愛媛県議会 2019-06-27
令和元年経済企業委員会（ 6月27日）
令和元年経済企業委員会（ 6月27日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 令和元年６月27日（木）
〇開会時刻 午前 10時00分
〇閉会時刻 午後 １時48分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第364回定例会（令和元年６月）提出議案
－件名は別添「
経済企業委員会日程」のとおり－
〇出席委員［８人］
委員長 古川 拓哉
副委員長 本宮 勇
委員 大西 誠
委員 川本 健太
委員 木村 誉
委員 高山 康人
委員 中田 晃太郎
委員 中野 泰誠
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［22人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 田中 英樹
営業本部長 八十島 一幸
営業副本部長 八木 一成
産業雇用局長 河瀬 利文
観光交流局長 濱松 一良
営業本部マネージャー 久保 圭一朗
産業政策課長 客本 宗嗣
Ｇ２０
労働雇用大臣会合推進室長 武智 公博
企業立地課長 矢野 悌二
労政雇用課長 新堀 徳明
産業人材室長 大野 晴秀
産業創出課長 大内 康夫
経営支援課長 青野 健治
観光物産課長 久保田 晶
国際交流課長 松田 雄彦
労働委員会事務局長 松本 靖
労働委員会事務局次長 金繁 宏規
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 兵頭 昭洋
公営企業管理局長 佐伯 隆
総務課長 杉田 栄治
発電工水課長 高須賀 光治
県立病院課長 井上 敬之
午前10時 開会
○（
古川拓哉委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。
この１年、本宮副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、委員並びに理事者の皆様には御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
最初に、委員長に一任されておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御了承願います。
本日は、今年度初めての委員会でありますので、理事者を紹介いたします。
経済労働部長から順次、自己紹介をお願いいたします。
なお、
関口産業支援局長は都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。よろしくお願いします。
○（
経済労働部長）
経済労働部長の田中でございます。
古川委員長、本宮副委員長を初め委員の皆様には、今年度の委員会運営につきまして、よろしくお願いいたします。
現在、経済労働部では２つの大きな課題に向かって仕事をやっております。１つは、御案内のとおり、本県の生産年齢人口の減少が加速する中、産業競争力を維持するために、どうやって必要な人材を確保し、育成していくのかという課題。それともう一つが、県内総生産の約６割、これは国の平均も同じでございますけれども、その６割を消費が占めております。その消費人口がどんどん減少していく中で、どうやって１人当たりの県民所得を向上させていくか、そして地域経済、地域活力の維持につなげていくかという課題でございます。職員一丸となりましてこの課題に向かって取り組み、少しでも大きな成果が得られるよう頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、順次、理事者の自己紹介をさせていただきます。
○（営業本部長） おはようございます。営業本部長の八十島でございます。この１年よろしくお願いいたします。
○（営業副本部長） 営業副本部長の八木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
産業雇用局長）
産業雇用局長の河瀬でございます。よろしくお願いいたします。
○（
観光交流局長）
観光交流局長の濱松でございます。よろしくお願いいたします。
○（
労働委員会事務局長）
労働委員会事務局長の松本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
営業本部マネージャー）
営業本部マネージャーの久保と申します。どうかよろしくお願いいたします。
○（
産業政策課長）
産業政策課長の客本です。どうぞよろしくお願いいたします。
○（Ｇ20
労働雇用大臣会合推進室長） Ｇ20
労働雇用大臣会合推進室長の武智でございます。よろしくお願いします。
○（
企業立地課長）
企業立地課長の矢野でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
労政雇用課長）
労政雇用課長の新堀でございます。よろしくお願いします。
○（
産業人材室長）
産業人材室長の大野でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
産業創出課長）
産業創出課長の大内です。よろしくお願いします。
○（
経営支援課長）
経営支援課長の青野でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
観光物産課長）
観光物産課長の久保田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
国際交流課長）
国際交流課長の松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
労働委員会事務局次長）
労働委員会事務局次長の金繁でございます。よろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の紹介を終わります。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に大西誠委員、
中野泰誠委員を指名いたします。
それでは、
経済労働部関係の議案の審査を行います。
定第64号議案及び定第67号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第３号についてもあわせて報告願います。
○（
産業創出課長） それでは、定第64号議案令和元
年度一般会計６月補正予算案のうち、
産業創出課分について御説明をいたします。
資料３の40ページをお開き願います。
商工業試験研究施設費の１は、
機能性食品等の商品開発を支援するため、国の地域新
成長産業創出促進事業費補助金を活用し、食品中の機能性成分を高度に分析する機器を購入する経費であります。
次に、定第67号議案改元に伴う関係条例の整理に関する条例のうち、
産業創出課分について御説明いたします。
資料２の49ページをお開き願います。
第32条、愛媛県
窯業技術センター整備基金条例の一部改正でございます。これは、改元に伴い、条例中の所要の改正を行うものであります。
次に、報告第３号平成30年度
一般会計繰越明許費繰越計算書のうち、
産業創出課分について御報告いたします。
資料２の295ページをお開き願います。
第７款商工費、第１項商工業費の
窯業技術センター整備事業費は、老朽化した愛媛県
窯業技術センターの移転建てかえを行うための経費であり、年度内の事業完了が困難であったことから、令和元年度に繰り越したものであります。
以上で、産業創出課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。
○（
経営支援課長） 続きまして、定第64号議案令和元
年度一般会計６月補正予算案のうち、
経営支援課分について御説明をいたします。
資料３の43ページをお開き願います。
中小企業振興費の１は、被災した
小規模事業者が、商工会、商工会議所と一体となって経営計画を作成し、事業再建に取り組む費用の一部を補助することにより、被災地域の早期復興の支援を図るものであります。
今回、国の１次補正予算、
被災地域販路開拓支援事業の追加募集に合わせまして、本県における活用ニーズを勘案した事業費を計上するものでございます。
次に、報告第３号平成30年度
一般会計繰越明許費繰越計算書のうち、
経営支援課分について御報告をいたします。
資料２の295ページをお開き願います。
第７款商工費、第１項商工業費の
中小企業等グループ施設等復旧支援事業費は、昨年の豪雨災害により被災した
中小企業者等の施設復旧等を支援するための経費でございますが、年度内の事業完了が困難でありましたことから、令和元年度に繰り越したものでございます。
また、２行下の
被災地域販路開拓支援事業費は、先ほど御説明いたしました６月
補正予算計上の事業と同一の事業でございますが、年度内の事業完了が困難であったことから、令和元年度に繰り越したものでございます。
以上で、経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（大西誠委員） 今、御説明をいただきました中小企業者の施設復旧を支援するための経費であります
グループ補助金の繰越明許について、県の方から御支援をいただき、順調に進んでいるということはおおむね了解いたしておりますが、その現状と実施に当たっての問題点や意気込み等を、あわせてもう少し御説明いただければと思います。
○（
経営支援課長） まず、
グループ補助金の現状でございますけれども、６月26日の時点で58グループ、675事業者を認定しておりまして、そのうちの
補助金要望事業者は542事業者で、要望額は95億6,000万円となっております。先日でございますけれども、追加の新規グループとして２グループの認定申請を受け付けておりますことから、これらが認定されれば、60グループ、694事業者となり、そのうち
補助金要望事業者は545業者、要望額は96億7,000万円となる見込みでございます。今後の事業者の追加も含めまして、最終的な
補助金要望事業者数は、590事業者を見込んでおります。
なお、
補助金交付申請につきましては、８月、９月と２段階で締め切りを設定しておりますが、中規模以上の事業者につきましては８月19日、
小規模事業者については９月末とさせていただいておりまして、大方は今年度中に交付させていただくということで、
現地オフィスとともに頑張っているところでございます。
また、個々の問題点につきましては、
現地オフィスにおいて、行政書士を含めた昼夜を問わない対応により、その都度解決させていただいており、できるだけ早期に復旧を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（大西誠委員） 御説明ありがとうございます。
