今後も
病害虫防除所、
家畜保健衛生所が中心となりまして、11月末まで
発生調査を実施し、早期発見、
早期防除を基本とする
防除指導に努めるとともに、
ホームページ等を通じて、本種の特徴や
防除方法を周知し、被害の防止に万全を期したいと思っています。
○（浅
湫和子委員） ありがとうございます。
○（
畜産課長） 被害の状況について御説明いたします。
ツマジロクサヨトウの幼虫が確認された時点で、県内では23戸で約58haの
飼料用トウモロコシが栽培されておりました。
トウモロコシは一期作、二期作の栽培体系ですが、
一期作分については既に
刈り取りの時期でございましたので、早急に
刈り取りを実施していただきました。
約43haで栽培されておりました
二期作分につきましては、国の粗
飼料確保緊急対策事業を活用した薬剤散布を徹底しましたことから、現時点において被害はありません。
○（浅
湫和子委員） ありがとうございます。
聞き取りをしましたところ、今後、水稲型といいまして、
トウモロコシではない
ツマジロクサヨトウが来ることが懸念されているということと、来春の被災に備えた対策も必要だということをお聞きしております。もし来春に向けての対策等を今やっている範囲でお聞かせください。
○（
農産園芸課長）
委員お話しのとおり、来年度の発生について心配されるところでございます。
まず、今年度発生しましたこの害虫は、南方系の害虫で、気温が10℃を下回る本県の露地条件では越冬できないとされておりますので、本年の飛来虫が発生源となり来春の大発生につながることはないと考えております。
ただし、次年度以降も南方からの再飛来が想定されることから、引き続き、
発生調査を実施し、
防除指導を徹底していきたいと考えております。
○（浅
湫和子委員） ありがとうございました。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問はございませんか。
○（
石井智恵委員） 主に
農林水産業にかかわっている女性の方々の活躍についてどう進めているのかということで、２点お伺いしたいと思います。
１点目は、
農山漁村での
男女共同参画社会の実現についてです。現在、第四次愛媛県
農山漁村女性ビジョンが策定されていると思います。目標設定が平成28年から令和２年までの５カ年計画に沿って策定されていますが、その状況について３つお聞きしたいと思います。
一つは、
家族経営が多いことと、農繁期と農閑期の差が大きいということで、労働時間の調整が非常に難しいということもありますし、女性の方は、子育てや介護などをずっとされている方もいらっしゃって、そういった中での働きやすい環境をどう取り組んでいるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○（
農産園芸課長）
先ほどお話がありました
農山漁村女性ビジョンの現在の女性が活躍しやすい
環境づくりについてでございますけれども、近年、
農山漁村では、
女性ならではの視点を取り入れ、
農産加工品の製造や販売、
観光農園や
農家民宿、
レストラン運営など、地域に根差した活動が活発化していることから、県におきましては、このような女性の能力が最大限に発揮できる
環境整備等が重要と考えているところでございます。
県では、
先ほどお話のありました第四次愛媛県
農山漁村女性ビジョンを策定し、女性が活躍しやすい
環境づくりに取り組んでおりまして、家族一人一人の役割等を明確化し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した
家族経営協定を推進するため、各地方局・
支局単位に
男女共同参画を担当する
農業普及指導員を配置しているところでございます。
家族経営協定は、地方局の
農業普及指導員の働きかけや
個別指導等により、平成31年３月末時点で1,170協定が締結されておりまして、引き続き、研修会や夫婦参加での交流会を開催するなど、
農家女性が活躍しやすい環境の整備に向けて、関係者の
理解促進や
社会的機運の醸成に取り組むこととしているところでございます。
○（
石井智恵委員） では二つ目、加工品の生産、販売など女性の起業に対し、どのような支援をされているのか、お教えください。
○（
農産園芸課長） 県では、
女性起業家の育成や
活動支援を目的に、平成13年度から地方局・
支局単位で
起業支援や
加工技術・商品力の向上のための講座、
食品衛生法や食品表示に係る学習会を開催しているほか、
農業育成指導員によります
経営管理や組織の若返り等きめ細かな支援を行っているところでございます。
現在、県下の道の駅や
直売所等におきまして、加工品を生産・販売している
女性起業家や
グループは、平成31年３月時点で271事業者になっておりまして、菓子類や総菜など多岐にわたる商品が販売されており、
農業所得の向上だけでなく、都市住民との交流や地域の活性化に大きく寄与している状況でございます。
取り組み事例として、八幡浜市や
久万高原町では、みずから生産した柑橘類や
トマト等を原料として、無
添加ジュースや
マーマレード等の商品力のある加工品をつくり、
