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令和元年決算特別委員会( 9月26日)
令和元年第365回定例会(第7号 9月26日)

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  1. 愛媛県議会 2019-09-26
    令和元年第365回定例会(第7号 9月26日)


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    令和元年第365回定例会(第7号 9月26日) 第365回愛媛県議会定例会会議録  第7号 令和元年9月26日(木曜日)   〇出席議員 47名   1番  中 野 泰 誠   2番  西 岡   新   3番  山 崎 洋 靖   4番  菅   森 実   5番  浅 湫 和 子   6番  石 井 智 恵   7番  中 田 晃太郎   8番  大 政 博 文   9番  新 田 泰 史   10番  黒 川 理惠子   11番  欠     番   12番  欠     番   13番  武 井 多佳子   14番  田 中 克 彦   15番  西 原   司   16番  塩 出   崇
      17番  高 橋 英 行   18番  松 下 行 吉   19番  川 本 健 太   20番  帽 子 大 輔   21番  大 石   豪   22番  宇 高 英 治   23番  欠     番   24番  欠     番   25番  菊 池 伸 英   26番  古 川 拓 哉   27番  兵 頭   竜   28番  大 西   誠   29番  松 尾 和 久   30番  福 羅 浩 一   31番  三 宅 浩 正   32番  西 田 洋 一   33番  欠     番   34番  欠     番   35番  木 村   誉   36番  笹 岡 博 之   37番  鈴 木 俊 広   38番  石 川   稔   39番  梶 谷 大 治   40番  徳 永 繁 樹   41番  高 山 康 人   42番  渡 部   浩   43番  戒 能 潤之介   44番  欠     番   45番  欠     番   46番  越 智   忍   47番  横 田 弘 之   48番  毛 利 修 三   49番  赤 松 泰 伸   50番  本 宮   勇   51番  西 原 進 平   52番  中 畑 保 一   53番  明 比 昭 治   54番  岡 田 志 朗   55番  森 高 康 行   ―――――――――― 〇欠席議員 なし   ―――――――――― 〇欠  員 なし   ―――――――――― 〇出席理事者  知事          中 村 時 広  副知事         神 野 一 仁  公営企業管理者     兵 頭 昭 洋  政策推進統括部長    八 矢   拓  総務部長        高 橋 正 浩  企画振興部長      金 子 浩 一  スポーツ・文化部長   高 石   淳  防災安全統括部長    福 井 琴 樹  県民環境部長      岸 本 憲 彦  保健福祉部長      山 口 真 司  営業本部長       八十島 一 幸  経済労働部長      田 中 英 樹  農林水産部長      田 所 竜 二  土木部長        杉 本   寧  会計管理者出納局長   菅   豊 正  教育長         三 好 伊佐夫  副教育長        武 智 俊 和  人事委員委員     山 本 惠 三  公安委員委員長    渡 部 智磨子  警察本部長       篠 原 英 樹  監査委員        永 井 一 平  監査事務局長      山 本 亜紀子   ―――――――――― 〇出席事務局職員  事務局長        東 野 政 隆  事務局次長       八 塚   洋  参事総務課長      松 本 賢 固  参事議事調査課長    西 田 洋 一  政務調査室長      入 舩   理  議事調査課主幹     二 神 裕 志   ―――――――――― 〇本日会議に付した事件  定第87号議案ないし定第110号議案      午前10時 開議 ○(梶谷大治副議長) ただいまから、本日会議を開きます。  本日会議録署名者大西誠議員高橋英行議員を指名いたします。   ――――――――――――――――― ○(梶谷大治副議長) これから、定第87号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第110号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○(鈴木俊広議員) 議長 ○(梶谷大治副議長) 鈴木俊広議員   〔鈴木俊広議員登壇〕 ○(鈴木俊広議員) (拍手)おはようございます。  志士鈴木俊広でございます。  早速質問に入らせていただきます。  まず最初に、本県基幹産業であります農業関係について3点お伺いいたします。  1点目は、西日本豪雨災害で被災した柑橘園地基盤整備推進についてお伺いいたします。  この質問は、初日、我が会派代表として西原進平議員が質問をされましたが、本県果樹農業振興議員連盟会長として、また、全国みかん生産県議会議員対策協議会副会長として、再度質問をさせていただきます。  先月5日に行われた中村知事緊急記者会見では、西日本豪雨災害により甚大な被害を受けた宇和島市吉田町玉津地区において、ピンチをチャンスに変えるという前向きな取り組みとして、県が農地中間管理機構関連農地整備事業を活用し進めている再編復旧について地元合意が得られ、令和3年度着工を目指すと発表がありました。  また、20日には、全国16ミカン生産県議会議員で組織する全国みかん生産県議会議員対策協議会メンバー、私も含め8県35名が本県で現地研修会を行い、県みかん研究所や吉田町白浦果樹園地等を訪ね、豪雨災害から復旧・復興現状等を視察しました。  知事が県政最優先課題として掲げる創造的復興に向けた大きな一歩となる地元合意知らせを聞き、また、着実に復旧・復興が進む被災地姿を目の当たりにすることで明るい希望を感じうれしく思いますとともに、担い手へ柑橘園地集積に協力した生産者や未被災園地所有生産者御理解と地元合意形成に御尽力された関係方々御努力を思うと、目頭が熱くなりました。  県では、豪雨災害を受け、いち早く被災した柑橘園地復旧に向け、原形復旧、改良復旧再編復旧3つ復旧方法を地元に提示するとともに、改良復旧再編復旧意向を示す地区を復旧モデル地区に選定し、整備構想図など策定を進めてきたところであります。こうした県当局迅速な対応にも、改めて敬意を表したいと思います。  また、御案内とおり、本県農業基幹品目である柑橘栽培は、その大部分が急傾斜地に立地する園地において、柑橘農家が長年にわたり培ってきた技術と想像を絶する御苦労により築き上げられたものであります。  こうした本県柑橘栽培を取り巻く環境は、生産量減少等により近年販売単価は安定しているものの、消費量漸減を初め生産者高齢化や担い手不足、スプリンクラー等栽培施設老朽化、鳥獣被害発生等さまざまな課題を抱えており、引き続き生産力を高めていくためには、後継者さらなる育成はもとより、計画的な品種更新や園地整備等、将来を見据えた産地づくりが必要不可欠であると思っております。  こうした中、今回、豪雨災害という悲しい出来事が契機ではありましたが、将来を担う若い柑橘生産者に思いをはせ、生産コスト低減や労働負担軽減、果実品質向上等につながる栽培しやすい園地づくり取り組みに産地が一丸となって取り組むことは、産地を何とかしたい、今後ともおいしい柑橘を栽培し、産地を盛り上げていきたいと熱い思いを抱く県内柑橘産地にとって先進的なモデルになるものであり、今後とも、生産環境変化等に対応しながら柑橘王国愛媛を堅持し続け、本県農業を維持発展させる上で進めなければならない取り組みであると思うであります。
     ただ、被災園地基盤整備、成園化には10年程度長期間を要します。その間生産者収入減少へ対応など、これから事業推進に当たっては、さまざまな課題が生じてくると心配しております。  そこで、お伺いいたします。  県においては、玉津地区再編復旧を今後、どのように進めていくか。生産者収入減少へ対応にどう取り組まれるかお聞かせください。  また、再編復旧で取り組まれようとしている先進的な園地づくり豪雨災害で被災していない園地にも広めてほしいと願うものですが、県考え方をお聞かせください。  2点目は、酪農問題についてお伺いします。  我が国商業酪農は約100年前に誕生し、学校給食へ牛乳導入を初め、栄養価高い牛乳、乳製品提供により、国民豊かな食生活と健康維持に大きく貢献するとともに飛躍的な成長を続け、地域農業振興や食育普及にも重要な役割を果たしてきたところであります。しかしながら、近年、牛乳消費減少に加え、担い手高齢化や労働負担増大、飼料価格高騰等により、家族経営が中心となっている酪農衰退が顕著となっております。  近年酪農情勢について、平成元年と平成30年でどう変化したかを見てみますと、本県酪農戸数は770戸から105戸へ86%減少し、乳牛頭数は1万4,800頭から5,490頭へと63%減少、生乳生産量も6万2,236tから平成29年3万2,706tへと47%減少しており、全国平均を上回る減少幅となっています。また、乳製品を取り巻く国際化進展も著しく、昨年末にはTPPが、今年2月には欧州とEPAが発効しましたが、その中でも、バター、脱脂粉乳など輸入枠拡大枠内関税削減等により安価な輸入製品が、今後、国内市場に流れるようになると予測され、酪農へ影響拡大が懸念されています。  さらに、大詰めを迎えた日米貿易協定につきましては、本日未明にニューヨークで開かれた日米首脳会談に合わせ、両国首脳が最終合意を確認する共同声明に署名した旨報道があり、年内発効も見込まれている状況にありますが、国内酪農家からは、TPPと同様水準は守られたと見通しを評価する一方で、今後さらなる譲歩はないかなど不安感も強く、特に品目別輸入枠取り扱い中でさらなる乳製品輸入枠拡大となれば、牛乳・乳製品市場影響は一層強くなってきます。このため、国においては、農業団体等に対し、国内へ影響回避や支援対策について、しっかりとした説明を行う必要があると考える次第であります。  こうした中、国においては、酪農振興や家畜改良に中長期的に取り組む方針を盛り込んだ酪農及び肉用牛生産近代化を図るため基本方針が平成27年策定から5年を迎えることから、近年情勢変化を踏まえた見直し作業が現在行われており、国審議会では、今後10年間を見据えた近代化方針策定に向け、生産基盤確保、強化にどのように道筋をつけるか、農家や酪農団体、乳業メーカーなどから意見聴取を進めているところであります。  現在基本方針では、全国生乳生産量については、令和7年目標年次に750万tと定められており、策定当時ほぼ横ばい数値となっていますが、今回見直しに当たり乳業団体などからは、10年後生乳生産目標を800万tに引き上げるべきだと声もあり、生産者団体からも意欲的な生産目標が必要だと意向が示されるなど、具体的な増産支援施策とあわせた生産目標設定が焦点となっております。  県でも、国基本方針県版とも言える愛媛県酪農・肉用牛生産近代化計画を平成27年度に策定しており、国基本方針に即して、時代変化と多様化する消費者ニーズに柔軟に対応し、創意工夫により価値創出と市場開拓に挑むことを通じて、本県酪農生産さらなる発展を目指すとし、酪農家収益改善や生乳生産拡大に取り組んでおられるところですが、こうした国内外環境変化を踏まえ、県内酪農家が将来にわたり安心して意欲的に経営に取り組んでいけるよう、本県酪農業ビジョンを提示し、さまざまな対策をしっかりと講じていくことが極めて重要でないかと考えます。  そこで、お伺いします。  国際化等が進む中、今後、県は、本県酪農乳業基盤維持強化と高収益型酪農実現に向けて、酪農振興対策にどのように取り組んでいくかお聞かせください。  3点目は、農業産出額が果実に次いで多い畜産分野における豚家畜伝染病対策についてお伺いいたします。  およそ1年前9月9日、国内で26年ぶりとなる豚コレラが岐阜県で発生しました。豚コレラは、豚コレラウイルスによる熱性伝染病で強い伝染力と高い致死率が特徴であり、また、残念ながら治療法はなく、発生した場合養豚業界へ影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法中で家畜伝染病に指定されています。ただし、この豚コレラは、豚やイノシシ病気であり、人に感染することはなく、仮に感染した豚肉や内臓を食べても人体に影響はなく、また、感染した豚肉等が市場に出回ることもありませんが、養豚農家にとっては極めて心配される疾病であります。  