愛媛県議会 2019-06-26
令和元年総務企画委員会（ 6月26日）
令和元年総務企画委員会（ 6月26日）
総務企画委員会会議録
〇開催年月日 令和元年６月２６日（水）
〇開会時刻 午前 10時１分
〇閉会時刻 午後 ２時７分
〇場所
総務企画委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第364回定例会（令和元年６月）提出議案
－ 件名は別添「
総務企画委員会日程」のとおり －
〇出席委員［８人］
委員長 松下 行吉
副委員長 鈴木 俊広
委員 明比 昭治
委員 梶谷 大治
委員 菅 森実
委員 徳永 繁樹
委員 帽子 大輔
委員 横田 弘之
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［33人］
（総務部・諸局関係）
総務部長 高橋 正浩
総務管理局長 矢野 等
行財政改革局長 三谷 誠一
総務管理課長 西田 伸生
人事課長 武村 洋三
職員厚生室長 脇水 宏
市町振興課長 三木 裕太郎
私学文書課長 藤岡 敦
財政課長 松田 交志
行革分権課長 清水 孝一
税務課長 田中 寿治
会計管理者・出納局長 菅 豊正
出納局会計課長 三瀬 眞一
出納局審査課長 谷岡 義明
人事委員会事務局長 井関 浩一
人事委員会事務局次長 越智 秀明
議会事務局次長 八塚 洋
議会事務局総務課長 松本 賢固
監査事務局長 山本 亜紀子
監査事務局次長 大西 亮一
（企画振興部）
企画振興部長 金子 浩一
政策企画局長 末永 洋一
地域振興局長 山本 泰士
サイクリング普及調整監 坂本 大蔵
総合政策課長 池田 和
プロモーション戦略室長 池田 貴子
自転車新文化推進課長 河上 芳一
秘書課長 居村 大作
広報広聴課長 土居 祐二
統計課長 菊池 俊雄
情報政策課長 池野 光則
地域政策課長 海野 誠司
交通対策課長 須藤 達也
午前10時１分 開会
○（
松下行吉委員長） ただいまから、
総務企画委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
私から一言御挨拶申し上げます。
この１年、鈴木副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、委員並びに理事者の皆さんには御協力のほどよろしくお願いいたします。
初めに、前回の委員会で委員長一任となっておりました委員席は、ただいま御着席のとおり決定いたしましたので、御承認を願います。
本日は、今年度初めての委員会でありますので、理事者を紹介いたします。
総務部長から順次、自己紹介をお願いいたします。
○（総務部長） 総務部長の高橋でございます。松下委員長初め委員の皆様方には、この１年間よろしくお願い申し上げます。
○（会計管理者・出納局長） 会計管理者・出納局長の菅でございます。よろしくお願いいたします。
○（
監査事務局長）
監査事務局長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
○（
総務管理局長）
総務管理局長の矢野でございます。よろしくお願いいたします。
○（
行財政改革局長）
行財政改革局長の三谷でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
人事委員会事務局長）
人事委員会事務局長の井関です。よろしくお願いします。
○（
議会事務局次長）
議会事務局次長の八塚でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（財政課長） 財政課長の松田です。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
総務管理課長）
総務管理課長の西田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（人事課長） 人事課長の武村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
職員厚生室長）
職員厚生室長の脇水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
市町振興課長）
市町振興課長の三木でございます。よろしくお願いいたします。
○（
私学文書課長）
私学文書課長の藤岡です。よろしくお願いします。
○（
行革分権課長）
行革分権課長の清水と申します。どうぞよろしくお願いします。
○（税務課長） 税務課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
○（
出納局会計課長）
出納局会計課長の三瀬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
出納局審査課長） 審査課長の谷岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
人事委員会事務局次長）
人事委員会事務局次長の越智でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
議会事務局総務課長）
議会事務局総務課長の松本です。よろしくお願いいたします。
○（
監査事務局次長）
監査事務局次長の大西でございます。よろしくお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に徳永繁樹委員、菅森実委員を指名いたします。
それでは、総務部・諸局関係の議案の審査を行います。
定第64号議案、定第66号議案ないし定第70号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第３号についてもあわせて報告願います。
○（財政課長） それでは、
財政課関係分について御説明いたします。
資料１の３ページをお願いいたします。
定第64号議案令和元年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）でございますが、まず、補正予算額は、第１条の中ほどにありますとおり138億4,598万2,000円で、今年度の累計額は6,578億4,598万2,000円となり、昨年度の６月補正後の予算額と比べると4.96％の増となります。
次に、歳入について御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
７の分担金及び負担金４億5,138万6,000円、９の国庫支出金66億4,742万6,000円、11の寄附金2,156万4,000円は、いずれも事業執行に見合う額を計上するもの、12の繰入金11億4,545万6,000円は、
財政基盤強化積立金から繰り入れを行うもの、14の諸収入9,315万円は、市町からの受託事業収入であります。
６ページをお願いいたします。
15の県債54億8,700万円は、災害関連事業、道路事業等に係るものでありまして、その内訳につきましては11ページをお願いいたします。第３表、地方債補正ですが、今回の補正は、港湾事業２億4,600万円から道路事業19億8,300万円までの９事業であります。
次に、資料２の51ページをお願いいたします。
定第68号議案愛媛県
手数料条例等の一部を改正する条例であります。
この条例は、令和元年10月から消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられること、また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことに伴い、県が設定している使用料、手数料等を改定するものであります。
改正内容について、新旧対照表により御説明いたします。
今回は全部で32条例を改正いたします。少し説明が長くなりますが、第１条は、愛媛県手数料条例の一部改正でございます。
別表１の
消防防災関係事務手数料のうち、20は消防法の規定に基づく
危険物取扱者試験手数料、35は火薬類取締法の規定に基づく
火薬類保安責任者試験手数料。
52ページをお願いいたします。
51と53ページの52は、
高圧ガス保安法等の規定に基づく
製造保安責任者試験等に係る手数料。
54ページをお願いいたします。
62から64までは、
電気工事士法等の規定に基づく
電気工事士免状の交付等に係る手数料、84は、
液化石油ガス設備士試験手数料を改定するものであります。
55ページに移りまして、別表２の中ほどですけれども、
保健福祉関係事務手数料のうち、32は、毒物や劇物の製造業または
輸入業登録申請に係る手数料。
56ページをお願いいたします。
72から76ページの87の３までは、薬局開設や医薬品の製造業・
販売業許可申請等に係る手数料を改定するものであります。
78ページをお願いします。
別表４の
農林水産関係事務手数料のうち、１は、家畜商法の規定に基づく
家畜商免許手数料、16は、漁船法の規定に基づく
漁船登録申請手数料、23は、
家畜改良増殖法の規定に基づく
家畜人工授精師免許申請手数料、79ページに移りまして、27及び80ページの28は、
家畜伝染病予防法の規定に基づく家畜検査等に係る手数料を改定するものであります。
同じく80ページでございます。
別表５の
土木関係事務手数料のうち、８から93ページの46の５までは、
建築許可申請等に係る手数料。
94ページをお願いいたします。
48及び49は、二級建築士等の試験や
建築士事務所登録に係る手数料、52は、採石法の規定に基づく
業務管理者試験手数料、95ページに移りまして、70は、
租税特別措置法に規定する
優良宅地造成認定申請手数料、77及び96ページの77の２は、宅地造成に関する
工事許可申請等に係る手数料、97ページに移りまして、82は、砂利採取法の規定に基づく
業務主任者試験手数料、87は、都市計画法の規定に基づく
開発行為許可申請手数料。
98ページをお願いいたします。
101は、道路整備予定の土地に建てられる建築物の敷地と道路との安全上等の関係に係る
特例許可申請手数料、99ページに移りまして、101の７は低
炭素建築物新築等計画の
認定申請手数料。
101ページをお願いします。
101の９から106ページの101の14までは、
建築物エネルギー消費性能基準への適合性判定や、同
消費性能向上計画の認定申請等に係る手数料を改定するものであります。
110ページをお願いいたします。
別表６のその他の手数料のうち、23及び111ページの25の２は、
旅行業者代理業や
旅行サービス手配業に係る
登録申請手数料、同じく111ページでございますが、32は、
職業能力開発促進法施行令の規定に基づく
技能検定試験手数料を改定するものであります。
112ページをお願いします。
第２条は、
家畜保健衛生所使用料及び手数料条例の一部改正でございます。これは、同保健衛生所の診療室施設等に係る使用料を改定するものであります。
第３条は、
愛媛県立衛生環境研究所使用料条例の一部改正でございます。これは、同研究所の鉱泉の分析等に係る使用料を改定するものであります。
113ページに移りまして、第４条は、愛媛県
港湾管理条例の一部改正でございます。
別表第１から119ページの別表第６までは、県管理港湾の土砂採取料、係留施設等に係る占用料や使用料等を改定するものであります。
同じく、119ページであります。
第５条は、愛媛県
産業技術研究所の使用料及び手数料条例の一部改正でございます。これは、同研究所の
試験研究機器等の使用料及び試験等に係る手数料を改定するものであります。
121ページをお願いいたします。
第６条は、愛媛県
漁港管理条例の一部改正でございます。これは、