都内高級百貨店等での
高値販売に発展したモデルケースも出てきており、県では、
農家女性の能力を最大限に発揮できるよう、引き続き
女性起業家の育成、支援を行ってまいりたいと考えております。
○（農地・
担い手対策室長）
男女共同参画の観点から、女性の
担い手対策として、県では一次産業女子ネットワークさくらひめの活動を積極的にサポートしております。
この
グループは平成28年度に結成されまして、商談会への参加のほか、企業と連携してお中元・お歳暮商品や
女性目線を生かしたタオル、エプロンの開発等に取り組んでおりまして、会員数はスタート時の26名から、現在では96名にまで拡大しております。また、今年度は、昨年度の
西日本豪雨からの
復興マルシェの開催も予定しておりまして、県としては、今後も女性の起業や活躍の場の拡大について支援をしてまいりたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
三つ目なんですけれども、
農家女性の更なる活躍に向けて、ＩＣＴ等
次世代技術の積極的な活用を推進するべきだと思うんですけれども、どのように支援するのか、お教えください。
○（
農産園芸課長） 農業の
生産現場や
経営管理の場面においても
ＩＣＴ化が急速に進んでおり、
農家女性がこれらの新しい技術の習得や活用に取り組むことは、活躍の場を広げることにつながることから、これまでも、地方局に配置されている
農業普及指導員等が、パソコンを利用した
経営分析や
販売管理等に係る講習会を開催しているほか、個別に指導も行っているところでございます。
近年、県内では、直売所に出荷した農産物の
販売状況が、
ＰＯＳシステムを通じて
スマートフォン等に報告されることで、やりがいにもつながり、
販売拡大から
生産拡大への好循環にもつながっている事例のほか、ますます深刻となっている
鳥獣害対策の現場におきましては、害獣の侵入を感知し、おりの扉を閉めることができるセンサーを活用したイノシシの捕獲に
農家女性が取り組むなどの事例も出てきております。
今後、農業の生産から販売、
経営管理等の幅広い分野での
スマート化が急速に進むことが予想されることから、女性の役割に応じた技術の活用方法を、
研究機関、
民間事業者とも連携して検討するとともに、地方局に配置されている
普及指導員等による技術の普及と支援に取り組んでいきたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
２点目は、
農林水産業の国際化に向けた支援についてです。昨年、
農業女性コミュニティリーダー塾が内子町と西予市で開かれまして、農業に従事している女性の皆さんが全国から集まって、産業の発展について会議を行ったということをお聞きしています。そういった中で、海外への
販路開拓における
女性リーダーの育成にどう取り組んでいるのか、教えてください。
○（
ブランド戦略課長） 海外への
販路開拓におきましては、国ごとに検疫や物流、さらには言語や商慣習が異なるなど、さまざまな課題がある中で、青果物の輸出を促進するに当たっては、男女を問わず、出口を見据え生産者が海外での
販売活動を体験したり、
販売状況に関する知見を深めたりすることが有益であることから、県では現地の
ＰＲ活動に参加してもらうため、生産者の渡航を促しておりまして、昨年度は柿の生産者が香港に、今年度は甘平の生産者が台湾に同行して、自ら
ＰＲ活動に携わっていただいたところでございます。いずれも男性だったんですけれども、今後は
女性生産者の
活動参加を促していきたいと考えております。
なお、香港での活動につきましては、生産者への
普及指導活動を行う
女性県職員も同行したところでございます。
また、
日本貿易振興機構、ジェトロでございますが、こちらの方で輸出に関する
各種セミナーを開催しております。県といたしましても生産者への周知を図りまして、
海外販路開拓を視野に入れた
女性リーダーの育成にも取り組んでいるところでございます。
○（
漁政課長） 水産物の
販路拡大につきまして、お答えをさせていただきます。
愛育フィッシュを初めとする県産水産物につきましては、
輸出拡大を図るため、
県内事業者で構成する
輸出促進共同企業体オレンジウェーブを支援させていただきまして、官民一体となって、海外の
展示商談会への出展やフェアの開催など、
各種プロモーション活動に取り組んでいるところでございます。
過去には海外で開催された
展示商談会において、県や
関係企業の
女性職員が
ＰＲ活動等を行った事例がございます。
また、平成27年度には、日ごろより県産水産物の
ＰＲ活動に協力を得ております
宇和島水産高校のフィッシュガールが、シンガポールで開催された
展示商談会におきまして、海外で初めてマグロの
解体ショーを披露したところでございまして、当時のメンバー３人全てが水産物の販売に関した仕事につき、そのうちの１人につきましては、地元の
水産会社に就職されまして、第一線で活躍されていると聞いております。
なお、水産物の
輸出拡大においても、女性の視点も非常に重要であると考えておりまして、今後も