ウイルス侵入経路は明確になっていませんが、今回発生したウイルスタイプは日本で過去に発生した事例はなく、海外から持ち込まれたと考えるが一般的で、現在、中国やモンゴルで見つかっているものと同じタイプであり、国疫学調査チームは、感染した野生イノシシにより農場に持ち込まれたではないかと見ています。  対策として、発生農場で全頭殺処分や埋却に加え、出荷などを制限する移動制限区域設定など、感染拡大を防ぐためさまざまな取り組みが行われています。  しかし、発生から1年を経過した今日においても終息兆しはなく、むしろ拡大一途をたどる状況で、9月19日現在、岐阜県を含む1府7県44事例豚コレラが発生し、ウイルスを媒介する野生イノシシ感染も多数確認され8県に拡大しています。多く事例で感染した野生イノシシが豚舎付近で見つかっていることから、農林水産省は、まずは野外ウイルスを抑えることが重要と判断し、本年3月24日からはイノシシ用餌ワクチン設置を行っていますが、いまだに封じ込め糸口をつかめず、ウイルスは一度侵入すれば、封じ込めが困難であることを物語っております。  こうした中、全く別病気であるアフリカ豚コレラについては、国内へ侵入を水際で食いとめているものの、中国では全土に拡大し、周辺モンゴルやベトナム、カンボジア、韓国等にも広がっており、日本空港では、中国とベトナム便旅客が違法に持ち込んだ肉製品からウイルス遺伝子が見つかっています。ワクチンないアフリカ豚コレラが侵入すれば、事態はさらに深刻となることは火を見るより明らかであります。  こうした一連状況を受け、農林水産省は、飼養衛生管理基準を改正し、本県も含む全国養豚農家に対して豚舎周辺防護柵設置など、野生イノシシなど侵入防止対策を新たに義務づける方向で検討を行っています。また、先日、養豚場豚へワクチン接種に向けた防疫指針改定作業に着手する方針が示されましたが、豚コレラ一日も早い終息と養豚農家が心底安心できる防疫対策が求められています。  御案内とおり、本県は、豚飼養頭数、産出額が、近畿・中国・四国地方中で断トツ1位であり、主産県でもあります。また、私地元四国中央市では、養豚農家戸数が県内第2位産出地であることから、養豚農家方々から感染へ恐怖声も多く聞いております。県内養豚農家は、感染へ恐怖と闘い続けていると思います。心労、心痛ははかり知れないものと強く感じます。  そこで、お伺いいたします。  養豚農家経営安定と国産農畜産物安定供給を図るため、家畜伝染病水際対策を含む発生予防徹底と、万一発生した場合蔓延防止に、県として今後、どのように取り組んでいくかお聞かせください。  次に、県立病院経営あり方についてお伺いします。  県が、平成28年3月に策定された地域医療構想によりますと、各二次医療圏で病床機能偏りが生じており、全て病床機能において圏域内で医療を完結できる状況にはない。また、医師数については、全県的には微増となっているが、地域間や診療科間偏在が著しい状況にあることが現状として分析されております。人口減少、高齢化が急速に進行する中で、県民安全・安心に直結する医療安定的な提供体制確保は、最も身近な切実な課題と言えるものであります。  四国中央市においては、三島医療センターが今年8月末をもって全診療科が休診となり、市民からも一部不安声が聞こえているところですが、これについては、中核病院建設ため一時的なものと一定理解をし、一日も早い新病院建設を実現してほしいと大いに期待するところであります。県立三島病院移譲に当たり、宇摩圏域医療を確保するため基本協定を公立学校共済組合間で締結されている県及び公営企業管理局におかれても、引き続き援護射撃をお願いするところであります。  さて、県におかれては、4つ県立病院で良質な医療を提供され、地域になくてはならない中核病院として運営されていることに深く感謝しております。また、県立中央病院は、ドクターヘリ基地病院として全県をカバーいただくとともに、昨年度より県立新居浜病院建てかえも推進していただいており、県民安心よりどころとして、今後もその機能を維持していただきたいとお願いするものであります。  こうした中、今議会で昨年度病院事業会計が赤字であったと報告がありました。私は、公営企業事業は赤字を出してはならない、しかし、病院事業は命を判断基準とすべきと考えます。これをもとに見てみますと、県立病院は、一般医療ほか、民間病院では対応が困難な救急医療や小児・周産期医療、僻地医療支援に加え、災害拠点病院として機能も有するなど、採算とれない政策的な医療も担っていただいており、今回病院事業会計赤字は経常損益ベースで9年ぶりとなることでありますが、平成29年度全国自治体病院状況を見てみますと6割以上病院が赤字ということであり、国たび重なる医療制度改革対応や医師偏在等非常に厳しい環境にさらされ、苦しんでいる自治体が多いことがうかがえます。  県立病院では、既に経営改善にも取り組まれていることと存じますが、赤字解消を強く意識する余り投資を抑制するなど安易な対応に走った場合には、医療機能充実がおろそかになり、医療質が低下し、その結果、県民にしわ寄せが及ぶことを危惧しているところであります。県民生命に直接かかわる医療根幹をなす県立病院に関しては、効率のみを論ずるではなく、県民安全・安心を最優先にする病院運営が求められていると思うであります。  そこで、お伺いします。  今後県立病院経営あり方について、御所見をお伺いいたします。  次に、松山空港国際線利用拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。  御案内とおり、7月18日から国際線としては3路線目となります台北線が松山空港に就航いたしました。台湾と定期便は、中村知事が松山市長時代から将来夢として熱心に誘致に取り組まれてきた路線であり、松山空港と台湾松山空港、同じ名前を持つ2つ空港を結ぶ路線という知事ならではユニークなアイデアから始まり、チャーター便運航日台観光サミット本県開催、サイクリングを通じた親交、積極的な営業活動展開など、さまざまな交流活動を地道に積み重ねられた努力結晶として実現したものであります。私も県民一人として、今後、本県と台湾と交流が一層拡大していくことを心から期待しております。  さて、私は、昨年度議長として知事とともにエバー航空本社を訪問し、就航へお願いをさせていただきました。夢実現に向けた重要な局面に立ち会えたことを光栄に思いますとともに、議長時代、インドネシア、マレーシアなど、知事に同行させていただく機会が多くありましたが、台湾に限らず、行く先々で受ける手厚いおもてなしに、知事豊富な人脈とそれを築くため御努力を肌で感じましたことを鮮明に思い出します。  そのような御縁もあり、先月8日、本県観光産業振興議員連盟一員として、開設された定期便を利用し、台北市内ホテルで開催された就航記念祝賀会に参加いたしました。祝賀会では、エバー航空孫社長や台湾当局関係者を初め、就航実現や相互交流に御尽力いただいた多く方々と杯を交わしながら喜びを分かち合い、私も今後さらなる連携強化を強く確信したであります。  実際に台北線を利用して、少し気がかりなこともありました。全日空と同じ航空連合スターアライアンス加盟エバー航空サービスはとても快適で申し分ないものであったですが、帰り便出発時刻が6時45分であったため、早朝にホテルを出発しなければならず、本県からアウトバウンド利用者にとっては、やや不便なダイヤではないかと感じたであります。  就航に際して、知事はインバウンド・アウトバウンド両面から利用促進を図り、安定軌道に乗せ、早期増便や利便性高いダイヤで運航を実現したいと意気込みでいらっしゃいました。私も全く同感であり、今後、インバウンド・アウトバウンドを問わず、利便性高いダイヤによる運航が早期に実現され、相互交流がさらに活発になることを大いに期待しているところです。  一方、松山空港利用環境について申し上げますと、四国中央市は、本県最東端に位置するという地理的条件により、以前から松山空港よりも高松空港を利用している方が多い傾向にあると伺っています。しかし、私は、当然ことながら松山空港しか利用をいたしません。このたび、四国中央市行政も積極的に松山空港を利用すると伺っています。  松山空港は、昨年度利用者数が312万人を超えるなど中四国ナンバーワン空港でありますが、より多く県民方々に台北線を初めとする国内外松山空港ネットワークを一層御利用いただくためにも、四国中央市からアクセス向上について、交通事業者とも連携をしながら取り組んでいく必要があるではないかと考えます。  そこで、お伺いいたします。  今後、国際線利用拡大に向けどのように取り組んでいかれるか、県お考えをお聞かせください。  最後に、地元課題であります、川之江三島バイパス整備状況と今後取り組みついてお伺いいたします。  本県高速道路は、四国8字ネットワーク形成に向け南予地区へ延伸が進められており、隣県香川県では、昨年度末、高松自動車道全線で4車線化が完了するなど、四国内高速道路ネットワーク充実強化は着実に進んでおり、道路利用者利便性向上に加え、大規模災害時には命道となりますことから、安全・安心確保が図られているところであります。  一方、四国中央市は、四国8字ネットワーク交差部となる結節点に位置しており、各県庁所在地まで車で約1時間という利点を生かし、今後ますます発展が期待されていますが、市内を東西に走る国道11号線は、全国でも有数製紙関連産業が集積する工業地帯物流を担う基幹道路でありながら、慢性的な交通渋滞やインターチェンジへアクセス不良等により、産業活動や市民生活に大きな支障を来しています。  このため、三島、川之江地区中心市街地交通渋滞緩和や三島川之江インターチェンジへアクセス改善等を図るため、昭和47年から川之江三島バイパス10.1㎞整備が進められており、平成21年までには三島側中之庄町から上分町間6.5㎞が開通しましたが、川之江側上分町から川之江町間3.6㎞が未開通まま残され、バイパス本来整備効果が十分発揮されていないではないかと考えており、一日も早い全線開通が待たれるところであります。  この未開通区間には、平成23年9月に四国最大級長方形墳として国史跡に指定された宇摩向山古墳が隣接しており、埋蔵文化財調査を行った結果、史跡として保護が必要な範囲が拡大されたことから、古墳へ影響を回避するため、国においてバイパスルート変更が行われ、県において30年11月に都市計画変更告示がなされたところであります。  このような中、海上輸送中心を担う三島川之江港金子地区では、製紙関連産業増産によりコンテナ取扱量が増加していることを踏まえ、荷役効率よいガントリークレーン設置について、中村知事を先頭に県当局が関係機関へ熱心に要望をいただいた結果、今年度新規事業化され、来年度には完成する見込みと伺っており、今後、大型車通行需要さらなる増大が見込まれます。  このため、交通渋滞緩和や三島川之江インターチェンジへアクセス向上により、物流効率化等に資する国道11号川之江三島バイパス未開通区間早期整備は喫緊課題であり、地元住民は一日も早い全線開通を待ち望んでいるところであります。  そこで、お伺いします。  川之江三島バイパス整備現状と今後取り組みについてお聞かせいただきたいであります。  以上をもちまして私質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○(梶谷大治副議長) 理事者答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(梶谷大治副議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 鈴木議員に、私からはまず、玉津地区再編復旧についてに関する御質問にお答えをさせていただきます。  昨年豪雨災害により大規模に園地が崩落した玉津地区は、災害にくじけることなく、地域総意もと、再編復旧取り組みを決意されたところであり、被災前よりも進化した柑橘産地づくりを強く志す熱意に応えるべく、県としても、若い担い手農家が中心となって描いた産地将来ビジョン実現を全力で後押ししていきたいと思います。  本事業は、令和2年度事業採択を目指し、本年11月末申請期限に向けて、現在、計画書作成や農地中間管理機構へ土地貸付手続などを急ピッチで進めており、来年度実施測量設計を経て、令和3年度には工事に着手し、最速で令和6年から一部園地で営農が再開できるよう、スピード感を持って事業推進に取り組んでいきたいと思います。  また、再編復旧に参加する農家収入へ影響を最小限に抑えるため、宇和島市やJAと連携した支援態勢を整えており、代替園地掘り起こしと希望農家へあっせんを初め、早期成園化を可能とする栽培技術確立や新規に導入される紅プリンセスなど高収益が期待される新品種導入実証などに取り組むとともに、苗植えつけや育成費用に係る国支援策導入も検討しながら、個々農家実情に応じてきめ細かくサポートすることとしており、玉津地区がさらにパワーアップした産地として再生できる日を目指し、意欲あふれる農家皆さん取り組みをしっかりと支えてまいりたいと思います。  