県管理漁港区域内の水域等に係る土砂採取料を改定するものであります。
第７条は、愛媛県
家畜種付手数料条例の一部改正でございます。これは、県において行う家畜の種つけ等に係る手数料を改定するものであります。
122ページをお願いいたします。
第８条は、
愛媛県立都市公園条例の一部改正でございます。第15条の11第２項第５号から124ページの別表２までは、道後公園、総合運動公園などの有料公園施設に係る利用料金や公園施設に係る使用料を改定するものであります。
125ページをお願いいたします。
第９条は、愛媛県
農林水産研究所使用料条例の一部改正でございます。これは、同研究所の分析等及び施設に係る使用料を改定するものであります。
126ページをお願いいたします。
第10条は、愛媛県
道路占用料徴収条例の一部改正でございます。これは、道路占用料を改定するものであります。
127ページに移りまして、第11条は、愛媛県飼料検定条例の一部改正でございます。これは、
飼料検定手数料を改定するものであります。
128ページをお願いします。
第12条は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正でございます。これは、
特定遊興飲食店営業の相続等に係る
承認申請手数料を改定するものであります。
129ページに移りまして、第13条は、愛媛県
浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正でございます。これは、同保守点検業者の登録やその更新等に係る手数料を改定するものであります。
第14条は、愛媛県の海を管理する条例の一部改正でございます。これは、普通海域に係る占用料や土石採取料を改定するものであります。
130ページをお願いいたします。
第15条は、愛媛県
美術館使用料条例の一部改正でございます。これは、同施設に係る
展示室等使用料や特別利用料金を改定するものであります。
131ページに移りまして、第16条は、愛媛県
河川流水占用料等徴収条例の一部改正でございます。これは、県内の一級及び二級河川に係る流水や土地占用料、
土石採取料等を改正するものであります。
132ページをお願いします。
第17条は、愛媛県
海岸占用料等徴収条例の一部改正でございます。これは、海岸に係る占用料や土石採取料を改定するものであります。
133ページに移りまして、第18条は、愛媛県
警察関係事務手数料条例の一部改正でございます。これは、猟銃等の取り扱い講習や
操作等技能講習などに係る手数料を改定するものであります。
134ページをお願いいたします。
第19条は、愛媛県
在宅介護研修センター使用料条例の一部改正でございます。これは、同センターの
研修室使用料を改定するものであります。
135ページに移りまして、第20条は、愛媛県
男女共同参画センター管理条例の一部改正でございます。これは、同センターの多目的ホールや研修室等に係る利用料金を改定するものであります。
136ページをお願いいたします。
第21条は、愛媛県
総合社会福祉会館管理条例の一部改正でございます。これは、同会館の多目的ホールや研修室等に係る利用料金を改定するものであります。
第22条は、
愛媛国際貿易センター管理条例の一部改正でございます。これは、同センターの展示場や会議室等に係る利用料金を改定するものであります。
137ページに移りまして、第23条は、
テクノプラザ愛媛管理条例の一部改正でございます。これは、同施設のテクノホールや会議室等に係る利用料金を改定するものであります。
138ページをお願いいたします。
第24条は、愛媛県
生活文化センター管理条例の一部改正でございます。これは、同センターの大広間や洋室等に係る利用料金を改定するものであります。
139ページに移りまして、第25条は、愛媛県
県民文化会館管理条例の一部改正でございます。これは、同会館のメインホールやサブホール等に係る利用料金を改定するものであります。
140ページをお願いいたします。
第26条は、愛媛県
武道館管理条例の一部改正でございます。これは、同施設の主道場や柔道場等に係る利用料金を改定するものであります。
141ページに移りまして、第27条は、
愛媛県立子ども療育センター使用料及び手数料条例の一部改正でございます。これは、診断書等に係る手数料を改定するものであります。
第28条は、愛媛県生涯
学習センター管理条例の一部改正でございます。これは、同センターの
パソコン演習室や研修室等に係る利用料金を改定するものであります。
142ページをお願いいたします。
第29条は、愛媛県
総合科学博物館管理条例の一部改正でございます。これは、同施設の多
目的ホール等に係る利用料金や展示室等に係る観覧料を改定するものであります。
143ページに移りまして、第30条は、愛媛県
歴史文化博物館管理条例の一部改正でございます。これは、同施設の多
目的ホール等に係る利用料金や
展示室観覧料を改定するものであります。
144ページをお願いいたします。
第31条は、えひめ青少年ふれあい
センター管理条例の一部改正でございます。これは、同センターの宿泊等に係る利用料金を改定するものであります。
145ページに移りまして、第32条は、
萬翠荘管理条例の一部改正でございます。これは、同施設の
展示室利用料金を改定するものであります。
財政課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
市町振興課長） 続きまして、
市町振興課関係部分について御説明申し上げます。
資料２の１ページをお願いいたします。
定第66
号議案選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
立候補の届け出の受理や各候補者の得票総数の計算、そして当選人の決定を行います選挙長等の報酬につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に定める選挙長等の報酬基準額に基づきまして、条例で決定しているところでございます。
このたび、最近における物価の変動等を踏まえまして、同法律が本年５月15日に改正施行され、選挙長、選挙分会長及び選挙立会人の報酬基準額が改定されたことに伴いまして、これらの者の報酬日額のうち、選挙長及び選挙分会長についてはそれぞれ200円、選挙立会人については100円引き上げるものでございます。
なお、この条例の施行日は、公布の日からとしております。
続きまして、同じく資料２の293ページをお願いいたします。
報告第３号平成30年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書のうち、表の下から６列目でございますが、第２款総務費、第６項選挙費の
県議会議員選挙費でございます。これにつきましては、統一地方選挙として執行されました
愛媛県議会議員選挙が、平成31年３月29日に告示、選挙期日が４月７日とされましたことに伴いまして、投票所や開票所等の選挙の執行に要する経費や選挙運動費用の公費負担等を支出するため、今年度に繰り越したものでございます。
以上、御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○（
私学文書課長） 続きまして、
私学文書課関係分の議案について御説明いたします。
資料２の３ページをお願いいたします。
定第67号議案改元に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。
御案内のとおり、天皇の退位等に関する
皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、平成31年４月１日に元号を改める政令が制定され、元号が平成から令和に改められることになりました。
そこで、県条例において、平成31年５月１日以降の日付や平成31年度以降の年度で規定されているものについて、令和による元号で表記することとし、関係条例32本を一括して改正する条例を制定するものであります。
３ページの第１条から31ページの第17条までが、総務部が所管している条例でございまして、第18条以下は県民環境部、保健福祉部、経済労働部が所管する条例となっております。
なお、この条例は、公布の日から施行することとしております。
続きまして、同じく資料２の296ページをお願いいたします。
報告第３号平成30年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
中ほどの10教育費の１教育総務費の行にあります
私立学校耐震化促進事業費でございますが、平成30年度当初予算で計上させていただいた私立学校の耐震対策事業に係る経費のうち改築工事１件について、年度内の事業完了が困難となったため、令和元年度に繰り越したものでございます。
私学文書課分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（税務課長） 税務課関係分について御説明いたします。
資料２の149ページをお願いします。
定第69号議案愛媛県
県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。
この条例は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月29日に公布されたことなどに伴い、
県税賦課徴収条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、149ページからが第１条による
県税賦課徴収条例の改正で、これは、国の平成31年度税制改正により地方税法が改正されたことに伴う改正となっております。
改正案のうち、149ページから150ページにかけての第18条の２は、国税である
特別法人事業税が新たに創設されることに伴い、国税と県税を合わせた法人が負担すべき税率が現状と変わることがないよう県の法人事業税の税率が引き下げとなることについて、規定を整備するものでございます。
次に、151ページから164ページまでの第42条の４は、本年10月１日から
自動車取得税にかわり新設される
自動車税環境性能割について、
環境インセンティブを強化するため、より低い税率が適用される車両の環境性能の要件を厳しくすることとするものでございます。
164ページをお願いします。
164ページから166ページにかけてでございますけれども、第43条は、同じく本年10月１日から従来の自動車税にかわり新設される
自動車税種別割について、消費税率の10％への引き上げに合わせ、
自動車ユーザーの負担を軽減し需要を平準化するため、10月１日以後に新車登録を受けた
自家用乗用車について恒久的に税率を引き下げるものでございます。
166ページをお願いします。
第67条の３は、建物の所有者に対する不動産取得税の税率について、全所有者の合意により法律と異なる補正率を申し出ることができ、その手続について定めているところですが、超
高層マンションの区分所有者についても同様の手続がとれるよう規定整備するものでございます。
その下の170ページまでの附則第16条の６は、東日本大震災で被災した居住用財産の譲渡所得に対する特例措置について、新たに警戒区域に設定されたことにより、居住の用に供することができなくなった家屋や敷地等も対象とするものでございます。
170ページをお願いします。
中ほどの附則第19条は、冒頭にありました本則第18条の２の改正と同様に、国税の
特別法人事業税が創設されることに伴い、協同組合等の特別法人に対する法人事業税の税率が引き下げとなったものでございます。
次の171ページの附則第22条の８は、従前の
自動車取得税において非課税としていたバスの路線について、
