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1. 愛媛県議会 2019-09-30
   令和元年総務企画委員会（ 9月30日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和元年総務企画委員会（ 9月30日） 総務企画委員会会議録 　 〇開催年月日　　令和元年９月30日（月） 〇開会時刻　　　午前　　10時 〇閉会時刻　　　午前　　11時42分 〇場所　　　　　総務企画委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　第365回定例会（令和元年９月）提出議案 　　−　件名は別添「総務企画委員会日程」のとおり　− 〇出席委員［８人］ 　委員長　　　　　松下　　行吉 　副委員長　　　　鈴木　　俊広 　委員　　　　　　明比　　昭治 　委員　　　　　　梶谷　　大治 　委員　　　　　　菅　　　森実 　委員　　　　　　徳永　　繁樹 　委員　　　　　　帽子　　大輔
   　委員　　　　　　横田　　弘之 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［21人］ 　政策推進統括部長　　　八矢　　　拓 （総務部・諸局関係） 　総務部長　　　　　　　高橋　　正浩 　総務管理局長　　　　　矢野　　　等 　行財政改革局長　　　　三谷　　誠一 　総務管理課長　　　　　西田　　伸生 　人事課長　　　　　　　武村　　洋三 　職員厚生室長　　　　　脇水　　　宏 　市町振興課長　　　　　三木　裕太郎 　私学文書課長　　　　　藤岡　　　敦 　財政課長　　　　　　　松田　　交志 　行革分権課長　　　　　清水　　孝一 　税務課長　　　　　　　田中　　寿治 　会計管理者・出納局長　菅　　　豊正 　出納局会計課長　　　　三瀬　　眞一 　出納局審査課長　　　　谷岡　　義明 　人事委員会事務局長　　井関　　浩一 　人事委員会事務局次長　越智　　秀明 　議会事務局次長　　　　八塚　　　洋 　議会事務局総務課長　　松本　　賢固 　監査事務局長　　　　　山本　亜紀子 　監査事務局次長　　　　大西　　亮一 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○（松下行吉委員長）　ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に明比昭治委員、菅森実委員を指名します。 　総務部・諸局関係の議案の審査を行います。 　定第87号議案、定第90号議案ないし定第93号議案を一括議題として審査を行います。 　理事者の説明を求めますが、報告第13号についてもあわせて報告願います。 ○（財政課長）　それでは、財政課関係分について御説明をいたします。 　資料１の３ページをお願いいたします。 　定第87号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算（第２号）でございますが、まず、補正予算額は、第１条の中ほどにありますとおり80億5,796万4,000円で、今年度の累計額は6,659億394万6,000円となります。昨年度の９月補正後の予算額と比べると5.4％の減となります。 　次に、歳入について御説明いたします。 　５ページをお願いします。 　７の分担金及び負担金１億3,427万8,000円、９の国庫支出金8,919万1,000円、10の財産収入８万8,000円、11の寄附金１億1,015万円は、いずれも事業執行に見合う額を計上しており、うち寄附金につきましては、先般、報道発表させていただいた本年１月に届いた匿名による寄附金１億661万円を含むものとなっております。 　12の繰入金1,068万5,000円は、地域医療介護総合確保基金から繰り入れを行うもの、13の繰越金28億557万2,000円は、平成30年度一般会計の決算剰余金の確定によるものであります。 　６ページをお願いいたします。 　14の諸収入20億300万円は、貸付金元利収入等であり、15の県債29億500万円は、防災・減災対策に係る事業などに充当するものでありまして、その内訳につきましては、13ページをお願いいたします。 　第３表地方債補正ですが、今回の補正は、港湾事業１億2,700万円から、表の一番下になりますが、自然災害防止事業１億8,900万円までの７事業であります。 　次に、歳出について御説明いたします。 　資料３の４ページをお願いいたします。 　財政管理費は、先ほど歳入で御説明した匿名による寄附金について、寄附者の御意向を踏まえまして、今後、防災・減災対策に活用していくこととし、寄附金の２分の１相当額を基金に積み立てるものであります。 　財政基盤強化積立金は、地方財政法の規定に基づき、平成30年度一般会計の決算剰余金の２分の１相当額を基金に積み立てるものであります。 　次に、資料２の113ページをお願いします。 　報告第13号平成30年度愛媛県歳入歳出決算に係る健全化判断比率の報告についてであります。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、県では毎年度、健全化判断比率等を算定の上、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することとされておりますので、30年度決算に係る比率を報告するものであります。その内容につきましては別冊としておりまして、資料14をお願いいたします。 　資料14、平成30年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書であります。 　目次をお願いいたします。 　３つの報告になっておりますが、このうち財政課所管分は一番上の健全化判断比率報告書であります。１から４まで、財政の早期健全化や財政再生の必要性を判断するための４つの指標について御説明いたします。 　１ページをお願いいたします。 　まず、１、実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する比率を示すものであり、一般会計等の収支は黒字であることから、算定する比率はありません。 　次に、２、連結実質赤字比率は、公営企業等を含めた全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありまして、公営企業会計も資金剰余があり、連結実質赤字額がないことから、算定する比率はございません。 　続いて、２ページをお願いいたします。 　３、実質公債費比率は、一般会計等が負担する地方債返済額等の標準財政規模に対する比率を３カ年平均したもので、この比率が高まるほど財政の弾力性が低下していることを示すものであります。平成30年度の比率は、一番下の行になりますが10.5％で、元利償還金の減少などにより前年度に比べ0.7ポイント改善し、早期健全化基準の25％を下回っております。 　３ページの４、将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、将来、財政運営を圧迫する可能性の度合いを示すものであります。平成30年度の比率は、右下になりますが150.0％で、充当可能基金の減少などにより前年度に比べ0.3ポイント上昇しましたが、早期健全化基準の400％を下回っております。 　以上、いずれの比率も早期健全化基準を下回っており、数値自体は問題ないレベルであり、今後の財政運営について監査委員の審査意見をいただいております。 　11ページをお願いいたします。 　