愛媛県議会 2019-09-20
令和元年第365回定例会（第4号 9月20日）
令和元年第365回定例会（第4号 9月20日） 第365回
愛媛県議会定例会会議録 第４号
令和元年９月20日（金曜日）
〇
出席議員 47名
１番 中 野 泰 誠
２番 西 岡 新
３番 山 崎 洋 靖
４番 菅 森 実
５番 浅 湫 和 子
６番 石 井 智 恵
７番 中 田 晃太郎
８番 大 政 博 文
９番 新 田 泰 史
10番 黒 川 理惠子
11番 欠 番
12番 欠 番
13番 武 井 多佳子
14番 田 中 克 彦
15番 西 原 司
16番 塩 出 崇
17番 高 橋 英 行
18番 松 下 行 吉
19番 川 本 健 太
20番 帽 子 大 輔
21番 大 石 豪
22番 宇 高 英 治
23番 欠 番
24番 欠 番
25番 菊 池 伸 英
26番 古 川 拓 哉
27番 兵 頭 竜
28番 大 西 誠
29番 松 尾 和 久
30番 福 羅 浩 一
31番 三 宅 浩 正
32番 西 田 洋 一
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 木 村 誉
36番 笹 岡 博 之
37番 鈴 木 俊 広
38番 石 川 稔
39番 梶 谷 大 治
40番 徳 永 繁 樹
41番 高 山 康 人
42番 渡 部 浩
43番 戒 能 潤之介
44番 欠 番
45番 欠 番
46番 越 智 忍
47番 横 田 弘 之
48番 毛 利 修 三
49番 赤 松 泰 伸
50番 本 宮 勇
51番 西 原 進 平
52番 中 畑 保 一
53番 明 比 昭 治
54番 岡 田 志 朗
55番 森 高 康 行
――――――――――
〇
欠席議員 なし
――――――――――
〇欠 員 なし
――――――――――
〇
出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 神 野 一 仁
公営企業管理者 兵 頭 昭 洋
政策推進統括部長 八 矢 拓
総務部長 高 橋 正 浩
企画振興部長 金 子 浩 一
スポーツ・文化部長 高 石 淳
防災安全統括部長 福 井 琴 樹
県民環境部長 岸 本 憲 彦
保健福祉部長 山 口 真 司
営業本部長 八十島 一 幸
経済労働部長 田 中 英 樹
農林水産部長 田 所 竜 二
土木部長 杉 本 寧
会計管理者出納局長 菅 豊 正
教育長 三 好 伊佐夫
副教育長 武 智 俊 和
人事委員会委員 山 本 惠 三
公安委員会委員 曽我部 謙 一
警察本部長 篠 原 英 樹
監査委員 本 田 和 良
監査事務局長 山 本 亜紀子
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 東 野 政 隆
事務局次長 八 塚 洋
参事総務課長 松 本 賢 固
参事議事調査課長 西 田 洋 一
政務調査室長 入 舩 理
議事調査課主幹 二 神 裕 志
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第87号議案ないし定第110号議案
午前10時 開議
○（
西田洋一議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
三宅浩正議員、
毛利修三議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（
西田洋一議長） これから、定第87
号議案令和元年度愛媛県
一般会計補正予算ないし定第110号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
明比昭治議員） 議長
○（
西田洋一議長）
明比昭治議員
〔
明比昭治議員登壇〕
○（
明比昭治議員） （拍手）おはようございます。
自民党の
明比昭治です。
さきの４月の選挙より６期目を務めさせていただくことになりました。
これまでの20年を振り返ってみると、21世紀に入ってからは、負債の圧縮を命題に緊縮財政に努め、地方の生き残りをかけ、県内70市町村から20市町へと合併も取り組まれましたが、過疎化にも歯どめがかからない厳しい現実に迫られる日々を送ってまいりました。
そして、加戸県政から中村県政へと引き継がれ、県行政をより政策立案型にシフトさせ、
中村知事は、その指導力で愛顔を絶やさない
愛媛づくりに取り組まれ、独自の成果を上げられていることは衆目の認めるところです。
私の質問も今回で20回目となりますが、理事者とともに汗を流し知恵を出し、安全・安心で安定した暮らしを支えるため、わかりやすく県民の期待に応える
県政推進役の一人として頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、前回の２月議会に引き続き、四国への
新幹線導入に向けた
取り組みについて、西条出身で新幹線の生みの親十河先生を敬愛しておる一人として、この大きなテーマに取り組んでおりますのでお伺いをしたいと思います。
現在、建設中の
リニア中央新幹線が開業すると、時速500キロを超える超
高速鉄道により、東京、名古屋、大阪の３つの大都市圏が約１時間で結ばれます。将来的には日本の三大都市が周辺の都市とも連携をしながら、一体的に機能を発揮する
巨大経済圏、いわゆる
スーパー・
メガリージョンを形成することで、世界中から人、物、金、情報を引きつけ、世界を先導することのできる国土構造への変革が期待をされております。
国が本年５月に取りまとめた報告書によりますと、
スーパー・
メガリージョンが
人口減少下にある我が国において、対流の活発化及びそれによる新たな価値の創造を図り、国全体の持続的な成長につなげていく核となるものであり、各地域を健全で活力のある関係で結び、産業力を高める抜本的なイノベーションを起こしていくということで、経済の発展と
社会的課題の解決を一体的に達成し、これからの時代にふさわしい新たな成長の実現を目指すとされております。
この中で、
リニア中央新幹線の終点となることが想定されている新大阪駅では、
スーパー・
メガリージョンの効果を西日本や日本海側に大きく拡大させるため、新大阪駅を拠点に新幹線などの
高速交通ネットワークをつくり上げることが求められるとされており、四国への
新幹線導入に取り組んでいる我々にとって、
リニア中央新幹線の大阪までの全線開業が見込まれている2037年は、その効果を四国に波及させるという意味において、極めて重要な節目となる年であると考えるのであります。
このような中、四国の新幹線について、平成26年に４県や
四国経済連合会等が公表した四国における鉄道の
抜本的高速化に関する
基礎調査において、瀬戸大橋を活用して４県の
県庁所在地を結ぶルートの費用対効果が１を超えるなど、
新幹線整備の妥当性が示されるとともに、国においては、
幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査費を３年連続で予算計上し、四国の政財界においても提案している単線による
新幹線整備、その他の効果的・効率的な
整備手法などに係る具体的な調査を行うとされております。しかしながら、依然として基本計画にとどまっており、このままでは
高速鉄道ネットワークから外れている四国が、将来の発展から取り残されてしまうのではないかという危機感を抱くのは私だけではないと思います。
折しも、私も参加し、先月22日に開催された
四国新幹線整備促進期成会東京大会には、本県議会の
同僚議員を初め500名に余る四国の政治、経済、行政等の関係者が一堂に会し、
リニア中央新幹線開通による
スーパー・
メガリージョンの誕生を見据えた四国での
新幹線整備の必要性を強く訴える決議がなされたところであります。
この大会を契機として、さらに四国が一丸となって、全国に向かって一層強力にアピールを行っていくべきと考えておりますが、
四国新幹線の一日も早い実現を目指すためには、整備のあり方について、これまでの手法にとらわれることなく、より効率的なかつ現実的な手法を選択肢の一つとして位置づけながら、官民一体となって新幹線を熱望する声をより具体的に四国内外に発信していく必要があるのではないでしょうか。
四国新幹線整備促進期成会では、
四国新幹線開業による岡山県への波及効果の調査結果について、先日、岡山県側に説明し、四国の
取り組みへの理解を求めるなど、多方面にその必要性について精力的に運動を展開されており、今後、関係者のより一層のスクラムが必要と感じております。
そこで、お伺いします。
四国への
新幹線導入に向け、県では、今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、新居浜市、西条市、
四国中央市の３市で開催されている
東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語についてお伺いいたします。
４月20日に華々しく開幕して以来、これまでさまざまな
プログラムが展開されており、テレビや新聞などで多くの来場者によってにぎわったとの報道を目にする機会もふえ、今まさに新居浜、西条、
四国中央の
東予東部地域に県内外からの注目が集まっていることを実感しているところであります。
特に私も関心を持って見守っていますが、工場の巨大な煙突やクレーンなどをスクリーンにした
プロジェクションマッピング工場のおしばいや、
県立西条高校前のお堀の水面を歩く水に浮く
まちアートプロジェクトなど、アートを活用して
地域資源の魅力を発信した
プログラムでは、ふだんは当たり前の景色として存在している工場やお堀が、アーティストの斬新な発想により多くの人々を引きつける観光のコンテンツへと生まれ変わるということに驚きを覚えた次第であります。また、地域の住民団体などがみずから企画し実施する
チャレンジプログラムについては、昨年度末時点で100件近くの認定に至っていると聞き及んでおります。
知事は常々、
地域振興イベントの成功の鍵を握るのは住民の熱意と主体性であると言われていますが、この数が示すとおり、私の
地元西条を初め、３市が盛り上がりを見せていることを大変うれしく感じるところであります。特に高校生なども含めた若者たちが積極的、主体的に参加している姿を見て、頼もしく将来への期待を感じるところであります。
しかし、何より重要なことは
イベント終了後にこうした機運の高まりをいかに持続させるかであると思います。
東予東部地域では
ものづくりが中心の気風があり、このような大
規模イベントは初めての経験であるからこそ、県がリーダーシップをとって、これまでのいやしの南予博や
瀬戸内しまのわなどで培われたノウハウを生かし、
イベントの成果を一過性のものとしないよう取り組んでいただきたいと考えるところであります。
11月24日の閉幕まであと２カ月、今後も山の物語やあかがね物語、紙の物語などこの
地域ならではの魅力を発信するさまざまな
プログラムの開催が控えているところではありますが、えひめさんさん物語のこれまでの実施状況はどうか。また、
イベントの成果を継承するため、今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせ願いたいのであります。
次に、これも地元にも関係してですが、
県内各地でも被害を及ぼしている
ニホンザルの
適正管理についてであります。
最近、全国各地で
イノシシや熊、猿などが住宅地に出没している報道をよく見聞きするようになりました。
私が子供のころは、今の
子供たちと違い、毎日のように日が暮れるまで友達と野山を走り回って遊んでいたものですが、
イノシシや
ニホンジカ、
ニホンザルなどに遭遇するようなことはほとんどありませんでした。それが、近年ではゴルフ場でも
ニホンザルなどと遭遇することがあると聞き、
野生鳥獣の生息域が人間の生活圏にまで拡大し、それにあわせて
農林水産業や