自動車税環境性能割においても非課税とするものでございます。
次の附則第22条の９は、
自家用乗用車を取得した場合の
自動車税環境性能割について、消費税率の10％への引き上げに伴い、需要を平準化するため、10月１日からの１年間に限り税率を１％分臨時的に軽減するものでございます。
次の183ページまでの附則第23条は、
自家用乗用車に係る
自動車税種別割の
グリーン化特例について、消費税率の10％への引き上げに配慮し、現行の特例措置を２年間延長するものでございます。
183ページをお願いします。
最後の行から189ページまでの附則第24条は、本年９月30日までに新車登録を受けた
自家用乗用車等に対する
自動車税種別割について、改正前の税率及び
グリーン化特例を適用するものでございます。
189ページをお願いします。
下から２行目の改正条例第２条、193ページにかけてでありますが、これは、先ほどの第１条により改正を行う附則第23条及び第24条について、令和３年４月１日からその取り扱いが変わることによる規定整備でございます。具体的には、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に新車登録を受けた
自家用乗用車等に係る
自動車税種別割について、対象を電気自動車等に限定した上で、
グリーン化特例を適用するものでございます。
193ページをお願いします。
中ほどの改正条例第３条は、平成28年度税制改正に伴い平成28年７月に改正し、本年10月１日に施行を予定しております改正条例につきまして、平成28年７月以降の地方税法の改正等を反映した規定整備を行うものでございます。議案には平成28年７月に既に改正済みの部分についても記載されておりますが、今回新たに提案する改正内容のみ説明させていただきます。
201ページをお願いします。
第42条の３は、日本赤十字社が所有する自動車のうち、本来の事業用の用に供する救急自動車等の自動車税を非課税とすることについて規定するものでございます。
211ページをお願いします。
第42条の７は、
自動車税環境性能割の減免に関する規定でありますが、昨年７月に平成30年７月豪雨災害を受けて新設した
自動車取得税の減免規定の内容を、そのまま第１号に盛り込むものでございます。
215ページをお願いします。
中ほどから217ページの下の方までの第47条の２、217ページからの第76条の２、218ページの第76条の３及び第80条は、自動車税の減免申請等について、地方税法の規定整備及びそれに伴う条例の規定整備により、引用条項を整理するものでございます。
222ページをお願いします。
附則第22条及び第22条の２は、自動車税及び
自動車取得税の非課税や特例の経過措置が本年９月30日までの規定となっているため、今回削除するものでございます。
236ページをお願いします。
中ほどの附則第12項は、前回の平成26年１月に施行した愛媛県核燃料税条例が、本年１月に施行した新条例により廃止されておりますが、その廃止前に申告納付された核燃料税について、なお効力を有する旨の規定を追加するものでございます。
次の附則第13項は、本年９月30日で
自動車取得税が廃止されることに伴い、
県税賦課徴収条例第４条の納税地の規定から
自動車取得税の号が削除され、号がずれることに伴う規定整備でございます。
次に、237ページからの改正条例第４条でございますが、平成29年度税制改正に伴い平成29年３月に改正し、本年10月１日に施行を予定しております改正条例につきまして、平成29年３月以降の地方税法の改正等を反映した規定整備を行うものでございます。
今回新たに提案する改正内容でありますが、237ページの附則第22条の８及び次の238ページの第23条につきましては、平成31年度税制改正により改正された地方税法の規定及びそれに伴い本年３月に専決処分により改正し４月１日から施行した条例の規定を反映させるため規定整備したものでございます。
248ページをお願いします。
枠外の附則の第１項は、この条例の施行期日を規定しております。
第２項から第６項までは、個人の県民税など、それぞれの税目に係る経過措置でございます。
続きまして、251ページをお願いします。
定第70号議案愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例等の一部を改正する条例について御説明をいたします。
この条例は、山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令が本年３月30日に公布されたことに伴い、第１条の愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例、252ページの第２条、愛媛県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例、253ページの第３条、愛媛県原子力発電施設等立地地域における県税の特別措置に関する条例、254ページの第４条、愛媛県地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための県税の特別措置に関する条例、255ページの第５条、愛媛県離島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例の５つの条例につきまして、事業税及び不動産取得税の課税免除または不均一課税の特別措置の適用期限を、それぞれ２年間延長するものでございます。
続きまして、293ページをお願いします。
報告第３号平成30年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書のうち税務課関係分について御説明をいたします。
中ほどの２総務費の４徴税費、県税システム改修事業費につきましては、改元に対応するため平成30年５月から県税システムの改修を実施しておりましたところ、新元号の公表時期が本年４月１日となり、年度内に事業が完了できなかったため、関係予算を繰り越したものでございます。
なお、５月１日の改元に合わせて実施した当該システムの改修につきましては、予定どおり完了しております。
税務課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） 以上で理事者の説明は終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（帽子大輔委員） 豪雨災害における県税の減免措置の利用実績や納税猶予の状況というのは、どのようになっていますか。
○（税務課長） 豪雨災害に対応する県税の対応状況でありますけれども、平成30年７月豪雨によりまして、本県でも宇和島市、大洲市、西予市を中心に甚大な被害が発生したため、まず７月19日には、知事告示により宇和島市、大洲市、西予市の３市全域を指定しまして、指定地域における県税の申告や納付等の期限を11月27日まで延長しますとともに、７月31日の臨時県議会におきまして、豪雨により甚大な被害を受けた県民の生活再建を税制面から支援するために
県税賦課徴収条例を改正しまして、個人事業税及び
自動車取得税について減免対象の拡充を図ったところであります。
あわせて、県税の特例措置に関する広報について、県ホームページへの掲載やリーフレットの作成・配布のほか、地方局職員が現地に出向き、罹災の証明窓口等を訪問して制度の説明をし、周知を図ったところであります。これらの被災者に対する減免制度や納税猶予制度について丁寧に説明を行い、積極的な利用を図ることに県としても取り組んできました。
この結果、平成30年度末の県税の減免措置の利用実績は、相談件数が全体で839件、減免関係の実績は、県税の減免が146件、568万円、証明手数料の減免が311件、13万円、このほか申告等の期限延長が1,974件、納税の猶予が９件、117万円となっております。
また、市町が個人の市町村民税を減免した場合に、同じ割合で個人県民税が減免されるという制度があるんですけれども、それにつきましては、３月末現在で3,346件、7,813万円というふうになっております。
○（帽子大輔委員） ありがとうございました。
この利用実績というのは、被災状況を勘案したときに、十分に周知が行われていたのか、それとももう少し減免申請をしていただく状況があってもいいようなことだったのか、そのあたりの判断基準というのはいかがでしょうか。
○（税務課長） 県税の特例措置に関する広報につきましては、地方局の担当者が市町の罹災証明窓口を訪問しまして、窓口担当者に制度の説明をした上で、窓口に来た方に対しリーフレットを手渡して、状況に応じた制度の説明を依頼するなど、県の取り組みを漏れなく被災者に伝えられるよう取り組んでまいりました。
内容としまして、被災された方の多い南予地方局管内の例をとりますと、納税がなかなか難しいという方に対して丁寧に状況を聞き取り、面談の中で、納税猶予制度に該当すると思われる方については詳しく制度を説明したところ、納税猶予というのは税金が免除されるというわけではなく、通常１年以内の期間で納税が猶予され、分割で納付するというような仕組みになるという制度を説明した結果、減免されずに納付しなければならないということであれば、分割納付を選択せずに自主的に一括納付する例も多かったというふうに聞いております。
ですから、周知については十分行き届いていると考えておりますが、納税者によっては、一括納付を選択される方もおられますし、納税猶予を選択される方もおられ、ケース・バイ・ケースであるというふうに考えております。
○（帽子大輔委員） ありがとうございます。
○（
松下行吉委員長） 所管事項も含めた質問は、この後時間をとりますので、ただいまは議案に関する質疑をお願いいたします。
委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんでしょうか。
○（明比昭治委員） 今、手数料条例の改正について、各課にわたって説明がございました。その提案理由としては、今回の消費税の税率改正に伴うことが主な要因のような説明をいただいた中で、それぞれの引き上げ額を見ると、消費税率が上がった２％の範囲内で手数料が上がっているものがあったり、２％以外の上昇もあったというふうに思うんですけれども、それは、それぞれの事業特性に応じて検討した結果、そういうことになるのかなということもわかりますが、消費税率以外にどういう根拠で検討をされたのですか。
もう一つは、運営管理を委託している施設においてもそれぞれ運営審議会があって、通常であれば、こういう手数料が上がりますよとか、運営形態の問題で検討すべき事項については、それぞれの審議会で委員会を開いて説明をして、その委員会を通して了解を得て提案されているというふうに私は理解したいと思うんですけれども、そういう委員会を開かなくてもいい条例もある。
また、委託をしているところで、審議会があって、そういった運営形態について、慎重にいろいろな意見を反映しながら検討するという機会を設けているところも随分あるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりの検討については、慎重に扱われた結果としてこの提案をいただいているのかどうか、お聞かせいただけませんか。
○（財政課長） 御質問が２点あったと思うんですけれども、まず消費税率が８％から10％になるので、そのとおり反映されていないんじゃないかという御質問だと思います。