審査意見としましては、本県の財政状況について、法に規定する健全化計画を定める状況にはないということではありますが、３段落目のただし書きでは、昨年の７月豪雨災害に伴う財政支出の増加も見込まれるなど、依然として厳しい状況にあり、今後も限られた資源の効率的な活用による事業執行などが求められておりますことから、引き続き重要施策の推進と財政健全化の両立に努めてまいりたいと考えております。 　財政課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（人事課長）　それでは、今議会に提出しております人事課関係の条例議案について御説明いたします。 　資料２の１ページをお開きください。 　定第90号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。 　臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和２年４月１日から新たに一般職の非常勤職員として会計年度任用職員の制度が導入されます。 　当条例は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、同職員の分限、懲戒及び休日、休暇並びに勤務時間等について、関係条例の整備を行うものでございます。 　次に、19ページをお開きください。 　定第91号議案会計年度任用職員の給与等に関する条例でございます。 　当条例は、先ほど御説明させていただきました会計年度任用職員の給料や諸手当、報酬等について定めるため、新たに制定するものでございます。 　具体的には、それぞれの職種区分に応じた給料や報酬の上限額を初め、給与の計算期間や支給される手当の種類、期末手当の支給割合など、給与の支給等において必要となる事項を規定するものでございます。 　続きまして、35ページをお開きください。 　定第92号議案成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。 　国では、さきの国会において、成年後見制度の利用促進を目的に、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当な差別がなされないよう関係法律の改正を行ったところでございます。これに伴い地方公務員法が改正され、成年被後見人等であることを理由に失職する旨の規定が削除されたことから、法の趣旨にのっとり関係条例に係る所要の改正を行うものでございます。 　続きまして、47ページをお開きください。 　定第93号議案愛媛県職員退職手当条例の一部を改正する条例でございます。 　国立大学法人等における派遣期間を職員の勤続期間に通算する規定に関して、学校教育法等の一部を改正する法律により、国立大学法人法の一部が改正されることに伴う所要の規定整備を行うものでございます。 　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（行革分権課長）　行革分権課の令和元年度９月補正予算案について御説明いたします。 　資料３の７ページをお願いします。 　一般管理費、１の働き方改革推進事業は、総務系事務の集約化、外部委託等による事務の効率化などにより、本県における働き方改革の推進を図るための経費でございます。 　行革分権課関係分につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（税務課長）　税務課関係分について御説明をいたします。 　資料３の11ページをお願いします。 　定第87号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算の歳出のうち、賦課徴収費の１、県税システム改修事業費は、税制改正に伴い、法人事業税の税率改正及び特別法人事業税の創設等に係る様式改正等に対応し、引き続き適正課税を行うため、県税システムを改修する経費でございます。 　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○（松下行吉委員長）　以上で理事者の説明が終わりました。 　委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。 ○（帽子大輔委員）　会計年度任用職員に関する条例については、本会議の中でも御説明いただいたんですけれども、改めて来年４月からの制度変更がどのような目的で行われるのかということと、その背景を教えていただきたいと思います。 ○（人事課長）　会計年度任用職員制度につきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保するため、地方公務員法の改正により一般職の任用制度として創設されたもので、現在、臨時職員や日々雇用職員、特別職非常勤として勤務している職員の多くが、令和２年４月から本制度に移行することになります。 　会計年度任用職員につきましては、期末手当や昇給制度の導入、非常勤職員の休暇制度の充実などにより、一定の処遇改善が図られることとなります。 　また、任用に当たりましては、雇用の透明性を確保するため、一定年数ごとの公募試験を実施する予定でございますが、従前の臨時職員とは異なり、受験資格に制限は設けないこととしておりまして、公募試験の結果次第では継続した雇用が可能となりますほか、事務補助においては新たにパートタイムを設定するなど、多様な働き方を提供することで、優秀な人材を確保したいと考えております。 ○（帽子大輔委員）　そうすると、移行の手続はこれからということになってくると思うんですけれども、ほぼ100％変えた形で移行されるとなると多少人件費の予算もふえると試算をされていると思うんですが、大体どれくらいふえると見込んでいるんでしょうか。 ○（人事課長）　会計年度任用職員の導入に伴いまして、県全体の一般会計への影響額につきましては、令和２年度では最大で３億6,000万円程度の増加が見込まれているところです。 　また、いわゆる昇給していく制度でございますので、継続雇用をすることによりまして、昇給の上限を迎える職員が出てくる令和10年度では、最大で９億円程度の増加が見込まれております。
   ○（帽子大輔委員）　内容についてはそういうことになるんでしょうけれども、フルタイムとパートタイムで大きく違うところというのはありますでしょうか。 ○（人事課長）　フルタイム職員とパートタイム職員で大きく違いますところは、まず、パートタイム職員につきましては、退職手当の支給対象とならないということがございます。そのほか休暇制度等につきましても、フルタイム職員とパートタイム職員では勤務時間数が異なりますので、いわゆる勤務時間に見合った休暇日数となるものがございます。 ○（松下行吉委員長）　ほかに質疑はありませんか。 ○（梶谷大治委員）　今の帽子委員の質問に関連してですが、県の職員の中でいわゆる22条職員の占める割合というのはどのぐらいですか。 ○（人事課長）　臨時職員ということでよろしいでしょうか。 ○（梶谷大治委員）　はい。 ○（人事課長）　現在、県の正規職員が約3,700人おりまして、これとは別に臨時職員が約270人おります。 ○（梶谷大治委員）　それで、一定の処遇改善が図られるということなんですが、具体的に言えばどういったことの改善が図られるということになっているのか、帽子委員への説明ではちょっとわかりにくいんですけれども、具体的に説明していただけますか。 ○（人事課長）　まず、改善点として、期末手当、これは現在も支給されておるんですが、これの月数が現在の1.675月分から2.6月分にふえることになります。また、給与につきましては、これまでは、一つの号級の、入ったときの給与がそのまま、例えば３年勤務をしても据え置きというような形だったんですが、勤務条件が良好であれば、上限はございますが、昇給できるような形に変更をいたします。 　