生活環境への被害も大幅に増加してきている現状にあります。
例えば、本県における
野生鳥獣による被害額はここ数年
高どまり傾向にあり、平成30年度の農作物の被害総額は約４億1,000万円。そのうち
イノシシが約２億3,000万円で全体の56％、カラスが約5,000万円で12％、
ニホンザルが約3,000万円で全体の７％などとなっており、さらに
ニホンジカによる森林被害については、昨年度約6,000万円と過去最高の被害になったと聞いています。
また、
野生鳥獣の多くは、人なれが進むにつれどんどん大胆になると言われています。とりわけ
ニホンザルは、人里におりてきて住民にけがを負わせたり、列車や自動車と衝突事故を起こしたり、さらになれが進むと家の屋根を走り回りアンテナを折ったり、瓦をめくったり、時には家の中に入って冷蔵庫のドアをあけるなど、まさにやりたい放題をするようになってくるようであります。
ニホンザルの場合は、
イノシシや
ニホンジカと比べて、特に人の
生活環境への侵害という点で大きな脅威になっています。
県の調査によりますと、
ニホンザルによる被害は、県内でも私の
地元西条市において多く、中でも住民の生活に甚大な被害を与えるレベルと判定された地区が多いようであり、私自身、里山をウオーキング中に出くわしたり、
地域住民からも野菜や果物を猿に食べてもらうためにつくっているようで大変困っていると苦笑いをするような話をよく耳にしておるところであります。そういう事情から、人なれが進んだ
ニホンザルに対応するためには、一定の捕獲等を
行い生息数を調整していく必要があると考えております。
県においては、生息数が著しく増加している
野生鳥獣を長期的な観点から管理することにより、人と動物の
活動エリアのすみ分けを図るため、第４次愛媛県
イノシシ適正管理計画や第３次愛媛県
ニホンジカ適正管理計画を策定し、
イノシシや
ニホンジカの
年間捕獲目標等を設定し、生息数のコントロールを進められているところでありますが、さらに年々被害が深刻化する
ニホンザルについても、その習性を踏まえた適切な対策を検討するため、平成29年度から
生息状況等の調査を実施しているとお聞きしておりますが、私としても今後の方策に期待をしているところであります。
そこで、お伺いします。
ニホンザルの
生息状況等の調査結果はどうか。また、今後、
ニホンザルの
適正管理にどのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
次に、本県の漁協の組織再編についてお伺いいたします。
瀬戸内海と宇和海の豊かな漁場に恵まれた本県の水産業は、平成29年の
漁業産出額が851億円と北海道、長崎県に次ぐ全国３位の産出額を誇っており、特に、ハマチやタイ、真珠など養殖業の産出額は、長年全国一の座にあるなど国内屈指の産地であり、
本県経済を支える基幹産業の一つであります。
しかしながら、近年は漁船漁業の漁獲量が減少するとともに魚価が低迷しており、また、養殖業においても、飼料や資材価格の高どまりなどにより収益面で依然として苦戦をしており、漁業者にとって非常に厳しい経営環境が続いていると聞きます。
現在、真珠養殖のためのアコヤ稚貝のへい死が発生し、その対策や検討に関係者が御苦労されていると聞いていますが、このことにも一日も早い効果的な対策を期待するところであります。
このような中、県におかれては、水産業を収益性の高い魅力ある産業に成長させるべく、伊予の媛貴海に代表される次世代の高級魚種の
生産技術開発や
ブランド化を進めるとともに、知事みずから先頭に立って、国内外での販路開拓や消費拡大に向けたさまざまな施策を展開するなど、
本県水産業の発展のため積極的に取り組まれており、敬意を表するところであります。
一方、先日公表された2018年
漁業センサスによりますと、昨年11月時点の本県の
漁業就業者は20年前の半分以下となる6,186人にまで減少しており、また、就業者の年齢構成では65歳以上が約４割を占める中、45歳未満は約２割と担い手の減少や高齢化が進んでおり、本県の水産業にとって大変憂慮すべき状況にあると考えます。
また、漁業の生産流通を支え、さらには漁村の生活において
中核的役割を果たしている
漁業協同組合については、現在、県下に53の沿海漁協が存在しておりますが、組合員である
漁業従事者の減少によって、従来の
事業活動を縮小せざるを得ない組合も多いと聞いており、このままでは近い将来、漁業の衰退はもとより、漁村の維持すらできない深刻な事態が予測をされます。
私は、
本県水産業の明るい未来を切り開くためには、漁協が中心となってさまざまな問題に取り組んでいく必要があると思いますが、
地元漁協関係者の意見を聞いても、個々の漁協が単独で取り組むには限界があると言わざるを得ず、東・中・南予で扱う事業の違いやそれぞれに抱える問題があるものの、
漁協組織の早急な再編強化が不可欠と考えるのであります。
現在、既に系統団体において
県内漁協を一つの組織に再編して体質強化を図る県１漁協化に取り組まれておりますが、この早期実現こそが
水産王国愛媛の維持発展に大きく寄与するものと期待しているところであります。
そこで、お伺いします。
現在、県１漁協の合併に向けた進捗状況はどうか。また、合併後の県１漁協に対して、県はどのような期待を寄せているのかお聞かせを願います。
次に、いじめに関する
相談体制の充実についてお伺いします。
平成23年の大津市の
いじめ事件を受け、児童生徒によるいじめを禁止した
いじめ防止対策推進法が平成25年９月に施行をされました。本県においても、この法施行を受け、平成26年３月に愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針が策定をされ、
いじめ防止のための各種施策に取り組んでいただいているところであります。
また、国では、この法律の実効性を高めるため、現在、改正に向けて超党派の
国会議員間の勉強会や
被害者家族との意見交換など、社会全体でいじめを撲滅しようとする議論や
取り組みが進められているところであります。
しかしながら、
文部科学省の
全国調査によると、全国のいじめの
認知件数は、平成29年度には40万件を超え、前年度と比較して10万件近く増加しており、その数は年々増加の一途をたどっております。
本県においても、公立学校における昨年度の
認知件数は2,513件と３年連続で2,000件を超える結果となったと伺っております。これは、いじめが積極的に認知されたことによるものとは思いますが、いじめを原因とする自殺の報道を見聞きするたびに、将来ある
子供たちがみずから命を絶たざるを得ない状況に追い込まれた気持ちを思うと心が痛みます。
また、
全国調査によると、いじめの態様について、冷やかしやからかいなどが最も多く６割を超えています。さらに、
小中高等学校と年齢が上がるにつれて、パソコンや携帯電話などで誹謗中傷や嫌なことをされる割合が高くなっており、学校や地域の中だけではなく、若年層の多くが利用しているＳＮＳ等を通じて、どこにいてもいじめの被害者が生まれる可能性があることがわかります。つまり、いじめはいつでもどこでも誰にでも起こり得るものであり、その芽が小さなうちに摘み取ることが、撲滅への重要なポイントであると考えます。ちょっとしたからかいがいじめになり、さらに不登校やひきこもりにつながり、最悪の場合は自殺につながることもあり、この負の連鎖を早く食いとめなければなりません。
撲滅への効果的な方法の一つが、相談しやすい体制を整えることにあると思います。前述の調査において、誰にも相談していないという子供が約６％います。この
子供たちがつらい思いを抱えて孤立したままいじめが深刻化する前に、
親子ともどもに安心して相談できるさまざまな方法を準備し、広く悩みを酌み取ることでいじめの兆候をいち早く把握する体制をつくることが必要であります。
近年、若年層の
コミュニケーション手段は電話からＳＮＳへと移行しており、電話では問題のハードルが高い
子供たちにも、ふだんから使いなれた文字で
コミュニケーションを図るＳＮＳは相談に当たっての有効なツールになり得るとも思います。
そこで、伺います。
県教育委員会では、ＳＮＳの活用を含め、いじめに関する
相談体制の充実にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
最後に、道路の
防災対策の現状と今後の
取り組みについてお伺いしたいと思います。
その前に、先日の台風15号は関東地方に甚大な被害をもたらしました。中でも千葉県では、いまだに停電が解消されていない地域があるなどその傷跡は大きく、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うばかりです。
さて、昨年の
西日本豪雨では、台風７号及び梅雨前線の影響により記録的な大雨が発生し、宇和島市と愛南町では本県で初めて
大雨特別警報が発令されました。また、７月５日から８日までの４日間の降雨量は最大539.5ミリと
県内各地において例年同月の降雨量をはるかに上回る状況となり、中には２倍以上の雨量を記録した地域もあるなど、
観測史上最大級の集中豪雨となりました。
この豪雨により
県内各地で大規模な土砂崩れや河川の氾濫等が発生し、多くの住宅が損壊または床上・床下に浸水したほか、道路においても、山側斜面や路側の崩壊等により
南予地域を中心に
高速道路を初め、国道・県道において多くの通行どめが発生し、７月７日には、松山市方面から西予市や宇和島市方面への主要な拠点を結ぶ
アクセス道路が一時寸断をされました。
しかしながら、その厳しい状況の中で、翌８日には
高速道路がいち早く復旧し、避難・
救援活動等につながったほか、
県管理道路でも応急復旧などにより
南予地域へのアクセスが確保され、
緊急物資の輸送やボランティアの受け入れなど、被災地の復旧に向け、道路がその役割を十分発揮した状況を目の当たりにしたところであります。
このように道路は、豪雨や地震などの災害発生時に住民の避難・救援や
緊急物資の輸送など命の道として重要な役割を担っており、あわせて通勤・通学や買い物などの
日常生活や
農林水産物、工業製品の輸送など
産業活動にも不可欠な社会基盤でもあります。
中村知事におかれては、人を守る、生活を守る、産業を守るの３つの視点から、
スピード感を持って復興に当たられるとともに、これまでも公約に防災・
減災対策を重点目標に掲げ、県予算の防災・
減災強化枠ではのり面、橋梁、トンネルなどの
防災対策に重点的に力を注がれ、今回の
補正予算案においても、
緊急輸送道路等における危険箇所の解消や避難・
救援道路の整備に積極的に取り組むこととしており、まことに心強く思っております。
今後も、
地域住民の生活や
産業活動等を支える信頼性の高い
道路ネットワークを形成し、災害が発生した際にも円滑な通行を確保するためには、事前の
防災対策が極めて重要であると考えます。
そこで、お伺いします。
大規模災害時の避難・
救援活動や
日常生活、
産業活動等に重要な役割を果たす
県管理道路の
防災対策の現状と今後の
取り組みはどうかお聞かせをください。
以上で私の質問を終わらせていただきますが、本年５月に平成から令和へと
御代がわりがなされました。
御代の引き継ぎに際して、陛下は国民を思い国民に寄り添い、憲法にのっとった日本国及び国民統合の象徴として、国民の幸せと国の一層の発展、世界平和への切なる希望を思いとして述べられています。
来る10月22日には高御座に立たれ、国の内外に天皇陛下の御即位を宣言されますが、私
たち国民一人一人も心を一にして陛下のお心に応えるべく、我が国の発展と世界平和の維持実現のために努力することを誓い、郷土愛媛の住みよい地域づくりに皆さんとともにこれからも努める決意を申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長）