今回、御説明したとおり32条例を改正しますけれども、使用料、手数料の積算の内訳に応じて、課税取引となる事項と非課税取引となる事項の２種類に分かれまして、それで課税取引となる事項は、所要経費の108分の110への改正をしております。非課税取引となるものについては、法律によって使用料、手数料を取ることが定まっているんですけれども、それらについては、所要経費のうち課税経費部分、いわゆる手数料の中でも印刷代とか需用費関係ではね返る部分を改正しまして、その部分に対して108分の110に増額して算定しております。それで、ちょっと全体が同じような比率になっていないということで、非課税部分と課税部分のそれぞれで計算をしております。
あと、いわゆる施設の利用料金の話をされたと思うんですけれども、指定管理者の利用料金については上限を定めております。今回、全部で13条例あり、一応16施設が対象になっておりますけれども、これは使用料金の上限を定めるものでありまして、実際のそれぞれの施設の料金設定については、施設の指定管理者が別途定めることになろうかと思います。それぞれの所管は別の委員会になりますので、中身については各施設で対応するということになります。
○（明比昭治委員） そういうことで、金額については全部内税であると、消費税も含まれた金額で料金設定はされているということですね。
○（財政課長） 中身の方は、おっしゃられたように消費税を含んだ額ということで計算されております。
○（明比昭治委員） それぞれ指定管理者において、今回の条例で設定した範囲内で使用料を決めるというケースもあるというふうなことであったんですけれども、県民にとってみたら、使用料はいわば公共料金という受けとめ方になりますから、そのあたりは慎重に公表しながら、事前に通知もしながら扱われると思いますので、その旨をそれぞれの所管のところへも通知をするようにしていただきたいというふうに思いますし、その点は注意をいただきますよう要望をしておきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） 御要望ということで。
○（明比昭治委員） はい。
○（
松下行吉委員長） ほかに議案に関する質疑はございませんか。
○（梶谷大治委員） せっかくの機会ですので、資料２の293ページ、報告第３号の中で選挙費についてお尋ねしたいと思います。
今回、平成最後の統一地方選挙が３月29日告示、そして４月７日投票ということで愛媛県会議員の選挙が行われたわけでございますが、その際に県の方から、例えば街宣車の借り料、あるいは街宣車の運転手の代金、あるいはポスター代等が県の方から支給されるということになっていると。
それで、６月の頭ぐらいに財政課長に、ちょっと個人的に、いわゆるそういったもろもろの経費について、いつごろ支払いをするんですかということを確認したところ、県の方からは地方局単位に金は届けてあり、恐らく来週ぐらいには支払いをするんじゃないかというような返事をいただいたものですから、そういうふうなことになるであろうと思っておりました。しかし、一向に、届いたのかと関係者に連絡をするんですけれども、届いていないということで、ようやくきのう届いたという連絡をいただいたところです。
そういうことで、何でこんなに時間がかかるのか私は不思議でならないわけです。とにかく運転手代とか、あるいは借り料については、これ以上待てないということで、私の方で弁済を仮に済ませておりました。何でこんなに支払いがおくれるのかということが理解できないんですけれども、そのあたりの説明をいただければありがたいと思います。
○（
市町振興課長） 選挙公費のお支払いについてのお尋ねでございます。
公費になりますので、各地方局においても、提出をいただいた書類などをしっかりと確認をさせていただきまして適正な額をお支払いするということでチェック作業を行っております。その関係で、全県的に６月末には支払いが完了できるような段取りで今進めているんですけれども、少し遅くなってしまっているという御指摘については、しっかりと速やかに対応できるようにしていきたいと考えております。
○（梶谷大治委員） ４年に１回選挙があるんですが、間違いがあったらいけないということで担当が精査するのに３カ月ぐらいかかるということなのか、それともことしだけ特に時間がかかったということなのか、せっかくの機会なので、その辺の御説明をいただけますか。
○（
市町振興課長） 今年度特に遅くなったというような認識は、現時点ではございません。
○（梶谷大治委員） 我々、いわゆる選挙を戦う立場の者からすれば、やはり街宣車をどこで借りるのかとか、運転手を誰に頼むのかというようなことで、物すごくやはり心血を注いで、検討に検討の上で街宣車をあそこへ頼もうとか、あるいは運転手はあの人に頼もうというような形で決めておるわけです。ポスターについてもどの印刷会社に頼むのかというような中で、結構そういうことも選挙活動の一環であるわけです。
そういうことの中で、街宣車の使用料についてはもう２カ月ぐらい前に私が立てかえました。運転手についても、これ以上待てないということで、仮に私の方で支払いをしたというようなこともあるわけですけれども、やはり県としても予算を組んでいるわけですから、そういう意味でもっと速やかに対応してほしいと、私だけじゃないと思うんです。新人の方もおられますけれども、やはりそういう方々もせっかく県の方で出していただく予算が決まっているわけですから、それについてはやはり速やかに支払えるようにしてもらいたいなということで要望しておきたいと思います。
○（
市町振興課長） 頑張ります。
○（
松下行吉委員長） 要望ということで受けていただいたらと思います。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。11時10分から再開いたします。
午前11時 休憩
――――――――――――――
午前11時11分 再開
○（
松下行吉委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めまして質問はありませんか。
○（帽子大輔委員） 先ほどの県議会議員選挙の関係なんですけれども、今回の選挙から初めて法定の政策チラシというのが配布できるようになりまして、我々としては非常にありがたい法改正だったなというふうに思っております。今回、恐らく皆さんそれを利用されたと思うんですけれども、かといって十分費用はかかっているとも思っております。その導入によってどれくらいの費用が県費で賄えたのかということをお伺いしたいと思います。
○（
市町振興課長） 申しわけありません。現時点で、実際に執行した経費として取りまとめがまだ済んでおりませんので、手元にちょっと数字がない状況でございます。
○（帽子大輔委員） それでは後日、教えていただきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） では、後日御連絡いただくということでよろしいでしょうか。
ほかに御質問はありませんか。
○（徳永繁樹委員） 市町振興課の事務分掌の中に、選挙に関することとありますので、ちょっとお伺いをさせてもらいます。
本会議の中でも投票率が非常に低いというふうな指摘があって、選挙管理委員会の方からも答弁がございました。先ほどの帽子委員の質問にもありましたけれども、政策チラシを配布できることになったというふうなことが、投票率にどういうふうに影響したのかというあたりの分析であったり、例えば20市町の投票所のしつらえであったり、東温市ではデマンドバスのようなものを出して、交通弱者の方々の民意を拾い上げるために手だてを打ったというふうな話なんかも伺っております。
今後、従前の広報活動だけでは、なかなか投票率アップにはつながらないのではないかというふうに思っています。私ごとで大変恐縮なんですけれども、自分の選挙結果というふうなことよりも、投票率がこれだけ低いのかというふうなことに対して驚きを覚えました。いわゆる10人おいでたら６人の方が投票に行かれていない、サイレントマジョリティーの方が全く動かれていないというふうなことについて、大変危機感を覚えております。
７月の参議院議員選挙も直前になって、４月の県議選から時間はたっていないとはいえ、そのあたりのことはしっかりと検証し、次に対しての手だてを打っていかなければならないのではないかというふうに思っております。そのあたり、選挙の低投票率に対して、今回の県議会議員選挙では、いろんなことをしましたけれども、どういうふうな所感をお持ちであるのか。そのことを踏まえて、夏の参議院議員選挙、国政選挙に対して、投票率の向上に向けてどういう手だてを打とうとなさっておられるのか、このあたり、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○（
市町振興課長） さきの県議選におきましては、御案内のとおり投票率が全体で40.39％と過去最低になってしまったという状況でございます。国の制度改正として御案内いただいたような選挙運動用ビラの解禁などもございましたが、そういう結果になってしまったというところでございます。一部は、比較的県内でも投票率の高い南予地域で無投票のところが多かったというところも、一部として要因にはあるとは思っておりますが、そういったような結果でございます。
そういったことも踏まえまして、今回の参議院議員通常選挙における選挙計画におきましては、従来は実施していなかったインストアメディア広告と申しまして、例えば、子育て世代の方ですとか若年層の方がよく来られるようなショッピングセンターでの広報にも力を入れまして、少しでも投票率が向上するように対策を図ってまいりたいところでございます。
○（徳永繁樹委員） 選挙管理委員会の方でも、かなり選挙の広報というふうなことはしていただいているというふうにも認識しています。
一方で、候補者も、それの何倍も投票に行ってもらいたいというふうな話はしているわけです。それでもなおかつああいうふうな投票率になってしまっているというふうなところを、もうちょっと緊張感を持って受けとめる必要があるのではないのかなと思っております。
ここで言うような話ではないんですけれども、共産圏のように選挙に行ったら何かをもらうというふうなことまでしないといけないのではないかというふうな話も、ちまたでちらほら声が出たりもするような感じなんですよ。そのあたりというのは、今後、これまでの延長線上を走るんではなかなかやはり難しいというふうに思いますから、しっかりと世代別の投票率なども分析していただいて、いろんな形で手だてを打ってもらいたいなというふうなことを要望しておきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） 要望ということでよろしいでしょうか。
ほかに御質問はありませんでしょうか。
○（徳永繁樹委員） 続いて、済みません。大変恐縮です。
本会議で、障がい者雇用のことについて質問をさせていただきました。障がい者施策を論じるときに、どうしても部局が幾つかにまたがっております。私は、法定雇用率の未達成というふうなことを声を大にして言いたいというふうなことではなくて、昨年12月議会でも申し上げましたけれども、やっと光が当たったなというふうに、現場の障がい者団体の関係者としては思っているわけなんです。では、そこでどういうふうな取り組みをしてくださるのかなというふうに思っています。
えひめチャレンジオフィスというのも、何回も視察をさせていただきましたけれども、設立に至った背景、恐らく昨年秋に障がい者雇用率の算定誤りというのが国で大きな問題になって、愛媛県にも飛び火して、障がい福祉課なのか、人事課なのか、どこかはわかりませんけれどもいろんなところに行って、県がやるべき責務としてこういうふうなものがいいんじゃないかというふうに至ったはずなんですよ。そうした現場の声には、どういうふうな声がまずあったのかというあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。