オレンジウェーブを構成する企業・団体と連携させていただきながら、
女性パワーを生かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございます。
最後に、
外国人労働者の
受け入れ側に対する
人材育成等の
実施状況をお教えください。
○（農地・
担い手対策室長）
農業技能実習生等の
受け入れ農家におきましては、平成29年11月に施行されました
外国人技能実習の適正な実施及び
技能実習生の保護に関する法律に基づきまして、
人権侵害行為や禁止規定と違反に対する罰則等を学ぶほか、
受け入れ支援を行っている監理団体から宗教や
生活習慣等の情報提供を受けているところでございます。
本県におきましては、円滑な外国人の
受け入れを進めるために、本年10月に
関係機関の講師を招いて、県内３カ所で研修会を開催することとしておりますが、日本語は平仮名、片仮名、漢字と複雑でありますことから、今回の研修では易しい日本語でのコミュニケーションの方法を含め
研修内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
○（
石井智恵委員） ありがとうございました。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
山崎洋靖委員） 最近、管理されていない山林がたくさん出てきて、間伐等の
森林整備がおくれ、自治体としても困っているということなんですけれども、
航空レーザー測量技術を活用した
森林情報を新たな
森林管理システムの円滑な運用にどのように活かしていくのか、お伺いしたいと思います。
○（
林業政策課長）
航空レーザー測量につきましては、航空機から地表に向けて
レーザーを照射しまして、その反射状況を測定することで、地面や樹木の高さ等の
森林情報を得るものでございます。
近年、
林業分野で導入が始まった最先端技術でありまして、得られたデータを解析することで、等高線間隔１ｍの地形図や、立体図、路網配置図などが作成されまして、これまでの精度をはるかに上回る地形情報が得られることに加えまして、杉、ヒノキ等の一本一本の位置、樹高、材積など、これまで不明確であった
森林情報を正確に把握することができます。
本年４月から始まった、新たな
森林管理システムでは、市町が森林所有者への意向調査を行うために必要となる、森林の所在や現状の把握に多大な労力と時間を要することが想定されることから、県としましては、
航空レーザー測量による詳細な地形や
森林情報を市町へ提供することで、市町は、森林所有者情報などとともに森林ＧＩＳで一元管理することができ、現地調査によらず、速やかに調査対象森林を選定することが可能となります。
なお、林野庁が昨年の豪雨災害の状況把握のため、本県の全ての森林域で
航空レーザー測量を実施していることから、県では、そのデータ解析を行うこととし、今年度から
久万高原町を皮切りに順次着手しています。
○（
山崎洋靖委員） 調査が簡単に行えるということで、大変期待しております。
もう一つ、質問よろしいでしょうか。
○（
高橋英行委員長） はい、どうぞ。
○（
山崎洋靖委員） 愛媛県はほとんど森林であり、特に山村地域では過疎化や高齢化が進んでいる中で、県では、これまで県民総ぐるみで森づくりを推進してきましたが、これまでの成果はどうだったかということと、また、今後、どのように県民の参加を促していくのか、所見があればお伺いしたいと思います。
○（
森林整備課長） 県では山村地域の過疎化・高齢化が進む中、県民共有の財産であります森林を健全に次世代に引き継ぐため、平成17年度に森林環境税を導入させていただいて、県民参加によります森林環境の保全と、森林と共生する文化の創造を目指しまして、直面する課題解決に向けた本県独自の施策を積極的に推進してきたところでございます。
その結果、森林環境税導入後の14年間で、森をつくる活動は約２万2,000haの
森林整備を実施するとともに、木をつかう活動では約52万ｍ3の木材の使用が図られたほか、森とくらす活動では、延べ約181万人の県民の皆さんの参加をいただくなど、本県独自の県民参加の森づくりを行ってきたところでございます。
現在、全国各地で大規模な災害が多発しておりまして、森林に対する県民の期待がさらに高まっている中、今後もこれまでの活動をさらに発展させ、企業の森づくり活動や、近隣住民による森づくり活動の支援に取り組むとともに、青少年に対する教育活動を実施するほか、多くの県民が集い、魅力的な森づくりができる拠点整備を行いまして、森づくりに対するさらなる機運の醸成を図ってまいりたいと思います。
○（
山崎洋靖委員） 今後もぜひ、特に若い人たちに対する支援に力を入れていただけたらと思います。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問ありませんか。
○（
宇高英治委員） 昨年７月の豪雨災害後の関連で二点お伺いします。
まず一つは、ことしの夏からため池管理保全法が施行されましたが、昨年の豪雨災害では、瀬戸内を中心に岡山、広島、愛媛、香川、どの地域もため池の安全管理が非常におくれていたことが結論だったと思います。ため池の防災・減災対策にどのように取り組んでいくのかということを伺います。