中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 明比議員に、私の方からは、まず、
四国新幹線の御質問についてお答えをさせていただきます。
四国への
新幹線導入は、大都市圏とのアクセス向上による交流人口の拡大や地域経済の活性化等に大きく寄与するとともに、ＪＲ四国の経営基盤強化による鉄道ネットワークの維持にも資するものであり、一日も早い実現を目指し
取り組みをさらに強化していく必要があるんではないかと考えます。
このため、６月には国土交通大臣と面会し、私の方からも直接、整備計画への格上げ等について強く訴えるとともに、本県で開催されました四国知事会でも改めて新幹線の早期実現を求める４県の思いを取りまとめ、７月に国に緊急提言を行ったほか、官民で構成する
四国新幹線整備促進期成会においても、先月、関係省庁等に整備予算の大幅増額を要望するなど、四国が一丸となった活動を展開しているところでございます。
また、
新幹線導入に向けた
取り組みを大きなうねりとして盛り上げていくためには、地元住民の理解促進と幅広い参画が不可欠となりますことから、今年度も、テレビ番組など多様な媒体を活用した積極的なＰＲ活動を実施するとともに、11月には、民間シンクタンクと連携し、松山市内で四国への
新幹線導入に関するシンポジウムを開催するなど、一層の機運醸成に努めることとしています。
全国で既存の
新幹線整備計画のめどが立ちつつある今こそが絶好のチャンスと捉え、費用の大幅抑制が見込まれる単線新幹線の導入も有力な選択肢としながら、先般、
四国新幹線整備促進期成会で決議されたとおり、
リニア中央新幹線の大阪延伸が予定されている2037年を四国の新幹線開業の目標として掲げ、必ずや我々の手で道筋をつけるという強い思いを持って、オール愛媛、そしてオール四国の体制で実現に向けた
取り組みを進めてまいりたいと思います。
次に、えひめさんさん物語についての御質問にお答えをさせていただきます。
えひめさんさん物語は、８月末までに
ものづくり産業や西条市の水等の地域資産をアートと融合させた
ものづくり物語や水の物語などのコア
プログラムと地元住民主体の55の
チャレンジプログラムを実施し、総参加者数は約13万8,000人に上っているところでございます。
今後も、チケットが発売後30分で完売しましたあかがね物語天空の音楽祭などが予定されており、県内外への圏域の新たな魅力発信という成果に大きな手応えを感じているところであります。
特に、
チャレンジプログラムは総参加者数の３割を占める約４万1,000人を集客しており、
イベントによる地域振興は地元の熱意と主体性が鍵となることを改めて認識いたしました。先月、100件目の
プログラムとして追加認定をさせていただきました西条市の天然岩でのボルダリング体験事業も含めて、本日以降も70の
プログラムが実施予定であり、地元のさらなる盛り上がりを期待しています。
さらに、
イベント実施後も活動を継続させ、地域活性化の好循環を生み出していくことが極めて重要でありますことから、閉会
イベントで
チャレンジプログラム実施団体等を招き、今後の圏域のあり方を考えるシンポジウムの開催経費を今回の
補正予算案に計上させていただきました。
引き続き、地元３市と連携しながら、
チャレンジプログラムのＰＲ支援や団体同士の連携体制の構築等を後押しすることにより、
イベントを一過性のものとすることなく、その成果の継承に継続的に取り組んで、圏域の一体的かつ持続的な発展へとつなげてまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（岸本憲彦
県民環境部長） 議長
○（
西田洋一議長） 岸本
県民環境部長
〔岸本憲彦
県民環境部長登壇〕
○（岸本憲彦
県民環境部長）
ニホンザルの
適正管理等に関する御質問についてお答えいたします。
近年、本県における
ニホンザルによる被害は、農林業はもとより、住民の安全な暮らしをも脅かしつつあることから、県におきましては被害軽減に向けた効果的な対策を検討するため、平成29年度から30年度にかけて
生息状況等について調査した結果、本県の
ニホンザルは山間部を中心に約2,500頭が78群れとなって行動し、人や農作物に被害を与える加害レベルが高い群れが全体の７割を超えているほか、生息数、生息域ともに拡大傾向にあることなどが確認されました。
このため、県におきましては、
ニホンザルの個体群の適正な管理と生息域の拡大防止を図る必要があることから、国の方針や県環境審議会の審議等を踏まえ、捕獲目標の設定、加害レベルの高い群れの捕獲や追い払い対策、人と
ニホンザルとのすみ分けを図るための環境づくり等を盛り込んだ本県初の愛媛県
ニホンザル適正管理計画、仮称でございますが、本計画を今年度末を目途に策定することとしております。
今後、捕獲の鍵となる狩猟者の育成・確保や捕獲技術の向上のほか、隣接県との広域連携による捕獲体制の構築等に積極的に
取り組み、市町や関係団体等との連携のもと本計画を着実に推進し、被害の一層の軽減・防止に努めますとともに、人と
ニホンザルが共生できる社会の実現にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
西田洋一議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） 県１漁協の合併に関する御質問についてお答えをいたします。
県内の漁協が大同団結し経営基盤の強化を図るため取り組んでいる県１漁協合併は、平成29年に合併推進協議会が設立されて以降、県１漁協の運営体制や漁業権管理などの基本事項の検討、各漁協の財務状況調査、組合員に対する理解促進などが進められてきており、今月開催された第４回会合では、合併基本事項が承認されたところでございます。
今後は、年内の各漁協での合併承認を経て、来年４月の県１漁協の設立を目指し準備作業が進められていくこととなっております。
協議会では、販売、購買、指導などの各分野で合併後を見据えた事業ビジョンが打ち出されており、中でも、県産水産物の
ブランド化や品質基準の統一、大消費地への販売拠点づくりなどによる国内外への販売拡大、それから、市場や集出荷場の再編整備と流通システムの効率化、漁業用資材や養殖用餌料の安定供給とコスト削減、担い手育成や資源管理に関する一元的指導体制の確立など、スケールメリットを生かした
取り組みについては、いずれも大きな効果が望めますことから、ぜひともその実現を期待しているところでございます。
県といたしましては、県１漁協が国内有数の規模と競争力を有する生産団体へと成長し、本県の漁業振興や漁村活性化の牽引役となれますよう、大詰めを迎えつつある合併推進の
取り組みと事業ビジョンの実現をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（杉本寧土木部長） 議長
○（
西田洋一議長） 杉本土木部長
〔杉本寧土木部長登壇〕
○（杉本寧土木部長）
県管理道路の
防災対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。
県では、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害に強い道路網を構築するため、緊急輸送道路や避難・
救援道路を優先して整備するとともに、トンネル保全対策、のり面対策、橋梁耐震補強などの
防災対策にも積極的に取り組んでいるところでございます。
このうち
防災対策については、平成20年度までの防災点検で2,512カ所の対策が必要とされ、これまで対策を進めてきた結果、平成30年度末の進捗率は全体で69％となっており、特に重点的に対策を進めてきた緊急輸送道路ではトンネル保全対策が全て完了し、のり面対策が93％、橋梁耐震補強が99％となっているところでございます。
このような中、昨年の
西日本豪雨災害を受けて、緊急輸送道路ののり面を再点検した結果、新たに対策が必要な箇所が確認されたことから、今回の
補正予算案に関連事業費を計上するとともに、今後とも、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に係る交付金等を最大限活用しながら、県民の安全・安心につながる
県管理道路の
防災対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（三好伊佐夫教育長） 議長
○（
西田洋一議長） 三好教育長
〔三好伊佐夫教育長登壇〕
○（三好伊佐夫教育長） ＳＮＳを含めたいじめに関する
相談体制の充実についてお答えをいたします。
いじめの未然防止や早期対応を図るためには、児童生徒が気軽に相談できる体制を整備することが重要であり、
県教育委員会におきましては、これまでスクールカウンセラー等の面談による心のケアに
取り組みますとともに、いじめ相談ダイヤル24を開設して、電話や電子メールによる相談に24時間体制で対応しておりまして、近年では年間100件程度のいじめ相談に適切に対応しております。
さらに、若年層の多くが
コミュニケーションツールとして利用しているＳＮＳを活用した、いじめ相談窓口えひめほっとＬＩＮＥを９月２日に新たに開設し、県内の国公私立全ての中学生、高校生約７万5,000人を対象として、心身の不調が出やすい長期休業明けの９月及び１月の毎週火・木曜日に相談を受け付けることとし、臨床心理士等の資格を有する専門家が対応しますとともに、緊急時には、警察や関係機関と連携して対応できる体制を整えたところでありまして、昨日までにいじめを含め109件の相談があったところでございます。
えひめほっとＬＩＮＥを利用するためには、生徒があらかじめ登録する必要がありますことから、今後は、県ホームページや啓発用チラシ等により制度周知を図っていくとともに、面談や電話による相談とあわせて子供の悩みを早期にかつ的確にキャッチし、いじめから子供を守るセーフティーネットの構築にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
西田洋一議長） 暫時休憩いたします。
午前10時43分 休憩
―――――――――――――――――
午前11時 再開
○（
西田洋一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（中田晃太郎議員） 議長
○（
西田洋一議長） 中田晃太郎議員（発言する者あり）静粛にお願いいたします。
〔中田晃太郎議員登壇〕
○（中田晃太郎議員） （拍手）おはようございます。
四国愛媛県は最南端のまち愛南町、鉄道もなく
高速道路も届いていない。しかし、日本有数の風光明媚な景色が広がり、世界に誇る水産養殖業を初め、特産の愛南ゴールドなど、一次産業に活気のある人情の厚い地域、南宇和郡選挙区選出の中田晃太郎でございます。
この４月に初当選をさせていただき、半年もたちませんが、早速に一般質問の機会を与えていただき、ありがたく感じております。そして、これまで３期12年間県議会議員として活動をさせていただきました私の父に対しまして、温かくお支えいただいた地元の皆様と、議員活動に際し並々ならぬ御協力と御鞭撻を賜りました
同僚議員の皆様、そして、
中村知事を初め職員の皆様に改めて心から深く感謝申し上げます。１人区選出の議員として、南宇和郡愛南町民の代弁者として、地元問題を中心に質問させていただきますので、明確な御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに、県立南宇和病院についてお伺いいたします。
地元愛南町に帰りおよそ１年間、それぞれの地域を歩かせていただき、お一人お一人にお話を聞かせていただきました。その中で、ほとんどの方が口にしたのが、県立南宇和病院を充実させてほしいとの内容でした。常勤の麻酔科医がいないから、緊急時に全身麻酔が必要な手術ができない。透析を受けたいが定員がいっぱいで断られた。常勤医のいる診療科が減り、