先ほども申し上げましたが、現在、県の臨時職員につきましては基本２年間、勤務成績が良好であれば３年間まで延長が可能でありますけれども、それで県の臨時職員につきましては、過去に臨時職員をしていた者は再受験はできないという縛りをかけておりますが、これらの縛りがなくなりますので、３年ごとに公募の試験は受けていただくようにはなりますが、公募の試験に合格すれば３年という縛りはなく、勤務の継続が図られるというところが大きな処遇改善になっております。 ○（梶谷大治委員）　ありがとうございました。 ○（徳永繁樹委員）　今のお二人の質問に関連してなんですけれども、同一労働、同一賃金というのがベースにあるのかなと思って、上位法が変わったので愛媛県でもというふうなことなんだろうと思っています。先ほど、財政的にも負担が大きくなるということの中で、その制度を生かして有為な人材をどういうふうに取り込んでいくのかということは、戦略的に考えておかなければならない部分だと思うんですね。例えば、今、22条職員や日々雇用職員のどういう方々にアプローチをして、愛媛県のために働いていただいて、しかも有為な人材の発掘ができるのか、このあたりについて次年度以降どういうふうな方針で取り組んでいかれるのかというのをお示しいただきたいんですけれども。 ○（人事課長）　現在の臨時職員の雇用につきましては、いわゆる民間の雇用情勢も非常に好調であることから、採用予定数を確保するのになかなか苦慮しているような状況がございます。そこのところで今回この会計年度任用職員への移行ができますので、先ほど委員からもお話がありましたように、過去に勤務していた優秀な臨時職員の再雇用が可能になります。また、それとあわせまして、先ほど申し上げましたとおり給与制度や休暇制度等で処遇改善が図られますことから、そのことを広く周知することにより、人材の確保につなげていきたいと考えております。 　さらに、もう一点、今の臨時職員の勤務時間は８時半から５時15分までというふうに定めをしておりますが、その一方で、知事メールなどに寄せられる声の中に、例えば９時から４時まで勤務したいとか、もう少し、午前中だけだったら勤務できるとか、そういう勤務時間の柔軟性を求める声も寄せられておりますので、今回の導入と合わせましてパートタイム制を導入することで、そのような層についても取り込み、有為な人材の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○（松下行吉委員長）　ほかにありませんか。 ○（菅森実委員）　会計年度任用職員について、今回初めて一般質問に立たせていただいて質問させていただいたんですが、臨時・非常勤職員の方は女性の比率が高い印象を持っているんですが、具体的な数字はお持ちでしょうか。 ○（人事課長）　総務省に報告しております臨時・非常勤職員調査というのがございまして、それによりますと臨時職員の人数は、令和元年６月時点では267人でございます。このうち男性が68人、女性が199人となっておりまして、女性の割合は約75％となっております。 　また、特別職非常勤職員につきましては、ちょっと古い数字になりますが、平成28年度は187人で、男性が115人、女性が72人となっており、女性の割合がこちらのほうは逆に低く約40％となっております。 　それ以外で、日々雇用職員といってアルバイト的に雇用している職員がいますが、そこのところについては人事課のほうで全ての把握はできておりませんので、そちらのほうの比率はちょっとわかりかねるところでございます。 ○（菅森実委員）　ありがとうございます。まだまだ正規の労働条件で働かされている方もおられるんではないかなという思いがあるんですけれども、例えば生理休暇であったり、産前産後休暇であったり、そういうライフステージの中で経験していくことの制度が得られないと、なかなか優秀な人材を確保し続けることが難しいんじゃないかなと思いますが、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○（人事課長）　臨時職員または非常勤職員から会計年度任用職員の制度改正に当たりまして、当然、いわゆるワーク・ライフ・バランスというような形での休暇制度につきましての検討を進めた上で、今回提案させていただいております。その結果、休暇制度につきましては、基本的には現在の臨時職員の休暇制度を踏襲しながら、他県や国との制度のバランスを見て一部変更しているものもありますが、いわゆる母性保護のための休暇でございますとか、現在も臨時職員がとれるようなそういった休暇につきましては、引き続き制度が導入できるようにということで考えております。 　また、非常勤職員につきましては、これまでは労働基準法で求められている法定の休暇制度のみでございましたが、いわゆる国のガイドラインに沿った非常勤職員に与えられる休暇制度に拡充を図っておりまして、そのようなことを通してワーク・ライフ・バランスのとれるような働き方ができるように配慮をしているところでございます。 ○（松下行吉委員長）　ほかに質疑はございませんか。 ○（明比昭治委員）　不勉強で申しわけないんだけれども、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備についてという条例が提案されておるんですけれども、この条例改正が、いわゆる職員の給与に関することというのは伺っておるんですが、その数値がわかるように、全体像を教えていただけませんか。 ○（人事課長）　地方公務員法では、従来、第16条第１号に欠格条項として「成年被後見人又は被保佐人」というものが規定をされておりました。これが同法の第28条第４項において、欠格条項に該当する場合は、地方公務員としての職を失うと定めておりましたけれども、先般、成年被後見人等であることを理由に不当な差別がなされることがないよう、第１号の規定が欠格条項から削除されるなどの法改正が行われたところでございます。これに伴いまして、県においても国に準じた規定整備が求められているところでございまして、人事課が所管する条例では、職員の給与に関する条例、技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例における期末手当や勤勉手当、休職者の給与などの規定を初め、職員の旅費に関する条例の修正、また愛媛県職員退職手当条例における支給制限などにおいて、地方公務員法第16条第１号等を引用しておりましたところから、そのもとの法律が変わったことに伴いまして、今回、所要の規定整備を行うものでございます。 ○（明比昭治委員）　成年後見人制度というのは、家族制度の変革により後見人制度というのが今まであったと思うんですが、公務員だけじゃないよね、一般社会でそういう状況についても同じようにいろいろ課題があって改正されておるんだろうと思いますけれども、そのあたりはいかがなんですか。公務員だけではなく、一般の社会全体に係る後見人制度の運用については、どういうふうに理解をされておるんですか。 ○（人事課長）　地方公務員に関係する部分以外につきましては、ちょっと所管外ということになりますので、把握をしておりません。 ○（松下行吉委員長）　総務部では、成年後見人制度自体の所管はないんですね。 ○（人事課長）　ないです。 ○（明比昭治委員）　愛媛県全体でどの程度の影響があったり、反映されることがあるんですか。 ○（人事課長）　今回の条例改正につきましては、全国一律に行われているものでございます。今回、特段の影響が生じるということは考えてはございません。これまでも知事部局におきましては、欠格条項により失職した職員はいないことから、今後も特段の影響はないのではないかと思っております。 ○（松下行吉委員長）　ほかに議案に関する質疑はございませんか。 ○（徳永繁樹委員）　財政課長のほうから、健全化判断比率等々についての説明があったわけでありますけれども、加えて監査委員の審査意見もついておりますが、数字で見たら先ほど御説明のあったとおりなんだろうというふうに思っています。