もう一つは、前回もちょっとお話ししましたが、農地やインフラ整備は大分改修ができているんですけれども、林道整備がやはりおくれているということで、進捗状況はどうかということ、この２点をお伺いしたいんですが。
○（
農地整備課長） ため池管理保全法が施行されておりますけれども、これらも含めて、ため池の防災・減災についてお答えいたします。
本年７月１日に施行されましたため池管理保全法は大きく２つのポイントがございまして、一つ目は、農家等が所有するため池に届け出義務を課すようになったことと、二つ目は、人的被害が発生するおそれのあるものを、県が特定農業用ため池に指定させていただきまして、形状変更行為を制限するなど、それぞれの役割を明確にして適正管理に向けた取り組みを強化する内容となっております。
具体的には、防災重点ため池1,755カ所のうち市町等が所有するものを除いた約1,200カ所を特定農業用ため池に指定する見込みでありまして、年度内の手続完了に向けて、着実に作業を進めているところでございます。
県では、本法の施行にあわせまして、ため池データベースの作成や要改修ため池の再選定に取り組むほか、ハザードマップの基図となる浸水想定区域図を２年間に約1,100カ所で作成する目標に向けて市町を支援するなど、ハード・ソフトを効果的に組み合わせまして、防災・減災対策を加速化し、さらなるため池の安全性向上を図ってまいりたいと考えております。
○（
林業政策課長） 林道被害につきましてお答えいたします。
平成30年度におきましては、７月豪雨に加えまして、９月豪雨や台風24号でも林道が被災しておりまして、125路線、178カ所が林道災害復旧事業の対象となっております。また、国の災害査定金額は約31億4,000万円で、全国最高額となっております。
現在、発注手続が整った箇所から順次、復旧工事に着手しておりまして、
令和元年８月末時点で151カ所、約25億4,000万円が発注済みであり、発注率は約80％、このうち49カ所は復旧工事が完了している状況です。
なお、未発注の箇所につきましては、入札準備中が18カ所、災害関連緊急治山事業など他事業の竣工後でないと着手できないものや、同一路線で複数の箇所が被災し、片側からしか施工できないなどの理由でおくれているものが９カ所ございます。
これらの未発注箇所については、他事業や先行箇所の進捗状況を注視しながら、可能な限り早期着手できるよう、事業主体である市町に対し、引き続き指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
○（
宇高英治委員） 林道に関しては、林業従事者にとっては確かに必要な道ですけれども、意外に生活道として使っている方も多いので、早期の復旧に努めていただけたらと思います。
それと、ため池ですけれども、昨年の
西日本豪雨でため池が決壊し、人的被害が発生した原因には、当該ため池の危険度が住民に認識されていなかったことも含まれると聞きました。先ほど言われたハザードマップの作成は特に重要と考えておりますので、積極的に進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○（
高橋英行委員長） 要望でよろしいですか。
○（
宇高英治委員） はい。
○（
高橋英行委員長） 暫時休憩します。再開は11時５分でお願いします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時４分 再開
○（
高橋英行委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、質問はありませんか。
○（
宇高英治委員） さきほど石井委員が言われておりました外国人材の活用についてお伺いしたいと思います。
以前は中国の方が日本に来て研修生をされていた。今、ベトナムやタイといったいろいろな国からきている中で、去年だったですか、スリランカを訪問するなど関係を深めているという話を聞くと、どうしてもこれから農業分野において外国人の労働力は欠かせない。研修制度のときに地域や職種を限定されるなど、非常にがちがちだったのですが、今の法改正や、
受け入れの促進をいろいろと考えたら、大分変わってきたのではないかと思うんですけれども、その成果と今後の展望について説明していただけたらと思います。
○（農地・
担い手対策室長） スリランカとは、平成18年から温州みかんの苗木の提供や技術員を派遣した交流を続けております。
南予地域のＪＡが、今後、外国人材の
受け入れを検討していることから、先般８月にスリランカの農業省や海外雇用省において、本県の農業労働者の現状や課題等を説明するとともに、同国における柑橘栽培の需要等について意見交換をいたしまして、相手側からは人材の派遣について前向きな御返事をいただいたところであります。
本格的な人材交流はこれからになりますけれども、11月下旬には本県にスリランカの研究者を招きまして、ＪＡや農家において研修を行う予定であり、今後もスリランカとは継続して交流を深めていきたいと考えています。