次に、国際線利用拡大について御質問にお答えをさせていただきます。  松山空港国際線は、これまで100万人を超える方々に利用されており、その振興は、訪日外国人地方誘客による地域活性化と県民観光ビジネス面で利便性向上両面から極めて重要でありますことから、県では、路線ネットワーク維持・拡充に加え、ターミナルビル環境整備や空港アクセス充実等に力を入れて取り組んでいるところでございます。  路線ネットワークについては、まずは現在路線安定運航を維持しながら、松山空港を起点とし、広島など近隣県等と連携した周遊観光商品造成や、四国中央市在住者等を対象にした駐車場割引拡大、県民パスポート取得促進など、イン・アウト両面で需要創出に取り組み、さらなる増便や県民がより利用しやすいダイヤ実現につなげるとともに、観光、ビジネス需要等を見きわめながら、新たな路線就航に向けたセールスにも着手したいと考えています。  また、バス事業者に働きかけをし、来月1日からは、三島川之江インターを経由する高知-松山間高速バス一部が台北線運航ダイヤに合わせて松山空港に乗り入れられることとなったほか、空港ビル等と連携してWi-Fiレンタルサービス開始やインバウンド対応タクシー乗り場設置を行うなど、空港アクセス改善や受け入れ環境整備にも力を入れており、引き続き空港施設拡充と並行して充実を図っていきたいと思います。  なお、四国中央市は、その地理的な条件から近隣空港からも狙われやすいところがございます。今申し上げましたように、そうした状況を鑑みて、四国中央市を対象とした特別な配慮もさせていただいておりますこと、また、ソウル便格安な運賃体系、さらには台北便につきましてはマイレージサービスもつくという利便性等々は、ぜひ議員皆さんにも四国中央市民皆さんにお伝えいただきたいというふうにお願いをするとともに、また、四国中央市民皆さんにおいては、こうした配慮を受けとめていただいて、ぜひここは愛媛へ郷土愛を発揮していただき、松山空港を利用していただきたいと思います。  今後とも、松山空港国際線を利用する旅客ニーズ等を的確に踏まえ、台北線増便やダイヤ改善を含めた利用促進策や利便性向上策を効果的に実施することにより、国際線一層利用拡大に努め、県内経済活性化につなげてまいりたいと思います。  その他問題につきましては、関係理事者方からお答えをさせていただきます。 ○(兵頭昭洋公営企業管理者) 議長 ○(梶谷大治副議長) 兵頭公営企業管理者   〔兵頭昭洋公営企業管理者登壇〕 ○(兵頭昭洋公営企業管理者) 県立病院に関する御質問にお答え申し上げます。  病院事業会計平成30年度決算は、患者数減少や30年4月診療報酬マイナス改定などにより収入が減少したことに加えまして、人件費や高額医療機器更新に伴う減価償却費増などにより費用が増加いたしました結果、経常損益ベースで平成21年度以来9年ぶりに赤字となり、病院事業運営任にある者として厳しく受けとめているところでございます。  県立病院は、地域中核病院として高度で良質な医療を安定的に供給するとともに、医療資源が質的、量的に不足する地域にあっては、これを補完することにより県民医療確保を図ることを使命としておりますことから、採算性が低く、民間病院では対応が困難な政策的な医療を担っている一方で、公営企業基本原則として、常に経済性を発揮することも求められております。  このため、病院運営根幹をなす医師確保に引き続き努めますほか、今年度、新たに病院ごとにプロジェクトチームを設置いたしまして、地域連携強化による紹介患者受け入れ増加や診療材料調達コスト削減など、職員が一丸となって、経営体質強化に取り組んでいるところでございます。今後とも、安全・安心で良質な医療提供と経営健全性確保とを両立させるという方針もと、地域中核病院として使命を全うするよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田所竜二農林水産部長) 議長 ○(梶谷大治副議長) 田所農林水産部長   〔田所竜二農林水産部長登壇〕 ○(田所竜二農林水産部長) まず、柑橘園地基盤整備に関するお尋ねうち、先進的な園地づくり展開についてお答えをいたします。  本県柑橘農業は、条件厳しい急傾斜地を利用しながら、手間を惜しまず高品質にこだわった生産を徹底し、市場から高い評価を得ておりますが、今後、担い手高齢化や深刻度合いを増す労働力不足を乗り越えながら産地力を維持していくためには、担い手農家へ園地集積や、省力化・高収益化につながる先進的な産地づくり取り組み、県内各地に広く展開していく必要があると認識いたしております。  園地再編取り組みは、豪雨災害を契機に再編復旧を目指す地区ほかに、松山市下難波地区や浅海原地区、砥部町砥部地区など5地区でも国事業を活用した園地再編を目指す動きが広がっておりまして、その先駆けとなる下難波地区では、今年度工事着手が予定されているところでございます。  県といたしましては、先陣を切る下難波や玉津で再編事業において、省力化につながる園地緩傾斜化や園内道整備、労働力分散を可能にする栽培品目多様化などに取り組み、省力化や高収益を実現できる先進的モデル地区に育て上げることで、再編効果を目に見える形で発現させ、県内他産地へ波及や意欲向上につなげたいと考えており、現状に甘んじることなく進化を目指す産地づくりに意欲的に取り組む地域をふやしながら、柑橘王国愛媛先進化と持続的発展を図ってまいりたいと考えております。  次に、酪農振興対策についてお答えいたします。  本県酪農は、飼料価格高騰や担い手高齢化に加え、TPP11や日欧EPAが国内市場に及ぼす影響不透明さも相まって、農家戸数や飼養頭数減少が続く中、今後、生産基盤維持安定を確保するためには、酪農家1戸当たり、乳用牛1頭当たり生産力と収益性向上に着目した高収益型酪農経営を実現し、次代を担う後継者確保と経営意欲喚起につなげていくことが重要と認識いたしております。  このため、県では、生乳生産能力高い後継牛増産を支援する取り組みを進めてきており、支援を開始した平成27年度以降、1戸当たり飼養頭数、1頭当たり平均乳量ともに前年度を上回り続ける実績を上げているところでございます。  さらに、今年度からは、雌だけを産ませる性選別技術を活用し、より効率的に優良な雌子牛を生産するシステム構築を県酪連と共同で進めており、3年後には標準的な酪農家で年間約250万円収益向上を目指しております。  県では、来年度に次期近代化計画策定を予定しておりますが、高収益型酪農経営を目指す現在方向性は継承したいと考えており、加えて、酪農作業機械化や発情・分娩監視システムなどスマート農業導入、飼料生産受託組織育成や酪農ヘルパー利用拡大による作業負担軽減なども推進していくことで、本県酪農持続的発展を支え続けてまいりたいと考えております。  次に、豚家畜伝染病発生予防等についてお答えいたします。  豚コレラ国内で感染拡大や、アフリカ豚コレラアジア諸国で蔓延という深刻な事態を前に、中四国一養豚生産量を誇る本県では、昨年9月豚コレラ国内発生以降、県内全て養豚場へ立入検査を重ねながら、野生動物侵入防止や消毒励行など衛生管理基準遵守、異常豚早期発見・早期通報など徹底を図るとともに、死亡した野生イノシシ病理検査を行うなど監視体制も強化しており、高いレベルで警戒態勢を維持してまいりました。  また、本年2月と6月には、水際対策を所管する国と共同で松山空港動物検疫キャンペーンを実施し、海外から肉製品持ち込み防止や空港利用客意識啓発に取り組んだほか、今月に国豚コレラ防疫対策本部会議が決定した野生動物侵入防止柵設置促進方針に呼応して、県内全て養豚場へ早期整備に向け、現在、生産者へ指導に努めているところでございます。  さらに、万一発生した場合備えとして、防疫作業に必要となる動員体制整備や防疫資機材備蓄、民間団体と支援協定締結を完了しているほか、陸上自衛隊や警察、市町等が参加した実践的な防疫演習毎年実施など防疫体制確立と強化に努めており、今後国内外で豚コレラ感染状況や国が検討しているワクチン接種動向などを注視しながら、本県で発生防止と蔓延阻止に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(杉本寧土木部長) 議長 ○(梶谷大治副議長) 杉本土木部長   〔杉本寧土木部長登壇〕 ○(杉本寧土木部長) 川之江三島バイパスについて御質問にお答えをさせていただきます。  国道11号川之江三島バイパスは、四国中央市内渋滞緩和や交通安全確保を図ることを目的に、昭和47年度から国が整備を進めておりまして、これまでに一部暫定2車線を含む三島側6.5㎞が供用されております。市内西部から三島川之江インターチェンジ所要時間が短縮され、沿道には商業施設等が立地するなど、地域活性化にも寄与する重要な道路でございます。  未開通川之江側3.6㎞につきましては、懸案でありました国指定史跡宇摩向山古墳保護エリア拡大に伴う迂回ルート計画変更に時間を要しましたが、平成30年11月に都市計画変更は完了し、ことし3月には地元説明会を行い、現在、関係者と設計協議に向けて、測量や道路設計が進められているところでございます。  県といたしましては、製紙関連産業を中心とした四国中央市さらなる発展には、三島川之江港ガントリークレーン整備や本バイパス全線開通による物流効率化・円滑化が不可欠であると認識しておりまして、引き続き市とも連携をしながら、国に対し事業費確保と未開通区間早期整備を強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○(梶谷大治副議長) 暫時休憩いたします。      午前10時47分 休憩   ―――――――――――――――――      午前11時4分 再開 ○(梶谷大治副議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(菅森実議員) 議長 ○(梶谷大治副議長) 菅森実議員   〔菅森実議員登壇〕 ○(菅森実議員) (拍手)初めて登壇をさせていただきます。えひめリベラル会、社会民主党菅森実と申します。  私は、ことし4月県議選において、今治市・越智郡選挙区から選出をいただきました。  生まれ育ったところは愛媛県最北端島であり、穏やかな瀬戸内海向かいには広島県陸地部や島嶼部が見えているところです。議員活動は、毎日ように西瀬戸自動車道、愛称を瀬戸内しまなみ海道といいますが、高速道路を走行したり、船に乗るなどして行っています。  私は、現在、第3ステージに入った中村県政に女性として視点を加え、優しさとしなやかさを持ち、誰もが愛媛県に生まれてよかった、住んでよかったと思える県づくり、地域づくりを目指し、愛媛県政がさらに発展するように努めてまいります。  それでは、質問に入ります。  まずは、ことし5月1日に開通20周年を迎えた瀬戸内しまなみ海道についてであります。  瀬戸内海に浮かぶ島々を橋でつないで四国と本州を結ぶ夢ような構想は、かつて、潮流れが速く瀬戸内海各地で相次いだ旅客船遭難事故や沈没事故から脱却を目指したことから始まっています。愛媛・広島両県をつなぐ架橋は、今から40年前1979年、大三島橋供用開始から島嶼部住民にとっては悲願であり、まさに生活道として日々暮らし利便性向上を実現するものでした。この橋開通により、人移動や物資輸送における経済効果はもとより、愛媛県と広島県のみならず、四国と本州を結ぶ一層経済効果や文化交流が図られてきました。  島嶼部住民利便性向上一例として、これまでは台風などで船が出なければ通院などに行けなかった状況から通えるようになったことや、それまで救急艇でしか旧市内へ輸送できなかった急病者を従来3分の1時間で今治市陸地部にある救急病院まで運ぶことが可能になり、救われる命もふえました。加えて、これまで中村知事を初めとする愛媛県や関係自治体、関係各位皆様御尽力により、日本で唯一高速道路本線を走行できるサイクリング大会に代表されるように、サイクリスト聖地しまなみ海道が、アメリカCNNでも世界7大サイクリングルート一つに選定されるなど国内外から注目されており、愛媛県観光施策にとって重要なコンテンツとして大きく寄与しています。  現在今治市は、14年前に全国でも異例とも言える陸地部、島嶼部を含めた12市町村による広域合併をし、人口は約18万人となり、県都松山市に次ぐ第2都市として誕生し、しまなみ海道沿線島嶼部も今治市として同一行政区域となりました。こうした背景中、島嶼部住民にとってはしまなみ海道が唯一生活道であり、まさにライフラインであります。  しかし、通学、通勤、通院、行政機関へ向かうなど、島民生活に欠かすことできない移動に要する橋通行料金が大きな負担となっています。  私場合、軽自動車でETC車載器利用をして大三島インターチェンジから陸地部最寄り今治北インターチェンジまで片道1,270円、往復で2,540円がかかっています。これを月に23日間通う計算をすると、通行料だけで5万8,420円支出、それに加えてガソリン代や車維持管理費がかかっています。