○（人事課長） えひめチャレンジオフィスの設立に至った経緯は、委員から御指摘がございましたように、法定雇用率の早期達成をするための拡大施策の一環ではございますが、もう一方で、ちまたの声でも言われておりましたのが、障がい者雇用を県が拡大することで、民間企業の雇用圧迫につながるのではないかという懸念の声も聞いております。
そのようなことも踏まえまして、ただ単に県の法定雇用率を達成するためではなくて、県でチャレンジオフィスを設置することで、そこでの就労経験を生かして民間企業等への就職につなげることで、県全体の障がい者雇用の底上げにつながるのではないかというのが、えひめチャレンジオフィスに至った経緯でございます。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございました。
そうなんだろうなというふうに思っておりますけれども、愛媛県が就労移行事業所をやるというふうなことについて、これは今までなかったことでありますから、非常に歓迎を持って受けとめたいというふうに思うんですが、県内には民間の同様の事業所があるわけです。そうした方々であったり、実際、障がい者の保護者や団体から、えひめチャレンジオフィスに求める声というのは、どういう声があるというふうに御認識をされておられますか。
○（人事課長） えひめチャレンジオフィスに今求められる声というのは、まずは、一般の就労ができない、一般の就労が難しい障がい者の方たちがここで就労体験を積むことで、将来的には正規の就労につながるような仕組みを求めているというふうに私どもの方では認識をしております。
○（徳永繁樹委員） 県が果たすべき役割というふうな拡大解釈をしたら、県でなければならない、県でなければできないことということもやはり望んでいる部分もあるんです。
従来の身体ばかりではなくて知的並びに精神もというふうなことで参画をしていただいているんですけれども、例えば、より重度の方を採用してもらいたい、訓練をさせてもらいたい、そして新しいビジネスモデルをつくってもらいたいというふうな声もあります。
一方で、今６名の方が恐らく従事をしていると思うんですけれども、例えば多様な企業に採用していただいて、そこから県の方に派遣をさせてもらって、いろんな企業から今彼らがやっているような仕事を持ってきてやらせていくというふうなことで、民間の障がい者雇用の喚起につなげるというふうなことも、新しい提案としてもあるのかなというふうに思っているんです。
そのあたりで、私も昨年の12月、そして今回の議会でも取り上げたのは、スタートダッシュはすごく大事だと思うんです。そういうふうな課題意識をぜひ持っていただいて、彼らの背中には、大勢同じような方々がいらっしゃるというふうなことを忘れないようにしてもらいたいというふうに思いますし、行政の仕事を幾ら教えても、職場、人間関係が変わったらうまくいかないのが彼らの適性なんです。そのことを忘れないようにしてもらいたいというふうに要望しておきたいと思います。
最後にもう一つお願いしたいのが、県庁内の職員の皆さんの中でも、違和感では全くないんですけれども、どうしたらいいのかわからないんだよねというふうな声が潜在しているように伺っているんです。私が職員さんに対しての研修をしてもらいたいというふうなお願いを本会議でさせてもらった答弁として、障がい者への配慮事項等を整理した手引書を作成、配付したほか、管理職への講習会や職場研修を実施するということなんですけれども、これだけではなかなか障がい者に対しての理解というのは進まないのではないのかなというふうに思っております。やはり彼らが今やっている仕事というのは、それぞれのセクションが持っている仕事を出されているんですけれども、彼らができる仕事とセクションが出す仕事というのをやはりマッチさせておく必要もあるのかなと思いますから、ぜひ職員への研修も重点的にやっていただきますようにお願いをしたいと思いますが、所見があればお願いします。
○（人事課長） 委員から御指摘いただきましたとおり、特にソフト面での受け入れ体制というのは、私どもも非常に重要だと感じております。
本会議でも部長から答弁をさせていただきましたような形で、研修についてはこれまでも実施をしているところでございますが、チャレンジオフィスの仕事は、一つは受託をするというものがあるんですけれども、実際、チャレンジオフィスの職員を各課に派遣をいたしまして、その現地の方でやっていただくというふうな業務もあわせて募集しているところでございますので、チャレンジオフィスの職員と一般の職員が触れ合うことで、また、周囲の職員にとって障がい者に対する理解というのが深まっていくんではないかということを考えております。また、あわせて研修の強化等については検討させていただけたらと思います。
○（徳永繁樹委員） あそこの職場は、天気のいい日は非常に日当たりがいいんです。そういうふうに、県が障がい者に対して光を当ててくれているんだというふうなことを、県内外で実感ができるような施策の展開ということを心からお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○（
松下行吉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（帽子大輔委員） 財源対策用基金についてお伺いをしたいと思うんですが、今回の豪雨災害でそれを使われて、一時期300億円を割リ込むような時期もあったのかなと、そういう予測も知事の会見でも言われておりましたけれども、年度をまたいで少し回復しているのかなというような状況の中で、やはりこういうことが起こったときに基金を積み立てておいてよかったなと改めて実感するわけであります。厳しい財政状況の中で、今年度、どの程度積み立てができる見込みなのかというようなこともわかれば教えていただきたいと思います。
○（財政課長） 財源対策用基金については、西日本豪雨災害において183億円を思い切って投入いたしました。その結果、昨年12月補正の時点では平成29年度末残高が456億円から217億円まで52％減、239億円の減となっておりました。非常に大幅な減額が見込まれていたところであるんですけれども、国とも交渉いたしまして、最終的には特別交付税など国からの財源措置をいただきまして、歳入が増加して135億円の取り崩し中止をすることで、平成30年度末残高は352億円にまで復元することができました。
しかしながら、今年度当初予算におきまして80億円を取り崩したことに加えまして、今回の補正予算においても西日本豪雨災害の対応でありますとか、子育て支援等の重要課題、防災・減災対策の充実強化に対応するために11億円取り崩さざるを得なかったことから、６月補正後の令和元年度残高見込みは261億円になりまして、平成29年度末からこの元年度、今想定している額が195億円の減、43％減ということになり、依然として厳しい財政状況となっております。
今回の甚大な被害を経験しまして、改めて、先ほど委員おっしゃられたように、万が一の場合に備えて迅速かつ的確に対策を講じるための財源をキャッシュで確保しておくということの重要性を痛感したところでありまして、今後想定される南海トラフ地震への備えを初めさまざまな財政需要を考えますと、将来に向けて再び残高を回復していかなければならないと考えております。
額については明確な金額はお示しできないんですけれども、これまでと同様、経費の節減や効率的な財源配分の努力を着実に積み重ねまして、財源対策用基金の積み増しに努めていきたいというふうに考えています。
○（帽子大輔委員） さまざまな努力でそういった資金を捻出していただいていることに、大変感謝を申し上げたいと思います。
これは関連する話になるんですけれども、ちょうど加戸県政のときに、三位一体改革で非常に県もキャッシュが厳しいという中で、県有地なんかの場合、知事公舎を売却したのがすごく象徴的だったなというような気もするんですが、現在、県有地の有効活用なんかも含めて、というのは、実は一部民間では、道後の県民文化会館前の土地を有効活用したいというような話も出ておりまして、その中身は別としまして、今ある県有地やその他の財産の中で、何か有効活用していくためにどのような努力をされているのかということをお伺いしたいと思います。
○（
総務管理課長） 遊休県有地の売却の関係の御説明をさせていただきます。
遊休県有地の売却処分につきましては、平成14年に遊休県有地売却処分の基本方針というのを策定いたしまして、県庁内に県有財産管理推進本部を設置いたしまして、遊休県有地処分計画を策定しまして、全庁体制で売却処分を推進しております。
財政健全化の一環としまして、対策を強化した平成17年度以降30年度までの14年間にわたります県全体の売却実績については特別会計、公営企業管理局分を除いたものになりますけれども、実施件数で147件、金額で約152億5,513万円となっております。
本年度につきましても、将来において公共用地として利用する見込みがない土地につきましては、県のホームページの方で公表をいたしまして、問い合わせ状況を踏まえながら、調査測量等の諸条件を整備して可能なものから売却処分を行うようにしております。遊休県有地の売却処分については以上でございます。
○（帽子大輔委員） ありがとうございます。
○（
松下行吉委員長） よろしいですか。
○（帽子大輔委員） はい。
○（徳永繁樹委員） 改選前の４年間、特別委員会で行政改革・地方分権特別委員会に在籍をしておりまして、働き方改革をあちらこちらの企業に行って見させていただきました。サイボウズであったり、日本航空であったり、総務省であったりということで、県庁内でも働き方改革がスタートしたというふうな話も聞いているんですけれども、現状と見えてきた課題、このあたりをお示しいただいたらなと思うんですけれども。
○（
行革分権課長） 働き方改革の推進についてでございますけれども、働き方改革の推進については、長時間労働の是正でありますとか、多様で柔軟な働き方の実現とかが法律的に認められているというところでございます。それに加えまして、職員にとって働きやすい職場環境の整備や限られた時間で最大のパフォーマンスが発揮できるような職場づくりを目指す取り組みであるというふうに認識しているところでございます。
そのためには、労働の質を高めて成果や能率を向上させ、あるいは政策立案型行政への転換を加速させるとともに、さらには優秀な人材の確保にもつながると考えておりますので、全庁を挙げて取り組む必要があるというふうに認識しているところでございます。
昨年度の取り組みでございますけれども、最新ＩＴ技術の活用という観点から会議録の作成システムを導入するとともに、本年３月からテレワークを導入いたしまして、庁内職員の働き方改革、あるいは超勤縮減といったものに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（徳永繁樹委員） 緒についたところでありますから、いろんな課題がこれからも出てくるのかなというふうに思いますけれども、ぜひ進めてもらいたいと思います。
先ほども障がい者雇用のお話もさせていただきましたけれども、例えば、肢体不自由者で通勤ができなくても、在宅就労というふうな形で勤務することができれば、彼らの能力というのも発揮する場所があるのかなということも思っておりました。
また、選挙を踏まえて、私は今治でありますから製造現場が非常に多うございます。国がお示しをなさっている働き方改革というふうなことが、なかなか現場の手足を引っ張って仕事がしにくいというふうな声もあるようでございますので、ぜひ愛媛発の働き方改革の提言あたりでも、知事会などに提出していただけるよう意欲を持って取り組みを進めていただきますように、お願いをしておきたいと思います。