現地オフィスの方できめ細かな対応をしていただいておるということで、私たちも非常に安心しておるとともに、現地の方でも非常に安心感があるとお聞きをいたしております。
先ほどの御説明で、交付申請を８月もしくは９月まで受け付けるということでしたが、我々の感覚で言ったら、復旧・復興に関しての申請とかその辺は、ほぼほぼ終わっておるのかなというふうな認識だったんですが、まだこれからその申請があるかもしれないというのは、どういった理由がおありで、また申請が遅れた場合の対応なんかはどうされるんでしょうか。
○（
経営支援課長） 理由としては、例えば公共事業の都合、あるいは集団移転等で、年度内に事業が完了できないということでございます。そういった自己の責めによらない事由で申請が遅れた場合には、一応、９月末ということで締め切りを設定させていただいておりますけれども、個別に協議をさせていただくということになっております。
○（大西誠委員） わかりました。ありがとうございました。
○（
中田晃太郎委員）
食品等機能性成分分析機器整備費が計上されているんですが、私の地元では河内晩柑の栽培がすごく盛んで、河内晩柑に含まれるオーラプテンという、認知症予防の成分を活用するため、マーマレードなどにして販売しているんですけれども、県としてそういった機能性成分の商品を、どのような戦略で、どのようなところに売り出していくのか、お聞かせいただけますか。
○（
産業創出課長） 今回の補正予算で計上させていただいたのは、
高速液体クロマトグラフ質量分析計で、中小企業では整備できないような高度な機械を整備させていただいたものでございます。
機能性表示食品の市場規模が約2,000億円と非常に拡大する中で、愛媛県では
機能性表示食品の総合窓口を設置いたしますとともに、全国に先駆けて外部専門家と
コンサルティング契約を結びまして、総合的な支援を行っているところでございます。
今後も、継続的に届け出手続の支援や、新たな機能性素材の研究に取り組むとともに、消費者の心に届く
ストーリーづくりもサポートすることによって、県内企業において売れる
機能性表示食品の開発や販売支援を促進してまいりたいと考えております。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございます。冒頭で
経済労働部長からお話がありましたように、消費人口が大変減っているという中で、海外への販路開拓などについての方針を聞かせていただけますか。
○（
産業創出課長） 国内市場の競争激化もあり、海外に向けて販路開拓することは重要なことであるとは思うんですが、中小企業にとっては、生産体制の整備とか
マーケティング経費や人員の確保の問題など多くの課題もあるため、企業の要望に寄り添いながら、営業本部とも連携して販路開拓を行っていきたいと考えております。
○（
中野泰誠委員） 中田委員と同じく
食品等機能性成分の分析の関係でお伺いしたいと思います。
独自に認証を受けるのは難しいという中で、ワンストップの支援で中小企業を応援されていると思うんですが、北海道庁では
ヘルシーＤｏという独自の認証制度をつくり、選ばれた106品目が、その認証マークをつけて売り出しを行っているとお聞きしています。
また、四国でも
四国健康支援食品評価会議という組織が、食品の安全性や機能性に関して、４県で連携しながら、
ヘルシー・フォーという認証マークをつくってふやそうとしているとお伺いしております。
この組織の審査委員は、４県の大学教授で構成されていて、ある程度公的な組織というような感覚もあるんですが、こういった機関との連携の状況についてと、愛媛県庁自体が北海道庁の
ヘルシーＤｏのような認証マークをつくってお墨つきを与えるような活動をしていってもいいのかなと思ったりするんですが、その点について教えていただければと思います。
○（
産業創出課長） 委員御存じのように、
ヘルシーＤｏは、平成25年に全国の自治体初の
食品機能性表示制度ということで、北海道庁が創設した
食品ブランドで、ちょっとおくれて平成29年に、
四国産業技術振興センターという広域的な
支援センターがつくった認証マークが
ヘルシー・フォーでございます。
今、愛媛県といたしましては、その中間の平成27年４月に国が創設した
機能性表示食品制度の届け出について、県内企業の取り組みを強力に支援している状況で、
ヘルシー・フォーにつきましては、現在も相談は受けておりますが、主には認定に必要な機能性成分の分析などの技術支援ということで、認定に必要な機能性成分をはかったり、そのあたりのお手伝いをさせていただくとともに、営業本部とも連携しながら販路開拓にも取り組んでいく所存でございます。
県独自の認定マークについては、四国全体で既に認定マークがあり、４商品が認証を受けている状況でありますことから、
ヘルシー・フォーと連携をしていくことが重要だと考えており、愛媛県だけの認証については、これからの研究テーマと考えております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに議案に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（大西誠委員） 色々とお聞きしたいんですが、まず、愛媛県民にとって待望の台北線が来月就航されるに当たり、交流人口の拡大といいますか、
インバウンド施策についてお聞きします。
先般、エバー航空に関し心配な新聞報道もあったわけですが、５月末に富山県で開催された
日台観光サミットでは、2020年までに日本と台湾の
相互交流人口800万人の実現を目指すということを決議文として発表されたということで、愛媛県にとっても非常に期待と追い風のある路線かなと思っております。2016年に開催された台湾宜蘭県も非常に積極的で、2016年には600万人の交流人口を達成し、そして2017年には愛媛県と香川県が主催ということでの
日台観光サミットも開催されており、本当に多くの期待がある路線でございます。
就航前から、週２便運航に対する増便と、出発時間が早いので時間の変更をというような要望があるようでございますが、そういった要望があるというのも、やはり期待の裏づけと考えられます。
そこで、この台北線に関し、県としての利用促進策をどのように進めておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○（
国際交流課長） まず、愛媛県と台湾はこれまで深いつながりがありましたので、交流をさらに深めるためにも、今回の台北線の就航は非常に大きな足がかりになると考えております。
今、委員から御質問のありました利用促進の取り組みでございますが、これにつきましては、まず台湾から来ていただく
インバウンド、また本県から台湾に向かう
アウトバウンド、この両面から取り組むことが必要であると考えております。
まず、その
インバウンド対策といたしまして、愛媛県とはこういうところだよと台湾の方々に知っていただくことが重要と考えておりますことから、エバー航空と連携して就航前の路線ＰＲを行っております。また、
デジタルマーケティングを活用した情報発信や、
ラッピングバス等の交通広告等によりまして、本県の知名度向上を図り、誘客拡大という観点からも、台湾の旅行会社に対し、愛媛県のさまざまな旅行商品をつくっていただいて販売していただけるようＰＲするとともに、商談会の開催や支援等を行っております。
また、愛媛県に来られた方が、松山市内を円滑に回れますよう、無料送迎バスの運行や松山城、道後温泉といった観光施設の無料券の配布等により誘客の拡大を考えております。
アウトバウンド対策といたしましては、県内の方に、週２便ではあるんですけれども、直行便で利便性の高い台北線が就航しましたということを、あらゆる機会を通じてＰＲしたいと考えております。これにつきましては、テレビやさまざまな雑誌、またちょうど土曜夜市等もありますので、そういったイベント等を使って集中的にＰＲをしたいと思っております。
そして、引き続きではありますけれども、利用者の方に対する駐車場の割引ですとか、初めて海外旅行に行く29歳以下の若者を対象に旅行商品を割引する初めての海外旅行の
応援キャンペーンや、10名以上の団体の方が交流活動するための支援等を行う予定としております。
さらに、加えてですけれども、県内企業の方が台湾での経済活動も行っておりますので、ビジネスでの利用促進を図るために、企業訪問をしたり、さまざまな機会を通じ経済団体等に対して、直行便就航による利便性の向上をアピールして、路線の活用を積極的に働きかけていきたいと考えているところでございます。
○（大西誠委員） ありがとうございました。多くの県民が大変期待しておる便でございまして、
松山空港利用促進協議会を中心に、
県下旅行会社でも早速プランを組んでおって、きょうの新聞でもツアーの行程が決まり、このうちの３つは、既に運行が確定ということを拝見いたしました。我々県議会の
観光議員連盟も非常に力を入れておりまして、引き続き協力して頑張っていきたいと思っております。
あわせて、
国際定期路線でいいますと、週５便に増便されていたソウル線が、４月からまた週３便に減っております。現在、日本と韓国は、非常に微妙でデリケートな状況ではありますが、観光振興という面からは、増便を期待しておるところでございます。そこで、今後のソウル線についての見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○（
国際交流課長） ソウル線につきましては、御案内のとおり平成29年11月に
チェジュ航空により週３便で運航を開始いたしまして、好調な搭乗率を背景に平成30年７月から週５便に増便し、冬ダイヤからは完全な週５便運航をしていたところでありますが、この４月から２便減りまして、現在は週３便の運航となっているところでございます。これにつきまして、
チェジュ航空に確認いたしましたところ、多くの航空会社が国際的なハブ空港であります仁川空港への乗り入れを希望している関係で、空港が非常に混雑しており、非常に厳しい状況であるとのことでありますが、先般、
観光交流局長が
チェジュ航空本社を訪問し現状を確認したところ、
チェジュ航空としては仁川空港側の発着区画のスロットが確保されれば、早期にデイリー化したいとの方針に変わりはないという非常にありがたいお言葉をいただいたところでございます。
そして、昨晩、
チェジュ航空の松山支店から、10月末からの冬ダイヤにおいて、週５便に戻す本社決定がなされたという連絡がありました。
チェジュ航空としては、週５便で満足しているわけではなくて、現在も仁川空港とスロット調整をしているので、空きさえうまく見つかれば、早い段階でデイリー化を実現したいとのことでありますので、県といたしましても、引き続き