加えて、来月消費税10%へ引き上げに伴い、さらに通行料金が値上げされると報道もされています。  過去にプール制で全国一律料金体系になった背景はありますが、島嶼部に暮らす住民へ通行料軽減措置や無料化が図られることなく続いた結果、もともと県内でも少子高齢化率高い地域ということもあり、例えば、透析患者を初めとする慢性病方や家族介護などを行っている方は毎日ように通う必要があるため、通院費が増大しています。家庭内で日々2人以上が橋を通行する場合には、通行料が高額で家計を大きく圧迫することが原因により、陸地部へ転居をせざるを得ない状況にあり、人口減少に歯どめがかかりません。  このような該当住民切なる声を議員初め関係者皆様は、20年間聞いてこられたと思います。この問題は、愛媛県や関係自治体へ税収にも影響を及ぼしています。買い物や通院も県境に住む住民にとって、広島県側へ向かうほうが距離が近いことだけでなく、橋通行料が安価であることが挙げられています。交通弱者を守るためにバスやタクシー利用者へ措置も講じられるべきですが、まずは島に住民票を持って暮らす住民へ生活費負担軽減を実現するために、沿線住民を対象としたしまなみ海道通行料金軽減措置、ひいては、無料化を求めます。地方自治法第10条2には、「住民は、法律定めるところにより、その属する普通地方公共団体役務提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」とあります。  実は、先日上京し、国土交通省へ住民声としてこれらことを訴えてまいりました。担当者からは、県と該当自治体が判断することと回答でありました。どこへどう訴えればよいかと途方に暮れる思いです。  一方で、私がとてもうれしく感じたことがあります。各会派から提出されたことし9月補正予算に関する要望書には、私が所属するえひめリベラル会だけでなく、ほか会派もこれら負担軽減や料金引き下げを明記されていました。また、自由民主党会派も1月当初予算要望書にはなかった一文、しまなみ海道通行料金一層住民負担軽減を検討することを、このたび入れてくださいました。どうか全会一致でこの問題を解決すべく取り組みたく存じます。  そこで、お尋ねをいたします。  私は、しまなみ海道沿線住民を対象とした通行料金軽減や無料化に向けて取り組んでいただきたいですが、このことに対する県御所見をお聞かせください。  次に、しまなみ海道沿線航路についてであります。  昨年7月に起きた西日本豪雨災害では、数日間降り続いた大雨影響により、しまなみ海道は全面通行どめになり、島民は島から出られず、救援物資搬入も人的救援もできない孤島状態となりました。その後も土砂崩れ応急復旧作業ために、大三島インターチェンジと生口島北インターチェンジ間通行どめにより広島県側へ交通が遮断されるなど、物流輸送を初め日常生活にも支障を来しました。  島民中でも自動車運転ができない交通弱者にとって、移動手段としてさらに船が利用されることを望みますし、越智郡上島町へ行き来においては、船利用は必須です。島民生活を守る交通弱者対策観点からも、災害時物流輸送観点からも、船航路は必要不可欠です。  また、この間、愛媛県を初めとする関係自治体では、サイクリングだけでなく、世界中どこにも類を見ない瀬戸内海に浮かぶ島々と自然が織りなす美しさを観光資源一つとして打ち出しています。移動手段だけでなく、船利用を通じて見られる景観も、ポテンシャルが高い観光資源になるではないかと考えます。地元住民にとって、また、観光や災害時においても、船航路維持・発展は必要不可欠であります。  そこで、お尋ねをいたします。  県は、しまなみ海道沿線島嶼部や離島航路に対し、どのように支援しているかお聞かせください。  次に、サイクリストマナー向上についてお尋ねいたします。  中村知事を初めとする県職員皆様、関係自治体、関連企業皆様実走行やイベント開催により、年々この地域にお越しくださる日本国内外からサイクリストがふえていることや、自転車道を初めとする草刈りやごみ拾いなどをしてくださる愛媛県職員や受託企業、地域住民皆様おかげで、安心・安全なサイクリングロード維持管理がなされていることを感じます。  また、県や市と民間企業が一体となって島内で飲食業や宿泊業活性化、とりわけサイクリング初心者には不安要素となる急なパンクや自転車故障対応やけが対応などに対して、手厚いフォロー体制が強化されていることや、地元皆様による温かいおもてなし心と行動が相まって、女性層や小さいお子様連れ家族層にまで楽しんでいただけるサイクリングロードとして、年齢層も国際色も豊かになり、県施策が形になり始め、この地が活性化され始めていることを感じています。  私は、現在第2期に入っている愛媛県観光振興基本計画策定検討委員委員に地域活性化団体として入れていただきました。その中でも発言いたしましたが、どうか今後も廃校になった学校や施設再利用、空き家になった古民家再生を行うなど、今ある資源活用により発展する姿を県としてもお示しいただきたく存じます。  さて、中村知事が年に1度、東・中・南予で実施されているえひめ経済懇談会におきまして、五、六人東予経営者とともに、私も2015年に地域活性化団体立場から登壇をさせていただきました。そこでもお願いをいたしましたが、重ねて申し上げます。  県では、ブルーラインを引いたり、シェア・ザ・ロードと思いやり1.5m運動看板を設置するなどして注意喚起をなされておりますが、そのことが県民やサイクリスト皆様にどこまで浸透しているかについては、正直疑問に感じるところであります。しまなみ海道沿線では、サイクリストと地元住民と接触事故もありますが、橋取りつけ道路などで自転車同士接触事故や側溝に落ちる単独事故も発生しています。  交通事故は誰も幸せにならず、せっかくお越しいただいた時間が楽しいものであることを願いますし、後日お越しいただく場であるためにも、そして、この地に暮らす住民には生活場そのものであることからも、事故を未然に防いでいただきたく存じます。  また、サイクリストがふえる中で、2列、3列で走行や動画を撮りながら手放し走行、ごみポイ捨てなど、マナーを守らないサイクリストがおられ、地域住民迷惑となっているという事実もございます。  自転車がかかわる交通事故抑制や自転車利用者走行マナー向上は、サイクリングを切り口とした地域振興を進めていく上で大変重要な課題であると認識しております。県として、交通ルール一層遵守や走行マナー向上をしまなみ海道を訪れるサイクリストに対して一層周知し、その意識を高めることができれば、本当意味でサイクリスト聖地として確立することができるではないかと考えます。  そこで、お尋ねをいたします。  サイクリストに対する交通ルール遵守やマナー向上に、県はどのように取り組んでいくかお聞かせください。  続いて、女性視点を取り入れた防災・減災対策についてお尋ねいたします。  昨年西日本豪雨災害に対して、県は、発災直後から最優先課題として復旧・復興に取り組まれました。地元住民皆様声を聞き、今後につながる復旧がなされることを切に願います。  私は、2011年東日本大震災発生1カ月後まだ震度5以上予震が続いていた宮城県石巻市に、当時働いていた労働組合立場から行政支援として復興支援に入り、学校体育館で避難所運営に当たった経験があります。そこで、地域で日ごろからコミュニケーション力と働く人たち力が、復旧・復興には必要不可欠であることを学ばせていただきました。  地元はどうだろうかと振り返ると、幸いなことにこれまで瀬戸内は災害が少なく暮らしやすいところだと言われてきた中で、私を含め防災意識が低く安心している側面もあるではないかと感じました。また、少子高齢化が進んで人口減少が著しい地域で同レベル災害が発生したら、復興していく力があるだろうかと不安にもなりました。  私は、将来は愛媛県下全域で同じようなことが言えるではないかと感じる中で、近年減ることない災害に対して、防災・減災対策はもとより、起きてしまった災害を行政対応とともに地域人たちがどう乗り越えられるかも復旧・復興へ大きな鍵を握っていると考えています。  災害時最優先課題は生命安全を守ること、次いで避難所で生活を考える必要があります。日常生活からは大きく異なる避難所で生活並びに運営をいかに日常に近づけられるかが課題です。日本国内で起きた災害後避難所状況を見ると、性別に関係なく体育館や集会所に雑魚寝をせざるを得ないなど、まだまだ避難者人権を守るということがなされていないように感じます。  そこで、愛媛県地域防災計画に、国際的に使われている避難所などで暮らす人たちが人間らしく生きるために、最低限基準を定めたスフィア基準を盛り込んでいただきたく存じます。  具体的には、避難所で乳幼児、小児、若年層女性や妊産婦、授乳期を含む女性部屋を別途設けることなどが挙げられます。緊急性を要する新生児や妊婦、また、産後間もない女性は、衛生面や健康面で特別な配慮が必要です。  また、保護者が避難所で乳幼児を連れて生活することは、周りへ気兼ねや不安感でストレス度が高い状態にありながらも、災害時要援護者である母子支援が後回しになることが多く、母子や女性に特化して支援することや、そのためスペース設置が求められます。加えて、女性ボランティア宿泊拠点をつくり、それらを軸に避難所ニーズと専門ボランティアコーディネートを図ることや、母子、女性と子供相談や支援事業を通じて安心感が得られることは、子供にとっても重要です。  さらに、男性からなぜ女性だけという感覚、これがジェンダー問題に通じるところかと思いますが、その意識も日ごろから変えていくことが求められます。  それから、日常施設運営時で改善を図れることとして、障がい者や高齢者に対して段差をなくしたりスロープを設置することや、地域防災計画や運営マニュアルでトイレ設置基準や男女別必要数について規定を設けることなども挙げられます。  トイレについては、和式から洋式便座へ変更していくことで、和式で用を足すことがしにくい幼児や妊婦、足腰悪い方などへ対応にもつながります。また、避難所では毎日入浴がかなわなかったり、換気、衛生面で満足いく状況ではない中、用を足すとき飛散防止が感染症予防にも通じます。  そこで、お尋ねをいたします。  現在、県で進められている防災・減災対策に女性視点を取り入れていくことが、男性も避難所で生活しやすくなることに通じると考えます。  市町による避難所運営に女性視点を取り入れていくことについて、県はどのように支援をしていくかお聞かせください。  次に、選択的夫婦別姓制度についてお伺いをいたします。  海外ほとんど国では、夫婦別姓選択が可能ですが、日本はそうではありません。国連は、日本が1985年に批准をしている女子差別撤廃条約に違反をしているとして、国連女子差別撤廃委員会から何度も法改正勧告をされていますし、日本現状では、姓を変えるは96%が女性という調査結果が出ています。  女性社会進出に伴い、望まない改姓へために膨大な手間と時間と経費を要することに対する不満声や、現行制度に反対し、希望する夫婦はそれぞれが結婚前姓を使える制度に変えていくことはできないかと訴える声が年々大きくなっています。  選択的夫婦別姓制度とは、夫婦同姓も別姓も自分たちで選べるものです。そのような多様性が認められる社会がつくられることで、女性が女性らしく生きるではなく、一人一人が自分らしく生きることへ大きな前進が図られるではないかと考えます。  愛媛県庁内では旧姓使用が導入されていますが、まだまだ県内民間企業では認められていない職場も多いと聞きます。それでは女性がキャリア形成できないケースも出てきかねないと危惧しています。  そこで、お尋ねをいたします。  県は、選択的夫婦別姓制度についてどのようにお考えでしょうか。また、県庁知事部局内における現在旧姓使用をしている方人数と男女比率、導入時期と人数増減についてもあわせてお聞かせください。  次に、不妊治療へ支援についてお伺いをいたします。  現在、子供を授かりたくても授かれないことに悩む方たち声をよく伺います。不妊治療を行うには、身体的にも精神的にも負担が大きいことは想像にかたくないですが、経済的負担も大きく諦めざるを得ない状況に置かれている方が多いと受けとめています。そしてそれらが、自分たち、もしくは自分責任だと思い悩んでいる方たちも多くおられます。  縦割り行政中で、どこにどういうふうに聞いて答えを見出せばいいかわからず、不安を抱えてそこから抜け出せない方たちに、子供を授かり育てることは家庭内だけで抱える問題ではなく、私たちにとって、未来を生きる子供たちを社会全体で受けとめて育てていく必要があると示すことはできないかと考えます。  そこで、お尋ねをいたします。  不妊治療支援について、現在、県はどのように取り組んでいるかお聞かせください。  次に、子ども食堂へ支援についてお伺いいたします。  現在、子供貧困問題が社会問題となっています。食バランス以前に、伸び盛り子供が家庭貧困問題中で朝食を食べられず、学校でとる給食だけが食事だという状況や給食費が払えないなど問題も抱えています。  