○（横田弘之委員） ちょっといいですか。一言だけ。
先ほど帽子委員から話が出ました県民文化会館前の土地の問題の話をうわさで聞いたりしています。それについて今お話のように、大変な災害があって、財源的には苦しいということはよくわかります。だから、あらゆる方法でこれに対応しつつあるということをお願いしておきたい。その前提のもとであえて申し上げておきますが、県民文化会館の前の土地は、実は、加戸知事の当時に、土地の持ち主の親和観光さんから私に相談があって、ぜひ県で何とかあれだけの土地は確保しておいてほしいというのがあったという事実だけはしっかり認識しておいていただきたい。
そして、やはりもうあれだけの土地はああいう場所になかなかありませんから、一時は三位一体でかなりしんどかったときに、例えば知事公舎を売ったり、議長公舎を結局知事公舎に振りかえたりいろんなことをしました。それはそれなりに当時は皆さん御苦労されたということをよく承知をしておりますが、ただその過程において、やはり先人のいろいろな思いがあったということに対しては、記憶だけはしておいていただかないと、安易に何か処分をして財源を確保するということだけではなく、大切な将来というものをしっかりと見据えていただきたいなと思います。
ですから、いろんなやり方、考え方があると思いますけれども、その辺はまた、過去のいきさつもしっかり踏まえておいていただいた上で努力をしていただきたい。これは私からの要望としてお願いしておきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） それでは、要望ということで。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） それでは、質疑もないようですので、採決を行います。
定第64号議案令和元年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）中、歳入、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第64号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第66
号議案選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第66号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第67号議案改元に伴う関係条例の整理に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第67号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第68号議案愛媛県
手数料条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第68号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第69号議案愛媛県
県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第69号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第70号議案愛媛県過疎地域における県税の特別措置に関する条例等の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第70号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第１号を議題とし、審査を行います。
現況等について理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、現況等について御説明をさせていただきます。
米軍の沖縄普天間基地の辺野古移設につきましては、平成18年５月１日の日米両国政府が、在日米軍再編の最終報告について合意したもので、平成27年４月27日の日米安全保障協議委員会においても、辺野古移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることが再確認されております。
また、沖縄県では、平成25年３月に防衛省から申請のあった辺野古沿岸部の埋立許可申請について、沖縄振興策等を含めた協議の結果、同年12月に埋立申請を承認しております。
その後、平成26年11月に辺野古移設に反対する翁長知事が当選をされ、平成27年10月13日に辺野古沿岸部の埋立承認を取り消されましたが、政府は10月29日に辺野古埋め立ての本体工事に着手をしております。
さらに、平成30年９月には玉城知事が当選し移設反対を訴えており、令和元年６月には知事が防衛省を訪れ、防衛大臣と面談も行っておりますけれども、日本政府やアメリカの辺野古移設の姿勢は変わっておりません。
説明は以上でございます。
○（
松下行吉委員長） 理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、意見等はございませんか。
○（菅森実委員） 紹介議員として提出させていただいたんですが、これは、沖縄県民の意見を県民投票という形でことしの２月に示しており、対話をしていくということですごく大事だと思いますので、意見書の提出を県議会としてもぜひお願いをしたいと思います。
○（
松下行吉委員長） ほかに意見はありませんか。
○（横田弘之委員） これは大変大事な問題だとは思います。沖縄県は我が国にとっても大変大事な一つのポジションにありますね。そして、間違いなく第二次世界大戦のときに唯一、陸上戦に巻き込まれて、20万人の島民が亡くなるという厳粛な事実もあります。ですから、県民の皆さんのお気持ちをしっかりと国民として受けとめなければいけないということは、我々もしっかり考えなければいけないと思います。
ただ今回の請願に関して、いわゆる請願趣旨そのものを我々も考えてみなければならないと思いますけれども、ただ愛媛県議会として、この問題に請願を採択して意見書を出すというようなことをやるのがいいのかどうかということは、しっかり考えないといけない問題で、私としては、この問題に安易に請願を採択するということについては慎重にならざるを得ないという意見を申し上げておきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） ほかに意見はございませんか。
○（明比昭治委員） 沖縄県民の意思を反映したとても大事なことだと思います。今までも、総理とかいろんな場面で政府と対話も続けられております。
その前に、やはり先ほど横田委員もおっしゃるように、全体の平和を維持するための防衛のあり方ということについては、今、何十年も前から検討され、日米安保も含めて、この重要な平和を維持するための対策はどうなのかということを検討され、辺野古移設というのは政府と沖縄県とアメリカの合意のもとで始まったことであるというようなことを踏まえながら、先般も平和の慰霊の日がありました。沖縄県は本当に悲しい戦争の犠牲を伴ったということも十分お互いに認識しながら、国民の平和維持のためにあるべき防衛のことについては、本当はみんなで考えなければならないんですけれども、国の専権事項でございますので、県議会としてそれを左右するような意見を提示する、これまでも扱ってまいりましたけれども、私は意見書の採択については適切でないというふうに思っておりますので、意見として申し上げたいと思います。
○（
松下行吉委員長） ほかに意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） それでは、採決を行います。
請願第１号辺野古埋立をめぐって、沖縄県と「対話」のテーブルに着くことを国に要請する意見書の提出を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔挙手少数〕
○（
松下行吉委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、総務部・諸局関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午後１時から再開し、企画振興部の調査を行います。
午前11時47分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
松下行吉委員長） 再開いたします。
私から一言、御挨拶を申し上げます。
この１年、鈴木副委員長とともに円滑な委員会運営に努めてまいりますので、委員並びに理事者の皆さんには御協力のほどよろしくお願いいたします。
本日は、今年度初めての委員会でありますので、理事者を紹介いたします。
企画振興部長から順次、自己紹介をお願いいたします。
○（企画振興部長） 企画振興部長の金子と申します。どうぞよろしくお願いします。
○（政策企画局長） 政策企画局長の末永と申します。よろしくお願いいたします。
○（地域振興局長） 地域振興局長の山本でございます。よろしくお願いいたします。
○（総合政策課長） 総合政策課長の池田です。よろしくお願いします。
○（
プロモーション戦略室長）
プロモーション戦略室長の池田です。よろしくお願いいたします。
○（
サイクリング普及調整監）
サイクリング普及調整監の坂本です。どうぞよろしくお願いします。
○（自転車新文化推進課長） 自転車新文化推進課長の河上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（秘書課長） 秘書課長の居村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○（広報広聴課長） 広報広聴課長の土居と申します。よろしくお願いいたします。
○（統計課長） 統計課長の菊池と申します。よろしくお願いします。
○（情報政策課長） 情報政策課長の池野と申します。よろしくお願いいたします。
○（地域政策課長） 地域政策課長の海野と申します。どうぞよろしくお願いします。
○（交通対策課長） 交通対策課長の須藤と申します。よろしくお願いいたます。
○（
松下行吉委員長） 以上で理事者の紹介を終わります。
これより議事に入ります。
企画振興部の議案の審査を行います。
定第75号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第３号についてもあわせて報告願います。
○（交通対策課長） 交通対策課でございます。定第75号議案令和元年度空港施設整備事業の負担金について御説明いたします。失礼ではございますが、着座にて説明させていただきます。
資料２の267ページをお開き願います。
国土交通省が実施する松山空港の整備事業につきましては、空港法の規定により国と都道府県が負担することになっていますが、都道府県は地元市町村の承諾を得た上で、その一部の負担を求めることができることとなっております。
今回、松山市に意見を聞き、承諾を得ましたので、同法の規定により議決を求めるものでございます。
続きまして、報告第３号平成30年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書のうち交通対策課分について御報告申し上げます。
同じく資料２の293ページをお願います。