チェジュ航空に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○（大西誠委員） 非常に明るいお話をお聞きしましてほっとしました。昨年か一昨年ですが、国際交流課の方で、この便を利用して東南アジアへの乗り継ぎもできるので非常に便利ですよというような資料をつくっていただき、個人的に、これ結構使えるわということで使っておったんですが、愛媛県の
アウトバウンドのことを考えましても、松山から今あるソウル線と上海線、そして７月から就航する台北線を
乗り継ぎ利用することで、直行便の就航地以外の地域にも行けるし、逆に大阪や東京の空港を利用しなくても就航地以外の地域から、その３つの空港を利用して愛媛への誘客が見込めることから、今後、国際交流課には、そういったソウル線、上海線、台北線を経由して、他地域からも愛媛に来れますよという資料を、
インバウンド・アウトバウンド両面での利用促進ということでつくっていただきたいと思うんですが、現在、この３つの路線を利用した他地域からの誘客に関し何か取り組まれておったり、これから取り組もうとしておることはありますでしょうか。
○（
国際交流課長） ３路線を活用したアウト・インそれぞれの
乗り継ぎ利用についてでございますけれども、今回就航となります台北線のエバー航空につきましては、世界的な航空会社でございますので、非常に多くの海外路線を有しております。特に、先ほど委員から台北線は出発時間が早いというお話がありましたが、エバー航空にお聞きましたところ、実は、アメリカ、カナダ、
オーストラリア等から乗り継ぎをしてくる方にとっては、非常に使い勝手のいい便になっているという話でございます。また、上海線においても、
中国東方航空は世界最大級の航空会社でございますので、非常に多くの乗り継ぎ路線を持っております。県といたしましては、先ほど委員から御要望のありました
乗り継ぎ利用に関するＰＲチラシについて、今回就航いたします台北線を含めた改訂版にして配布する予定としており、今後もさまざまな取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。
○（木村誉委員） では私からは、海からの
インバウンドということで、先月末と今月頭に、松山港初寄港のダイヤモンド・プリンセスが、連続して来られたことに関してお伺いします。
県としては１年半ぐらい前から受け入れ準備にかかられており、初めてということもあり、さまざまな御苦労があったと思いますが、今回の受け入れで浮かび上がってきた課題について、まず把握されている現況をお知らせいただけたらと思います。
○（
国際交流課長） 松山港への初めての大型クルーズ船の入港ということで、多くのマスコミに報道していただいたことによって、県民の方々からも非常に注目を浴び、今後の本県
インバウンド施策において、クルーズ船の活用というのは大きな鍵になってくると思っております。
今回の入港につきましては、松山市と県が連携して松山港クルーズ振興会という会を立ち上げ、行政機関と観光団体や商工団体、また、バス・タクシーといった交通関係機関や港の関係者等が情報を共有して、クルーズ船の受入れやおもてなし内容についての協議をし、対応を行ったところでございまして、現在、各関係者から課題についての聞き取りを行っているところでございます。
来月には会議を開催して、課題の抽出と対策の検討等を行うこととしておりますが、大きなトラブルとか、明らかなミスがあったというような報告は受けておりません。
県としては、オプショナルツアーについて、事前に旅行会社へ働きかけて造成してもらったものの、初めての寄港ということで、道後温泉や松山城といった松山中心のツアーとなり、それ以外の県内を周遊するツアーの選択肢が少なかったことから、今後は、松山は当然のことながら、東予や南予にもそれぞれ世界に誇れる観光地がたくさんありますので、そういった観光地を周遊できるようなオプショナルツアーの造成を働きかけていくことが課題であると考えております。
○（木村誉委員） ありがとうございました。外港付近の三津浜地区住民からちょっと意見を伺っているんですけれど、圧倒的に多かったのが言葉の壁ということですね。とにかくマンパワーという意味での通訳が全然足りていないと。松山市のホームページ等によると、今回は日帰りでありましたので、道後温泉までの周遊を想定し、交通の結節点に通訳ボランティアを配置していたようなんですけれども、こんなんじゃ全然足りない、受け入れにかかわるスタッフ全員が英語をしゃべれるようでなければなかなか難しいよという話が、非常にシリアスな指摘として上がっておりました。それから、どこにどんな楽しみがあるのか、例えば名所旧跡ですとか句碑、あるいは神社仏閣ですとか、店舗や飲食店がどこにあるのかわからないと。わかったとしても、そこに行くにはどういうルートで行けばいいのか、また何分かかるのか、そういった看板とか表示が漢字で書かれていたんじゃわからないと。
そういうことも含め翻訳する仕組みができてないというのは、もう、おもてなし以前のレベルで、全然これからですねというような厳しいお話もいただきました。
とはいえ、この外国船クルーズの誘致については、その経済効果がけた違いですので、この辺は、松山市だけでの努力ではなかなか限界も大きいと思います。愛媛県としても、しっかり今後を見据えた取り組みをぜひお願いしたいということで、これは要望でお願いしたいと思います。
それから、タイムリーなところで言うと、今回の本会議でも何人かの議員が取り上げられておりましたが、大連市との新たな友好協力関係協定の締結でございます。これは非常に注目しておりますし、我々も日中議連として、昨年大連市の方へ行かせていただきまして、直接、今の大連市の勢いとか、また愛媛県に対するシンパシーとかを感じて帰ったところでありますけれども、今回もさらに高みを目指して取り組みが進んでいるなというふうな印象を受けました。大変ありがたいと思います。
お聞きしたいのは、その中の国際eコマース事業についてですが、愛媛県として、大連市との越境ＥＣセミナーを昨年も開催されておりますが、このあたりの取り組みについて、現状がどうであるかということをまずお聞かせいただけたらと思います。
○（
産業政策課長） 中国の大連市ですけれども、中国政府から、越境ＥＣ総合試験区の一つとして認定されておりまして、ＥＣ取引拡大に向けた施策が進められており、ＥＣを活用した県産品の販路開拓の重要な地域であると考えております。
そこで、本県におきましても、委員お話しいただきましたとおり、昨年11月に、大連市のＥＣ関係企業を招聘したセミナーを開催し、約30社の参加があったところで、また、ことしの９月には大連市で大連市商務局の主催により国際ＥＣセミナーの開催も予定されておりまして、先般の経済交流ミッションに参加いただいた企業の中からも、早速、出てみたいというような意向が示されておりますので、そういった動きを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○（木村誉委員） ありがとうございます。大連市は市場として魅力的であり、中国が進めておりますＥＣの保税区モデルは、ＢtoＣの取り組みとして有望であると思われます。
愛媛県には、中国からの
インバウンドの方が爆買いをして帰られている紙おむつなどの紙製品やタオルなど、中国の数に対応できる商品を生産している強みがありますので、その方々のリピートといったところで、うまくこのＥＣをビルトインできないかと。そういった関係者をマッチングするような方向で、戦略的に県の支援を引き続きお願いしたいと思いますが、そのあたりの所感をお願いします。
○（
産業政策課長） ＥＣには、中国に限って言いますと、先ほどお話のありました保税区モデルのほかに直送モデルがあるというふうに承知をしております。そこで、我々といたしましては、県内企業の持っている商品の特性や取引の意向を踏まえた上で、現地の情報を的確に収集・整理し、ジェトロや県内金融機関等と十分連携しながら、それぞれの企業の要望に応じたマッチングを進めていきたいと考えております。
○（川本健太委員） 企業誘致の取り組みについてお伺いしたいんですけれども、私の同世代であったり、私よりまだ若い世代なんかで、県外の大学を卒業してある程度の年齢になり、地元に帰りたいなと思ったときに、働く場所がないのでなかなか踏ん切りがつかないというような話を、これまでに何人からもお聞きしてきましたし、そうだと思います。
そういった中、以前、新聞紙面に企業誘致に取り組んでいる自治体に対するアンケート結果が掲載されており、半数以上が、取り組みに対し期待していたような効果が得られてないというようなネガティブな回答をされていたと思うんですけれども、本県においてのこれまでの企業誘致の取り組みと、それに対し期待していただけの効果が出ているかどうか、その辺のところをまずお聞かせいただきたいんですが。
○（
企業立地課長） 企業誘致の取り組みについての質問でございますが、平成13年度に企業誘致の優遇制度を大幅に拡充して以降、73社を誘致し、これまでのところ約1,500億円の投資効果と、約6,000人の雇用の場を創出してきたところでございます。
御存じのとおり企業誘致というのは、投資の効果や雇用の創出、また関連産業への波及効果など、極めて即効性の高い経済政策であると考えておりまして、若者の大都市圏への流出防止の観点からも、大変有意義なものと考えております。
具体的に申しますと、依然として求職者が多い事務職を主に雇用する事務処理センターでありますとか、あるいは、今後も成長が見込まれるＩＣＴ関連企業といったところを重要なターゲットに位置づけ、誘致活動を進めておるところでございまして、特にＩＣＴ関連企業につきましては、昨年度から県外企業を対象としたモニターツアーを実施しておりますほか、今年度はシェアオフィス等を活用しましたシステム開発合宿の実施に向け準備を進めているところでございます。
それから、本県の誘致企業でありますベネフィット・ワンという福利厚生をやっております大手企業がございますが、現在、松山市で約6,000人の雇用をしていただいております。そのベネフィット・ワンの企業理念というのが、雇用創出を通じて地方創生に貢献したいというものでございまして、昨年来、愛南町、八幡浜市、それからことしの４月には久万高原町にもサテライトオフィスを展開いたしております。
こういった小規模オフィスの地方展開などもこれからの企業誘致の方向性として大事ではなかろうかと考えており、今後も、地域の特性や求職者のニーズを踏まえ、市町や関係機関とも緊密に連携し、戦略的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○（川本健太委員） ありがとうございます。先ほどのベネフィット・ワンの話なんかは物すごく夢のある話で、もっと広がっていってくれたらいいなと思っておりますので、ぜひ今後とも力を入れて取り組んでいっていただければと思っております。