なかなか見えにくい部分として、昨年の西日本豪雨災害のこと、あるいは私自身が大変危惧をしておりますのは、将来的にライフラインの老朽化に伴って、莫大な財源投下というのが必要になってくるのかなというふうなことも考えております。そのあたりのことも踏まえて、愛媛県の財政状況というのが、今後どういうふうな見通しであるのかという現状認識を再度お示しいただきたいんですけれども。 ○（財政課長）　健全化判断比率を踏まえての財政状況というお話をいただいたと思うんですけれども、改めて、まず健全化比率のうち、実質公債費比率というところで、県政一般でどれくらいかというところだったんですけれども、平成29年度の11.2％から10.5％へと0.7ポイント改善したということで、公債費に関する数値は改善した感じになってきております。 　もう一つ、将来負担比率ということで、将来的にどれぐらいこの先返していかないといけないのかという将来負担比率については、若干、昨年に比べてポイント数は上がったんですけれども、これは委員おっしゃっていただいた昨年の西日本豪雨災害がありまして、基金を取り崩したことにより、その分、若干比率が上がってしまったというようなことです。いずれにしましても、比率というのは、相対的な財政の健全性の程度をあらわす指標なので、この数値が一通り下回っている、いわゆる国の示す基準を下回っているからといって、財政状態がよいとまでは言えないとは考えております。 　お話しいただいた今後のライフラインとか、いろいろコストがかかってくるというところについては、当然、我々も認識しておりまして、西日本豪雨災害からの復旧・復興というのを最優先に取り組んでおり、国のほうも地方と合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指しており、地方の基金残高の増加を背景とした地方財政余裕論というのもくすぶっているところではありますので、国の歳出削減に伴う地方へのしわ寄せというのも非常に懸念しているところではあります。 　いずれにしましても、自主財源に乏しいというのが愛媛県の財政事情でありまして、地方交付税の依存度が歳入全体の約４分の１、25％を占めているということで、やはり国の影響を受けやすい財政状況というのがございます。愛媛県の財政状況は、先行きは不透明でありますので、今後も非常に厳しく、楽観できない状況だと認識しておりますので、先般策定しました財政健全化基本方針第３ステージも踏まえまして、引き続き歳入歳出全般にわたる対策に最大限努力していかなければならないというふうに考えております。 ○（徳永繁樹委員）　大変わかりやすい説明ありがとうございました。そういうふうな立ち位置の中で、これまでとこれからなんだろうと思いますが、全国知事会や全国議長会のほうで、地方の声、今、財政課長の答弁からも、国と地方の立ち位置によって、若干財政の取り扱いについて考え方が違うというふうなこともおっしゃったわけでありますけれども、このあたり地方からの発出というか、地方はこういうふうな状況なので、国の制度としてはこういうふうにしてもらいたいというふうなことも、これまでも何度も運動としてもやってきたと思うんですけれども、このあたり過去を振り返っていただいて、これからどういうふうにすべきかというあたりで、愛媛県の立ち位置をもう一度お示しをいただいたらなというふうに思います。 ○（財政課長）　国に対してどういうふうにこれから申し入れていくのかというところだと思うんですけれども、おさらいになりますけれども、今までおっしゃっていただいた全国知事会での要望と、県の重要要望というようなこと。あと四国知事会でありますとか、いろいろ県関係の集まりや会合などの機会を通じて要望してきたところではありますが、繰り返しでやっていくしかないというところではありますが、財務省が非常に、やはり地方交付税の削減というのをしていこうという動きはあります。総務省はそのあたり、ある程度理解を示してくれているところはあるんですけれども、地方財政は今後ますます厳しくなっていくというのは間違いないところではありますので、今までの指標、プラスアルファ、新しいところもなかなか思いつくところがないんですけれども、やはり全国知事会と重要要望など、今までやってきたところで丁寧に、そこで繰り返し地方の実情というのを訴えかけていって、地方一般財源の確保のための努力を続けていきたいなというふうに思っております。 ○（松下行吉委員長）　ほかに議案に関する質疑はございませんか。 ○（鈴木俊広委員）　先ほど徳永委員の質問にもありました。全国知事会のほうで財務省のほうにしっかりと要請・要望しています。私も昨年、議長をさせていただいて、全国議長会にも委員会等を通じて直接財務省から取り入れていただいて、説明を受けましたが、財務省の考え方は、もう皆さん御案内のとおり、地方の基金に余裕があるんじゃないかと主張された。現実的に見たら、金が余っているのは東京都だけなんです。地方を見た場合には、我々のところは基金があったからこそ昨年の西日本豪雨の際に初期の対応ができたということを強く言わせていただきました。 　そういう形で、我々議員も、当然のことながら県民のために、また理事者の皆さんも、あらゆるところで一緒になってやっていくことが、県民の安心・安全、幸せにつながっていくというふうに思っておりますので、委員の方々と理事者の方々がしっかりと手を結んでやっていくことが、先ほど言ったような愛媛県の発展につながるというふうに思っておりますので、あらゆるところでお願いをしてきたというふうに思います。 　それと、最初の質問で会計年度任用職員制度について、本当に詳細な説明をいただきましてありがとうございました。 　先ほど、臨時職員の枠は267人というふうに御報告を受けたんですけれども、これの枠組み、定数というのはどういうふうに決めてきたんですか。 ○（人事課長）　いわゆる臨時職員の枠組みにつきましては、それぞれの部局のほうに要望調査を行いまして、その中でそこに必要な職務があるということを認定いたしまして、定数管理をしているところでございます。 ○（鈴木俊広委員）　各部局から積み上げていって枠を決めるんだろうというふうに思っておりますけれども、やはり先ほど来、委員の皆さんから質問があったように、よりレベルの高い人材を登用していくためには、採用試験や面接によりまして、ある程度しっかりと対応していくことが必要だろうというふうに思っています。また積み上げていって、極端な話、300人、350人だった場合には、その全体のバランスを見て、場合によっては減らせるという形でいるのかなという気はしますけれども、来年度が３億円の余分の経費がかかるなど、大変な人件費の増加が見込まれますし人件費というのは今後も続いていきます。だから、当然、県のためにはすばらしい人材を入れていただく。当たり前のことなんですけれども、このチェック機能をしっかりと持っていただけるように、要望でお願いをしたいと思います。 ○（横田弘之委員）　関連して。今、鈴木委員から話がありました。先ほどからずっと臨時職員の話が出ていますけれども、今、厳しい社会の中で、障害を持っている身体的障害者だけではなくて、いろんな形で今のこの厳しい世の中でなかなかついていけない、そういう一つのハンデを持っている人たちはたくさんいるんですよ。