第２款総務費、第３項企画費のＪＲ予讃線災害復旧支援事業費１億477万7,000円でございますが、これは平成30年７月豪雨災害に係るＪＲ予讃線の被災箇所が広範囲である等のため、復旧工事に不測の日数を要し年度内に事業を完了することができないことから、令和元年度に繰り越すものでございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
議案が少ないので、所管事項も含めて質疑をお願いいたします。
○（帽子大輔委員） 先ほど、ＪＲ予讃線災害復旧支援事業費の繰越明許の御説明があったんですが、現時点で、県が把握されている進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○（交通対策課長） ＪＲ予讃線災害復旧支援事業の進捗状況でございますが、予讃線全体の被害額は約16億円でございまして、そのうち愛媛県分は13億8,500万円でございます。５月末までの完了工事につきましてＪＲ四国に確認しましたところ、約４億2,600万円の工事が完了しておりまして、進捗率は30.7％になってございます。
○（帽子大輔委員） ありがとうございます。
○（
松下行吉委員長） よろしいですか。
ほかに御質問はございませんか。
○（梶谷大治委員） ６月県議会本会議においても、各議員から松山空港の整備状況についての質問があったと思うんですが、それで私も、せっかくの機会なので松山空港に関する質問をさせていただきたいと思います。
県は国に対して、松山空港の機能拡充について進入管制空域の返還について要望されているというふうに理解をしておるんですが、その点についての現状とそれを要望するということの目的について御説明をいただければありがたいと思うんですが。
○（交通対策課長） 松山空港の進入管制空域の返還でございますが、進入管制空域は高度900ｍから4,500ｍの空域になります。現在、松山空港の進入管制は日米安全保障条約に基づいて米軍岩国基地が管制しており、同基地の指示を受けなければ旅客機の発着はできないこととなっています。
このことにつきまして、国土交通省松山空港事務所に確認しましたところ、米軍岩国基地とは十分な連携調整を行っており、安全性は確保されているということではございますが、県としては、民間航空機の効率的な運航を確保するためにも、国内の空域管制は日本側で一元的に行うべきものと考えております。このため、国に対しまして平成19年度から要望をしておりますが、管制空域の返還は外交・安全保障にかかわる問題でありますので、県といたしましては、引き続き国に対して、米軍に返還を求めるよう申し入れをしてまいりたいと考えております。
○（梶谷大治委員） この申し入れをすることの意義というのはよくわかったんですが、その申し入れを国はどういうふうな形で受けとめてくれるのか、その可能性はどうなんでしょうか。
○（交通対策課長） 平成19年度以降、毎年要望を重ねているところでございますが、現在、国内の民間空港で米軍が進入管制を担うのは松山空港のみでございますが、その後、平成24年12月、全日空羽田線の就航に伴って岩国空港が軍民共用空港になったこと、また、平成30年３月末に厚木基地の空母艦載機の岩国基地への移駐が完了したことなどから、進入管制空域の返還は、実際のところ、より困難な状況になっているところでございますが、引き続き国に対して、米軍に返還を求めるよう申し入れをしてまいりたいと考えております。
○（梶谷大治委員） わかりました。
○（
松下行吉委員長） よろしいですか。
○（梶谷大治委員） はい、結構です。
○（明比昭治委員） 松山空港の関係で、松山空港の駐車場と施設は管理者が違うけれども、第１駐車場の整備が完了し、駐車台数がふえたというようなことで機能が充実してきたのかなというふうに思っています。私らが行っても駐車場に入れないので、向こうへ置いてこないといけないというようなことがよくありましたけれども、大分解消されて利用者がふえたとか、そのあたりの状況はどうですか。
○（交通対策課長） 駐車場につきましては、混雑改善のため、第１駐車場内に既存の二層３段建ての立体駐車場２棟に加えまして、五層６段建ての立体駐車場が完成いたしまして、本年３月１日から供用が開始されております。
この完成によりまして、1,400台程度でありました駐車台数が1,957台まで拡大しておりまして、松山空港ビル株式会社等関係機関に確認しましたところ、完成以降は駐車場の混雑が大幅に緩和されております。
また、今回の供用に合わせまして、最初の30分間は駐車料金が無料ということで、送迎の方々のお車もとめていただけるということで、利便性が向上しているというふうに聞いております。
○（明比昭治委員） そういうことで、利用促進といいますか、利用しやすい空港の整備を全体的に取り組んでいかなければならない。そして、利用者がふえている国内線も、そして国際線についても、韓国組、台湾組、また、その他海外組がこれからどう展開できるのかということはあろうと思いますけれども、そうすると、空港施設そのものも今手狭になってきたというふうなことで、一般質問の中でもいろいろなお話がありましたし、これをふやしていくということになってくると、施設についても、いわば第２駐車場側へ建物が伸びていくのかなと想定される。そうすると、第２駐車場がなくなるのかなというふうなことになってくる。それらも含めた検討がこれからの課題だろうと思いますけれども、そういう点も含めて、今、施設の拡張についての検討はどのあたりまで進んでいますか。
○（
松下行吉委員長） それは、空港の施設ですか。
○（明比昭治委員） 施設です。
○（
松下行吉委員長） 空港施設の拡張についての検討状況はどうかということでお願いします。
○（交通対策課長） 松山空港の機能拡充につきましては、松山空港は他空港に比べてスポット数が少ないということで、スポット数の増設につきまして国に対して要望しているところでございます。
そのスポットを増設するということにあわせまして、実は現在、貨物ビルが空港の西の方にございますが、それが未耐震でありますので、耐震化するために貨物ビルの建てかえを行うという計画が国の方で認められているところでございます。
現在は設計段階でございますが、そういたしますと、貨物ビルの建てかえをする都合で、現在の第２駐車場の西側の奥側の駐車場のスペースが、ある程度貨物ビルの用地として必要になってくるというところではあるんですが、ただ詳細な設計などができておりません。関係者間でそういう問題点というのは十分認識しておりまして、駐車台数が減るということにつきましても今後協議をしていくと聞いております。
○（明比昭治委員） せっかくですから、今より機能が充実されて、四国の中核空港になるように、そのことによって経済波及効果も出てくるでしょうから、頑張って取り組んでいくべきだろうなというふうに私も思います。
ところで、きのう、新聞を見ていると、４月18日から松山－台北ですか、台湾便が開設されるというふうなことになっているけれども、エバー航空が、何かストライキで空港がかなり滞っているというふうなニュースがありましたけれども、そのあたりの取り組みはどうなっていますか。
○（企画振興部長） 済みません、私ども企画振興部は、空港ビルとか空港の施設、それと国内線はやっておりますけれども、国際線につきましては経済労働部の方で所管しておりまして、細かい状況については私どもはちょっと把握しておりません。
○（
松下行吉委員長） 明比委員、よろしいですか。
○（明比昭治委員） もう、しようがない。
○（
松下行吉委員長） それでは、ほかに御質問はございませんか。
○（徳永繁樹委員） 今議会、企画に関する質問もさせていただいて、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
質問作成に際しまして、愛媛の未来づくりプラン第３期アクションプログラムの概要をじっくり見させていただきました。
これまでの施策あるいはこれからの時代、そういうふうなことをしっかりと勘案して、先の方向性というふうなことも示されたすばらしい内容なのかなというふうに思っているんですけれども、一方で、成果指標が200以上あって、内容によると、情緒的な表現のところもやはりあって、このあたりというのをどう確認するのかなと思うところもあります。
もちろん、ターゲット指標28項目というのを設けて重点的に財源も投下するというふうな意気込みなんだろうというふうに思うんですけれども、総論としてどういうふうに進めていくのか。令和４年度までというふうに伺っておりますので、毎年、ＰＤＣＡを繰り返しながらどういうふうに実りあるものにしていくつもりなのかというあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。
○（総合政策課長） 第３期アクションプログラムについてお答えをいたします。
委員お話のとおり、今回のアクションプログラムは、第２期をベースにしながら、新たに西日本豪雨災害からの復旧・復興という部分を特出しして第３期プログラムを策定し、全55施策に対して成果指標が203項目あります。前回の第２期の中で、既に成果指標で成果が上がったもの、それから今回新たに課題になったもの、そのあたりを精査しまして、前回の196項目から少しふえております。
今回のアクションプログラムは、新たに11項目の復旧・復興指標を設定いたしまして、西日本豪雨災害からの復興の進捗状況をしっかりと確認・検証しながら、一日も早い復旧・復興に向けてスピード感を持って取り組んでいくこととしております。
それから、毎年度、当初予算の策定時期に合わせまして重点戦略方針というものを策定し、当初予算と連動させ、各部局が力を入れて取り組む分野に優先的に財源配分を行うことで、指標以外の部分でも施策の選択と集中を図ることとしております。
進行管理に当たりましては、第２期計画と同様に、外部有識者で構成いたします愛媛の未来づくりプラン推進懇話会の方でも御意見をいただきながら、定性・定量の両面から検証を行うなど、委員お話のＰＤＣＡサイクルにより、計画の実効性を確保していくこととしております。
○（徳永繁樹委員） 大変わかりやすい説明、ありがとうございました。
２期目から３期目に変わったというふうなことの中で、一番大きかったのは、昨年の西日本豪雨災害からの創造的復興というふうなことを大きな柱としているわけなんですけれども、それ以外で、次代の愛媛を切り開くというふうな観点において、愛媛らしい政策の立案というふうなことも、この中には散りばめられているのかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、ぜひ、ありましたら御紹介をいただきたいんですが。
○（総合政策課長） 新たな審議項目ということでいいますと、例えば指標ですと、県立学校の教室のエアコン設置率を100％にしようとか、えひめジョブチャレンジＵ-15に参加した生徒の満足度を上げようとか、それから、全国障がい者スポーツ大会の団体競技の出場種目数をふやしていこうというような新しい目標といいますか、成果指標もあります。
それから、営業本部の愛媛県オリジナルの成約額をふやしていこうとか、防災士養成の全国１位を目指そうというようなところで、愛媛オリジナルの取り組みというのも今回盛り込んでいるところでございます。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
政策の立案、そしてその実行状況というのはすごく大事だと思っています。ただし、県民の皆さんからすると、政策で幸福感の達成というのは非常に難しいのではないかと最近私は思っていまして、本会議の最後に、きのうよりもきょう、きょうよりもあしたに希望が持てるという表現をあえて使わせてもらったんですけれども、愛媛県にいたらすごく希望が持てますよね、というふうに県民の皆さんを導いていくためには、やはり広報広聴の役割というのはすごく大きいのかなというふうに思っています。このあたり、先ほど