追加でお伺いしたいんですが、現在、県内の既にある企業において、大型の設備投資なんかも進んでいると聞いております。特に先ほど木村委員が少し触れられていました四国中央市などは、紙パルプ産業がすごく盛んな地域で、もっと雇用を創出していこうと考えている企業も多いと思います。
そういう企業が、設備投資をして新しい工場を建てようとか、新しいオフィスをつくろうといったときには、やはり県内でつくっていただきたいと思いますが、四国中央市なんかは香川県との県境ということで、香川県に建てても利便性としてはそれほど変わらないかもしれません。
そうした状況の中で、どうやってこの地元愛媛にとどまってもらうのか、県内企業の留置に向けた取り組み状況についてお聞かせいただけたらと思うんですが。
○（
企業立地課長） 済みません、前の答弁でベネフィット・ワンの雇用が、松山で約6,000人と言いましたけれども、約600人の間違いでした。
それでは、先ほどの御質問についてでございますが、私どもの仕事は、県外から企業を呼んでくる企業誘致だけではなく、県内企業の事業拡張の働きかけ、それから県内企業が県外に出ないための留置対策、この三本立て取り組んでおりまして、それぞれが地域経済の活性化に向けての一体的な取り組みであると考えておりますので、いずれも手を緩めることなく、バランスを保ちながら取り組んでおるところでございます。
具体的に申しますと、継続的な企業訪問による聞き取りですとか、企業の相談にワンストップで対応するほか、立地企業の事業拡張に対する支援として、平成27年度なんですけれども、県内の大手企業の県内での生産拠点化等を促進するための優遇制度を創設いたしますとともに、国の制度の地域未来投資促進法を活用した税制優遇措置などによりまして設備投資の支援などにも積極的に取り組んでおるところでございます。
引き続き、こうした取り組みを継続いたしますほか、企業ニーズに合致した工業団地の掘り起こしですとか、人材確保に向けた取り組みなどにつきましても、市町や地元関係銀行、関係団体と連携し、積極的かつバランスよく取り組んでまいりたいと考えております。
○（
古川拓哉委員長） ここで暫時休憩をいたします。10時55分から再開いたします。
午前10時48分 休憩
――――――――――――――
午前10時57分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（川本健太委員） 質問に入る前に、委員長にちょっとお願いなんですけれども、先ほどの休憩は２問目の質問の途中でした。休憩に入る前に一言聞いていただけたらそのままの流れでいけたかなと思いますので、次回からよろしくお願いします。
それでは、先ほどの２問目の質問の続きなんですけれども、御答弁の中で企業への聞き取りも行っているというようなお話があったと思いますが、やはり現場の生の声は大変重要だと思いますので、ぜひそういった取り組みは続けていただきたいんですけれども、この企業への聞き取りの中で出てきた現場の生の声にはどういったものがあって、実際に施策としてフィードバックしたというような内容があればお聞かせいただきたいんですが。
○（
企業立地課長） 今年度になって特に気にしておりますのが、米中貿易摩擦によります県内経済への影響ということで、継続的な企業訪問活動の中でも、そういったことを中心に聞き取りを行っているんですけれども、具体的には影響がないという企業が多かった一方で、今すぐには影響ないが様子見をしたいという企業や、中国経済の冷え込みが一定程度想定されるので結構ダメージが来るんじゃないかという企業、この３パターンの声が聞こえてまいりました。特に、機械とか金属といった製造業の方々からそういった声が結構出てまいりましたので、機械、金属関係企業への影響が大きいと認識しております。
米中貿易摩擦以外にも、開発した製品等の活用や人材の確保等についてのいろんな話を聞きますので、関係部署、関係団体へ迅速につなぐ等引き続きワンストップで対応し、雇用の創出や地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○（高山康人委員） 冒頭で田中部長もおっしゃっていた県民所得の向上ということについて、ちょっと勉強不足なのでお聞かせいただきたいんですが、１人当たりの県民所得というのが、東・中・南予別、そして県の平均で幾らになるのか直近の数字でわかったら教えてください。
○（
産業政策課長） まず、１人当たりの県民所得ですけれども、最新の平成27年度の数値において、愛媛県全体が253万5,000円、全国順位は第36位となっております。東・中・南予別につきましては、申しわけありません、今、手元に持ち合わせておりません。
○（高山康人委員） これはこちらの委員会で聞いてもいいことだったんですか。
○（
産業政策課長） はい。我々の方で、いろんな経済計画の見直しとかフォローアップとかを行っておりますので、ここで聞いていただいてよろしいかと思います。ただし、調査そのものですとか数字の発表につきましては、統計課を所管する企画振興部の扱いとなります。
○（高山康人委員） 私、南予なんですけれども、まあ以前に比べれば、行政の皆さんを初めいろいろな支援いただいて、所得自体は向上しておると思うんですけれど、やはりまだ地域間の格差というのがあると思います。
前回の調査、例えば３年前とか、５年前から比べて、どういう分野がどれぐらい上がっとるんか、まあ、こちらは経済の委員会ですから、先ほど企業誘致の話もありましたけれども、南予の方にも企業を誘致していただいており、所得は上がってきておるとは感じてはおるんですけれども、本当に基盤となる企業が根を下ろしてもらっているのかどうかというようなところも踏まえて、以前からの推移や雇用形態等の把握に努めていただき、また次回の委員会で質問させていただきますので、お聞かせ願えたらと思います。
それと、先ほども質問がありましたし、今回の一般質問でも取り上げられていた松山空港の利用促進についてちょっとお聞きしたいんですけれども、特に国際線については、まだ就航してないんですけれども、今回予定されている台北線で３つ目になります。この松山空港国際線について、県内利用者と県外利用者の割合がどれぐらいかという数字はお持ちになっておられますか。
○（
国際交流課長） 済みません、県内・県外の国際線利用者の数字はちょっと持ち合わせておりませんので、ちょっと国に確認した上で御報告させていただきたいと思います。
○（高山康人委員） 先ほども
乗り継ぎ利用の話とかいろいろありましたし、ダイヤの加減もあるんでなかなか難しいかもしれませんが、これから先、国際線も３路線だけじゃなくもっともっと拡張して、松山空港の利便性向上に取り組む必要があると思うんだけれども、どういった方々が、どういう目的で松山空港を利用し、どこへ行くのかというようなことを調べた上で戦略を練ったら、もっと充実できるんじゃないかなと。もし、そのような数字があるんならお聞かせ願いたいなと思ったんですが、なかったらきょうは結構なので、また、調べていただき御報告願えたらと思っています。要望とさせていただきます。
それから、台北線については、一応就航できるということになったわけですけれども、今後、新たな国際線の路線誘致を考えられておられるのかどうかを教えてください。
○（
国際交流課長） まずは長年の悲願でありました台北線の就航を目の前にしておりますので、まずは台北線の搭乗率の確保と安定運航が第一と考えております。
新たな路線について考えていく場合、まずは今ある路線を含めた全体で考える必要がありまして、台北線については、安定運航と高搭乗率の維持を背景に増便を目指し、ソウル線についてはデイリー化を目指すなど、既存路線の維持・拡充を図りながら、委員から御指摘のありましたように第４の路線、また第５の路線というのも将来的な課題だろうと思っており、国際線の改修等も含めて要望している状況でございます。
その際には、いわゆる需要と供給のバランスということもありますので、県外の近郊路線が一体どういう空港に飛んで、実際どういう国とつながっているのか、また、愛媛県にはどういった国の方々が来て、愛媛県民はどこに行っているのかというようなことを事務的に整理しているところでございます。
いずれにしましても、第４の路線は必要と考えておりますので、県といたしましてはそのあたりをじっくり調査・検証しまして、国際線の改修も視野に入れながら、路線開拓に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○（高山康人委員） 一つだけ申し上げておきたいのが、当然御存じと思いますけれども、香川県が、海外の就航路線をどんどんふやしていっておるんですよね。人口減少も進む中で、愛媛県においても、今言われたようなことを精査・研究していただき、同じ路線でなく、ちょっと違った路線で松山空港国際線の利便性を高めてもらいたいということを要望させていただいたらと思います。
○（
産業政策課長） 先ほど高山委員に御質問いただいた際、答弁できなかった東・中・南予別の県民所得の額ですけれども、手元の資料で確認できましたので答弁させていただきます。
南予が215万6,000円となっておりまして、中予が241万8,000円、東予が289万6,000円で、全県の平均が253万5,000円となっております。南予は対前年度比で3.0％の増、県全体では3.4％の増加となっております。今後とも動向等に十分注視してまいりたいと考えております。
○（高山康人委員） これは平成26年度に対する平成27年度ということですよね。
○（
産業政策課長） はい。平成26年度に対しての平成27年度の愛媛県市町における所得額でございます。
○（高山康人委員） 私ばかり時間をかけて済みません。ちょっと聞き漏らしたんですが、先ほど南予については３％のアップということでしたが、中予と東予についても教えていただくことはできますか。
○（
産業政策課長） 中予が2.1％の増、東予が4.9％の増となっております。
○（高山康人委員） はい、ありがとうございました。
○（木村誉委員） では、当初予算の中からですが、中核産業人材確保支援制度についてです。この事業は、昨年度からスタートしたと思いますが、私も本会議で提言をさせていただき実現したということで、非常に思い入れがあり注目をしている事業であります。
昨年度からのスタートですから、登録企業ですとか、あるいは応募される学生ですとか、この辺の数字が大体明らかになってきているかと思うんですが、このあたりの状況を県はどういうふうに認識をしているのかということについて、ちょっと教えていただきたいです。
○（
産業人材室長） 御質問いただきました中核産業人材確保支援制度でございますが、奨学金の補助制度ということで昨年から始まっております。昨年度の登録企業は129社、応募学生は大学３年生と大学院１年生で116名おりまして、現在、企業側には学生のリスト、学生側には企業のリストをそれぞれに提供しており、企業の採用活動と、学生の就職活動が双方で行われている状況でございます。