○（
農政企画局長） 今回のスリランカ訪問団の一員として、感想を述べさせていただきたいと思います。
陶磁器で有名なノリタケの工場が現地にありますが、もう40年以上現地で生産をしているなど、スリランカの国民性は勤勉で、義務教育もしっかりしておりまして、識字率は100％に近く、仏教徒が国民の約７割を占めるなど、日本人と似通っていると感じており、農業人材の
受け入れにおいても有用であると考えております。
今回の訪問では、農業省の事務次官をはじめ、農業局長、また、海外雇用省の副部長と意見交換を行い、これまで13年間に及ぶ愛媛とスリランカの農業交流を踏まえ、感謝の意を受けるとともに、愛媛県の農業の担い手が不足しているという状況を説明いたしまして、人材派遣に前向きな回答を得たところでございます。
今後、ウイン・ウインの関係を構築しまして、スリランカから技術者に来県してもらい、柑橘の技術を学んでいただくとともに、担い手が不足している本県への人材の
受け入れを進めたいと考えております。
○（
宇高英治委員） 今後も、スリランカなど友好的な国との人材交流を積極的に進めていってもらったらと思います。
二つ目いいですか。
○（
高橋英行委員長） はい、どうぞ。
○（
宇高英治委員） 私だけの質問に終わらないと思いますが、アコヤガイ稚貝の大量へい死についてお伺いします。私が住んでいるところは愛媛の端なので、アコヤガイの生産地とは遠いところにあるのですが、新聞を見ておりますと非常に心配なところがあります。
まず、この間の本会議では、「大量へい死については複数の原因を想定しており、稚貝の近親交配も可能性の一つと考えている」との答弁でしたが、少し気になったのが、赤潮や病気、餌が不足しているなど、いろいろ言われていた中に、交配という原因があると聞いて、ちょっと内容がわからなかったので、詳しい内容を教えていただけたらと思います。
○（
水産課長） アコヤガイのへい死原因につきましては、本会議の中でも御説明させていただいたとおり、複数の要因を想定して原因究明に当たることとしています。
そのうちの一つとして、近親交配による貝の弱体化ということがあります。アコヤガイは、かつては天然採苗した稚貝を用いていましたが、平成８年の赤変病による大量へい死以降は、人工交配で生産した稚貝に頼らざるを得なくなっておりまして、優れたアコヤガイを交配して優良母貝を作っている状況が続いております。
ただ、何代にもわたって近親交配を続けますと、どうしても貝の弱体化が起こりやすいと言われておりまして、こうした近親交配がへい死とどうかかわっているのかについて、今後、調査検討が必要であると考えております。
○（
宇高英治委員） 地元の知り合いの方にお話を伺うと、やはりそこが非常に問題だろうと言われる。印刷物のコピーを重ねていったら、だんだん字が見えなくなってくる、そんな感覚なのかなと思います。業者さんは利益をどこまで求められるか、県は免疫性をどこまで強くするかなど、どれだけ採算効率がよくできるかというところで、立場が微妙に違うところもあると思うので、そこを県はどういうスタンスでこれからやっていくのかというのが一つ。もう一つ大事なのは、稚貝の価格なんですよね。中国などから仕入れると100分の１以下であるという話をどこかから聞くと、経営する立場からいえば、その稚貝とかけ合わせたらいいんじゃないかと言うけれども、さっき言ったみたいに、免疫性が極端に弱くなる。そういったいろんな弊害について研究されていくんだけれども、今、三重県ではそういう先進的な研究をほとんどされていないと伺っています。恐らく愛媛県が主導で引っ張っていかないと、他ではできないと思うので、そこら辺をどういう方向で研究されていくのかということと、価格や免疫性などいろんなバランスがあると思うんですが、それらをどう考えておられて、今後どうしていかれるか、お伺いできたらと思うんですが。
○（赤松泰伸委員） 関連して一緒に。８月の閉会中委員会で、稚貝が少し死んでいるよということで、原因究明と対策をお願いしておきました。新聞に出たのがその１カ月後ぐらいだったんですけれども、まず三重県で情報があって、三重から愛媛に稚貝が死んでいますよ、愛媛はどうですかというような話があり、そして長崎でもへい死がみられた。三重県は、原因究明の結果発表を一応仮にされているようですね。それは、高水温等の環境がへい死の一因として報道されていたと思います。知事の答弁にもありましたけれども、交配による貝の弱体化が一番疑われているようなんです。複数原因と言われていますけれども、弱体化になったところに栄養不足や、高水温で貝が死んでいったのではないかと。稚貝の大部分は本県のものが導入されておりまして、真珠産業を維持していくためには、もう一度強い貝をつくらなきゃいけない。かといって、海外から持ってきても、検疫とかいろんな問題が絡んでくるので、そう簡単にいくわけじゃないです。
同時に、今、私の地元の下灘漁協種苗センターで一生懸命やっていただいています。時期外れにできたものを、現場に移すとなったときに、どこまで生きてくれるのかは未知数なんです。アコヤガイへい死対策協議会で考えてはいただけると思いますけれども、全国への供給と愛媛のブランド力をもう一回しっかりと立て直すために、長期的な対策を講じてほしいと思いますが、そのあたりの見解をお願いします。