そんな中、支える側気持ちを持ち寄って全国に広がりを見せている子ども食堂は、愛媛県内における各種団体でも取り組みが進められています。しかし、身銭を切って運営や食材確保を行っているケースがあることも確認される中で、最初は強い思いで始められることであっても、終わりが見えないことを継続していくことは、善意だけでは難しいではないかと考えています。  そのような中、県は、今回9月議会において、子供や子育て世帯を支える施策を官民共同で推進するために、民間から寄附金や県出捐金を財源に、子ども子育て応援基金を設置されるとお伺いしております。この新しい基金は、子育て世帯へ支援や西日本豪雨で被災した子供へ支援、貧困など問題を抱える子供居場所づくり事業に活用される予定ともお聞きしております。子ども食堂は、まさに子供貧困問題対策と密接にかかわる活動であり、ぜひこの基金を活用して子ども食堂へ支援を行っていただきたいと考えます。  そこで、お尋ねをいたします。  県は、子ども子育て応援基金を活用しながら、子ども食堂へ支援にどのように取り組んでいくかお聞かせください。  最後に、会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。  この間、県議会でも先輩議員がこれにかかわる質問をされました。この制度は、来年4月に制度発足されるもので、愛媛県や県内自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員と名称変更するだけでなく、その名とおり、原則的に1年ごと任用がされるものです。県人事課は、更新2回後、3年ごとに公募、採用試験を繰り返すとされています。制度上は上限なく継続雇用することが可能ですが、公募により雇用が打ち切られる可能性もあるものとなるなど、働かされ方が大きく変わろうとしています。  この間、臨時・非常勤職員処遇改善については、ワーキングプア観点からも幾度となく指摘をされてきたところであります。そんな中で自治体においては、臨時・非常勤職員数が全体職員数40%を超えるところも存在するなど、これまで地方公務員人件費削減を総務省主導で推し進めた結果、現場労働者にしわ寄せが来ています。本来ならば正規職員が配置されるべきところ、実際には多く業務を臨時・非常勤職員が担っているが現状です。  現在、社会全体で非正規労働者がふえており、とりわけ女性が多く、貧困問題中で社会構造上貧困層から抜け出せなくなっている労働者問題もあります。同様に、愛媛県に働く非正規労働者にも女性が多くおられると感じますが、この制度がワーキングプアを阻止する一助になるように努めていただきたく存じます。  長年、愛媛県ために大きな貢献をしている臨時・非常勤職員らに県として雇用責任が求められるではないでしょうか。  また、愛媛県決定していく内容や動向を県下自治体も見詰めており、これから来年4月に向けて近隣自治体と均衡を図ろうとする動きが出て、さらに決定におくれが生じてくることが想定されます。また、その均衡は、民間企業にも影響が出てくる可能性も否定はできません。  県としては、いち早く情報提供ができるように、そして、さらに女性や新卒者など若い世代職員が働き続けられる条件をつくるべく、職員組合と交渉を進めていただきたいと考えます。職員皆様は、勤務年数を重ねて働く中で専門性を高めていかれるものと思いますので、県としても、将来にわたって優秀な人材が確保できるように、月額賃金や一時金はもとより、休暇制度にも充実化を求め、そのことを理由に離職がないことを望むであります。  そこで、お尋ねをいたします。  会計年度任用職員制度導入に当たり、優秀な人材を確保するため、処遇改善を含めて、県はどのように取り組むかお聞かせください。  以上で終わります。  御清聴いただき、まことにありがとうございました。(拍手) ○(梶谷大治副議長) 理事者答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(梶谷大治副議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 菅議員に、私方から、まず、サイクリストに対する交通ルール等について御質問にお答えをさせていただきます。  瀬戸内しまなみ海道は、これまで国際サイクリング大会開催やサイクリング環境整備等取り組みにより、サイクリスト聖地として高い評価を受けるようになりましたが、ただこれを進めるに当たりましては、当初段階から安全対策、ルールマナー向上対策、こうしたことを同時並行で進める必要があるということで進めてきたところでございます。  このため、県では、シェア・ザ・ロード理念もと、県内サイクリストを対象に、グッドマナー交流会やサイクリングガイド養成研修会等を通じまして、走行技術だけでなく、交通ルールやマナー分野でもリーダーとなる人材養成に努めているほか、しまなみ海道沿線では、道駅で交通ルール遵守啓発活動や道路関連施設等へマナーアップ標語掲示に加えまして、地元高校生を対象としたマナーアップ講習開催支援等にも取り組んでいるところであります。  さらに今後は、しまなみ海道沿線住民生活に配慮し、周辺環境と調和を図るため、地元市町等とも連携しながら、サイクリスト交通ルールやマナー遵守に関するしまなみオリジナル啓発手法についても検討したいと考えており、今後とも、地域住民方々理解と協力をいただきながら、名実ともに世界に誇れるサイクリングロードとなるよう一層取り組みを進めていきたいと思います。  なお、先般発生しましたサイクリングロードへ画びょうばらまきにより、30台以上自転車がパンクした事案については、極めて悪質で許しがたい行為であり、被害届を提出するとともに、当分間、警察や地元市町等と連携し、パトロール強化や注意喚起等安全対策に取り組むこととしており、二度とこのような事案が発生しないよう切望するところでございます。  次に、子ども・子育てに関する御質問にお答えさせていただきます。  子ども食堂は、貧困家庭児童等へ食事提供に加え、学習支援や団らん等子供居場所として機能を担っているほか、高齢者も参加する世代間交流場として役割も期待できるなど、貧困対策にとどまらず、地域コミュニティ再構築にも寄与するものと考えております。  県では、昨年度、子ども食堂運営支援や地域で子育て支援に取り組む団体・企業を対象に、関係者ネットワーク形成や支援活動を促進するため、子供貧困対策をテーマにセミナーを開催するとともに、今年度から南予地域で、子供から高齢者まで多世代地域住民が食を通して交流する食堂立ち上げ等支援を行っておりますが、子ども食堂運営には資金や人員、物資確保といった課題があり、この取り組みが地域に広がっていくためには、官民一体となったきめ細かな支援が必要となります。  先月開催した子ども愛顔応援県民会議において、子ども子育て応援基金を核とする子ども愛顔応援ファンド設置方針については御賛同をいただいたところであり、今後、各界各層代表者から成る県民会議で御意見を踏まえて、ファンドを活用した事業具体化を図ることとしており、子ども食堂もその一つでありますが、それを初め地域子育て支援活動を行う事業主体経営透明性や、政治的、宗教的な公平性、中立性等を審査した上で、取り組みを促進する効果的な施策を積極的に展開してまいりたいと思っております。
     その他問題につきましては、関係理事者方からお答えをさせていただきます。 ○(高橋正浩総務部長) 議長 ○(梶谷大治副議長) 高橋総務部長   〔高橋正浩総務部長登壇〕 ○(高橋正浩総務部長) 会計年度任用職員制度について御質問にお答えをいたします。  会計年度任用職員制度につきましては、臨時・非常勤職員が地方行政重要な担い手となっている現状を踏まえ、新たな制度創設により、適正な勤務条件や任用を確保しようとするものでありまして、今議会に関係条例案を提案したところでございます。  まず、勤務条件につきましては、期末手当や昇給制度導入、非常勤職員休暇制度充実等を盛り込んだ制度案を職員組合に提示し、4度にわたる交渉を重ねるとともに、任用につきましても、雇用継続性と透明性を確保するため、一定年数ごとに公募で採用するなど、国ガイドラインに沿った制度設計を行い、処遇改善等を図るものでありまして、適宜市町にも情報提供を行っております。  今後は、来年度円滑な導入に向けて、移行対象となる臨時・非常勤職員に対して説明会開催等により丁寧に制度内容等を説明するとともに、処遇改善等状況を広く周知することで、より優秀な人材確保につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(金子浩一企画振興部長) 議長 ○(梶谷大治副議長) 金子企画振興部長   〔金子浩一企画振興部長登壇〕 ○(金子浩一企画振興部長) 瀬戸内しまなみ海道に関する御質問うち、航路支援についてお答えします。  現在、しまなみ海道沿線地域には15航路が運航されており、買い物や通院、通学など、島嶼部住民に必要不可欠な移動手段として極めて大きな役割を果たしているところであります。  このうち、唯一生活交通手段となっています岡村-今治航路や魚島-弓削-土生航路など5航路は、国庫補助対象航路として、県や市町が協調して運航経費補填を行い、航路維持を支援している一方で、架橋など代替交通手段がある航路や複数運航されている航路は、国庫補助対象外となっており、県では、住民生活に不可欠で、災害時には陸上輸送代替手段ともなるこれら航路についても、現行制度に準じて補助対象とするよう国に強く要望しているところであります。  今後とも、地元市町等と連携しながら、しまなみ多島美を生かした観光やサイクリング等と組み合わせた航路利用促進に取り組むとともに、航路事業者職場説明会や採用担当者研修会開催等を通じて船員確保取り組みも支援することで、沿線住民生活足となる航路維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 議長 ○(梶谷大治副議長) 福井防災安全統括部長   〔福井琴樹防災安全統括部長登壇〕 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 女性視点を取り入れた避難所運営御質問にお答えをいたします。  県では、災害時に被災者生活よりどころとなる避難所良好な環境整備と運営を図るため、避難所運営リーダー養成や市町運営マニュアル策定など支援を行ってまいりましたが、西日本豪雨災害では、授乳プライバシー確保や女性運営スタッフ配置など課題が指摘されておりまして、女性を初め、高齢者、障がい者など多様な避難者視点やニーズを取り入れた避難所運営としていくことが喫緊課題であると認識をしております。  このため、県と市町で構成するワーキンググループで、女性など視点を踏まえた避難所運営に関します学識経験者講演会を開催いたしますとともに、スフィア基準考え方を一部取り入れた国避難所運営ガイドラインや西日本豪雨災害検証結果を踏まえまして、今年度末を目途に市町避難所運営マニュアル見直しを進めることとしております。  さらに、来月実施する県総合防災訓練におきまして、女性方が中心となって授乳スペース確保など避難所運営訓練を実施いたしますとともに、避難所運営で重要な役割を果たす防災士女性割合を30%とする目標を定め養成に取り組むなど、引き続き、女性などに配慮した良好な避難所運営実現に向け、市町を積極的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(岸本憲彦県民環境部長) 議長 ○(梶谷大治副議長) 岸本県民環境部長   〔岸本憲彦県民環境部長登壇〕 ○(岸本憲彦県民環境部長) 選択的夫婦別姓制度に関する御質問にお答えをいたします。  夫婦が望む場合には、結婚後もそれぞれ結婚前姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓制度につきましては、家族形態変化や価値観が多様化する現代において、選択肢を広げ、活力ある社会づくりに寄与するほか、女性社会進出等に伴い、改姓による職業生活上不利益等が指摘されていることなどから、近年、制度へ理解や導入を望む声が広がりつつあると認識しておるところでございます。  一方で、夫婦別姓は、我が国婚姻制度や家族あり方にかかわる重要な問題であり、家族一体感を損なうものであると危惧する声もあることから、社会情勢や国民意識動向も踏まえ、国会等において国民的課題として十分に議論されるべきものと考えております。  なお、本県における旧姓使用につきましては、職員個人意思や個性を尊重することにより能力を十分に発揮できるよう、国に先駆けて平成11年度から導入しており、知事部局における正規職員使用者数は、導入当初は女性2名のみでありましたが、本年9月1日時点では、男性4名、女性44名計48名に増加しております。  以上でございます。 ○(山口真司保健福祉部長) 議長 ○(梶谷大治副議長) 山口保健福祉部長   〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○(山口真司保健福祉部長) 不妊治療へ支援に関する御質問にお答えをいたします。  県では、不妊に関する医療情報提供や治療内容など相談に応じるため、心と体健康センターに不妊専門相談センターを設置いたしまして、保健師による電話相談や医師、助産師による面接相談を実施し、支援に努めているところであります。  また、不妊に関する悩みを共有し交流する場として当事者会を開催し、メンタルケアに努めますほか、助成金申請窓口である保健所においても、不妊に関する相談を受け付けるなど、きめ細かな相談支援を行っております。  さらに、県では、高額となることも多い特定不妊治療費経済的負担を軽減するため、国助成事業に基づき、治療費一部助成を行っており、平成30年度は、中核市松山市分を含め、助成件数が1,306件、補助金額が約2億3,000万円となっておりますほか、県内全市町では、独自に助成費用や助成回数等上乗せを行っているところでありまして、今後とも、市町と連携しながら、相談から治療費助成まで一貫したサポートにより、不妊に悩む方を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(杉本寧土木部長) 議長 ○(梶谷大治副議長) 杉本土木部長   〔杉本寧土木部長登壇〕 ○(杉本寧土木部長) しまなみ海道に関する御質問うち、沿線住民を対象とした通行料金軽減、無料化について御質問にお答えをさせていただきます。  本州四国連絡道路は、地方が出資を前提に建設を切望し、3ルートで約2兆9,000億円も事業費を要した有料道路であり、県でもこれまで多額出資を行ってきたところですが、建設に係る債務につきましては、通行料金等により、令和42年までに償還することとなっております。  開通以来、他路線と比較して割高であった通行料金につきましては、平成22年から国と出資関係10府県市と間で再三にわたる折衝を重ね、粘り強く利用者負担軽減を国に働きかけてきた結果、本州四国連絡道路が全国路線網に編入され、平成26年4月から当面間、本四高速が他高速道路会社から支援を受ける形で全国共通料金が導入されたことによりまして、料金水準がようやくNEXCO並みに引き下げられたところでございます。  しまなみ海道沿線住民を対象とした通行料金軽減や無料化については、特定地域に限定した施策であり、まずは、地元今治市が主体的に対応すべき課題であると考えており、県といたしましては、その状況を見きわめたいと考えております。  以上でございます。 ○(梶谷大治副議長) 休憩いたします。  午後1時から再開いたします。      午前11時51分 休憩   ―――――――――――――――――      午後1時 再開 ○(西田洋一議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(松尾和久議員) 議長 ○(西田洋一議長) 松尾和久議員   〔松尾和久議員登壇〕 ○(松尾和久議員) (拍手)自由民主党松尾和久です。  3期目県政に送り出していただきまして、最初一般質問になりますが、図らずもトリを務めさせていただきます。まだまだ役不足とは存じますが、県政へ思いを持って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、陸上自衛隊松山駐屯地機能強化についてお伺いいたします。  私地元、松山市南梅本町に所在する松山駐屯地には、中部方面特科隊や第14高射特科隊、特科直接支援隊などに加え、平成30年2月に善通寺駐屯地から移駐した第110教育大隊など、現在では9つ部隊が駐屯しており、多いときには1,000名近い隊員皆さんが訓練に励み、有事に備えております。  自衛隊任務については、主たる任務として、我が国を防衛するために行う防衛出動があります。このほか、必要に応じて行う任務として、国民保護等派遣、治安出動、警護出動、災害派遣など従たる任務があり、主たる任務と従たる任務を合わせたものが自衛隊本来任務であります。  中でも災害派遣活動は、近年深刻な被害をもたらしている地震や津波、豪雨による土砂災害、洪水災害など際に出動するもので、これまでも多く大規模災害発生時に出動し、国民命を守り、災害復旧に向けて活躍していただいているところであります。  2011年に我々がこれまでに経験したことないほど被害をもたらした東日本大震災際にも、自衛隊活動が多く命を救い、被災された皆さん助けとなったことは忘れられません。  私も8年前、県議会議員に初当選後、被災地を訪れました。3月11日に発災して1カ月と少したっていましたが、やっと大きな道路が通行できるようになっている程度で、瓦れきは山積みされたまま時期でありました。その際に訪問した避難所皆さんが口々におっしゃっていたが、自衛隊さんおかげでやっと物資が届くようになった、自衛隊が来てくれたおかげでお風呂に入れたなど、自衛隊に対する感謝言葉でありました。  松山駐屯地からも、平成23年3月14日から5月27日74日間、宮城県石巻市に派遣されました。松山部隊を訪ねた際、4月にもかかわらず小雪舞うような天候中、川に入り、行方不明者捜索をされるところなどを拝見しましたが、その献身的な姿に胸が熱くなったことを今でも鮮明に覚えております。  また、県内でも、昨年豪雨災害際には、人命救助活動として5市1町にわたり土砂災害で行方不明者捜索を5カ所で行ったほか、54名孤立住民救出、食料を背負って孤立集落へ食料搬入などを行っていただきました。また、生活支援活動も、4市1町において36カ所で給水支援や4カ所で入浴支援ほか、重機入らない場所5カ所で土砂除去など、自衛隊でしかできない支援を行っていただきました。  このように松山駐屯地に所属する部隊は、国防のみならず災害時対応など、我が県において、なくてはならない存在になっていると考えます。加えて、地元行事へ参加や駐屯地お祭り、地元である小野地区自衛隊協力会と意見交換会など、長年にわたって駐屯地皆さんが地域と交流にも力を入れていただいたおかげで、現在は地域皆さんに愛され、頼りにされる駐屯地となっております。  そのような松山駐屯地でありますが、今後30年以内に発災する確率が70から80%となった南海トラフ地震初め、大規模災害へ備えを考えるとき、その機能強化は必須であり、国とあわせて愛媛県、関係市が協力して取り組んでいくべき課題であります。南海トラフ地震では県内でも大変大きな被害が想定され、特に、南予地域においては津波等被害が大きくなると想定されていますが、発災後、人命救助に向かう自衛隊は一分一秒でも早く現場へ到着する必要があります。  しかしながら、現在松山駐屯地はさきにも御紹介したとおり、善通寺駐屯地から第110教育大隊移駐による大規模な隊舎ほか、既存部隊業務上不可欠な倉庫新築により敷地が非常に手狭となっており、緊急時迅速な出動に懸念を持っております。加えて、出動するルートが駐屯地北面片側1車線県道から移動ルートしかなく、大型車両など出動に支障が生じるおそれがあると同時に、高速道路にどれだけ迅速に乗って南予方面に向かえるかは、救助を待つ人命にかかわってくると考えます。  県におかれましても、令和2年度国施策等に関する提案・要望において、陸上自衛隊松山駐屯地拡張及び周辺地域道路整備について、最重点項目として要望されております。  そこで、お伺いいたします。  南海トラフ地震など大規模災害時における初動対応に備える上で、喫緊課題である自衛隊松山駐屯地拡張と周辺整備実現に向け、今後、県としてどのように取り組んでいくかお聞かせください。  自衛隊災害派遣判断基準として3つ要件があります。1つは緊急性、差し迫った必要性があること。2つは公共性、公共秩序を維持するため、人命または財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。3つは非代替性、自衛隊部隊が派遣される以外に他適当な手段がないことであります。  自衛隊が出動した場合、自衛隊が担うべき役割と県・市町、警察、消防などが担う役割とは、おのずと区別されるものと認識しています。昨年豪雨災害時における自衛隊と県・市町等と役割分担、連携体制などについて検証し洗い出された課題を関係者が共有し、今後、心配される災害に備えておく必要があると思います。  そこで、お伺いいたします。  自衛隊や県・市町、その他関係機関がそれぞれ役割を理解し、緊急時には相互に連携を密にして被災者ニーズに応えていくためには、平素から防災訓練等を通じて確認をしておくことが大切だと考えますが、西日本豪雨災害検証結果を踏まえ、防災訓練等を通じた自衛隊とさらなる連携強化にどのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。  次に、水田農業振興についてお伺いいたします。  我が国食料自給率は、2018年度にカロリーベースで37%と過去最低に並び、2025年度までに45%まで引き上げるという国目標は、また遠のきました。日本で食べられているものうち、63%は海外から輸入に頼っていることになります。日本食料自給率は先進国中でも最低水準であることは知られていますが、外的要因によって食料不足になってしまうではないかと危惧される向きもあります。担い手不足や農業者高齢化で食料生産基盤弱体化が懸念される中、改めて農業・農村をどう維持し、食料安定供給を図っていくか、基本政策確立が求められています。  農業基本政策確立に向けた動きは、海外でも具体化しています。2017年9月、スイスは食料安全保障を憲法に明記するかどうか国民投票を実施し、約8割賛成で成立しました。韓国やフランスでも、農業を国家政策に改めて位置づける議論が始まっています。我が国でも農業を成長産業へと思いを持って、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。  例えば水田を活用して、主食用米ではなく麦や大豆、飼料用米などを生産する農業者に直接交付される戦略作物助成や、産地収益力強化、担い手育成・確保に向けた強い農業・担い手づくり総合支援交付金助成制度が設けられているほか、都道府県向け産地交付金が今年度拡充されるなど、農業を取り巻く環境が厳しい中、政策的な支援が行われています。  そのような中、2013年に、1970年代から半世紀近く実施された米減反政策を2018年度に廃止する方針が打ち出され、政府主導米政策から地域主体水田活用へと大きく政策転換されました。各地域では、農業再生協議会が2014年から毎年、水田活用取り組み方針等を記載した水田フル活用ビジョンを作成し、米や麦、大豆など作付目標を決めています。減反政策廃止方針が打ち出されたことにより、日本生産体制は新たな時代へ入ったと言えると思います。  本県では、こうした国米政策見直しに対応するため、2015年度にえひめ版水田モデルを設定し、地域特性に即した基盤整備や共同利用機械導入等を支援するほか、輪作体系確立や販路開拓など農家生産、販売力強化に取り組んできたところであります。  しかしながら、本県水田面積は、10年前2009年には2万4,300haであったが、2018年には2万2,500haとなっており、年々減少しております。このような状況も踏まえ、県では、2019年度に作成した愛媛県水田フル活用ビジョンにおいて、農家所得拡大、農地保全と高度利用を目指した水田農業経営を推進しているとお聞きしています。  そこで、お伺いいたします。  これまで水田フル活用ビジョンにより進めてきた取り組み成果はどうか、お聞かせください。また、国大きな政策転換に伴って、今後、攻め農業にするべく、県として水田農業振興にどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。  次に、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。  平成30年度全国児童相談所における児童虐待相談件数は、速報値ですが15万9,850件と過去最多を更新し、児童虐待防止法施行前平成11年度に比べて約13.7倍となっております。虐待内容別割合を見てみますと、心理的虐待が最も多く55.3%、次いで身体的虐待が25.2%となっており、ネグレクト、性的虐待と続いています。また、相談経路は警察等が50%、次いで近隣知人、学校、家族と続きます。  こういった傾向は、法改正などにより虐待とされる対象が広がったことや、警察が関与する事案がふえたことなどが影響しています。例えば平成16年に児童虐待防止法改正により、配偶者間暴力、面前DVが心理的虐待に含まれることが明確化されたことや、平成25年には警察がDV事案へ積極的な介入及び体制を確立したことに伴って、警察から児童相談所へ通告が増加したことなどが挙げられます。  