内容的にはかなり優秀なものを持っているけれども、表現の仕方とか、あるいは社会環境に必ずしも順応できない人たちもいるということの中で、やはり県が、基本的に今、少数体制で頑張っておられるという状況で、まだまだこれからもそういうサポートする人、単なる臨時職員という位置づけじゃなくて、もうちょっと能力をぐっと開発してもらって、そしてそれによって県政が助かるというのが要るわけで、今それを始めたところだろうと思いますから、このことについて、長い目で見ていただいて、県政の中で臨時職員としてやることに喜びと、そして非常に明るくなって、元気にやっている人もたくさんいますから、そのあたりをしっかりと確認をして、そしてまたさらに、例えば期限を切って、今までのように22条職員で２年とか３年とかいうこととはまた違った考え方で、別枠というものもつくっていってもらって、社会に適応できにくい状態の人たちに対しては、温かい手を差し伸べてもらうということも考えていただきたいなと思うんですが、その辺はどうですか。 ○（人事課長）　現在の臨時職員におきましても、いわゆる障がい者枠の採用というのを別途設けているところでございます。これは会計年度任用職員になっても別途なんですけれども、規定は継続する予定でございます。 　そして、先ほど委員のほうからお話ありましたが、当然、会計年度任用職員制度自体が、今回は、一応３年ごとの公募はございますけれども、これに継続して合格していただければ、継続勤務が可能という制度でございますので、そのあたりは現在の臨時職員に比べまして継続雇用が可能となる制度であるというふうに考えているところでございます。 ○（横田弘之委員）　今のお答え大変ありがたいと思います。まさに時代がもういろんなふうに複雑に変わっていますから、その中でやはり、必ずしも自分の思いとは別に、何かうまく社会に対応できない人というのは結構いますが、優秀な人もたくさんいますから、そういう人に対して門戸を開いていただきたい。これは私からの要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（徳永繁樹委員）　横田委員が強い要望をお示ししてくださったので、重ねてなんですけれども、障がい者の法定雇用率の問題が、昨年明るみになって、県もいろんな取り組みをしてくれています。 　今回、会計年度任用職員制度というふうなことで、私も障がい者団体の一人として、保護者の人、また先ほど横田委員が言われた若干なかなか光の当たりにくかった方々に、丁寧に説明しているんですけれども、でもなかなか言葉だけでは通じないところもありまして、自分たちはどうしても違うんだというふうに思ってしまっているんですね。勇気ある一歩を踏み出してくださいねというふうな話をしているんだけれども、役所のほうに行っていただいたり、役所の広報資料を見ても、なかなかわかりにくい部分というのは多々あるようなんですよね。有為な人材、埋もれた人材の活用というふうなことが今回しやすい土壌になるわけなので、そのあたり寄り添った形で丁寧にやっていただきながら、横田委員もお話をなさいましたけれども、息の長い取り組みとして定着をしていただきますように、私のほうからも要望しておきたいというふうに思います。 ○（松下行吉委員長）　要望ということでよろしいですか。 ○（徳永繁樹委員）　はい。 ○（松下行吉委員長）　ほかにございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（松下行吉委員長）　それでは、ここで暫時休憩をいたします。 　11時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩 　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ○（松下行吉委員長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（帽子大輔委員）　資料３の７ページになりますけれども、働き方改革推進事業費で委託料が1,800万円ということなんですけれども、具体的にどのような内容なのか教えていただけますか。 ○（行革分権課長）　当課が、補正予算を要求させていただいております総務事務の集約化、外部委託に関するものでございますけれども、まず、総務系の事務でございますが、今、県庁内の各課室でそれぞれで処理を行っている人事、服務、給与といった県民サービスに直結しないような内部の管理事務につきまして、今回の補正予算案によりまして、本庁の知事部局の職員の年末調整事務でありますとか、臨時職員の給与、そういった27事務の集約化・外部委託に係る経費を計上させていただいております。 ○（帽子大輔委員）　これらの総務事務27項目というのは、概算で何人役分ぐらいの軽減が想定がされているんでしょうか。 ○（行革分権課長）　今回、外部委託等を検討しております27事務でございますけれども、職員のこれまで従事していた時間数等を集計いたしますと約6,400時間ということで、８人役程度の事務作業時間を軽減できるというふうに考えているところでございます。 　今回につきましては、総務系事務全体が大体140あって、そのうちの27事務になりますので、今年度については効果が出ているわけでございますけれども、次年度以降、段階的に集約化でありますとか外部委託の対象になる事務を拡大するとともに、本庁以外の諸機関等にも拡大するということで、そういう負担軽減のメリットを受ける職員数は今後増加していくというふうに考えているところでございます。 ○（帽子大輔委員）　ありがとうございます。そのように働き方改革を推進していこうということではあると思うんですが、そのように人の時間をあけていくことによって、庁内で逆に、いわゆる労働力をどのような部分に再分配をしていくことを目指そうとされているのか、その辺の全体のイメージをお聞かせいただけたらと思うんですけれども。 ○（行革分権課長）　まず、働き方改革について改めて御説明させていただきますと、少子高齢化に伴います労働力人口の減少や仕事と育児・介護の両立へのニーズが高まっているということでございまして、県庁の組織内でも喫緊の課題というふうに考えているところでございます。そうした中で、長時間労働の是正でありますとか、多様で柔軟な働き方を実現するとともに、限られた人員の中で、防災といった重要課題に即応するためにも、定型的な業務や単純な作業につきましては、まずは最新のＩＴ技術等を使って、可能な限り省力化・自動化を図り、さらには外部委託化により、内部事務そのものを簡素化・効率化していくというふうに考えています。 　その後、そういった取り組みを通じて軽減された職員の労力や時間を活用して、政策の企画立案業務や県民サービスの充実に注力していくというのが、この働き方改革の目的だというふうに認識しておりますので、そういったふうには進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○（菅森実委員）　質問なんですけれども、今までその総務系、今言われた服務とか人事の処理を、正規の職員がされていたんでしょうか、それとも臨時・非常勤職員がされていたんでしょうか。 ○（行革分権課長）　現在、各課室で行っていますそういった総務系事務でございますけれども、本庁内には約70の課室がございますが、そちらに庶務担当職員が一応専任でおります。ただ、その職員につきましては、その総務事務以外にも一般業務も兼務しておりますので、不足する部分につきましては、臨時職員が補助をしております。 ○（松下行吉委員長）　ほかに議案に関する質疑はございませんか。 ○（梶谷大治委員）　資料３の11ページ、税務課の予算の中で、県税システム改修事業費の説明があったんですが、これは具体的に言えばどういうシステムで、この予算というのはどうして必要不可欠なのか、ちょっと御説明いただけますか。 ○（税務課長）　今回計上させていただいております事業費は、平成31年度の税制改正に伴います法人関係税に係る県税オンラインシステムの改修であります。