○（
水産課長） アコヤガイへい死対策協議会には環境や魚病等の専門家に参画いただいており、今後、原因究明や対策等について検討することになっておりますが、断定的に進めることなく、いろいろな可能性を念頭に検討していきたいと思います。
アコヤガイの交配では、同一形質を維持することが難しいことや、近親交配による弱体化が起こりやすいとの話がある中で、本県が稚母貝を全国に供給している状況を考えますと、より良い種苗を生産し、より良い母貝を生産供給していくことが求められます。今後、遺伝的多様性の検討や優良な親貝の探索等を通じて、これまでも進めてきた強い貝づくりの取り組みを更に強化していきたいと思っております。
○（赤松泰伸委員） 県内では、平成８年の大量へい死以降、母貝の
生産技術開発により、いい真珠ができるようになりました。当然その当時の記録も残っているだろうし、経験もありますので、期待しています。
前回の委員会でも言わせてもらいましたけれども、三重県ではピース貝の研究を余りやっていなかったこともあり、おかげさまでピース貝は、愛媛県の方がいい真珠ができ、母貝養殖業や真珠養殖業の人たちも希望を持てるようになってきた矢先に、今回の大量へい死に見舞われ、タイミングがすごく悪い。業者さんは不安感を持っていますので、その不安感の払拭等も踏まえて、こういう取り組みをしますという姿勢を形として見せていただきますように、12月補正でも当初予算でも結構です、部長、期待していますので、よろしくお願いします。
○（
農林水産部長） 原因究明については、先般、三重県から水温と餌の関係という情報が出ましたが、三重県によれば、そういうデータもあるので、今後、そういうことも含めて原因究明を進めるということでありまして、三重県としてもまだそれが原因だと断定をしているわけではございません。
本県では、知事の答弁にもございましたが、赤潮、水温、餌、それから、委員が先ほどからおっしゃっているように、近親交配による貝の弱体化など多方面からの可能性を考える必要があります。もちろん感染症という疑いもまだ残ってございますので、今度の10月２日に対策協議会の初会合が開催されますけれども、協議会に参画されている専門家の力も借りながら、分野ごとに一番効率良く的確に調査できるよう、調査方法の検討も含めて、話し合っていくことになると思っています。
それから、今回の主因かどうか別にしまして、近親交配による貝の弱体化は、先ほども答弁しましたとおりアコヤガイには常について回る問題であります。それを乗り越えられるような強い貝をつくり込んでいくことが我々に課せられた使命だと思っておりますので、他県や国とも協力しながら、取り組みを強化していきたいと思っております。
○（
宇高英治委員） 最後ちょっとお願いになるんですが、これは来年度の話になるんですけれども、売り上げが減少する業者に対し、県はどのような支援を行えるのかということが１点。
もう１点は、業者さんにお話を聞いていたら、外国産親貝の輸入は規制がかかっていて、サンプルになる貝を輸入できない。そのような難しい現状の中、何とか活用できる手段はないのかというような宿題をいただいております。
○（
高橋英行委員長） 今の現状を含めて、どういう状況になっているか、
水産課長お願いします。
○（
水産課長） 今回のアコヤガイのへい死で、母貝が不足し、後年の真珠生産量が減少する可能性があることから、影響を最小限にとどめるためには、半年遅れであっても稚貝を確保することが重要であると考えております。現在、稚貝の補てんについては、下灘漁協種苗センターでの追加の稚貝生産と合わせまして、県でも、
水産研究センターと栽培資源研究所でも稚貝生産を行うとともに、下灘漁協に餌用プランクトンを供給できる体制を整えております。これは初めての経験なので、漁協にしても県にしても、成功するかどうかは未知数のところがありますが、全力で取り組んでいるところでございます。
もう一つ、先ほどの親貝の確保の件と関連するかもしれませんが、優れた親貝をどこから入手するかということで、入手先を海外に求める声はありますが、未知の疾病を持ち込む危険性もあり賛否両論があります。防疫上のことは決して外せない問題でありますので、外国産導入に当たっては、国とも十分協議しながら検討していく必要があると思っています。
○（赤松泰伸委員） 平成８年の苦い経験を考えれば、外国産を安易に導入するのは如何なものかと。
○（
農林水産部長） 今、我々被害の実態を聞き取り調査で何となくおぼろげにつかんでいる状態ですけれども、被害業者の経営対策を考える際は、やはり正確な
被害状況の把握が必要であると考えております。
生産現場では、ちょうど今が貝の選別作業の最盛期でありまして、それに合わせた形で県漁連を中心として
被害状況を精査しているところであります。
恐らく、１回目の対策協議会では無理でしょうけれども、２回目の会合あたりでは、被害の実態が明らかになってくると思います。今後、それらの詳細な
