○(
森高康行委員) 紹介議員の立場でもある田中委員からありましたが、私は、請願者の団体名が
伊方原発をとめる会という請願者からの請願であるということも踏まえて、とめるためにするお話のように思えてなりません。
中村知事が
四国電力と面会した折にも、期限のあることだということも確認をとられているわけでありますから、当面、ベースロード電源としての原発が必要だという現実を考えるときに、やむを得ないことでもあり、なおかつ、しっかりした確認の上で取り組まれているものと思いますので、不採択が適当であるということを意見表明しておきたいと思います。
○(
松尾和久委員長) ほかに意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
松尾和久委員長) それでは、採決を行います。
請願第4号乾式貯蔵に伴う使用済核燃料の長期貯蔵に反対し伊方3号機を廃炉にすることを求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○(
松尾和久委員長) 挙手少数と認めます。
よって、請願第4号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で
県民環境部の議案の審査は終了いたしました。
なお、あす10月1日火曜日は午前10時に開会し、保健福祉部の議案の審査を行います。
以上をもちまして、本日の
委員会を閉会いたします。
午前11時39分 閉会...