救急にかかっても市立宇和島病院もしくは高知の幡多けんみん病院に頼らなければならないなど、さまざまな声をお聞きしました。
県はこれまで、地域医療医師確保奨学金や、愛媛大学と連携した寄附講座を活用した県内医療に従事する医師の養成など、医師確保に向けた県独自の
取り組みに御尽力されていることは承知はしておりましたが、今回、地域の方々の声を聞くことで、県立南宇和病院が地元住民にとりまして切実な問題を抱えていると改めて認識いたしました。
本県は、豪雨災害からの復旧・復興、人口減少、少子高齢化など数多くの課題に直面しており、知事は、公約の３本柱として防災・
減災対策、人口減少対策、地域経済活性化対策を掲げられておりますが、この３本柱のいずれにも関連してくるのが、南宇和郡では特に医療の問題であると考えております。
大規模災害時には、南宇和郡で唯一の総合的な機能を有する病院である、県立南宇和病院が地域の拠点病院となります。しかし、ふだんから充実した医療が受けられないと、将来への不安から人がまちから離れていくのは言うまでもなく、さらに言えば、現在、愛南町では子供を産める病院が一つもない状態で、里帰り出産もかないません。そうして人が一旦離れていってしまっては、地場産業の担い手不足はより一層進み、地域経済の活性化を図ることは到底かなわないと懸念しております。このように、住民生活に密着する医療への不安を取り除くことが最重要課題であると思うのであります。
現在、県立南宇和病院では、定数22名に対し常勤医師は８名であり、当直など一人一人の役割や負担がふえるなど深刻な状況にあります。そのような中にあっても、南宇和郡の公立病院、診療所では、僻地医療に当たる医師の養成を目的としている自治医科大学卒業の義務年限内の医師が、県立南宇和病院に３人、愛南町国保内海診療所に１人の計４人に勤務いただいております。
また、県立病院、愛媛大学、地元医師会の先生方などからの医師派遣も受けながら、何とか24時間365日の
救急医療体制を維持し、昨年度は4,377名もの急患の受け入れをするなど、慢性的な医師不足が続く中、地域医療を守ろうとする医師、看護師、その他医療従事者の皆様の御努力により、愛南地域の医療は支えられており、この命を守る体制づくりに御尽力いただいておりますことに本当に心強く感じております。とりわけ南宇和郡医師会や地元医療機関の医師の皆様の御理解により、ほかにはないほどの密な連携のもと、県立南宇和病院への診療支援のほか、宿直や休日の日直などにも御対応いただき、何とか診療体制を維持してこられておりますことに深く感謝申し上げます。
南宇和郡は、地理的に山間部や海岸部が多く、宇和島圏域の医療の
中核的役割を果たしている市立宇和島病院までの所要時間は、まちの中心部からでも車で50分ほどかかりますし、加えて、災害時の交通網寸断を考えても、県立南宇和病院の機能強化は待ったなしで行う必要があると考えます。
また、住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるように、どの地域の方も同様に、質の高い医療の提供やよりよいサービスを適切に受けられることが求められております。
県におかれましては、厳しい財政状況の中にあっても、県立中央病院の手術室増設や県立新居浜病院の建てかえなど、県民が安心できる地域の拠点病院の機能強化に積極的に取り組まれているように、県立南宇和病院を地域の中核的医療機関として、質の高い医療を
地域住民に提供する医療施設として、ますます機能を発揮させていくことを期待しております。
一方で、南宇和郡のように高齢者が多い地域で活躍が期待されるプライマリーケアを行う総合診療医が学べるような環境整備にも取り組むことが重要と考えます。
そこで、２点お伺いいたします。
地域の中核病院として、また、地域包括ケアシステムの一翼を担う病院として、県では、今後、県立南宇和病院の機能強化に向けてどう取り組まれようとしているのか御所見をお聞かせください。
また、県立南宇和病院には、緊急時に手術ができるよう、常勤の麻酔科医の配置や産科の充実などさまざまな課題がありますが、地方でも地域医療を維持していくために、県では、地方病院における医師確保や必要な診療科確保に今後、どう取り組んでいかれるのかお聞かせください。
次に、四国８の字ルート、
高速道路の南予延伸についてお伺いいたします。
本県の
高速道路は、私が生まれた年でもあります昭和60年に三島川之江インターチェンジから土居インターチェンジまでの区間が開通して以来、着々と
南予地域への延伸が順次進められ、いよいよ愛南町にまで
高速道路が伸びようとしております。これまで多くの方が
高速道路南予延伸に向けて御尽力なされてきたその熱い思いを引き継ぎ、宿毛までの早期整備に向けて継続して訴えさせていただきたいと思います。
さて、県では、
高速道路の南予延伸を最重要施策の一つに位置づけ、これまでも機会あるごとに国に対し、早期整備を強く要望し続けていただき、また、知事におかれましては、先週にも国土交通省を訪問され、未整備区間である岩松－宿毛間の早期着工に向けて提言をしていただいており、まことに感謝にたえません。この
高速道路の南予延伸、早期整備も南宇和郡にとっては知事の公約である３本柱のいずれにも関連してまいります。
まず、防災・
減災対策についてですが、先日、地元から要望のあった砂防ダムの改修や緊急避難路の整備に向け現地視察を行いましたが、愛南土木事務所の職員の方々に
スピード感を持って丁寧に御対応いただき、近隣にお住まいの皆様も安心されたのではないかと感謝しているところではありますが、昨年猛威を振るった
西日本豪雨のような局地的な大雨や、いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震などの大規模な自然災害が発生した際には、当地域の幹線道路である国道56号の寸断が懸念されるところであります。
空港が遠く鉄道もない愛南町では、災害直後からの迅速かつ円滑な支援部隊の進出に必要な緊急輸送ルートを確保するためには、海上輸送拠点となる宿毛湾港や防災拠点の整備などと連携した
地域住民の命の道として、信頼性の高い
高速道路の早期整備が待ち望まれております。
人口減少対策についても、地域の豊かな自然や歴史的資源を生かした、宇和島港や宿毛湾港に寄港するクルーズ船からのインバウンドの受け入れ態勢の強化や、温暖な気候を生かした各種スポーツ大会や合宿の誘致により、交流人口の拡大につなげることで、ひいては雇用の拡大にもつながり、このまちで働ける若者、家族世帯の増加も見込まれます。
さらに期待が膨らむのが地域経済の活性化であります。内海－宿毛間が開通すれば、津島道路や今年度開通予定の高知、中村宿毛道路とつながり、循環型ネットワークの形成がなされます。これにより、いかに新鮮なうちに届けるかが勝負であったマダイやブリなどの全国屈指の生産量を誇る海面養殖魚や、愛媛のブランド魚であるスマ、伊予の媛貴海や量産体制の確立に取り組んでいる養殖クロマグロ、そして、刺身がおいしい愛南びやびやかつおなどの販路が大幅に拡大し、基幹産業のさらなる発展が期待できます。
このように、内海－宿毛間の一日も早い事業化は愛南町民の悲願であり、県におかれましては、
高速道路の南予延伸に向けて、これまで以上に
スピード感を持って取り組んでいただきたいと切望しております。
そこで、お伺いいたします。
中村知事からも、
高速道路は
南予地域の活性化や大規模災害時の対応においても極めて重要な役割を担う、まさに地方創生の道、命の道であるため、早期供用に向けさらなる整備促進を願うと心強い要望をしていただいているところではありますが、
高速道路の南予延伸に向けた現状と今後の
取り組みはどうかお聞かせください。
次に、
救急医療体制の充実についてお伺いいたします。
愛媛県では、平成29年２月から運航が開始されたドクターヘリは、地形特性や交通事情にとらわれない迅速な傷病者搬送手段であるとともに、
救急の専門医師や看護師が現場でいち早く治療を開始することで、救命率の向上や後遺症の軽減に加え、僻地における
救急医療体制の強化や、災害時の医療救護活動の充実などを目的としております。ドクターヘリの導入により、基地病院である県立中央病院から愛媛県内全域を離着陸も含めて約30分以内でカバーできることから、市街地から遠く離れた地域の山間部や離島であっても、早期に医師が駆けつけられるようになりました。
また、運航範囲がおおむね半径100㎞圏と広域であることから、高知県、徳島県、広島県と相互応援協定を結び、県境での緊急搬送や大規模な災害、事故の発生時のほか、重複要請にも対応するなど積極的な連携が図られており、さらに、県内のドクターヘリ離着陸場であるランデブーポイントも342カ所に増設され、昨年度の出動件数は289件と、数多くの県民の命を救っていただいていることに改めて感謝申し上げます。このようにドクターヘリは導入後、県民の生命を守るため、さまざまな場面ですぐれた救命効果をもたらしてきており、県民にとってドクターヘリの果たす役割は、今後、ますます大きくなるものと推察するところであります。
さて、そのドクターヘリの運航時間については、現在、有視界飛行を行っていることから、本県では、運航要領により、１年を通じて原則朝８時半から夕方17時15分までと決められております。しかし、飛行にかかわる調整、管理と医療情報の収集、伝達などを行う
コミュニケーションスペシャリスト、いわゆるＣＳと呼ばれる運航管理者が運航時間の前後に一定時間待機していることで、運航時間外でも医師や運航会社の判断のもと、弾力的に御対応いただいており、深く感謝申し上げる次第です。
そのような中、ことし地元愛南町で、私の身近な人が船での作業中、スクリューに絡まったロープが足に絡まり海に投げ出されるという事故がありました。駆けつけた人がすぐに
救急車を呼んだところ、ロープで締めつけられた太ももは手首くらいの細さにまでなっており、とても助からないと思ったほどの大けがでしたが、ドクターヘリの運航時間外であったため、地元消防はドクターヘリを要請できなかったそうです。これは、２月の夕方の出来事でしたので条件的には運航はできなかったことは承知しておりますが、このような事案は
県内各地で潜在的に多いのではないかと推察いたします。例えば日照時間の長い夏場などであれば、国立天文台の日の出、日没、日照時間を参考に運航時間を設定し、できるだけ長く活動できるようにするなど、さらなる柔軟な運航によって、より多くの県民の命を救える可能性が広がるのではないかと考える次第であります。
一方で、ドクターヘリの有用性が広く県民に認知され、要請件数や出動件数がふえていきますと、出動中に別の要請が入る重複事案もふえてくることが予想されます。防災ヘリとの連携をしていただいているところではありますが、今後、さまざまな課題が発生し、ドクターヘリの運航への負担がのしかかり、いずれ対応に限界が生じてくるのではないかと懸念されます。本県のように、山間部や島嶼部の多い地域にとって、ドクターヘリは必要不可欠な
救急医療のインフラであり、より一刻を争う重症患者がドクターヘリにより必要な治療を受けられるよう、効果的な運用に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。
運航開始から２年余りが経過しましたが、ドクターヘリの運航状況はどうか。また、効果的な運用に向けて、県はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、地域包括ケアシステムの強化、推進についてお伺いいたします。
地域包括ケアの必要性が言われ始めた平成15年ごろから既に16年ほどの年月がたっております。高齢化のさらなる進行に伴い、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯が増加し高齢者ケアの