具体的に言いますと、消費税率10％段階において復元されます法人事業税の約３割を分離して国税として特別法人事業税を創設、あるいはそれに伴います法人事業税の税率の引き下げや特別法人事業税の税収を都道府県に譲与する特別法人事業譲与税の創設といった税制改正がありましたので、県税オンラインシステムにおきましても、税額等が正しく自動計算できるよう法人二税の申告書様式の入力画面やチェックプログラムなどの改修を行うものでございます。 ○（梶谷大治委員）　わかりました。 ○（松下行吉委員長）　ほかに議案に関する質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（松下行吉委員長）　それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はございませんか。 ○（徳永繁樹委員）　ちょっと教えてもらいたいんですけれども、県では、市町村合併をして14年ぐらいたっています。その合併直後というのは、県や市町の遊休資産の利用促進について、競い合うがごとくいろんなことをやってきたと思うんですね。最近、遊休資産もなかなか売却がしにくいというふうな状況も聞いているんですけれども、ここ数年、県の遊休資産の売却状況についてはどういうふうな動きになっているのかというのをまずお示しをいただきたいんですけれども。 ○（総務管理課長）　遊休県有地に係る近年の売却状況ですが、まず、平成30年度は、総務管理課のほうで売却処分を行いましたものが４件、売却額が３億1,591万6,000円になっております。平成29年度は、同じく当課で売却したものが４件ございまして、金額が4,982万9,888円。それから平成28年度が、件数は同じく４件でございますが、金額が2,977万8,000円。平成27年度が２件、金額が8,577万6,156円。平成26年度が４件、金額が9,761万1,000円。平成25年度まで紹介させていただきますと、平成25年度が３件、金額が９億2,943万円というところで、平成26年度以降、１億円を超えていなかったところが、昨年度は、何年かぶりかに１億円を超えて３億円というところでございます。 ○（徳永繁樹委員）　県有地というふうなところについてお示しをいただいたわけですけれども、ここ数年、低調だったところが、何らかの工夫があったのかどうなのか、直近年度については非常に大きな効果をもたらしているというふうなことなんですけれども、このあたり意を用いたところというのは何かあるんですか。 ○（総務管理課長）　遊休県有地の処分については、もともと積極的な取り組みを始めたのが平成17年度からでございます。県庁の外部組織になりますけれども、県有財産管理推進本部というのを立ち上げまして、そこで毎年度、遊休県有地売却処分の基本方針を策定しまして、この基本方針に基づいて推進本部で売却処分の方針を決めて、可能な物件は県のホームページにも掲載して、積極的に進めてきたところでございます。平成17年度当初は、やはり優良な物件というのも多くございまして、売却実績も上がっておりました。平成25年、26年度以降は、売りやすいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、優良物件というのは年々減少をしておりまして、その中でいろいろな情報発信や情報収集に努めやってきているという状況でございます。 ○（徳永繁樹委員）　ありがとうございます。平成17年度から本部のほうで一括把握をして、その老朽化したものについても、そのプライオリティはその本部の中で決めていくと私も記憶しています。それぞれの縦割りで決めていくのではないというふうなことは、記憶をたどったらそうなのかなというふうに思っています。 　ちょっと資産のほうでもお伺いをしたいんですけれども、例えば、きょうは総務部なんですけれども、昨年あたりから、私や菅森実委員の地域には県立高校が幾つかあります。今治北高校大三島分校は生徒の全国募集をしているわけですね。全国から来ていただいた方の寄宿舎を何とか地域内で確保したいというふうな話があって、住民にも問い合わせはするんですけれども、なかなか住民が手を挙げてくださらない。じゃ、職員住宅を使ったらどうかというふうな話があっても、なかなか耐震化の基準を満たしてないので使えない。統廃合になった、また別の島の学校においては、ある福祉法人が入っていて、農業法人を立ち上げてやりたいというふうな話もあったけれども、結局その施設としては全く使えない。要は、購入をして取り崩してというふうなことになると、イニシャルコストがかかり過ぎてなかなか事業展開ができないというふうな事案というのは、結構地域でよくあると聞いているんです。 　たまたま今治市の話題を提起させていただきましたけれども、県でも同じような事案が多いのかなというふうに思っているんです。先ほど総務管理課長の答弁は、なかなか売りにくい物件が残っているんですよねというふうなことだったんですけれども、要はマッチングさせていくというふうなことも非常に大事だと思うんですが、このあたり今後の処方せんについて、妙案があるのかないのかというのはなかなか聞きにくいところではあるんですけれども、ちょっとお示しをいただいたらなというふうに思います。 ○（総務管理課長）　おっしゃるように基本的な案というのはないんですけれども、委員のお話にございましたように、古い建物がある場合、やはりその解体も含めた価格ということでとなると、なかなか難しいというところでございます。 　あと、一般競争入札が不調に終わったような場合は、宅建協会等業界団体を通じてアプローチするようにしているんですけれども、広さの問題だったり、場所が道路に面していなかったりとか、売れ残っているものについてもそれなりの事情がございます。当然、遊休県有地が所在している市町に対しても、市町のほうで何か公的な利用はないかというような御相談も内輪ではしているんですけれども、なかなかです。ちなみに、今年度の状況を申し上げさせていただきますと、今のところ１件、482万円の実績がございます。それと、あと年内に入札予定の２件がございますが、これは最低入札価格を決めておりますので、残りの２件が売却できれば、今年度も何とか１億円以上は達成できるかなというようなところでございます。今後とも、地道な努力を積み上げながら売却等を進めていきたいと思っております。 ○（徳永繁樹委員）　これで終わります。なかなか、この議論についても、最近停滞気味なのかなというふうなことも思っています。入るを量りて出ずるを制すじゃないですけれども、財源にするように売っていくようにするのか、それともどこかの地域は小学校を水族館にして地域振興をしているというふうな話が高知のほうからも聞こえてきていましたけれども、その地域振興に使うのかというふうなところ、なかなか前が見えにくい議論なんだろうというふうに思いますけれども、いかにマッチングをさせていくのかという高い見地から、全庁的に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思っております。 ○（松下行吉委員長）　ほかに質問はございませんか。 ○（帽子大輔委員）　ふるさと納税指定制度に関連することでお伺いをしたいと思うんですが、先日、報道にもありましたように、西条市のふるさと納税が急にふえたというような喜ばしいニュースがあり、制度が変わった中で要件が変更されて変化が起こったんだと思うんですが、県内の状況は、全体で言うといかがなのかということを、まずお伺いしたいと思います。 ○（市町振興課長）　県内の市町の状況についてお答えさせていただきます。 　ふるさと納税の指定制度が導入されました６月以降の寄附受入額といたしまして、６月から８月末までの３カ月間の実績で約３億7,000万円、対前年同月比86.7％となってございます。一方、昨年は豪雨災害による寄附額というものもございましたので、その豪雨災害分を除きますと、今年度で約３億6,000万円、対前年同期比147％というところです。