被害状況や経営状況等を見極めながら、支援の必要性も含めた対策の在り方を検討していきたいと思います。
○（
水産局長） 私も、先週までに現場を回って、愛南漁協、下灘漁協、遊子漁協、各組合の組合長さん、それから生産者の皆さんなどいろんな方の意見を直接聞いて、かけ網作業の現状も見ております。また、愛南町の海洋センター、それから愛媛大学の海洋
水産研究センターの先生方等にもいろいろお話を伺いました。
現場を見ての感想としましては、確かに被害はあるんですけれども、皆様平成８年の大量へい死を経験されておりまして、思った以上に落ちついてしっかりと対応されている。現場でも、どのように対応していったらいいのかということで、みずからいろいろ研究を進めておる現状でございます。
何よりも今へい死がとまっていることが大きいと思っておりまして、作業を見ましても、死んでいるのは小さい貝でして、成長を続けている貝が結構ございまして、それが非常に大きくなっていると。また、新聞等で、外套膜がちょっと小さくなっているというような記事がございますけれども、現場でも実際には小さくなっていたけれども、現在は復活している貝が多数ございます。
品質的な問題につきましては、現状では貝は元気に成長している状況でございまして、稚貝の種苗の生産につきましても下灘漁協の種苗センターでは順調に生産できているようでございます。また、愛南町の海洋センターや県の
水産研究センターでも餌用のプランクトンを生産し、いつでも渡せるような状態になっております。また、10月に入りましたら、下灘漁協から生産者、母貝業者への稚貝の提供の第１弾ができようかというところでございまして、今のところは順調にいっているふうには感じております。
ただ今後の対策等につきましては、まずは令和２年、令和３年の挿核貝をどうするかという問題も含めまして、10月２日開催の対策協議会で、十分に検討してまいりたいと思います。
○（岡田志朗委員） ちょっと１点だけ。もう皆さん十分、平成８年のときの経験がありますので、先ほどの部長の答弁はまさに、あのときの経験をもとにされたなというのは重々わかっているんですが、１点だけ。
先ほど、宇高委員が言われた質問の、外国産親貝の持ち込み禁止については、平成８年の大量へい死の状況や、現場の意見を踏まえながら、議論してもらったらと思います。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
山崎洋靖委員） 農業に関して２点質問させていただきたいと思います。
先日来、地元の行事の運動会とか秋の芋炊き等でお年寄りや若者たちと出会うことがあるんですけれども、今、幸いなことに、私の地元では、アグリピアという農業研修施設があるところの近くで、トマトをつくっている若い移住者の担い手がおります。そこには子供もいらっしゃって、地域のいろいろな行事とか、それから小学校の存続に関する人数の確保など、新規就農者の移住は地域にとって大変ありがたい話になっております。農林水産省の予算だと思いますが、農業次世代人材投資事業のことで新規就農したいんだけれども、予算不足で新規交付が止まっているという話を最近幾つか聞いておりまして、この件に関して、まずこの事業の仕組み、それから現状と予算確保の見通しについて、御説明いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○（農地・
担い手対策室長） この制度は平成24年度に創設されまして、当時は、全国の40歳未満の新規就農者が１万5,000人いらっしゃったんですが、そのうち約３割が生活の厳しさからリタイアされておりました。このため、青年の就農意欲の喚起と就農定着を図るために、就農前の最長２年間と経営が不安定な経営開始後の最長５年間にわたりまして、国が年間最大150万円を支給することとされたものでございます。
本県の今年度の必要額は、昨年とほぼ同額の５億6,000万円となっておりますが、現在の国からの交付額は４億9,000万円でございまして、その差額の7,000万円が不足しており、お話のありましたように、約120名の新規希望者の方に交付ができておらず、国に対して追加要望をしている状況でございます。
国からは、本事業の優良事例を集めたいというお話がありましたので、本県の新規就農対策の柱である、えひめ次世代ファーマーサポート事業を活用している現場を農林水産大臣や担当課長に視察していただくとともに、研修生との意見交換を実施したほか、県からも次世代人材投資事業の必要性を説明し御理解いただいていると感じています。
この結果、国からは、今後２回程度、追加内示を行う予定であるとの連絡がありまして、１回目が近日中に行われる見込みでありますことから、市町等と連携して迅速に事務処理を進めていきたいと思います。
○（
山崎洋靖委員） ありがとうございます。
さあこれからと意欲を持って農業で頑張ろうと思っている若者たちの意欲がそがれないように、見通しだけはっきりわかれば安心かと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
もう一点よろしいですか。
○（
高橋英行委員長） はい、どうぞ。
○（