なお、採用実績が判明するのは、就職活動等が終了する令和２年４月ということになります。
○（木村誉委員） わかりました。今後の実績等について、引き続き注視していきたいと思っています。
それと修学旅行誘致推進事業についてです。これは、当初予算の中に組まれておりまして、本県各地への修学旅行誘致に取り組む経費というようなことなんですが、ちょうどことしはしまなみ海道開通20周年ということもありまして、私もたびたび今治あたりに行く機会があったんですが、このしまなみ海道を引率者付きで県内の高校生ではないと思われる
ジャージ姿の学生集団がサイクリングしているのを何度となく見たんです。どう見ても他県からの修学旅行生じゃないかなと思うんですが、このような修学旅行は、県が関与して誘致したものなんでしょうかということと、それから、こういう仕掛けは、どこがどうやって実現されたのかということについて、もしおわかりであれば教えていただけたらと思います。
○（
観光物産課長） 御質問ありましたように、県では、各市町の観光担当者で構成する修学旅行誘致検討会を設置し、修学旅行の誘致に関する情報共有等を行っているところでありますけれども、残念ながら昨年度は西日本豪雨の影響によりまして、開催を見送ったところでございます。
委員がおっしゃいました今回のしまなみ海道の修学旅行の誘致に関しましては、県の具体的な関与はございませんが、これまでにしまなみ海道サイクリングや南予でのミカン収穫体験、また東予の登山など愛媛ならではの体験を盛り込んだモデルルートの造成や、プロモーション動画をいよ観ネットの方に掲載し啓発を図っておるところでございます。また、モデルコースについてのアンケートを作成し、旅行会社への売り込み等も行っておりますことから修学旅行の誘致につながったのではないかというふうに考えております。
なお、松山市が長年修学旅行の誘致を積極的に展開しておりますが、各市町の体験プログラムを融合させた修学旅行を誘致したいということで御相談を受けておりますので、今後、県において、各市町間の連携促進を図り、魅力的な修学旅行ルートの造成につなげ、誘致に取り組んでまいりたいと思っております。
○（木村誉委員） ありがとうございます。そうですね、各市町の体験型コンテンツの活用は非常にポテンシャルが高いと思います。実は私、松山市が意欲的に取り組んでいることは、松山市議会の方から聞いておりまして、しまなみへ呼び込んで道後に誘客するみたいなことで積極的に取り組まれておりますけれども、それぞれの市町にも同じことが言えると思うんですね。そのあたりを県の方でうまくコーディネートしていただいて、この誘致検討会で戦略的かつ発展的な取り組みをしていただけたらというふうに要望をいたします。よろしくお願いいたします。
○（
中野泰誠委員） 被災地域の販路開拓支援とつながってくる部分があると思いますが、豪雨災害からの創造的復興を掲げていく中で、被災したことで余計にその価値が増すというか、物が売れる、または人が来るといった売り込みが、南予には今後継続的に必要なんじゃないかなと思いますが、どのような取り組みをされているのか、今後の計画があればお伺いしたいと思います。
○（
経営支援課長） 委員がおっしゃられたのは持続化補助金の関係だと思います。持続化補助金につきましては、７月の豪雨災害で直接・間接的に被災された方々に対して支援をするものでございますが、これまでに536件が採択されておりまして、この補助金を使い事業再建を図りますとともに、新商品開発や販路開拓等に取り組んでいるところでございます。
代表的な事例として、２点ほど御紹介をさせていただきますと、大洲地区で飲食業を営まれている事業者が、新たな事業展開といたしまして移動販売のための専用車両を購入され、イベント等への出店を通じ新規顧客の開拓などに努めていらっしゃいます。また、肱川地区で理容業を営む事業者は、新たな事業展開といたしまして、設備の刷新に加え、新規調髪メニューの開発や提供を行っているということでございます。
○（
中野泰誠委員） ありがとうございます。物を直すというか、ハード面の支援は非常にわかりやすいと思うんですけれども、創造的というところでソフト面での支援が今後重要になってくるんじゃないかなと思います。
ぜひ県の方で、販路開拓等の応援をしていただけたらなと思い質問させていただきました。ありがとうございました。
○（
古川拓哉委員長） 要望でいいですか。
○（
中野泰誠委員） はい。
○（大西誠委員） セルロースナノファイバーの今後の展開について聞かせてもらいます。昨年、当委員会の県内視察で、紙産業技術センターと愛媛大学紙産業イノベーションセンターへ行きまして、いろいろレクチャーを受けました。説明を聞くまでは、セルロースナノファイバーって何、みたいな感じだったんですが、これからの愛媛の産業を大きく飛躍させる可能性のある、非常に有望なものであるということを勉強させていただきました。
愛媛県では、本年３月に愛媛大学と連携して愛媛ＣＮＦ関連産業振興ビジョンというのを策定されましたが、これを受けて今後どういった方向性で、どういった取り組みを進めていくのか、まず聞かせていただきたいと思います。
○（
産業創出課長） ことしの３月に愛媛ＣＮＦ関連産業振興ビジョンを策定いたしまして、参入企業数を30社、製品化件数を10件、技術人材の養成を100人という具体的な目標を掲げ、現在、令和７年度までの達成を目指して取り組んでいるところであります。
今後は、ビジョンに掲げられております目標の達成に向けまして、開発中の企業に対する県内外の専門家派遣や、愛媛大学等と連携した技術人材の育成、それと県内企業とのマッチング等による新たな商品開発、これは、まだまだどんなものに使ったらいいかがよくわかってない部分もありますので、県内企業に広く知っていただいて商品開発を支援していくと。それで参入企業の裾野拡大に取り組んでいきたいと考えております。
○（大西誠委員） 食品加工から紙製品、繊維製品、さらには建築や鉄鋼と、非常に幅広い分野で活躍が期待できる新しい材料ですので、これからどういった事業に発展していくのか、まだまだ未知の部分があるとは思いますが、視察の際に世界をリードしておるという力強いお言葉もお聞きしましたので、愛媛の産業を引っ張っていってもらえる可能性がある事業として、引き続き強力に推進していっていただきたいという要望だけ伝えさせていただきます。
それからあと一点。まさしく、あしたから開催されるＧ20に関連しまして、大阪を中心に交通規制など非常に大きな混乱が発生するかもしれないという報道をお聞きしております。愛媛県でも９月に開催される労働雇用大臣会合に向けて、準備の方も最終段階に入っていると思われますが、各国からお越しになる代表団の皆様方を、どのようにおもてなしして愛媛の魅力をＰＲしていくのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○（Ｇ20
労働雇用大臣会合推進室長） ９月１日、２日に松山市で開催されますＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合でございますけれども、Ｇ20各国の大臣をはじめ、招待国の大臣など最大で400人程度の関係者の来県が見込まれるという大規模でハイレベルな国際会議となっております。会合自体の運営は国、厚生労働省の方でされますけれども、地元自治体といたしまして、歓迎レセプションの開催でありますとか、県警と連携した警備体制の構築、それから地元の開催機運を高めていくということでのサイドイベントや広報活動を行っていくと、そういう役割分担になってございます。
おもてなしにつきましては、会合前日の８月31日に、各国代表団が来県されるということになりますけれども、その際に地元小学生などによる歓迎、それからサイドイベントの一つとして、働き方を変革するＡＩやＩоＴ、５Ｇ、ロボットといった先進技術を展示紹介いたします「えひめ未来のしごと博」を開催するよう準備しておりますけれども、こちらの方への視察の御案内のほか、夜の歓迎レセプションでは、本県の誇りますブランド産品でございますとか地元食材をふんだんに活用いたしましたお食事を提供いたしますとともに、地元の日本酒を提供する地酒バーや、あと愛媛の誇る柑橘については、ちょうど真夏ということで青果の提供が難しいので、柑橘ジュースの飲み比べコーナーなども設置いたしまして、代表団に愛媛の食をアピールするよう、今、準備を進めているところでございます。
また、会合期間中でございますけれども、国が実施をいたします会合の会場ロビー等で、砥部焼や水引、真珠、タオル、桜井漆器など、本県の伝統工芸品等を展示紹介させていただきますとともに、しまなみ海道など観光地の魅力的な映像を上映するほか、国主催の夕食会やコーヒーブレイクの際に、本県産の食材を活用してもらえるよう厚生労働省に働きかけ、愛媛の多彩な魅力を発信できるような調整を図っているところでございます。
このような地元でできる限りのおもてなしをさせていただくことによりまして、参加される各国代表の方、あるいは取材で来られる海外メディアの方に、愛媛ファンになっていただけるよう、また、会合終了後の国際会議のさらなる誘致でありますとか、観光振興にもつなげられるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（大西誠委員） おもてなしとか、愛媛の魅力発信に関しましては、非常に御尽力をいただいておると理解をしました。ことし初めぐらいにちらっと交通の関係で、やはり30カ国近い大臣級の方がお越しになるので、松山空港だけで受け入れるというのは大混乱を招くおそれがあり無理じゃないかと。ひょっとしたら広島や岡山といった周辺空港も使わなければいけないんじゃないかなとかいうようなお話をお聞きしておったんですが、交通の方での受け入れに関しまして、その後議論を進められ、どのような感じで進行しておるのかお聞かせ願います。
○（Ｇ20
労働雇用大臣会合推進室長） 交通関係の受け入れについてでございますけれど、現在、会合を主催する厚生労働省からは、各国等の代表団は主には松山空港を利用して愛媛県に入ってこられるとお聞きしております。
ちなみに、あすから開催されますＧ20大阪サミットには、各国首脳など３万人ほどの来訪者が見込まれるということで、交通を初めさまざまな影響が生じていると伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、愛媛・松山労働雇用大臣会合の来県者は最大で400名程度というふうに見込んでおりますことから、大阪サミットのような大きな混乱は生じないのではないかというふうに考えております。
ただし、松山空港でありますとか、会場となるＡＮＡクラウンプラザホテル松山の周辺では、各国代表団の到着とか出発の際に一時的な渋滞の発生なども想定されるところでございます。夏休み最後の週末とも重なってございますので、県警とも連携して適切に対応していくこととしております。