昨年度については、今申し上げましたように、通常の寄附が豪雨災害の寄附に振りかわったというところもありますので、一概にその影響を見通すことは困難でございますが、これまでも県内全市町が指定制度導入に向けて二度にわたり発出されておりました総務省通知を踏まえまして、適切に制度を運用してきたことから、制度導入による大きな影響は生じていないものというふうに考えてございます。 ○（帽子大輔委員）　ありがとうございます。せっかくの制度なので、最大限、適切なルールの中で、各自治体の皆さんの収入になるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ○（松下行吉委員長）　ほかに質問はございませんか。 ○（梶谷大治委員）　ちょっと所管とは違うんですけれども、構いませんかね。実は、27日から、第74回国体で開会式等々に議長代理で出席をさせていただいたんですが、今回、愛媛県選手団の成績は10位台を目指せというスポーツ協会会長である中村知事の挨拶がありました。国体は、とにかく国内最大のスポーツの祭典ということで、天皇皇后両陛下がお見えになるスポーツの祭典は国体だけではないかなというふうに思っております。今回も愛媛県選手団が、役員を含めて総勢625名ぐらいの選手団ということで、知事を先頭にして堂々たる行進を拝見をさせていただきました。 　そこで財政課長にお聞きするんですが、国体にかかる費用というのはどのぐらいかかるものなんですか。スポーツ文教警察の予算ではあるんではないかなと思うんですけれども、ちょっとわかれば教えてください。 ○（財政課長）　国体にかかる費用なんですけれども、大会開催年度までは200億円以内を目指してということで、えひめ国体は進めてきたと承知しております。当該年度の平成29年度は、さらに100億円上積みで、おおむね愛媛県の予算として300億円程度で開催したというふうに認識しております。市町の予算というのはちょっと別になりますので、総額が幾らぐらいになるかなというのは、ちょっと詳細はございませんけれども、一応そういった認識をしております。 ○（梶谷大治委員）　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――---――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   ○（政策推進統括部長）　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（梶谷大治委員）　――――――――――――― ○（松下行吉委員長）　ほかによろしいですか。 ○（徳永繁樹委員）　私が総務企画委員会に配属になったのは、数年たっていますので、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、中村県政になって地域振興に資するイベントというのは本当にあちらこちらで行われるようになって、県職員さんも土日、祝日、いろんなところでお見かけするわけなんですね。一方で、その職員さんと話をしていると、大変忙しいんですというふうな話をよく伺います。人員削減も加速をしてというふうなことなんですけれども、ここ数年の県職員の人員数の推移はどうなのか、適正というふうに思っておられる数値に達しているのかどうなのかというふうなあたりを少しお聞かせをいただきたいんですけれども。 ○（人事課長）　県では、平成８年度以降、６次にわたる定員適正化計画に基づきまして、定員の適正化、職員の削減に取り組んできたところでございます。その結果、この間に、まず一般行政部門におきましては1,100人を超える人員削減を行ったところでございます。 　その中で直近の第６次定員適正化計画では、平成27年度から平成30年度の４カ年間で、マイナス２％、74人を削減するということで進めてきたわけでございます。直近で申しますと、この74人削減というのを、本来なら平成31年４月１日時点で達成するところでございましたが、御承知のとおり西日本豪雨災害等がございましたので、ここにつきましてはその豪雨災害対応のために採用数をふやすということで対応させていただきまして、別途管理をさせていただいているところでございまして、実人数でいくと一応達成したということで、その豪雨災害対応の枠を除けば達成をしております。ただ、これは基本的には豪雨災害からの復旧・復興が達成されたときには、そのときのいわゆる行政需要の事情にもよりますが、吸収していくというふうに考えております。 　それと、今現在でございますが、新たに次期行政改革大綱の中で、令和２年度から５年度までにつきましては、一応、方針といたしましては、現職員数を基本としつつ厳格な定員管理を継続していくということが現段階の方針でございます。 ○（徳永繁樹委員）　財政事情に応じて、みずからの身を切りながらというふうな姿勢というのは理解をしています。一方で、農業職や土木の技術職などにおいては、技術の継承なども重要でありますが、そういうふうな、継承とか、いろんなことがなかなかしにくいので、計画をしっかりと立てて採用してほしいというのは、本会議なんかでもよく議員からも出ている話なんですけれども、今の人事課長の話はよくわかりましたが、一方で、そのぎりぎりのラインで行政経営に携わっている職員さんの中で、何らかの理由でお休みをなさっている方ですね、私は、教育委員会の関係の文教委員会なんかが多かったものですから、よく不夜城の中でメンタル的に苦しくなってお休みをなさっている先生が非常に多いというふうな話を聞いていたんですけれども、知事部局においてはどういうふうな傾向があるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○（職員厚生室長）　職員での長期休業者の状況でございますが、全国の地方公務員の状況調査と愛媛県の状況調査を参考までに申し上げます。 　最近の全国の状況で申しますと、平成25年度以降でございますが、緩やかに長期休業者が増加をしております。そのうち精神疾患の人数がふえてきております。これに対しまして愛媛県職員の状況でございますが、愛媛県の場合は、全国に比べますと低い数値で推移しております。 　参考までに直近の数値を申しますと、全国の長期休業者の割合は、平成29年度の数値が直近でございまして1.41％、これに対しまして愛媛県の直近の数値でいいますと0.87％となっております。ただ、愛媛県の状況は、平成25年度から平成30年度の数値を見てみますと、0.79%から0.98%の間で推移をしております。一方、全国のほうは若干増加をしているという状況でございます。 ○（徳永繁樹委員）　数値については理解をしました。ぎりぎりのところで人事配置をなさっている中で、一人でも欠けると非常に厳しくなる。チームでの作業というふうなことになってくるんだと思いますけれども、例えば精神疾患であったり、さまざまな事案があろうと思うんですけれども、それをカバーすべく意を用いていることについて、何らかお示しができるところがありましたらお聞かせいただきたいんですけれども。 ○（職員厚生室長）　職員の健康管理につきましては、県のほうで、特に先ほど申しましたように精神疾患の状況が多いですから、それをどう対策をしていくかということでございまして、まず年度初めに各地方局、支局を回りまして、メンタルヘルスセミナーでありますとか、長期休業に至るまでの対策の説明会を開催して周知をしております。 　そのほか、重要なことと申しまして、やはりラインケアといいますか、所属の上司が職員の日ごろの変化によく気づいてもらう、これが非常に大事でございまして、例えば年２回以上の上司と職員とのコミュニケーションアップ面談を実施するなど、日ごろから所属の上司と職員とのコミュニケーションを密にして、変化に気づいた場合は早目に対応するように努めております。 ○（人事課長）　人事面での対応について御説明させていただきます。 　