昨年3月に東京都目黒区で起きた女児虐待事件を受け、政府は同年7月に子供虐待緊急対策を決定し、その中に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定することが盛り込まれ、12月に正式に決定されました。その中で、児童相談所や市町村体制、専門性強化を2019年度から2022年度4年間で進めるとされております。  さきに御紹介しましたとおり、児童相談所が受理する虐待相談件数は増加が続いており、虐待以外業務に十分手が回らなくなっていると指摘があります。児童相談所体制強化という点において、強化プランでは、専門職人員配置について、子供や保護者へ指導や里親支援などに当たる児童福祉司は、2022年度までに2017年度実績から2,020人増員して5,260人に、児童心理司は同じく790人増員して2,150人に、保健師は2020年度までに110人増員して210人にする目標を掲げています。  特に、児童福祉司は1人当たり業務量が、虐待以外事案も含めて50ケース相当から40ケース相当に軽減するように管轄人口を見直すことになっているほか、その児童福祉司指導、教育を行うスーパーバイザーも増員することとなっております。  さらに、里親支援や市町相談等支援を強化するために、新たに里親へ養育支援や市町村支援を専門とする児童福祉司を配置することとなっております。これら専門職増員は大規模なものとなっており、国としても都道府県を財政面で支援することとしております。都道府県等が福祉系大学や専門学校、高校等と連絡調整や学生向けセミナー企画やインターンシップ企画などを行い、児童福祉司等専門職を確保するため非常勤職員配置や委託に必要な費用を補助する児童福祉司等専門職採用活動支援事業ほか、市町へ支援策も講じられているところであります。  そこで、お伺いいたします。  国計画を踏まえ、今後、どのように児童相談所機能強化を進めていかれるかお聞かせください。  子供は本来親ぬくもりを感じ、愛情に守られながら家庭で養育されるべきでありますが、親死亡や病気、虐待などさまざまな事情により親と暮らすことができない子供は、全国で4万人以上いるとお聞きしております。保護者適当な監護を受けられない子供に対する社会的養護について、平成23年に国の委員会において、里親委託等家庭養護を優先すべきと報告書が取りまとめられ、平成28年に施行された改正児童福祉法により、そのことが国、地方公共団体責務として明記されました。  来月でありますが、厚生労働省では、毎年10月を里親月間と位置づけ、里親委託を推進するため集中的な広報啓発を実施しており、全国自治体でも里親月間に合わせてさまざまな取り組みが行われています。  県では、平成27年に愛媛県家庭的養護推進計画を策定され、マッチングによる里親開拓や里親支援専門職配置など、里親制度活用を推進されていることと存じますが、一人でも多く子供が家庭的なぬくもりを感じながら暮らすことができるよう、里親制度普及促進や里親支援一層充実を図っていただきたいと思います。
     そこで、お伺いいたします。  里親制度活用推進に向け、県は今後、どのように取り組んでいかれるお考えか、お聞かせください。これまで取り組み状況もあわせてお聞かせください。  次に、保育確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。  いよいよ10月から、子育て世代にとっては大きな政策転換が行われます。幼児教育・保育無償化です。幼保無償化に伴い必要な公費負担額は、平年度ベースで国と地方自治体を合わせて7,000億円超と言われております。この財源には、同じく10月から行われる消費税率引き上げによる増収分が充てられることとなっています。  幼保無償化は安倍政権看板政策であり、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおける人づくり革命一つに盛り込まれたもので、昨年末に関係閣僚合意された幼児教育・高等教育無償化制度具体化に向けた方針を踏まえ、ことし5月10日に子ども・子育て支援法一部を改正する法律が成立いたしました。幼保無償化は、幼児教育・保育負担軽減を図る少子化対策、また、生涯にわたる人格形成や義務教育基礎を培う幼児教育重要性に鑑みて行われるもので、小中学校9年間普通教育無償化以来70年ぶり大改革であります。  国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施した第15回出生動向基本調査によりますと、理想子供数を持たない理由について、30歳未満では76.5%が、30歳から34歳では81.1%が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答しています。また、内閣府平成26年度結婚・家族形成に関する意識調査によりますと、どのようなことがあれば、あなたは子供が欲しいと思いますかと質問に対し、将来教育費に対する補助が68.6%、幼稚園、保育所など費用補助が59.4%となっております。こういったニーズに応えようとするが今回無償化であります。  無償化対象は、認可保育所や認定こども園などを利用する3歳から5歳子供と、住民税非課税世帯ゼロ歳から2歳子供で、その利用料が無償化されます。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園ほか、現状で指導監督基準を満たしていない認可外保育施設等についても上限つきで補助対象とされました。私も私立幼稚園PTA連盟にかかわっておりますが、保護者方からは歓迎する声が多く聞かれています。  一方で、家計負担軽減が先行し、幼児教育・保育質が確保されるかを懸念する声も聞かれます。これまでも共働き世帯増加等によって保育需要が高まってきており、施設整備を進めてきた反面、保育士確保問題や認可外保育施設等確保など問題が提起されている中、今回無償化によって、さらなる需要が生まれてくることは確実だと考えます。  そこで、お伺いいたします。  県では、これまでも保育人材掘り起こしや離職防止など保育士確保対策に取り組んでこられたところでありますが、今後、保育確保にどのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。  次に、RPA活用取り組みについてお伺いいたします。  RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーション略で、例えば、紙に記載された数字や文字をスキャナーを使って自動的にデータ化し、あらかじめ設定したルールに沿ってパソコン等へ入力させることができます。これまでマンパワーに頼っていた単純かつ定型的な作業を最新技術を活用して迅速かつ正確に処理することができることから、事務負担軽減に大きな効果が期待されているほか、コスト面においても、従来必要とされていた新たなシステム開発が不要であるため、低コストかつ短期間で導入できるというメリットもあります。  我が国では、本格的な人口減少と少子高齢化により、2025年には500万人にも及ぶ大規模な労働者不足が見込まれる一方で、働き方改革必要性も叫ばれている中、ここ数年、このRPAへ注目度が飛躍的に高まっている状況にあります。特に多く民間企業、とりわけ金融やIT関連企業など、膨大な書類やデータを扱う分野では既に積極的な導入が進んでおり、専門推進組織を立ち上げ、RPAで処理可能な業務範囲検討、拡大などに取り組んでいる企業が増加しております。  こうした取り組みがこのまま進めば、2025年までに事務的業務3分の1はRPAに置きかわるとも言われており、その導入に向けた投資規模は、2016年度8億円から2019年度には160億円と実に3年間で20倍、さらに、2022年度には400億円に達するとも予測されております。  また、RPAはAIやビッグデータといった最新情報処理技術と相性もいいことから、今後、それぞれ機能を組み合わせた新たな技術革新により、将来的には定型的な単純作業のみならず、人間判断が必要とされる高度な作業においても自動化される可能性があると言われております。  一方、自治体においても高度化、多様化する県民ニーズへ的確な対応を図るため、職員1人当たり業務負担は年々増加しており、投入できる行財政資源に限界がある中で、いかにして業務効率化を図るかが大きな課題となっております。総務省としても、このような課題を解決するため、RPAを含めたICT活用によるスマート自治体へ転換を推進しています。  私は、行政分野においてもRPA積極的な活用を図るべきであると考えており、本年度、県が税務部門で取り組むこととしているRPA実証事業に大いに注目しているところであり、まずは実証事業で得られた成果をしっかりと検証した上で、そのノウハウを生かしながら、全庁的な視点で導入拡大を図っていただきたいと思うであります。  そこで、お伺いいたします。  現在、県が取り組みを進めているRPA実証事業具体的な内容はどうか。また、今後、全庁的にどのように導入、活用を進めていくかお聞かせください。  最後に、公立学校教員確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。  現在、我が国は少子高齢化が一層進行し、人口が減少していく中、さまざまな産業でいわゆる団塊世代が大量退職し、新規労働者大量採用が進んでおります。そのため、有効求人倍率は全国的に高水準で推移し、雇用情勢は着実に改善している一方で、労働需要高まりに対して労働供給が追いついておらず、中小企業を中心に人手不足感が強くなっており、今後企業経営へ影響を懸念する声も聞かれております。  このような中、教員採用に目を向けますと、昨年度実施された教員採用選考試験全国平均倍率は4.0倍と6年連続低下となっており、これは大量退職に伴う大量採用影響が学校現場にも及んでいることあらわれであると思います。また、近年は受験者数が減少している県も多いようですが、競争倍率低下が長く続きますと、優秀な人材を採用することができず、教育低下を招くことが危惧されるところであります。  受験者数が減少している要因としては、少子化影響、民間企業における求人数拡大等が考えられますが、先般6月に公表されたOECDによる国際教員指導環境調査集計結果等から、教員仕事忙しさ、時間外勤務長さに注目が集まっていることに加え、いじめ対応や部活動指導大変さなどが報道等で取り上げられ、マイナスイメージが拡大していることも大きな要因ではないかと考えます。こうした影響かどうかは定かではありませんが、国立大学では教育学部へ進学希望者も減少していると聞いております。  このように、教員という職業について魅力よりも負担感方が先行し、就職先選択肢から外れているとすれば、本県未来にとって大きな損失であり、教員を目指す方々が何とかその道を諦めずに進んでくださればと願う次第であります。  国家百年計は教育にありと言われるように、人材育成は国かなめであり、長期的視点で人を育てることが重要であります。本県教育水準を維持し、未来愛媛を支える人材を育てていくためには、教育に対する意欲を持つ優秀な人材を一人でも多く本県に教員として迎え入れることが不可欠であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  全国的に教員採用選考試験倍率が低下し、優秀な教員確保が課題となっていますが、本県における教員採用選考試験実施状況はどうか。また、今後、優秀な公立学校教員確保に向け、どのような取り組みをされるかお聞かせください。  以上で私一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(西田洋一議長) 理事者答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(西田洋一議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 松尾議員に、まず、松山駐屯地周辺整備状況について御質問にお答えをいたします。  松山駐屯地周辺は、愛媛大学医学部附属病院に加えまして、国立四国がんセンターや県警機動隊が移転整備をされ、防災関係機関が集積していることを踏まえまして、東温スマートインターチェンジ整備を促進するなど、南海トラフ地震等大規模災害時における防災上重要な拠点地域である、こういう認識を戦略的に持ち続ける中で、昨年3月から、応援部隊や資機材受け入れ拠点となる駐屯地拡張整備等を要望してまいりました。  このような中、西日本豪雨災害においては、災害規模大きさから初動段階で派遣要請を行ったところ、発災直後から松山駐屯地を初めとする全国各地部隊から延べ2万人を超える自衛隊員が派遣され、人命救助や入浴支援など多様な業務に誠心誠意従事される姿を目の当たりにし、災害時に自衛隊が果たす役割大きさを改めて痛感したところでございます。  