山崎洋靖委員） きょうの愛媛新聞で、私の地元、
久万高原町では、スマート農業の導入に関する研究会を立ち上げたという記事が載っておりました。
先ほどの新規就農と同じで本当に労働力不足で、これからの新しい農業において、スマート農業の導入に向けた動きが出てきておりますが、県ではスマート農業の導入をどう進めていくのか、このあたりをちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○（
農産園芸課長） スマート農業推進の方向性として、国は、超省力・大規模生産の実現、作物の能力を最大に発揮させる、きつい作業・危険な作業からの解放、誰もが取り組みやすい農業の実現、消費者・実需者に安心と信頼を提供の５つのパターンを示しておりまして、県でも導入を進めているところでございます。
久万高原町におきまして、委員のお話のありましたスマート農業の研究会が６月に設置されたと聞いておりますけれども、
久万高原農業指導班もメンバーとなりまして、
久万高原町の基幹作物である夏秋トマトにつきまして、日射量や土壌水分をリアルタイムで測定しまして、かん水等の栽培管理を自動で最適化する栽培技術を検討している状況でございます。
また、水田農業では、愛媛県内でも定着しつつある防除用ドローンについて、
農林水産研究所が安定的に病害虫防除効果を得るための技術開発に取り組んでおり、一つ一つ実証を重ねながら、県内の産地に適した技術の導入に努めてまいりたいと考えています。
○（
山崎洋靖委員） ありがとうございました。
○（
農政企画局長） 済みません、先ほどの委員の御質問の中で、農業次世代人材投資事業につきまして、追加で説明をさせていただきます。
本年度の当事業の内示額不足の状況は、各県とも同様でありまして、この主な原因は、昨年度の不執行分が10億円あったということや、法人研修の農の雇用事業への一本化などから、今年度の国予算額が昨年度に比べまして20億円減となったことによるものであります。
農林水産省としては、この事業は
担い手対策に有用であると認識している一方で、財務省等の理解が得られずに、当初予算で大幅に減額となったことに危機感を持っておりまして、何とか対応したいということで、余剰財源を不足額に充当する方法などを検討しておりますほか、来年度の概算要求では、昨年度並みの予算額が盛り込まれているところでございます。
新規就農者にとっては就農につながるきっかけとなる重要な事業であると認識しておりますので、国からの追加の内示があれば、早急に市町と連携しまして、迅速に対応してまいりたいと思っております。
○（
山崎洋靖委員） 引き続きよろしくお願いいたします。
それから、スマート農業に関しましては、また、これも先ほどの新規就農者も含めて、新しい農業に向かって指導をよろしくお願いいたします。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問ありませんか。
○（
宇高英治委員） 豚コレラの被害が拡大している中で、特に私の地元である四国中央市の新宮切山地区は養豚が盛んです。ところが、この地域が今イノシシの被害が非常にふえてきている地域でもありまして、１つお願いになるんですけれども、今後、越境による被害の拡大が懸念されますので、愛媛県でいろんな豚コレラ対策をすると同時に、四国４県同時に足並みをそろえての対策をお願いできたらと思うんです。
まだ今は、東海から関東の被害が多いと思うんですけれども、もし海を渡るようなことがあったら大変なので、ちょっと考慮に入れておいていただけたらと思います。
○（
畜産課長） 本県は、高知、香川、徳島、広島と隣接していることから、隣県との県境防疫連絡会議を立ち上げまして、定期的に会議を行い、農家の状況等の情報交換や、万が一発生した場合の消毒ポイントの設定などについて、事前に協議を行っております。
また、今回の国のアフリカ豚コレラ緊急対策による防護柵の設置に当たりましては、四国４県家畜防疫会議を開催するなど、四国４県で常に連絡を取り合いながら進めているところでございます。
それと、万が一の発生に備えまして、疑いの早い段階で四国４県では連絡を取り合うこととしておりまして、今後も緊密に連携しながら防疫体制の強化に努めていきたいと考えております。
○（
高橋英行委員長） ほかに質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） それでは、質疑等もないようですので、本日の審査を終了いたします。
なお、あす10月１日は午前10時に開会し、審査を続行いたします。
最後に、委員の皆さんには事前にお知らせしておりましたが、あすの委員会終了後に愛媛県
農林水産研究所及び果樹研究センターの視察を行うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
高橋英行委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、本日の
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時48分 閉会...