需要が一層高まる中、介護保険制度の持続可能性を維持しながら、住みなれた地域のよい環境で安心して暮らし続けられることができ、人生の最期まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができる社会を実現するためには、市町が中心となって医療、介護、介護予防、住まい及び自立した
日常生活の支援を包括的に確保する地域包括ケアシステムの強化、推進が求められているところであります。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題を初めとして、今後、ますます要介護認定者や医療依存度の高い在宅療養者等がふえることが見込まれており、住みなれた地域で暮らし続けていくためには、高齢者の症状に応じた在宅療養環境の整備が重要でありますが、在宅療養環境が十分に整っているとは言えず、今後、一層在宅医療・介護連携の推進の
取り組みを進めていく必要があると考えます。
また、同時に考えなければならないのが、高齢になればなるほど発症リスクが高まる認知症の対策です。愛媛県内の認知症高齢者数は、目安となる65歳以上、
日常生活自立度２以上の方で、昨年の４月１日時点で５万3,770人、ことしの４月１日時点で５万4,209人となっており、2025年には６万812人もの方が認知症になると推計されています。これはあくまで推計であって、潜在的にはもっと多くの方が認知症を発症しているものと考えられます。人生100年時代を迎え、病を持っていても社会参加し自分らしく人生を全うすることが大切と言われる中、認知症は誰もがかかわるであろう避けては通れない重要な課題です。
本県でも、国が策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づいてさまざまな施策に取り組んでおられるところではありますが、ことし６月に、国では新オレンジプランの後継に当たる認知症施策推進大綱を取りまとめました。
これによると、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーの
取り組みを進めていくとともに、共生の基盤のもと、通いの場の拡大など予防の
取り組みを推進していくとされています。このことからも、早期診断、早期介入、早期対応を軸とし、ＢＰＳＤと呼ばれる行動心理症状や身体合併症等が見られた場合にも、医療機関、介護施設等での対応が固定化されないよう、退院、退所後も容体に応じたふさわしい場所で、医療、介護等が提供される循環型の認知症医療・介護連携システムが求められており、例えば他県では、地域包括支援センターの機能をあわせ持つ認知症疾患医療センターが設置されているなど、各地域の実情に合った体制づくりに取り組まれていると聞いております。
そこで、お伺いいたします。
県においては、市町が地域の実情に応じた地域包括ケアシステムをさらに強化、推進できるよう実効性のある支援に取り組む必要があると考えますが、在宅医療・介護連携と認知症対策の現状と今後の
取り組みについてお聞かせください。
最後に、先日発生したアコヤガイ稚貝の大量へい死についてお伺いいたします。
日本一の生産量を誇る愛媛県の真珠養殖産業ですが、その中で、本県が全国シェア88％を占め、断トツで全国１位の真珠母貝養殖において、本年７月から宇和島市津島町で確認され始めた真珠稚貝の大量へい死は、８月には愛南町の由良半島の網代へ、その後、内海、御荘、西海へほぼ愛南町全域にも拡大しております。私の聞いたところでは、現在までに主産地である宇和島市下灘の稚貝はほぼ全滅、愛南町でも７から８割、稚貝の品種によってはほぼ全滅の被害が出ているとのことであり、来年の販売用母貝、再来年の挿核用母貝の不足が非常に懸念されております。
私のところにも地元の母貝養殖業者さんから、稚貝がほとんど死んでいると悲痛な声で連絡があり、すぐに作業場を見させていただきましたが、網かごの稚貝は既に口があいており、ほぼ全滅で、隅の方に積まれて並ぶキャリーケースにもへい死した大量の稚貝があふれており、何とも悲惨な状況でありました。
平成８年に起こったアコヤガイの大量死の原因となった赤変病の原因も完全に解決されないまま再び大量へい死が発生したことは、養殖業者にとって大いなる脅威であり、前回の赤変病による大量へい死のときのように、長期にわたり続く可能性もあり、中には廃業に追い込まれる業者さんも出てきかねません。
こうした状況を踏まえ、下灘漁協では早速に秋の追加採苗がされることになっており、愛南漁協におきましても、通常より２カ月早い来年の１月から早期採卵を行う予定で、急場をしのぐ対策を実施することとなっております。また、県水産研究センターでも秋の追加採苗を行う対応をしていただいているところではありますが、この愛媛県が誇る日本一の真珠養殖産業を今後も守り続けていくためには、抜本的な対策をとる必要があると考えます。まずは、今回の大量へい死の原因究明に最優先で取り組んでいただき、養殖業者の不安を軽減してほしいと切に願っております。
一方で、
中村知事の公約の中に、日本一の生産量を誇る真珠、真珠母貝養殖業は、高品質化などにより収益性を高めるとともに、経営多角化など長期的視点に立った対策を支援しますとありますように、これをきっかけに真珠養殖産業が持続可能な強い産業に生まれ変われるよう、体制強化を図ることが重要ではないかと考えております。
県では、県水産研究センターに魚類検査室を設置して、養殖魚の魚病診断、そして、対策をいち早くとれる体制をとっていただいておりますが、貝類の病気の専門家は不在と伺っております。今回発生した稚貝へい死の原因究明やこういった事態にも即座の対応、連携が図れるような県レベルでの専門家の配置とともに、県がイニシアチブをとって各市町、団体、組合が一体となり、真珠養殖産業を持続可能な産業へと取り組んでいくための対策協議会の設置が期待されるところであります。
このような体制強化が図られれば、愛媛県の真珠養殖業も、近年のＳＤＧｓへの関心の高まりなども踏まえた環境に配慮した視野を持ちながら、日本はもとより、世界からも信頼を得られるような産業へと転換が図られるのではないかと考えております。
そこで、お伺いいたします。
先般、県
漁業協同組合連合会など関係４団体から、原因究明や水産種苗の提供等のさまざまな支援を求める共同の要望が県に対してあったところではありますが、今回のアコヤガイ稚貝の大量へい死の被害状況と今後の県の対応についてお聞かせください。
最後に一言申し上げます。
本日からいよいよ日本国内において、アジア圏域で初めて開催されるラグビーワールドカップが開催されます。激しくぶつかり合う迫力が魅力の一つでもありますが、試合終了のノーサイドが告げられると、敵味方関係なくお互いをたたえ合い、手をとり合って次の目標に向け取り組む姿は、誰もが見習うべきすばらしい姿でもあります。屈強な外国人選手に臆せず立ち向かい、感動を与える日本代表の選手に負けないくらい、さまざまな困難な地域課題の解決に向けチャレンジし、走り続けてまいりたいと思います。
これまでお育ていただき、県政に送り出していただきました地元愛南町の皆様、松山地域の皆様に感謝の気持ちを忘れず、県民皆様の幸せのため、愛媛県発展のために初心を忘れず一議員として
取り組み続けてまいる所存です。思いを同じくする先輩議員の皆様、同期議員の皆様、そして、
中村知事を初め理事者の皆様方には引き続き御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長）
中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 中田議員に、まず、
高速道路の南予延伸についての御質問にお答えをさせていただきます。
昨年の
西日本豪雨災害では、
高速道路が被災地への救援や
緊急物資の輸送など、命の道として機能を十分発揮したところであり、南海トラフ地震等への備えとして、また、交流人口の増加や農水産物の販路拡大等を通じて地域のさらなる活力を創出するためにも、
高速道路の南予延伸は最重要課題の一つであると認識します。
このうち、国が事業実施中の津島道路につきましては、用地買収の進捗が約45％で、愛南町柏地区では既に柏川橋の橋脚が完成し、現在、切り土工事等が進められているほか、宇和島市上畑地地区では、切り土工事に加え、今年度から津島南インターチェンジのトンネル工事にも着手する予定でございます。
また、未着手の内海－宿毛間については、昨年度末に計画段階評価が完了し、愛媛県側では、津波浸水の影響を受けない高台を通るバイパスルートと３つのインターチェンジを設置する案が採択をされ、現在、この案をもとに国が詳細ルートを検討中であり、今後、都市計画決定や環境影響評価などが進められることとなっています。
県としては、６月の重要要望に加えまして、先週も私が国に対し、津島道路の整備促進と内海－宿毛間の早期事業化を強く訴えたところであり、今後とも、地元市町や高知県など関係機関との緊密な連携のもと、南予延伸の一日も早い実現、さらには四国８の字ネットワークの完成に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、アコヤガイ稚貝の大量へい死の問題についてお答えをさせていただきます。
本県の真珠及び真珠母貝の養殖業は、いずれも生産量日本一を誇り、魚類養殖業と並んで
南予地域の水産業を牽引する重要な産業でありますことから、今回のアコヤガイ稚貝の大量へい死発生で受けた衝撃は大きく、現在、被害状況を精査しているところでありますが、今後、生産者の経営はもちろん、地域経済全体に大きな影響を与えかねない事態として極めて重く受けとめています。
このため県では、喫緊の対策として原因の究明と被害の最小化に取り組んでおり、既に県水産研究センターでは、国の研究機関や関係県と連携しながら、アコヤガイに精通した研究職員等を中心に総力を挙げて原因究明に当たっているほか、緊急採苗による稚貝の生産や、漁協が実施する稚貝生産に必要な餌用のプランクトンの供給など、大量へい死により不足している稚貝の補填対策に全力で現在取り組んでいるところでございます。
また、今月末を目途に、県を初め地元市町、大学、研究機関、真珠関係４団体で構成する対策協議会を設置する方向で、現在調整を進めているところでございます。今後は、この協議会を軸に関係機関相互の情報共有や対策検討を行っていきたいと考えており、日本一の真珠産地の輝きを将来にわたって失わしめることのないよう、オール愛媛体制で被害の拡大防止と生産者の経営安定化にしっかりと取り組んでいく所存でございます。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（兵頭昭洋
公営企業管理者） 議長
○（
西田洋一議長） 兵頭
公営企業管理者
〔兵頭昭洋
公営企業管理者登壇〕
○（兵頭昭洋
公営企業管理者） 県立南宇和病院に関する御質問のうち、機能強化に向けた
取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
県立南宇和病院は、平時の診療機能に加え、愛南地域唯一の
救急告示病院として24時間365日
救急患者を受け入れ、地域の中核病院としての役割を果たしますとともに、高齢化が進む地域のニーズを踏まえ、他の県立病院に先駆けて地域包括ケア病床を整備いたしまして、在宅・生活復帰の支援などにも取り組んでいるところでございます。
地域間、診療科間の医師偏在の問題は、県立南宇和病院におけます慢性的な医師不足にも影響を与えておりまして、継続して医師確保が求められますほか、地域医療構想にもありますとおり、限られた医療資源を有効かつ効率的に活用するため、医療機関の役割分担とともに病院相互や診療所等との連携強化を図るなど、地域全体で医療を確保していく必要がございます。