こうしたことから、私自身も合計4回、防衛大臣等にお会いして強く要望してきたところであり、来年度概算要求に用地取得費等が盛り込まれたことは大変喜ばしく、また、先日、今月になりますが、11日に防衛省内でお願いしていた昨年度豪雨災害活動へお礼と復興支援ため愛媛フェアを市谷で開催したところ、大臣在任最終日であったにもかかわらずフェア会場である食堂に足を運び、ともに愛媛産シラス丼、そして、里芋コロッケを食べていただくなど、岩屋前防衛大臣心遣いに対し本当に感謝を申し上げたいと思います。  今後とも、自衛隊による被災地へ迅速な部隊派遣による県民安全・安心確保を図るため、国来年度予算に正式に計上され、早期整備が実現するよう、地元自治体と連携し、アクセス道路等周辺整備も含め、松山駐屯地拡張整備必要性と地元期待を強く訴えてまいりたいと思います。  次に、水田フル活用ビジョンによる取り組み、成果等々について御質問にお答えをさせていただきます。  平成30年度から米政策大転換により、国主導生産調整が廃止され、各産地が何をどれだけつくるかをみずから判断することが求められている中で、本県農業が国内外と厳しい競争に打ち勝つためには、地域それぞれ特性を生かした攻め水田農業を力強く展開していく必要があると認識しています。  このため、県では、平成26年度以降、国交付金を活用しながら、戦略作物作付推進など水田高度利用を促進し、32年連続収穫量日本一裸麦生産量を回復軌道に乗せるなど成果を上げるとともに、本県独自に定めた水田フル活用モデルを支援し、米と麦等輪作推進や、飼料用米、加工用米生産拡大、中山間地域でこだわり米契約栽培など、地域特性に合わせた取り組みが県内各地で進められているところでございます。  また、平成30年度からは、これまで進めてきた水田フル活用に加え、県オリジナルブランド米ひめ凜など競争力ある県産米生産体制確立、集落営農拡大やスマート農業導入による持続可能な営農基盤構築という3つ政策を推進しており、現在、県内合わせて16地区で事業が展開されているところでございます。  今後とも、これら施策を通じて生まれた芽を大きく育てながら、収益力や生産性にすぐれ、若い担い手が魅力を感じられるような水田農業確立に取り組んでまいりたいと思います。  その他問題につきましては、関係理事者方からお答えをさせていただきます。 ○(金子浩一企画振興部長) 議長 ○(西田洋一議長) 金子企画振興部長   〔金子浩一企画振興部長登壇〕 ○(金子浩一企画振興部長) RPA実証事業内容等に関する御質問にお答えします。  本県が限られた行財政資源中で、多様な県民ニーズに即したサービスを今後とも適切に提供していくためには、急速に進化するIT技術等を駆使して業務効率化や省力化を図り、新たな政策課題へ対応に人的資源を配分することが求められており、RPA導入は、その実現に向けた一歩となる取り組みになると認識しております。  このため、県では、今年度、総務省補助事業を活用し、法人県民税・事業税申告処理うち、定型的な業務へ導入に向けて実証事業を行っており、これまでに業務量や事務集中時期、職員具体的な作業内容等を整理し、現在、実際にソフトウエアロボットを用いて、これまで手作業で行っていた申告データ入力作業を自動処理する仕組み構築を進めており、10月中には検証作業を完了し、本格的な導入を目指すこととしております。  今後は、実証事業により得たノウハウを生かし、効果が見込まれる業務を全庁的に洗い出し、費用対効果や導入後運用体制等についても検討を行うこととしておりまして、RPA等を活用し組織全体で業務効率化に取り組むことで、職員働き方改革にもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 議長 ○(西田洋一議長) 福井防災安全統括部長   〔福井琴樹防災安全統括部長登壇〕 ○(福井琴樹防災安全統括部長) 松山駐屯地機能強化御質問うち、自衛隊とさらなる連携強化についてお答えをいたします。  大規模災害時に自衛隊円滑な派遣を受けるためには、平素から自衛隊と緊密な連携が重要でありますことから、県では、総合防災訓練や原子力防災訓練を通じた協力体制構築に努めているところでございます。  西日本豪雨災害時には、被災地へ部隊が速やかに派遣され、県民命と生活を守る活動を実施していただいたところでございますが、一部災害現場では、市町における自衛隊役割理解不足等により混乱が生じたなど課題が、検証報告中でも報告されているところでございます。  このため、本年5月、市町や防災関係機関などで構成する県広域防災・減災対策検討協議会で豪雨災害課題を共有するとともに、陸上自衛隊から改めて災害派遣に係る3要件や活動内容説明がなされたところでございます。  また、来月、鬼北、松野両町で実施いたします県総合防災訓練に陸上及び航空自衛隊が参加し、豪雨災害教訓を踏まえた孤立者救助訓練等を実施いたしますほか、約半数市町防災訓練にも自衛隊が参加をしているところでございます。  今後とも、こうした取り組みを継続して実施し、近い将来発生が危惧される南海トラフ地震等大規模災害に迅速、的確に対応できるよう、県、市町と自衛隊を初めとする防災関係機関さらなる連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(山口真司保健福祉部長) 議長 ○(西田洋一議長) 山口保健福祉部長   〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○(山口真司保健福祉部長) 児童虐待防止対策に関する御質問うち、まず、児童相談所機能強化についてお答えをいたします。  県では、警察官、教員、福祉職等専門性を有する人材配置拡充や、弁護士による法的対応機能強化などにより、これまでも児童相談所機能強化を図ってきておりますが、昨年度、県及び市町児童虐待相談対応件数は1,792件と7年連続で過去最多を記録するなど、深刻な状況にあります。  増加、複雑化する児童虐待に適切に対応するためには、さらなる専門職確保や資質向上が重要であり、県では、国計画に基づき、令和4年度までに児童福祉司や児童心理司を計画的に増員することとしており、優秀な人材を確保するため、児童相談所職員等が福祉系学科を有する大学等に直接働きかけるとともに、職員現場対応力を高める研修を実施するなど児童相談所体制強化に努めているところであります。  さらに、本年6月児童福祉法等改正を受けまして、児童虐待発生時に、より的確に対応するため、来年度から児童相談所一時保護等介入的対応と保護者へ支援機能分離を図りますとともに、令和4年度以降義務化をされます医師及び保健師配置についても検討を進めるなど、児童相談所体制充実と機能強化に努め、児童虐待防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、里親制度活用についてお答えをいたします。  県では、社会的養護を必要とする児童をできる限り家庭的な環境もとで養育するため、県家庭的養護推進計画に基づき、平成29年度から福祉総合支援センターに里親担当専任職員を配置いたしまして、里親開拓やきめ細かな相談支援を行うとともに、毎年10月里親月間を中心に、街頭啓発や説明会開催等を通じて里親制度普及に努めており、昨年度末本県里親等委託率は16.9%と、推進計画に定めた今年度末目標値16.8%を1年早く達成したところであります。  今後、県では、令和4年度までに国配置基準に応じて各児童相談所に里親支援専任児童福祉司を計画的に配置し、さらなる里親委託率向上に努めますとともに、国新しい社会的養育ビジョンを踏まえ、今年度、社会的養育体制整備や子供権利擁護取り組み等を盛り込んだ社会的養育推進計画を新たに策定することとしておりまして、今後とも子供利益を最優先に、県内児童養護施設や里親連合会とも連携をして、里親委託を初めとする家庭養育推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育確保についてお答えをいたします。  女性社会進出に伴う共働き世帯増加や、10月から幼児教育・保育無償化により、保育ニーズが一層増加することが見込まれており、保育人材と保育確保は重要な課題であります。  県では、県保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士就職支援や、保育士を目指す学生へ修学資金貸し付け等により、保育人材確保を図るとともに、リーダー的役割を担う保育士を養成するキャリアアップ研修や階層別研修実施などによる資質向上に加えまして、保育士補助的業務を行う子育て支援員養成や保育支援者等人件費補助制度創設等によりまして、保育士負担軽減を図ることで保育質が確保されるよう取り組んでいるところであります。  また、今回無償化対象である認可外保育施設につきましては、無償化後5年以内に指導監督基準を満たせば、その後も無償化対象となりますことから、県立入調査等において指導監督基準遵守に加え、施設から要望に応じて認可施設へ移行に向けたきめ細かな指導・助言も行い、認可外保育施設確保に努めることとしておりまして、県といたしましては今後、これら取り組みを強化し、県民が安心して子供を預けられる保育環境充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(三好伊佐夫教育長) 議長 ○(西田洋一議長) 三好教育長   〔三好伊佐夫教育長登壇〕 ○(三好伊佐夫教育長) 教員採用試験実施状況に関する御質問にお答えいたします。  本県教員採用選考試験受験者数、受験倍率は、近年、小中県立学校全て試験区分で減少・低下傾向にあり、平成25年度と昨年度と比較では、受験者数は1,509人から1,328人に減少し、倍率は9.6倍から2.9倍にまで低下、特に小学校教員では、受験者数は448人から402人に減少し、退職者増加に伴う採用数大幅な増加もあり、倍率は8.6倍から1.7倍まで低下をしております。  県教育委員会では、今後も教員大量退職が見込まれる中、受験倍率が低いことにより教育質が低下することも懸念され、これまで行ってきた受験年齢緩和、試験日程短縮、加点制度や特別選考導入といった改善に加えて、本県で教員として働く魅力を発信する広報活動拡充が不可欠と考えております。  このため、新たに教員採用専用サイトを開設し、先輩教員声や研修制度紹介など充実したコンテンツを掲載するほか、大学生向け教員魅力PR動画を制作し、本県特徴ある教育活動やすぐれた教育環境等を紹介して、真面目な愛媛教育を強力にアピールするため経費を今回補正予算案に計上したところでありまして、情報発信一層充実を図り、教職に対する強い意欲と高い能力を有する人材継続的な確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(西田洋一議長) 以上で質疑を終局いたします。   ――――――――――――――――― ○(西田洋一議長) お諮りいたします。  定第101号議案平成30年度愛媛県歳入歳出決算認定についてないし定第104号議案は、議長指名による11名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、閉会中も継続審査させることに異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西田洋一議長) 異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  それでは、決算特別委員の委員をお手元に配付の委員名簿とおり選任することに賛成議員は起立を願います。   〔賛成者起立〕 ○(西田洋一議長) 起立多数。着席願います。  起立多数と認めます。  よって、決算特別委員の委員は、名簿とおりとすることに決定いたしました。  決算特別委員会は、閉会中も継続して審査上、次議会で、委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。  次に、ただいま決算特別委員会に付託いたしました定第101号議案ないし定第104号議案を除く他議案は、お手元に配付の委員会付託議案一覧表とおり、また、請願につきましては、お手元に配付文書表とおり各委員会に付託いたします。  各委員会は、9月30日、10月1日、2日及び3日4日間に付託議案及び請願について審査上、10月8日本会議で、各委員長からその経過と結果を報告願うことにいたします。   ―――――――――――――――――
    ○(西田洋一議長) 以上で本日日程を終了いたしました。  明27日、10月4日及び7日は議案調査ため、9月28日、29日、10月5日及び6日は、休日ため休会いたします。  9月30日、10月1日、2日及び3日は委員会が開かれますので、本会議はありません。  10月8日は、本会議を開きます。  日程は、全議案及び請願審議であります。  なお、決算特別委員会におきましては、本日散会後、委員会を開き、正副委員長を互選上、議長まで報告を願います。  本日は、これをもって散会いたします。      午後1時52分 散会...