○（大西誠委員） ありがとうございました。
○（川本健太委員） 外国人就労についてお伺いしたいんですけれども、冒頭で部長の方から生産年齢人口の減少というようなお言葉もあり、少子高齢化が進む中、人手不足というのは、昨今の大きな課題だと思っております。
そういった中にあって、外国人材の活用というのは極めて重要な案件だと思うんですけれども、４月からは新たな在留資格である特定技能制度もスタートしましたことから、県内における外国人就労の状況についてお聞かせいただきたいんですけれど、その中で、つい先日、６月24日の月曜日に、テレビ番組で技能実習制度を使って入ってきているベトナム人女性の番組があったそうです。私自身は見ていないんですけれども、インターネットなんかを見ると、かなり厳しい環境下で働かされていたというような番組の内容だったと書いてありました。こういった状況が実際に起こっているのかどうか等も踏まえて、本県における外国人就労の状況についてお聞かせいただきたいんですが、お願いします。
○（
産業人材室長） まず、県内の外国人就労の状況について、人数で御説明させていただきたいと思います。
先般、国の方から発表がございましたが、平成30年10月末時点で、県内におけます外国人労働者数は8,376名となっております。そのうち今お話がございました技能実習生は、5,555名ということで、外国人労働者全体に占める技能実習生の割合66.3％というのは、全国で第２位となっております。
また、先日の報道に関しましては、現在、国の外国人技能実習機構の方で技能実習法に基づく調査等を進めているという状況でございまして、今後とも連携を密にとりながら、状況を確認の上、適切に対応したいと思います。
なお、お話がございましたように、４月から始まった特定技能など、さまざまな在留資格がありますことから、各制度の正しい理解や運用が重要と考えており、５月には、国や関係団体等外部機関を加えた愛媛県外国人材雇用・共生推進連絡協議会を立ち上げまして、それぞれの立場から課題共有に向けた意見交換等を行ったところでございます。
この中での意見を踏まえまして、各種手続きに関して県行政書士会、そして県社会保険労務士会に対して協力要請を行いまして、了承を得られたところでございます。
もう一点、御説明をさせていただきますと、先ほどＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合のお話がありましたが、８月２日に、30日前プレイベントといたしまして、企業を対象に外国人雇用や共生に関する理解促進に向けたシンポジウムを開催する予定としております。
今後とも、県内企業の外国人雇用制度等の正しい理解に努めてまいりたいと考えております。
○（川本健太委員） 御答弁の中にもありましたように、企業の理解というものがすごく重要だと思います。以前であれば、安いのでというような認識の方も結構いらっしゃったんじゃないかと思うんですけれども、先ほどもお話に出たとおり、生産年齢人口がこれだけ減少していく中で、外国人材に来てもらわないと産業が回らない、地域経済が回らないというのが実情だと思いますし、今後もっともっとそういった状況が大きくなっていくと思いますので、県内企業に対する理解の促進に積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望です。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第64号議案令和元年度愛媛県一般会計補正予算（第１号）中、歳出第７款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第64号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第67号議案改元に伴う関係条例の整理に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第67号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、
経済労働部関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。
午後１時から再開し、
公営企業管理局の調査を行います。
午前11時37分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
この１年、本宮副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、委員並びに理事者の皆様方には、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
本日は、今年度初めての委員会でありますので、理事者を紹介いたします。
それでは、
公営企業管理者から、順次、自己紹介をお願いいたします。
○（
公営企業管理者）
公営企業管理者の兵頭でございます。
公営企業は、電気事業、そして工業用水道事業、県立病院事業と、３つの事業を経営しております。いずれも経営の健全化を目指して頑張っておりますので、この１年どうぞよろしくお願い申し上げます。
○（
公営企業管理局長）
公営企業管理局長の佐伯でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（総務課長） 総務課長の杉田でございます。よろしくお願いいたします。
○（発電工水課長）
発電工水課長の高須賀です。どうぞよろしくお願いします。
○（
県立病院課長）
県立病院課長の井上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の紹介を終わります。
今回、
公営企業管理局に関する付託議案はありませんが、報告第６号ないし報告第８号について、理事者の報告を求めます。
○（総務課長） それでは、
公営企業管理局の報告事項について御説明いたします。
資料２、愛媛県議会定例会議案の303ページをお願いいたします。
報告第６号平成30年度愛媛県電気事業会計予算の繰越しについてでございます。
305ページをお願いいたします。
予算の繰越計算書でございます。繰り越しとなりました予算は３件ありまして、それぞれの事業名と繰越額は、肱川発電所進入路復旧工事費が907万2,000円、中山川逆調整池堆積土砂排出工事が3,498万7,000円、道前道後第三発電所水圧鉄管路耐震補強工事が6,880万7,000円となっており、合計で１億1,286万6,000円です。
肱川発電所進入路復旧工事は、昨年の西日本豪雨により損壊した進入路の復旧事業で、平成30年７月臨時議会で
補正予算計上したものですけれども、年度内の事業完了が困難となり、令和元年度に繰り越すものでございます。
続いて、中山川逆調整池堆積土砂排出工事は、調整池に堆積した土砂を排出する事業ですが、昨年９月の台風24号の影響で年度内の事業完了が困難となり、令和元年度に繰り越すものでございます。
その下の道前道後第三発電所水圧鉄管路耐震補強工事は、西日本豪雨の影響により予定出来高の進捗が見込めなくなり、令和元年度に繰り越すものでございます。
307ページをお願いいたします。
報告第７号平成30年度愛媛県工業用水道事業会計予算の繰り越しについてでございます。
309ページをお願いいたします。
予算の繰越計算書でございます。繰り越しとなりました予算は工業用水道施設耐震化事業費で、繰越額は６億3,366万2,000円です。本事業は、松山・松前地区の浄水場並びに石手川及び重信川の水管橋、西条地区の加茂川、渦井川及び前神寺谷川の水管橋の耐震化工事を行う事業でして、当初予算と平成31年２月臨時議会で
補正予算計上したものでございますけれども、年度内の事業完了が困難となったことから繰り越して、令和元年度に実施するものでございます。
311ページをお願いいたします。
報告第８号平成30年度愛媛県病院事業会計予算の繰越しについてでございます。
313ページをお願いいたします。
予算の繰越計算書でございます。
繰り越しとなりました予算は、県立中央病院原子力災害医療施設整備費で、繰越額は4,428万円です。本事業は、県立中央病院に放射性物質を含んだ汚水をためる専用タンクを設置するもので、平成31年２月臨時議会で
補正予算計上したものでございますけれども、設計に不測の日数を要したことにより、年度内の事業完了が困難となったことから、繰り越して令和元年度に実施するものでございます。
以上でございます。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の報告が終わりました。
せっかくの機会ですので、所管事項も含め、質問はありませんか。
○（大西誠委員） まず、報告第７号で、今、御説明をいただきました工業用水道施設耐震化事業、私、昨年も当委員会だったので、ずっとお聞きをしている案件ではありますが、年度もかわって、メンバーもかわりましたので、改めてお聞かせいただきたいんですが、昨年、現地の方にもお伺いさせていただきましたが、順調に進んでおって、今回のこの繰り越しで耐震化が終了かなというふうな認識があったんですが、全体の耐震化の状況と今回の繰り越しの工事内容について、改めてちょっと御説明をお願いいたしたいと思います。
○（
発電工水課長） 工業用水道事業における繰り越し工事は10件で、平成30年度当初予算の繰り越しが、松山・松前地区の石手川水管橋耐震補強工事等の４件と、西条地区の渦井川水管橋耐震補強工事の１件の合計５件で、いずれも現地施工において、施工方法等の見直しにより不測の日数を要し、年度内の事業完了が困難になったことなどの理由により繰り越したものであります。
このほか、２月臨時議会に
補正予算計上させていただいた、松山・松前地区における浄水場施設及び石手川水管橋耐震補強工事の２件と、西条地区における加茂川水管橋耐震補強工事等３件の合計５件が繰り越しとなりますが、いずれも今年度内の完成を目指しております。
それから、工業用水道施設の耐震化工事の進捗状況ですが、令和４年度までに耐震化を完了する予定で現在進めておりまして、計画どおりに進捗しております。ただ松山・松前地区につきましては、令和２年度に完了する予定であります。
○（大西誠委員） 勘違いがあったことがわかりました。
○（
古川拓哉委員長） いいですか。
○（大西誠委員） はい、これはオーケーです。
○（
中田晃太郎委員） 病院事業関係にかかわることなんですが、平成29年度からドクターヘリの運用が始まっております。運航から２年たって、さまざまな課題が見えてきたのではないかと思うんですが、その中で今現在、どのような疾患での要請が多いのかということと、その件数についても教えていただけますか。
○（
県立病院課長） ドクターヘリの御質問でございます。
ドクターヘリに関しましては、保健福祉部と