県立南宇和病院におきましては、医師を初めとする医療従事者の確保やドクターヘリの活用促進、また、地域の医療機関等と役割分担、連携強化を図りながら、今後とも、愛南地域の
救急医療を堅持いたしますとともに、住民が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、在宅患者への訪問診療の拡充や総合診療医の育成、確保などに努め、地域を支える医療機関として、その機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（
西田洋一議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） まず、県立南宇和病院に関する御質問のうち、地方病院における医師確保についてお答えをいたします。
本県の医療施設の従事医師数は、10年前に比べ県全体では334人増加をしておりますが、南予の圏域では減少をするなど医師の偏在があり、地域医療を担う地方の病院等の医師や診療科の確保は重要な課題となっております。
県では、市町の要望に応じて、公立医療機関に自治医科大学卒業医師等を配置いたしまして、僻地医療等の確保に努めておりますほか、平成21年度に地域医療医師確保奨学金制度を創設してから、これまでに約190人の地域枠医師に奨学金を貸与するとともに、愛媛大学医学部に地域医療支援センターを設置し、キャリア形成支援体制の構築を進めているところでありまして、来年度から必要な研修を修了した医師を順次、医師が不足する地域の病院に配置をすることとしております。
県といたしましては、県内の実情を踏まえた医師確保計画を今年度中に策定することとしておりまして、地域枠等の医師が義務従事期間終了後も県内の地域医療の担い手として定着をするよう
取り組みますととともに、大都市圏に集中している医師が地方に配置される実効性のある対策を引き続き国に求め、県内の医師不足地域における医師確保や必要な診療科の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、ドクターヘリに関する御質問にお答えをいたします。
ドクターヘリの出動件数は、平成29年度は259件、平成30年度は289件、今年度は、８月末時点の５カ月間で129件と年々増加をしておりまして、県内全域において
救急患者の救命率の向上や後遺症軽減に多くの成果を上げており、愛南町へも運航開始からこれまでに27件出動をしているところであります。
現行のドクターヘリは有視界飛行でありまして、航空法令上、日没時刻などの制約を受けますが、限られた時間の中でドクターヘリの機能を最大限発揮させるため、関係者の協力により弾力的に対応いたしますとともに、県では、市町が行うヘリポート整備に補助を行い、島嶼部、山間部等のランデブーポイントを整備、拡充いたしますほか、重複要請時には、消防防災ヘリや県立中央病院のドクターカーなどと連携をして対応し、一人でも多くの大切な命を救うことができるよう、ドクターヘリを含めた
救急医療体制の強化に努めております。
また、近隣県のドクターヘリとの相互応援協定に基づきまして、島嶼部や山間部等での重複事案では、広島県や高知県のドクターヘリに県境を越えて出動をしていただくなど緊急時に効果を上げておりまして、引き続き関係機関と緊密な連携を図り、ドクターヘリの効果的、効率的な運航に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、在宅医療・介護連携と認知症対策に関する御質問にお答えいたします。
県では、郡市医師会や市町等と連携をして、高齢者の入退院時に適切な医療・介護サービスを提供するためのルールづくりや多くの職種の連携システム構築に向けた検討会の開催など、地域における在宅医療・介護連携の提供体制の整備に取り組んでいるところであります。
特に、高齢化の進行に伴い増加が見込まれます認知症への対策につきましては、かかりつけ医の認知症対応力向上のための研修や認知症サポート医の養成を進めますとともに、専門的診断を行う認知症疾患医療センターを県内７カ所に設置をいたしまして、早期診断、早期対応ができる体制の整備に
取り組みますほか、患者や家族からの相談に対応するため、地域包括支援センター等に認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの設置を促進しておりまして、医療と介護の切れ目のない提供体制づくりに努めております。
県といたしましては、今後とも、地域の実情に応じた支援体制の整備を図り、認知症になっても高齢者が地域で適切な医療や介護を受けながら暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
西田洋一議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時42分 休憩
―――――――――――――――――
午後１時 再開
○（
西田洋一議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（石井智恵議員） 議長
○（
西田洋一議長） 石井智恵議員
〔石井智恵議員登壇〕
○（石井智恵議員） （拍手）愛媛維新の会の石井智恵です。
まずは、４月の県議会議員選挙において初当選したばかりの私に対しまして、今回、質問の機会を与えていただきました先輩、
同僚議員の皆様に深く感謝申し上げます。
ここに至るまでには、非常に長い道のりがありました。今ようやくこの場所に立つことができ、身が引き締まる思いであります。精いっぱい努めてまいりますので、どうかよろしくお願いします。（拍手）
さて、今回、私は初めて質問させていただくに当たり、孤立しない社会づくりをテーマとさせていただきました。
このテーマを選んだ理由を申し上げますと、私は、19歳のころから短大の看護科での実習を通して、病に苦しむ人を初めハンセン病の療養所の方など、本人には何の罪もなく社会から切り離されて、つらい思いをしてこられた方に出会いました。
それから33年の間、病院や障がい者施設、介護施設、訪問介護での仕事、児童養護施設など、調査を通して、子供から高齢者の方まで幅広い層の社会問題にかかわってまいりました。そして、シングルマザーとなったことがきっかけとなり、女性支援活動を行い、家庭問題、貧困問題にも向き合ってまいりました。
そこで私が感じたことは、病気や貧困などがきっかけとなって社会から孤立している方は、いまだ多くいるということです。特に、孤独は心身の健康に与える影響も大きく、悪化すると鬱病や自殺、孤独死を引き起こしてしまうケースもあり、孤立させない努力が必要です。
しかし、社会的孤立の問題は、長年対策の必要性が叫ばれているにもかかわらず、減ってきているとは言えず、どの自治体も解決方法を模索しているのが現状です。
私は、社会的に弱い立場の方と長年向き合った結果、一番効果的な方法は、複雑に絡んだ問題を解決するコーディネーターや生きる力を引き出すことができる専門家など、人に焦点を当てた政策が必要であると考えています。
こうした考えのもと、今回、孤立しない社会づくりという一つの共通したテーマを掲げました。そして、高齢者、若者、子供、外国人など、分野ごとに問題を浮き彫りにし、愛媛県のこれからのあるべき姿を説いてまいりたいと思います。
まずは、孤立しない社会づくりに向けて、ひとり暮らしの高齢者に多い孤独死に対する県の
取り組みについてお伺いいたします。
私は、医療、介護の現場で働き、人の命の終わりを見詰める機会が多くありました。また、自分の父親の最期を家族全員でみとり、亡くなる直前に、ありがとうという言葉をお互いに交わすことができ、悲しみの中でも幸せになったという経験から、誰もが人生の終わりを迎えるとき、身近な人に囲まれながら幸せを感じ、最期を迎えていただきたいと思うようになりました。それは、残された人にとっても大切なことであると考えています。
しかしながら、今、誰にもみとられることなく、ひとりで亡くなってしまう孤独死がふえております。2025年、団塊の世代が75歳を迎える年に向けて、深刻な問題として取り上げられているのが、みとり難民、孤独死です。
先日も松山市内の地域包括支援センターに伺ったところ、オートロックつきのマンションに入居しているひとり暮らしの高齢者の方は、死亡してから発見されにくいというお話をお聞きしました。死んだ後のことは知らないと考える方もいるかもしれませんが、亡くなった後、発見されないまま時間が経過することで、残された人の悲しみは深く、また、経済的な負担も発生してまいります。
具体的に申し上げますと、賃貸物件の不動産価値の低下、遺族、行政が行う死亡人の処理への負担、滞納家賃、遺品整理費用などの経済的な問題も起きており、今後、深刻な社会問題になると思います。
そのため、孤独死防止は緊急の課題と考えますが、地域での見守りというだけではなく、異常を発見しにくいひとり暮らし世帯で異常が起きたときにすぐにわかる対策が必要です。最近は企業の見守りサービスもふえてきており、行政だけで全て行うのではなく、民間や地域社会と一体となった
取り組みが必要不可欠です。何よりも、何かあったときに誰かが駆けつけてくれることは、ひとり暮らしの方にとって安心につながります。
そこで、お尋ねいたします。
企業、地域一体となった孤独死対策について、県はどのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。
次に、人生の最後まで自分らしく生きることを支援するための人生会議アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発についてお伺いいたします。
高齢化社会が本格化している我が国では、一人一人が自分の死をどう迎えるのか、自分で考える時代になりました。かつては、地域や家族の中で最期をみとるという当たり前に受け継がれてきたみとり文化が核家族化で崩壊し、多くの人は病院や施設で亡くなり、さらに家族が立ち会えないケースも少なくありません。
こうした中、医療・介護の現場で最期に延命措置をするかどうかを確認しようとしても、本人に意識がなく確認できない場面がふえてきています。もしものときに備えて元気なうちに、本人、家族、そして医療・介護の専門家を交えて、最期をどこで誰とどのように迎えたいのか話し合いを行う人生会議アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発が求められております。
アドバンス・ケア・プランニングは、単に人工呼吸器などの延命措置をどうするのかということだけではなく、人生会議という名前が示すように、自分の人生をどう生きるのかを考えるということであります。
地域包括ケアの先進地である京都府の地域包括ケア推進機構を訪れたところ、医師会や関係団体と連携し、「さいごまで自分らしく生きる」を支えるための京都ビジョンを策定し、アドバンス・ケア・プランニングへの正しい理解を深める
取り組みを行っていました。
県内でも、医療・介護機関を中心に講演会などが開催されていますが、県民の間に広く浸透しているとは言えない状況にあります。自分が希望している医療、ケアを受けるために、大切にしていることや望んでいること、どこでどのような医療、ケアを受けたいのか、前もって周囲の信頼できる人と話し合いをしておくことは重要なことであります。
そこで、お尋ねいたします。
人生の最後を自分らしく迎えるための支援として、まずはアドバンス・ケア・プランニングを県民に広く啓発していく必要があると考えますが、県では今後、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
これまでは高齢者に関する問題をお聞きしてきました。次は、若者の社会的な孤立について、まずは失業している若者の社会参加への
取り組みについてお伺いします。