職員の方で休んでしまうような状況になったときには、まずは係内、課内、そして局内、部内ということで、応援配置をとるようなことで対応しているところでございます。それでも足りない場合には、例えば、ちょうどＧ20労働雇用大臣会合が終わったので、そこの縮小があったり、もう少しすると、えひめさんさん物語が終わればそこが縮小されるようになりますが、そのようなところで、余剰となっている人材を応援配置するなどして、そういうところで軽減を図っているところでございます。 ○（徳永繁樹委員）　冒頭申し上げましたように、本当にイベントが多くて、それも地域に求められたイベントですから、これはもう仕方がないというふうに思っていますけれども、私もあちらこちらのイベントに出かけさせていただいて視察をさせていただいたりするんですけれども、本当に職員さんの懸命な姿というのをお見受けします。ぜひ、志高く入庁してくださっている方々ですので、そのあたり未然に防げるものは防いでいただいて、事案が起こったときにはしっかりとカバーをしていただいて戻れるように、そういうふうな温かい人事配置、また登用の仕方というふうなこととともに、これからの働き方改革の中でいろんな事案を想定しながら、また検討していただきますよう要望しておきたいと思います。 ○（松下行吉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（明比昭治委員）　いよいよあしたから消費税増税で、税の使い道は幼児教育、また高等教育の無償化というのが新たなところなんですけれども、所管の分ではいわゆる高等教育の無償化の制度導入によって、いろんな作業が出てくるんだろうなというふうに思いますし、国会でもその使い道等々について、これからまた議論があるのかなと思ったりもするんですけれども、現状でどのような把握をされて、どのような方向に取り組まれておるのか、お聞かせいただけますか。 ○（私学文書課長）　高等教育の無償化に関してでございますけれども、県が処理すべき事務といたしましては、この制度が適用となる私立専門学校の要件確認ということになっておりまして、当該学校の名称や設置者の公表などというところが県のなすべきところということで、先般、申請のありました専門学校の審査を終えまして、９月20日に公表をしたところでございます。 　今回、設置者から要件確認の申請書が提出されまして、支援措置の対象となったのは県内の私立専門学校28校中25校ということでございまして、残りの３校につきましては機関要件の一部を満たさないとの理由で、設置者の判断により申請を見送ったということでございました。 　県といたしましては、来年度以降、支援措置の対象となった私立専門学校において、授業料の減免を受けようとする生徒の認定が適切に行われるよう助言を行いますとともに、当該減免に要する費用に係る学校から交付申請など事務手続きを適切に進めてまいりたいと考えております。 　なお、減免に要する費用につきましては、国と都道府県が２分の１ずつ負担することになっておりますから、来年度当初予算の計上に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（明比昭治委員）　新しい制度なので大変だと思いますけれども、この制度の対象はどうなっているんですか。 ○（私学文書課長）　これは、経済的理由で進学を断念することがないように、真に支援が必要な学生を支援するということでございまして、具体的に申し上げますと、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であり、既に入学している方も含めまして、令和２年度以降の在学生が対象になります。 ○（明比昭治委員）　せっかくの制度ですから、何か制度はできたんだけれども適用にならないとか、なるとかいうので、保護者の判断を仰ぐときもあるようなことが我々も耳にするんですけれども、そのあたりをよく周知して、制度の中で議論を頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○（松下行吉委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（菅森実委員）　職員の旧姓使用についてなんですが、一般質問で知事部局の人数は教えていただいたんですけれども、それ以外の人でも人数比率を教えていただけますか。 ○（人事課長）　旧姓使用につきましては、基本的には各任命権者が手続を行っておりますので、人事課のほうでも県職員全体のデータの管理はしておりせんが、各任命権者に確認をいたしましたところ、ことし９月１日の時点では、知事部局以外、これは学校現場と警察は除くようになりますが、いわゆる教育委員会と公営企業、病院ということになりますけれども、こちらのほうでは24名、内訳は男性が２名、女性が22名が現在旧姓使用を行っているというふうな回答でございました。 ○（松下行吉委員長）　ほかに質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（松下行吉委員長）　それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。 　定第87号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算（第２号）中、歳入、歳出第２款、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（松下行吉委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第87号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第90号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（松下行吉委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第90号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第91号議案会計年度任用職員の給与等に関する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（松下行吉委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第91号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第92号議案成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（松下行吉委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第92号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第93号議案愛媛県職員退職手当条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（松下行吉委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第93号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　以上で、総務部・諸局関係の議案の審査を終了いたしました。 　あす10月１日火曜日は、午前10時に開会し、企画振興部の議案の審査を行います。 　以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前11時42分　閉会...