公営企業管理局の２部局で所管しておりますので、ちょっと質問の答弁の前に、所管について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
保健福祉部におきましては、ヘリコプターの運航や安全面、それからランデブーポイントの整備でありますとか、愛媛大学との調整といった県の救急医療政策の部分を所管しております。
一方、
公営企業管理局では、基地病院を運営する立場におきまして、ヘリコプターでの救急医療活動そのものに係る分野を所管しております。具体的に申し上げますと、搭乗するドクターやナースの確保、研修、教育でございますとか、搭載する医療機器の維持管理、診療材料の準備、それから訓練や症例検討等による消防等も含めました関係機関との連携強化というようなところになります。
先ほどお尋ねの疾患でございますけれども、昨年の愛媛県ドクターヘリ運航調整委員会での報告によりますと、運航開始から平成30年10月末までの実績で、交通事故や落下事故等による多発性外傷、多発性外傷と申しますのは、頭部・胸部・腹部・骨盤・手足のうち２つ以上の部位に及ぶ外傷のことでございますが、その多発性外傷が３割と最も多く、次いで脳卒中、大動脈疾患、四肢外傷がそれぞれ約１割ずつとなっております。
なお、令和元年５月末時点で、全出動件数のうち、現場救急と呼ばれますのが約６割、施設間搬送と申しまして病院から病院への搬送というのが約４割というところでございます。その現場救急の出動では、事故による外傷等の外因性疾患が約７割、施設間搬送では大動脈瘤や心疾患、脳疾患といった内因性疾患が約８割となっているところでございます。
○（
中田晃太郎委員） ありがとうございました。私の地元である愛南町には、南宇和病院があるんですが、施設間搬送が４割あるということで、大変多くの命が助かっているのではないかと思います。
先ほどおっしゃっていた関係機関との連携というところなんですが、地元の消防機関との連携はどのようになっているのか教えていただけますか。
○（
県立病院課長） ドクターヘリの運用に当たりましては、出動要請やランデブーポイントと呼ばれます、救急車で患者を運んで、それからヘリコプターでドクターを運び落ち合う場所の安全確保といった重要な役割を担う消防機関との連携が不可欠でございますので、運航開始以降、消防機関を初め関係機関の実務担当者が出動事例の検証などを行う症例検討会、それからドクターヘリを使用しての消防機関との訓練を行うなど、搭乗するスタッフと消防機関が、互いに顔の見える関係を構築しながら連携強化に努めているところでございます。
このうち症例検討会につきましては、平成29年度当初は、基地病院でございます中央病院で開催をしておりましたが、昨年度からは東・中・南予で地域ごとに開催しておるところでございます。
また、一人でも多くの命を救うためには、消防機関が躊躇なくドクターヘリを要請することが重要でありますことから、症例検討会を通じまして、オーバートリアージを容認していることや、臨機応変に離着陸場を選定して対応した事例もあるといったことを消防機関に呼びかけまして、ドクターヘリの活用促進を行っているところでございます。
○（
中田晃太郎委員） 済みません、一緒に聞いたらよかったんですけれども、それにかかわることで、愛媛県内だけではなくて県外の医療機関との連携はどのようになっておりますでしょうか。
○（
県立病院課長） 県外の医療機関との連携でございますけれども、当然、県内の医療機関で受け入れができない場合でございますとか、救急の現場が県境のため、他県の医療機関へ搬送することが適当であるとドクターが判断し、受け入れ先の医療機関と調整がついた場合には、例えば広島大学病院でありますとか、高知医療センターといった県外の医療機関に搬送することもございます。令和元年５月末時点で、642件の出動がございましたが、そのうち46件を県外の医療機関に搬送しているところでございます。
また、平成30年６月に高知県及び徳島県と、８月には広島県との間でドクターヘリの相互応援協定が締結されております。これは保健福祉部の所管にはなるんですけれども、自県のドクターヘリが既に出動している等の事情によりまして出動できない場合に、協定相手の県のドクターヘリを要請できる体制が構築されております。
○（
中田晃太郎委員） どうもありがとうございました。私の地元の話なんですけれども、愛南町というところは救急搬送される際に、救急車でよく高知の病院に搬送されることもあるので、今後ともそういった柔軟な考えを持ってニーズに合ったドクターヘリの運用に当たっていただけたらと思います。これは要望です。よろしくお願いします。
○（木村誉委員） では、せっかくですので、本会議の中で徳永議員だったと思いますが、県立今治病院の老朽化に伴う建てかえについて取り上げられておりました。改めて、委員会ですからもう少し詳しく見通しについてお伺いしたいと思います。
○（
県立病院課長） 今治病院のあり方というところで、徳永議員から本会議で質問がございました。本会議の場で管理者の方から答弁をさせていただきました内容というのが、人口減少でございますとか、国の制度改革等、医療を取り巻く環境が大きく変化しております中で、今治病院は築後36年を経過しておりまして、耐震性は確保しておりますものの老朽化が進みつつあるといったところから、来年度中に県立病院の次期中期経営戦略を策定することとしておりますけれども、その中で将来の医療ニーズでありますとか、疾病構造の変化に基づく需要予測を踏まえまして、経営の健全化を念頭に、これからの県立今治病院の役割や機能など、そのあり方について、策定過程を通じて具体的に検討してまいりたいということで答弁をさせていただいております。
現在の中期経営戦略の中で、県立今治病院につきましては、建てかえを含めた施設の老朽化対策及び患者のアメニティー向上策の検討ということを盛り込んでおりますので、例えばどういった機能がその病院に必要であるかといったことをさらに詳しく検討していくことになろうかと思います。
○（木村誉委員） そうですね、今治圏域の医療資源の把握と機能分化については、今の時点でどういうお考えをお持ちでしょうか。
○（
県立病院課長） 県では地域医療構想というのをつくっておりまして、今治圏域の地域医療構想では、将来的に高度急性期及び回復期の病床が不足する、あるいは島嶼部における医療資源の適正化、安定化を図り、地域住民の医療を確保する必要がある、それから救急医療体制の維持・確保を図る必要があるといったところが課題ということで上がっております。
県立今治病院については、急性期医療の提供を基本に考えまして、緊急性の高い脳血管疾患でございますとか心疾患、小児救急等に対応するということが当然必要だと考えており、島嶼部からの救急搬送等の受け入れや救急輪番の対応など救急医療の強化の取り組みや周産期医療の確保など、今後も地域の中核病院として必要な役割を引き続き担っていくべきというふうに考えております。
○（木村誉委員） 当該地域の今治市医師会を初めとして医療現場や、福祉とか介護とか裾野をちょっと広げて、そういった方々のニーズも盛り込む形で、次期経営戦略をぜひ充実したものに仕上げていっていただけたらと思います。
地域の特性で言いますと、島嶼部ということで、さっきドクターヘリの質問がありましたが、たしか私の記憶では、20市町の中でも今治はドクターヘリのニーズが多かったような気がするんですね。ということは、新しい今治病院にはドクターヘリのヘリポートの整備や、場合によったら県として２機目となるドクターヘリの導入ということも視野に入れなくてはいけませんし、島嶼部患者に対する遠隔医療みたいなことも先進的に取り組んだらどうかと思うんですね。今、それこそ、いわゆる５Ｇみたいなことを県としても取り組んでおり、そことコラボしながら、簡単なことはＡＩ問診で済ませるとか、そういったことも含めて先進的な県立病院になれればと思いますし、あと別の切り口でいうと、あの辺は外国人、特に東南アジアの方がたくさんいらっしゃる地域という状況の中で、保険の問題とか言葉の問題、多分、県立中央病院やほかの地域では余り見かけないような光景があるかと思いますので、そういったことにも対応できるスタッフとかスキルを備えた病院にすべきだと思いますので、こちらぜひ御検討いただけたらと思います。
○（川本健太委員） 病院関係が続いてちょっと恐縮なんですけれども、県立中央病院の免震用のオイルダンパーの交換工事が６月22日から始まったと聞いておりますが、工事の状況はどうなっていますでしょうか。
○（
県立病院課長） 昨年10月に発覚いたしました不適切なＫＹＢ製の免震オイルダンパーにつきましては、本県関係分といたしまして、県立中央病院に24本、それからうちの所管ではないんですけれども、県庁の第一別館で12本使用されております。このうち県立中央病院分につきましては、業者との合意書を締結の上、免震用オイルダンパーを原因者による費用負担で全数交換し、工事完了後、当該工事に係る県職員の検査等に係る人件費を請求することとしております。
また、交換する免震用オイルダンパーにつきましては、国土交通省の指導に基づきまして、先月、第三者機関による性能検査を行った後、先ほどおっしゃられたように、先週の土曜日、６月22日から交換工事に着手しておるところでございます。24本を４つの工区に分けて交換工事を行いまして、10月の下旬に完了する予定でございます。
○（川本健太委員） 個人的な話なんですけれども、私、議員になる前に建築関係の仕事をしていて、県立中央病院の現場にも入っていたので、すごく思い入れがあって、質問をさせてもらったんですけれども、交換費用に関しては業者負担で、県の方に負担がないということで、その点は安心なんですけれども、工事を行う際、診療等に影響が出ないのかどうか、その辺のところはいかかでしょうか。
○（
県立病院課長） 工事が診療に影響ないのかというようなお尋ねでございますけれども、ダンパーは地下に設置をされております。先ほど申し上げましたように、工事は４つの工区に分けて行うこととしており、工区ごとに５本から７本の新しいダンパーを入れて、旧ダンパーを外すというように順番立ててやるわけでございますけれども、交換工事が地下で行われるということに加えまして、患者動線に影響のない箇所からダンパーを搬入、あるいは搬出することとしているため、直接的には入院や外来等の診療に影響がないようにしております。しかしながら、工事車両の出入り等も考慮いたしまして、工事につきましては原則土日に行うことを計画しております。
○（大西誠委員） 病院関係が続いて申しわけないんですが、病院関係で２点ほどお聞きしたい。
まず１点は、今、木村委員がお聞きになった県立今治病院に関しまして、本会議で徳永議員の方から、先進事例ということで県外の市立病院と県立病院の経営統合と機能分化というような質問があり、そういったことも現実論であるんだということを勉強させられたんですが、次期経営戦略の策定に当たっては、県立今治病院と他病院との経営統合や地域の医療機関との機能分化というようなことも考えられているんでしょうか。