少子化に伴い、若い働き手がなかなか見つからない職場がふえる一方で、働くことができなくなってしまった若者も多くいます。
平成30年の総務省の調査によれば、15歳から34歳までの働いていない、学校に行っていない、就職活動をしていない、ニートと呼ばれる若者は日本に53万人います。これまでも行政は、ニート支援に積極的に取り組んできたとは思いますが、若者に直接手を差し伸べる政策が弱かったと考えます。
愛媛県では、平成18年にえひめ若者サポートステーションが開設され、平成29年の就職進路が決定した総数は、訓練校への入学等を含め105人でした。しかしながら、現在、ニート状態にある若者は県内に6,400人います。
働くことができなくなった理由は、個人によりさまざまであると思いますが、就労していない若者は相当数県内にいる状況が予想され、就労支援が追いついていない現状にあると考えます。
また、ニート状態にある若者の約８割は、かつて何らかの就労経験を持っているという結果も出ています。なぜ若者たちが、一度は仕事をしたものの社会とつながりが持てなくなってしまったのでしょうか。個人だけの問題ではなく、社会全体で取り組んでいかなければならない重要な課題と考えます。もう一度社会とつながりを持ち、働く喜びを知り、生きる力を引き出すための支援が必要です。
京都府では、職業と親の言葉を合わせた職親事業という
取り組みを行っており、事業所が協力し、カフェやクレープ店などといった飲食業やスポーツジム、美容室、農業、
ものづくりを行っている会社など幅広い分野の仕事をお試しで就労体験できます。こちらの就労体験は１日から１カ月の間で選ぶことができ、始まる１時間前に申し出ても休むことができる柔軟な対応をとっています。このように、地域社会や企業に理解を求め、多様な就労体験を選択でき、さまざまな人と出会い、生き方を知る
取り組みがこれからは重要になると考えています。
愛媛県では、平成23年に策定したえひめ子ども・若者育成ビジョンを平成28年に改定され、県民総ぐるみで子供・若者の健やかな成長と自立を支援するため、５カ年計画に沿って、若者の自立に向けた
取り組みを実施しているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
県では、地域や企業との連携を含め、失業している若者の自立支援に向け、今後、どのように取り組むのかお聞かせください。
次に、子供の社会的孤立について、学校へ行けない貧困家庭への支援についてお伺いいたします。
文部科学省の調査によりますと、学校へ行けない、いわゆる不登校児童生徒の数は、平成29年度、国公私立の小中学校合わせて全国で約14万人、愛媛県では1,209人に上るとされています。
学校へ行けない
子供たちの再登校を支援する公的な機関としては、都道府県や市町村が設置している適応指導教室があります。
県教育委員会によると、本県の公立小中学校の児童生徒のうち、平成30年度には適応指導教室で209人の相談や指導を実施した一方、県内のフリースクールなど民間で運営する施設９校では、22人の相談や指導を実施したとのことでした。つまり学校以外の施設において何らかの相談や指導を受けている子供は231人で、学校に行けず、学校以外の学ぶ場にも行くことができていない
子供たちが県内に相当数いるのが現状です。
平成28年に成立した教育機会確保法では、民間のフリースクールなど、学校以外の教育機会を確保する施策を策定し、実施することを国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求め、また、学校復帰を前提とした従来の不登校対策だけでなく、学校外での学び場の重要性が認められましたが、現状は同法の目指す姿に近づいているとは言えません。
先日、松山市内の民間のフリースクールに伺いましたが、体験学習を柱に、一人一人の理解に合わせて授業を行うなど、子供が通いやすい環境を整えていました。
しかし、フリースクールは、施設にもよりますが、入会金が３万円から５万円、月額の学費が２万円から３万円という施設もあり、家庭の経済的な理由で通えない子供も存在しています。この費用の一部でも補助ができれば、家に閉じこもっていた子供の孤立を防げるのではないかと考えます。
また、ＮＰＯ団体が運営する施設においても、家庭の負担を減らすよう努力されていますが、財政状況が厳しく、安定した経営が難しいとされ、このような施設への支援も必要です。
さらに、フリースクールと学校との連携が必要不可欠ですが、学校現場は複雑多様化する業務に追われ、人手が不足している状況のため、両者を取り持つ人材の配置も必要と考えます。
このような中、来年度予算の概算要求で、
文部科学省は、フリースクールに通う際の交通費や教材費への補助経費、関係機関の情報交換を円滑に行う調整役を担う人材を各都道府県に設置する経費等として約２億円を盛り込んだとの報道がありました。
また、本県でも、子ども子育て応援基金を創設する条例案が本議会に上程されており、貧困、不登校の子供への支援にこの基金を積極的に活用していただきたいと考えます。将来を担う
子供たちが孤立することなく、早い段階で社会とのかかわりを取り戻す対策は、愛媛県にとって重要な課題であります。
そこで、お尋ねいたします。
教育機会確保法の趣旨を踏まえ、学校へ行けない子供がフリースクール等に通う際の経済支援、施設との連携を担う人材の配置を行っていただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、親と暮らせない子供の社会的孤立について、児童養護施設などを退所した後の自立支援についてお伺いします。
虐待、貧困、親との死別などの理由で家庭で暮らすことができない子供を保護者にかわって社会が養育していくことを社会的養護と言います。私は、この社会的養護関係施設の第三者評価調査員として、県内の児童養護施設などを調査する仕事を行い、施設の現状について、現場をつぶさに見てまいりました。その中で、施設の方が悩んでいるお話として多く出ていたのが、退所後の
子供たちのケアについてでした。
親と暮らせない
子供たちは、施設にいる間は保護されていますが、問題は施設を出た後です。児童養護施設の入所は原則18歳までであり、大学進学などによる措置延長もありますが、退所すると１人で生活をしなければならず、退所後の生活に不安を感じる子供がほとんどです。退所後は児童養護施設には戻れないため、就職した後、人間関係に悩み、仕事をやめてしまった場合には、住む場所もなくなっても頼る場所がなく、また、妊娠・出産などの際にも親には頼れないため里帰り先がなく、孤独に子育てをしなければなりません。虐待を受けた経験のある退所者の多くが、自分の子育てに悩んでいるということでした。
実際には、児童養護施設の職員の方が個人的に面倒を見ているケースもありますが、これにも限界があります。多くの施設で退所した後、全く連絡がとれず、その後どうなっているのか知ることができないケースがあり、数年後に借金や離婚などの問題を抱えて突然施設を訪れることもあると聞いています。
親と暮らせない子供が自立する際、いざとなったら相談できる場所があって、頼っていいんだよと子供に伝え、安心して生活ができるようにするための支援が必要です。
現在、児童養護施設など社会的養護関係施設の退所児童等へのアフターケア事業が、全国の都道府県、市町村で実施されています。
子供のころから暮らしていた施設は家族同然であり、何かあれば施設を頼りたい子供が多い中で、施設職員の個人的な努力だけに任せるのではなく、まずは各施設に退所後のアフターケアができる職員の配置や財政支援が必要であると考えます。
そこで、お伺いします。
児童養護施設などの社会的養護関係施設の退所後のアフターケアについて、県ではどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
これまで、高齢者、若者、子供の孤立について質問をしてまいりましたが、最後に、外国人が孤立しない社会についてお伺いします。
法務省の在留外国人統計によると、昨年末時点で日本には約273万人の外国人が生活しており、愛媛県内の在留外国人の数は１万2,038人でした。そして、国籍別では97カ国にも上り、国際化の進展や企業の労働力不足などから、今後も増加することが見込まれている中、地域社会も外国人とともに暮らす社会へと変わってまいります。
既に県では、今年度、外国人相談ワンストップセンターを設置し、利用者は日本語教育、就職、労働、国際結婚などの生活相談が無料ででき、６月からは多言語電話通訳サービスを利用し、17言語での相談対応ができるようになっています。
しかし、今後は、子育て、介護、障がい、貧困、病気など、日本人と同じ問題を抱え、同じ相談がふえることが予想され、全ての母国語に対応することは難しく、解決方法がわからず孤立することも考えられます。
現在、国籍にかかわらず多くの外国人に情報を伝えやすい方法として、やさしい日本語の普及が進められています。これは、平成７年１月の阪神・淡路大震災の際に、日本にいた外国人の方が避難情報を受け取れなかったということから考えられたもので、全国で使用されています。直ちに避難してくださいをすぐに逃げてください、もらうことができます、お金は要りませんというように言い方を変え、簡単な表現にして外国人に伝わりやすくしています。
全ての外国人に対して母国語で情報を伝えることは理想ではありますが、現実的には不可能です。このやさしい日本語の活用を災害時の情報提供のみならず、日常の生活情報の提供などにも役立てることが必要です。
外国人の方も安心して暮らしていけるように、やさしい日本語を共通言語にしながら、学校や幼稚園、
スーパーや病院、公共施設など生活する場所において、どの国籍、民族の方でも対応できるよう、県民に広く啓発していくことが大切であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
外国人の方が孤立することなく安心して暮らしていける社会を築くため、今後、県ではやさしい日本語の啓発を含め、外国人への生活支援にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
これまで、孤立しない社会づくりについて考えてまいりました。孤立しないとは、国籍、民族を問わず
地域住民が互いに仲よく暮らせる社会でもあります。そして、その中心にいるのはそこに住む
地域住民であり、その声を聞き政策へとつなげる必要があると考えます。
私は、これまでの政治活動の中で、住民が主体となって政策を考える活動を行ってまいりました。特に若い人たちに政治のことを考えてもらえるよう、映画の上映会や勉強会を開いたり、政策を絵本にするという活動も行ってまいりました。
先日も、愛媛県内の学生と政策を考えようという目的で勉強会を開き、愛媛のインバウンド戦略を考えるというテーマで意見交換を行いました。
外国人の方に愛媛に来てもらう方法として、最も多かったのが、外国人と友達になることでありました。友達になればお互いのことをもっと知りたくなる。また、遊びに来てくれる。もしかしたら、この愛媛で働きたい、住みたいと思ってもらえるかもしれない。そんな発想で意見が飛び交いました。
具体的には、姉妹都市の大学と愛媛の大学のサークルや部活動で交流したり、国際交流
イベントや観光案内にもっと学生が参加できるようにしたり、町なかではなく、愛媛の美しい海を眺めながら交流し、それをＳＮＳで発信したりなど、アイデアや発想が次々出てきました。
外国人観光客がふえ、若い世代の割合もふえていると言われている中、若者目線で政策を考える必要性を感じています。愛媛に来たら友達ができる、ひとりぼっちにならない。この学生から提案されたシンプルな考え方は、これから