○（
県立病院課長） 次期経営戦略における経営統合でありますとか地域の医療機関との連携強化についてのお尋ねでございますけれども、新しい病院の検討ということにおきましては、先ほど申し上げましたように、今治地域でどのような医療ニーズがあるのか、それからそれに対して医療資源がどのようにあるのかというようなところを今後検討していくことにしております。
ただその検討の中に機能分化、連携強化というところは、当然入っておりますけれども、現時点では全くのゼロベースでございます。ただ地域との連携強化という意味で申し上げますと、急性脳梗塞患者の場合は、血液をさらさらにする治療をすぐに行わないと脳梗塞がひどくなるというところもございまして、受け入れを輪番で対応したり、急性心筋梗塞患者に関しましても同じように役割分担するなど、現時点でも連携強化というところで、取り組めるものにつきましては既に取り組んでおるところでございます。
○（大西誠委員） もう１点は、順調に進んでおると聞いております県立新居浜病院の建てかえに向けたスケジュールと進捗状況についてお聞かせ願います。あわせて、昨年マスコミ等でも話題になりましたが、敷地内の地中に埋められていた医療廃棄物のその後の状況をお聞かせ願いたいと思います。
○（
県立病院課長） 県立新居浜病院整備事業につきましては、平成30年２月に設計・施工業者で構成するＪＶと契約を締結し、これまで事前調査、周辺住民への説明、先行解体工事、それから新診療棟の設計を進めておるところでございます。
今回の工事では、設計と施工を一体的に発注し、両者を同時進行させることで、工期の短縮を図るデザインビルドの特徴を生かしまして、設計作業を行いながら、先月末には新診療棟の掘削工事及び杭工事に着手をしたところであり、実施設計につきましても、今月中に成果品の引き渡しを受ける予定でございます。
新診療棟の工事につきましては、令和３年４月には完了する予定でございまして、その後、医療機器でございますとか諸設備の搬入、それから患者の引っ越し等も行いまして、令和３年７月ごろをめどに新診療棟の使用を開始することとしております。
それから、昨年の９月に判明した敷地内別館付近の地中に埋められていた医療廃棄物である点滴パックや、注射針、注射液の空きビン等につきましては、重機による掘削撤去作業と、掘削した土砂等の人力による分別作業を行った後、ことしの３月23日まで法令に定められた方法で運搬、処分を完了しております。
なお、その工事完了後に行った土壌汚染調査の結果でございますけれども、基準値未満ということでございまして、特に周辺への影響は認められておりません。
○（大西誠委員） ありがとうございました。
続いて発電工水の関係であと１点だけお聞きしたいのが、記録的な梅雨入りの遅さでしたが、やっときのう梅雨入りして一安心かなと思う反面、豪雨が心配されますが、この春以降の少雨の影響で、愛媛県全体でも渇水が心配されておる状況なんですが、発電工水関連のダムの現状と、これからしばらく続くであろう降雨によっての今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○（
発電工水課長） まず、現状ということになるんですが、電気事業関係では、銅山川発電所の水源である銅山川水系３ダムで、昨年12月21日から自主節水を開始しておりまして、現在、まだ工水30％、上水５％の取水制限となる第３次取水制限を実施しております。
それから、工業用水道事業関係では、今治地区工業用水道で、６月24日に玉川ダムの貯水率が65％を割り込んだことから、工水60％、上水20％の取水制限を実施しているところであります。
また、現時点では節水は実施しておりませんが、道前道後発電所の水源である面河ダムでは、４月以降の少雨の影響により、本日、６月27日零時現在の貯水率が73.5％と、平年の81.3％を下回る中、農業用水の必要な時期を迎えており、貯水状況を注視しているところであります。
今後の見通しといたしましては、昨日からの降雨によりまして、銅山川水系ダムと面河ダムでは、100㎜程度の降雨がありましたことから、ある程度ダム貯水量が回復するのではないかと見ております。
ただし、玉川ダムでは、現在のところ降雨が少なく、ダム貯水量の低下が懸念される状況でございます。
○（高山康人委員） 私も病院関係でお聞きしたいんですけれども、県立病院の看護師の採用と離職状況がどういうふうな状況になっとるのか、数字があるなら教えてもらいたい。
○（総務課長） 看護師の退職の状況でございますけれども、過去５年間の県立４病院を合わせた看護師の退職の数は、平成26年度が69人、平成27年度が85人、平成28年度が77人、平成29年度が78人で、平成30年度が79人となっておりまして、平均77.6人となっております。離職率につきましては、5.7％程度で、全病院平均の10.9％や都道府県とか市町村とか、いわゆる自治体病院の平均7.2％を下回っております。
離職率は行政職などに比べると多いんですけれども、看護師の業界からするとある程度低いというところでございます。退職の内訳としましては、定年退職が8.6人、それから定年少し前にやめられるというケースが多いんですけれども勧奨退職が13.6人、自己都合により途中でやめられるという方が55.4人となっており、この自己都合退職の理由としては、結婚、家事・育児専念といった家庭生活に伴うものが多くなってございます。
○（高山康人委員） 今おっしゃられたように自己都合退職というのは家庭の事情でおやめになっとる方が多いとは思うんですけれども、処遇の問題等で、大変だからやめたという方もゼロじゃないと思うんです。そこら辺、しっかり把握されておるのかどうか、わかれば教えてもらいたいと思います。
○（
県立病院課長） いろんな事情でおやめになる方がいらっしゃいますけれども、私ども離職防止策というようなところで、臨時職員を看護師として採用したり、看護補助職員の活用時間の拡大などによりまして、看護師が本来やるべき業務に専念できるよう役割分担を図るほか、仕事と休暇の区分の徹底による業務負担の軽減対策を図るなど、ワークライフバランスを推進しております。
それから、新規採用看護師とか中堅看護師を対象としたストレスマネジメント研修や、それから中央病院では定員95人の院内保育所、新居浜病院でも定員15人は入れるような院内保育所を整備するなど、働きやすい環境を整備し、離職防止を図っておるところでございます。
○（高山康人委員） 今おっしゃられたことは働き方改革の一環ではなかろうかなと思いますが、県立病院は、いろいろ他の病院に比べて大変だろうと思いますので、できる限り働きやすい環境づくりをしていただきたいなと思います。
それと、もう一つの質問の看護師の採用の方はどうなっておりますか。募集に対してどれだけの応募があるのか、また近年の採用状況がわかれば教えてください。
○（総務課長） 看護師の採用に関しましては、近年、人材確保競争というのが非常に激化しておりまして、そういった中で早期に優秀な人材を確保するため、今年度の採用試験から試験内容を見直しております。具体的には、教養と作文試験を廃止して、専門試験の配点を高めるとともに、試験日数も２日から１日に短縮したほか、実施の時期についても、今まで７月であったのを早めまして、今年度は今週末の土曜日、６月29日に実施することとしております。
看護師の応募の状況ですけれども、今年度、採用予定数67名に対しまして、現在の申し込み者は113名となっております。募集環境が厳しい中、申し込み者数は大体昨年度と同程度であり、見直し初年度としては、一定の成果があったものと考えております。
また過去の採用実績ですが、実は昨年度は、試験の実施日が残念なことに西日本豪雨に当たってしまいまして、そういった関係で予定しておりました試験が実施できず、試験を３週間繰り延べて実施をしたというようなことがありまして、新卒で受けられる方は、早く試験があるところに流れ、既卒で受けられる方は、再試験の日程が合わないといったことがございまして辞退等もあり、昨年度に関しましては、採用予定数が78人に対して65人の採用ということで、予定数を十分には確保できなかったんですけれども、それ以前の３年間につきましては、平成29年度が採用予定数77人に対して80人の採用、平成28年度は採用予定数55人に対して53人の採用、平成27年度は採用予定数95人に対して97人の採用と、大体、ほぼ予定の採用数を確保できているところでございます。今後とも、優秀な看護師確保に努めてまいりたいと思っております。
○（高山康人委員） 今の数字を聞いて安心しました。特に本年度は、いろいろな見直しをされたようでので、また頑張っていただきたいと思います。長々と済みません。
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑等もないようですので、以上をもちまして当委員会の審査を全て終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、５月15日の当委員会で委員長に一任されておりました県内視察は、委員長間で協議した結果、本委員会は、農林水産委員会と合同で７月22日月曜日から７月23日火曜日に南予方面に行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。
行程等の詳細につきましては、改めてお知らせいたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の委員会については、常任委員会、特別委員会とも８月上旬に開催することとし、詳細な日程については、議会運営委員長と各委員長の間で協議調整の上決定し、お知らせすることになりました。
また、常任委員会の県外視察は、10月下旬に２泊３日の日程で実施することとなりました。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
なお、閉会中の委員会については、その後、日程調整をした結果、常任委員会は８月６日火曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は地方創生・産業振興対策特別委員会が８月８日木曜日午前10時から、防災減災・エネルギー対策特別委員会が８月７日水曜日午後１時から、少子高齢化・人口減少対策特別委員会が８月８日木曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別委員会が８月９日金曜日午前10時から開催することが決定されましたので、よろしくお願いします。
また、当委員会の県外視察は、正副委員長会議決定のとおり実施することとし、日程等詳細につきましては、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午後１時48分 閉会...