地域住民が仲よく暮らしていける社会づくりに必要なことではないかと思います。愛媛には、国籍、民族にかかわらず、お互いの文化や考え方を認め、対等な関係を築き、ともに暮らしていくことができる地域社会がある。理想ですが、こうした多文化共生社会と言われる社会づくりを愛媛県で進めていくことが重要と考えます。
そこで、お尋ねいたします。
多文化共生社会に向けた外国人と
地域住民の交流促進に、今後、どのように取り組んでいくのかお教えください。
さて、今回の質問を通して、私なりに愛媛県のあるべき姿を考えてまいりました。
その答えは、この県議会議事堂の敷地に入ってすぐの場所にある石碑にありました。家の形をしたその石碑は、霊峰石鎚山と家を象徴し、全県民が力を合わせ、飛躍を願っている姿をあらわしています。そして、その石碑の下には希望という題で、「生きる政はみんなの力」という文字が刻まれています。その言葉のとおり、誰ひとり取り残すことなく、全県民が力を合わせることが今こそ必要な時代になりました。
愛媛県は今、大きな岐路に立たされています。災害により想像もしなかった困難にぶつかり、その対策は思うようにはかどらないことも多くあります。しかしながら、その先には必ず希望あふれる社会になると私は確信をしております。
これまで築いてきた先人の方々の思いを受け継ぎ、そして、これからの愛媛県が子供から高齢者まで、みんなの力で新たな時代に向かっていけるよう取り組んでいくことが必要であると考えています。私もその一員として常に希望を持ち、愛媛県のさらなる発展のために精いっぱい頑張ってまいります。どうかこれからもよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
西田洋一議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
西田洋一議長）
中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 石井議員に、私の方から、まず、フリースクールに関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
不登校児童生徒が近年増加傾向にある中で、学校に行けない理由や立ち直る機会はそれぞれ異なっており、きめ細かな対応が大事であると常々考えており、先日、ＮＰＯ法人が運営するフリースクールを訪問させていただき、理事長みずからが
子供たちの学校復帰や社会復帰に向けて私財をなげうって、長年にわたり、それぞれの実情に寄り添った学習支援や体験活動等に真摯に取り組んでいる姿を拝見し、感銘を受けたところでございます。
市町や県の教育委員会では、不登校児童生徒に対して、学校外の適応指導教室での学習活動支援や家庭訪問による相談など、学校復帰に向けた
取り組みを行ってきたものの、今回の訪問を通じて、
子供たちの多様な状況に応じたさらなるきめ細かな支援のためには、民間のフリースクール等の団体と連携して、相互に協力・補完していくことは極めて重要であると強く感じたところでございます。
このため、今議会に設置を提案させていただきました子ども子育て応援基金の活用も視野に入れ、経営の透明性の高さや政治的、宗教的な公平性、中立性、小中学生にとどまらず、高校生年代も含めた対象の幅広さなどを審査した上で、しっかりとした
取り組みを行っているフリースクールに対しては、官民共同による愛媛オリジナルの支援策を講じることについて、先月設立しました子どもの愛顔応援県民会議において、提案そして協議をしたいと考えているところでございます。
また、国の動向も注視しながら、フリースクール等へ通う子供への支援や施設等との連携を担う人材の配置など、支援を必要とする子供や子育て世帯を支える施策の充実を図ってまいりたいと思います。
次に、外国人の生活支援についての御質問にお答えをいたします。
県では、県内在住外国人の
生活環境の支援と
地域住民との共生に資するため、本年５月、国や関係機関等と県外国人材雇用・共生推進連絡協議会を設立するとともに、この４月から、県国際交流センター内に外国人相談ワンストップセンターを開設し、２名の外国人生活相談員が中心となって、入管手続や医療機関受診、日本語学習などのさまざまな生活相談に対応しており、８月末までの相談件数は110件に上っているところでございます。
また、特に日本語教育につきましては、これまで県外国人技能実習生受入組合協議会が行う講習会の経費を助成するとともに、県国際交流協会を通じ、外国人にもわかりやすい簡易な表現を用いたやさしい日本語を含む、日本語教育ができる人材育成セミナーを県下全域で開催しているほか、本年８月には留学生や外国人技能実習生等を対象にした外国人のための被災対策シンポジウムを開催し、災害時における外国人支援や、やさしい日本語を活用した防災啓発を実施したところでございます。
今後とも、県国際交流協会や県内市町等とも十分連携して、
相談体制の一層の強化ややさしい日本語の普及など、外国人の生活支援に一層きめ細かく取り組んでまいりたいと思っております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（
西田洋一議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） まず、孤独死対策に関する御質問にお答えします。
高齢化の進行により高齢単身世帯が増加をする中、孤独死を防ぐためには、孤立しがちな高齢者を地域で支え合う見守り体制の整備が重要と認識をしております。
県内各市町では、ひとり暮らしの高齢者宅への配食サービスによる安否確認のほか、郵便局や新聞販売店、金融機関等、生活に密着したサービスを行う事業者が日常業務の中で高齢者を見守り、異常を早期発見、通報する仕組みを構築するなど、地域や企業と連携したさまざまな
取り組みが行われております。
県では、市町との連携会議等におきまして、これらの
取り組みについて情報共有し、孤独死の防止につながる効果的な見守り体制の整備が図られるよう支援いたしますとともに、全市町が介護予防事業として取り組んでおります、高齢者が身近な場所で運動や趣味活動等を行う通いの場を活用して、参加者がお互いに見守る体制づくりを促進することなどによりまして、高齢者の社会的孤立の防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、アドバンス・ケア・プランニングの啓発についてお答えをいたします。
高齢社会が進展する中、人生の締めくくりの時期にみずからが望む医療やケアについて、本人が家族や医療・介護従事者と事前に話し合うプロセスを重視したアドバンス・ケア・プランニングの
取り組みは、今後、普及していく必要があると認識をしております。
このため、広く国民や医療・介護従事者が、アドバンス・ケア・プランニングの目的やその話し合いの進め方について理解できるよう、国、地方自治体、医療関係団体等が一体となって啓発をしていくことが重要と考えております。
県では、国が作成したリーフレットを活用いたしまして、市町等を初め、医師会や看護協会などの県内の医療関係団体等と共同で、アドバンス・ケア・プランニングの啓発を進めておりますほか、介護支援専門員や認知症介護の指導者を対象に、人材育成研修のカリキュラムの一環として、終末期医療に関する意思決定支援プロセスの理解促進を図っておりまして、今後とも、各種機会を捉え、アドバンス・ケア・プランニングの重要性が、広く県民に理解されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、児童養護施設などの退所後のアフターケアについてお答えをいたします。
児童養護施設などの社会的養護関係施設は、入所中の児童に対し、自立支援計画を策定するとともに、児童福祉法に基づき、退所者を支援する役割も担っておりまして、施設退所後も相談や施設への里帰りなどのアフターケアを行っております。
また、児童相談所では、18歳を迎える児童が、引き続き支援が必要な場合には20歳まで入所措置を延長しておりますほか、本人の希望に応じて、県内に４カ所あります自立援助ホームの利用を勧めるなど、自立に向けた支援を続けているところであります。
さらに、県では、20歳までの措置延長終了後も支援が必要な22歳までの者に対して、国が創設した支援制度を活用して、平成30年度から、施設や里親のもとで、引き続き生活ができるよう、生活費等の支援を行っておりますほか、進学や就職に必要な自立支援資金の貸与や、住宅の賃貸契約の保証に必要な損害保険料の負担などの支援も行っておりまして、今後とも、関係機関と連携をして退所者に寄り添ったきめ細かなアフターケアに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田中英樹
経済労働部長） 議長
○（
西田洋一議長） 田中
経済労働部長
〔田中英樹
経済労働部長登壇〕
○（田中英樹
経済労働部長） まず、失業している若者の自立支援についてお答えをいたします。
多様で複合的な要因により就労、求職等を行っていない多くの若者に対する就業支援を行うことは、若者の社会的自立の促進のみならず、地域の持続的な発展の面からも重要でございます。
このため県では、平成18年のえひめ若者サポートステーションの設置以来、個別相談や地域企業の職場見学、各人の状況に柔軟に対応した短期、長期の職場体験の実施、さらにはハローワークやジョブカフェ愛work等と連携した就職支援等に取り組んできておりまして、30年度末までに登録のあった3,418名の若年無業者のうち、1,822名の進路決定につなげてきたところでございます。
今後は、若者サポートステーションに関する情報が十分に行き届いていない他の若年無業者や保護者等に対する広報活動を一層強化いたしますとともに、一人でも多くの登録者を進路決定につなげるため、スタッフのさらなる能力向上に努めることとしております。そのほか、現在国において、自宅にいながら面談が可能となるＩＴ技術を活用した相談環境の整備なども検討されているところでございまして、これら国の動向も注視しつつ、地域の関係機関や企業等との連携をさらに強化しながら、若者の職業的自立支援に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、多文化共生に向けた外国人と
地域住民の交流についてお答えをいたします。
県では、世界に開かれ、世界とともに生きる
愛媛づくりを進めるため、毎年、県国際交流協会の事業として、市町と連携した在住外国人と
地域住民とのふれあい座談会や県内の学生等を対象とした国際理解講座を実施いたしますとともに、松山国際交流協会との共催で、県内最大の交流
イベントとなる地球人まつりinまつやま・えひめを開催しており、毎年約1,700人が参加をしているところでございます。
また、平成30年度から、県事業として、外国人留学生10名程度が東予・南予の一般家庭にホームステイし、県内企業や観光・文化施設等を訪問するとともに、地域の交流行事にも参加する事業も実施しておりますほか、ことし６月には、Ｇ20労働雇用大臣会合に向けた機運醸成のため、留学生や技能実習生など約70人が自国の伝統舞踊や民族衣装を紹介するステージ
イベント等を松山市内で開催したところでございます。
今後は、例えば、松山まつりへ多くの外国人技能実習生等が参加いたします仕組みづくりを検討するなど、県内の関係団体等とも連携して交流促進事業のさらなる充実を図り、多文化共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
―――――――――――――――――
○（
西田洋一議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明21日、22日及び23日は休日のため休会いたします。
24日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会します。
午後１時45分 散会...