プロモーション戦略室長に説明をしていただいたさまざまな施策の達成状況等々を県民にわかりやすくお示しもいただきたいなというふうに思うんですけれども、政策的な意味合いも含めて県の広報広聴のあり方といいますか、今後のありようあたりを少しお話しいただければなというふうに思います。
○（広報広聴課長） 今、徳永委員がおっしゃられたとおり、県の魅力ある情報を発信していくことは今後、極めて重要であると認識しております。
そういう観点のもと、全庁的な体制ということで、関係課長で構成いたします広報広聴推進班というのを設置いたしまして、部局横断的に連携を図りながら、全庁挙げて広報に取り組んでいます。
推進姿勢といたしましては、やはり県庁職員一人一人が広報マンになってやっていくという気概を持たなければいけないというふうなことを、毎年４月に１回皆さんに集まっていただいて、そこで冒頭、班長である政策企画局長の方から、周知徹底をしているところです。その際に、ことしはこういうふうな主な事業施策があるので、この辺を中心的に一生懸命広報していこうというふうな話を申し合わせているところでございます。
それと、今回、やはり愛媛の魅力を発信していくに当たって、アクションプログラムの方にも書いておりますけれども、当然、当課で言いますとみきゃんですね、こちらが非常に今、知名度とブランド力、そういったものが高まってきておりますので、愛媛の情報発信力の強化にさらに活用していきたいと思っております。
また、実は毎年、広報広聴戦略プランというのをつくっておりまして、本年４月には、第３次改定を行ったんですが、その中で、まじめえひめの取り組みをプロモーション戦略室の方でやられておりますけれども、そういったことや、知事が推奨しておりますデジタルマーケティングの手法といったものを活用して積極的な広報を推進してまいりたいというふうに考えております。
○（
松下行吉委員長） よろしいでしょうか。
ほかに御質問はありませんか。
○（梶谷大治委員） ＪＲ四国へちょっとお邪魔する機会があって、その際に、予土線について、ＪＲ四国も随分と心配をしているというような厳しい現状についてお話を聞かせていただいたんです。
とにかく予土線があるおかげで、三間高校などでは、通学というような形で利用する生徒も結構いるわけです。ＪＲ四国の話によれば、もうＪＲだけでは維持できないよという厳しい、やはり利用客が年々減少していくということの中で、今後、予土線をどうするのかということが極めて大きな課題になりつつあるというような話を聞かせていただきました。
そういうことで、やはり市町や県のいろんなバックアップというものがなければ存続というのはなかなか難しい、そういう時代がもうそこに来ているのではないかというような話を聞かせていただいたんですが、県としては、この予土線の現状についてどういうふうに認識をしておられますか。そのあたりの話をちょっと聞かせてもらったらと思います。
○（交通対策課長） ＪＲ四国の予土線に対する認識についてのお尋ねでございますが、ＪＲ四国全体といたしましては、自家用車の普及、また、高齢化の進行や人口減少ということで、利用者が少なくなっているという非常に厳しい経営環境にございます。特に、予土線がその最たるところではないかと思っておりますが、こういうことを踏まえて、平成29年にＪＲ四国、また、四国４県等が参画いたしまして四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会Ⅱというのを設置しておりまして、そこで検討を重ねてきているところでございます。
その第４回会合が本年３月末にございまして、その会合におきまして、まずは県別で利用促進策を検討するということが決定され、愛媛県では、沿線市町や交通事業者等の参画をいただいて、６月５日に愛媛県鉄道ネットワークあり方検討会を開催したところでございます。
そして、今後でございますが、その検討会におきまして、松山市近郊など利用者の多いエリアでの利用をさらに伸ばして予土線をフォローするなど、県内のＪＲ全体の活性化を図る利用促進策を検討していこうという方向性を確認したところであり、今後は、予讃線、予土線の路線ごとにワーキンググループを設置いたしまして具体策を検討し、年度内にはその利用促進策を取りまとめたいと考えております。
特に予土線につきましては、現在も愛媛県予土線利用促進対策協議会というのを地元の方で平成22年から設置しておりまして、愛媛県も平成25年から参画しております。その既存の協議会を活用しながら、また、高知県側とも連携して、実効性のある利用促進策の検討を進めてまいりたいと考えております。県といたしましては、まず利用促進策を取りまとめ、予土線、予讃線の利用促進に努めていきたいと考えております。
○（梶谷大治委員） 予土線のことについてはよくわかりました。とにかく地域にとっては本当に大事な地域交通の一つであるというふうに理解しておりますので、引き続き県としても前向きに捉えて利用する方々の利便性を考えて検討し続けていただきたいなと、そういうふうに要望しておきたいと思います。
それから、地域交通に関して、もう一点、構いませんか。
○（
松下行吉委員長） はい、どうぞ。
○（梶谷大治委員） 最近、高齢者による交通事故が頻繁に起こって、高齢者の交通事故というのが本当に大きな社会問題になりつつあるわけでございますが、我がふるさとの方も、バス路線の廃止が進み、とにかく90歳近い人たちも車を運転し続けていると。免許証を返納したいけれども、返納すれば買い物に行けない、そして病院にも行けない、そういうふうな形で、生きるためにはどうしてもやはり免許証を返納するわけにはいかぬのだという、そういう厳しい現実もあることがはっきりしているわけでございます。
先般、交通対策課長の方から、八幡浜市、西宇和郡のバス路線の計画についての御説明をいただいたんですけれども、利用客が少ない、採算性が合わないということの名目で、八幡浜市内におけるバス路線が廃止されるといった本当に厳しい状況になっているわけです。
西宇和郡伊方町、あるいは八幡浜市においても公共交通が非常に厳しくなっていくというようなことの中で、困っているお年寄りは結構いるわけです。そういう厳しい現実というものを県としてどういうふうに捉え、公共交通を今後どういうふうに愛媛県は持っていこうとしているのか、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思うんですが。
○（交通対策課長） まず、高齢者の方々が運転免許を返納された場合、当然、地域公共交通ということで、その方々の生活の質を維持していく必要があるというふうに考えてございます。
県といたしましては、平成30年３月に、愛媛県地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、地域住民の円滑な移動を支える公共交通ネットワークの構築等を図るため、医療や福祉、教育等も含めたまちづくりと一体となった地域公共交通の活性化に取り組んでいるところでございます。
また、昨年度からは、委員お話のありました、利用者の減少が著しい南予地域を対象といたしまして、バス路線の再編等、具体策を検討する南予地域公共交通再編実施計画の策定を進めているところです。
県といたしましては、地域にお住まいの方々がその地域でずっと生活していただけるように、市町と連携しながら地域公共交通の維持・確保を進めていきたいと考えております。
具体的には、比較的利用される人数が多い生活バス路線については国との協調による補助をしており、また、国の補助が市町間をまたぐものであるのに対して、県単の補助は市町内のバスについて市町と県とで補助をしております。それ以外については、県内市町においてコミュニティバスやデマンド交通などを運行していただきますとともに、ＮＰＯ法人等によります公共交通空白地の有償運送や福祉有償運送などにより、交通空白地域の解消や、高齢者の方々に対する福祉サービスの提供に取り組んでいただいております。
県においては、新ふるさとづくり総合支援事業の補助メニューの一つとして、市町が実施する公共交通再編に係る事業や車両購入費を支援をしているところでございまして、今後とも市町や交通事業者と連携して、交通弱者と言われる地域公共交通を利用される方々が引き続き公共交通を利用していただけるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） 交通対策課長に、足元をどうするのかといって、課長だけを責めたってどうにもならない、人口減少で人がいないんですから。利用者がない、その利用者をいかにふやすかということの方が根本的な解決策になり、利用者をいかにふやすかということは、人口をふやすことにもつながってくる。地域活性化、地方創生というんですか、移住者をふやしていったりすることとともに、相乗効果を上げるような対策に取り組まなければ難しい話であると思います。したがって、全庁的にそういった課題にどう取り組むかということが必要であり、地方の一番大きな課題だと思っています。
ＪＲも地域交通の極めて重要な足なんですけれども、人口が、利用者が少ないから赤字になる。赤字になれば、当然廃止をしないといかぬという方向にもなってくるが、廃止されたら困ると言うだけでは、ＪＲの責任でも何でもないので、地域を挙げてみんなでその責任、解決のために頑張ろうということが大事なんじゃないかと思っています。
今、予土線の話もあったけれども、ＪＲの経営問題からすると、内山線のことも問題になっているようですけれども、県内のそういうネットワークをしっかり守るためにどうしたらいいのかというのは、全庁挙げて、県民挙げて利用促進するというふうなことも、いろんなアイデア、知恵を絞っていく必要があると思います。
ですから、地域の足も大事ですし、また、もう一つは、新幹線の導入もぜひ実現できるように頑張っていかなければいかぬけれども、なかなか人口が減って、ＪＲ四国は赤字で、新幹線どころじゃないよというふうなことで、声は上がるんだけれども、実現性は非常に難しいといいますか、空騒ぎみたいなことになりかねないので、そこはしっかりと取り組んでいく必要があるだろうと思っています。
したがって、行政だけではなくて、経済界や地元など、いろんなところがみんな寄ってどうするかということを考える必要があると思います。先ほども検討会を立ち上げたというふうな話もございましたけれども、要は行政だけじゃなくて、新幹線についても、四国の経団連といいますか、経済界が中心になって今、運動をやってくれているんでしょう。やはり経済界がリーダーシップをとって、地域経済を活性化させるんだということの音頭を、もっとお互いに積極的にとってもらえるような取り組みが私は必要でないかなというふうに思っておりますが、いかがですか。
○（
松下行吉委員長） 総合的なことですので、企画振興部長、よろしくお願いします。
○（企画振興部長） まず、ＪＲ四国について話をさせていただきたいと思います。
我々の問題意識としましては、確かに人口減少がありまして利用者が減っているということが根本にあろうかと思います。同様の状況がＪＲ北海道で起こって、既に廃線が進んでいるということだと思います。
そんな中で、もちろん地元としては、官民挙げて利用促進に努めるのは当然の取り組みだろうと思います。その点については、民間も含めて、我々も、地元自治体、市町と一緒になって取り組みを進めていかなくてはいけないなと思っているんですが、予土線の話につきましては、基本的には四国の鉄道はつながってこそ意味があると、これは４県の共通認識でありまして、ネットワークがあるからこそ意味がある。
これは都市間の移動だけではなくて、先般の西日本豪雨災害、この場合は愛媛県では実害はなかったんですけれども、中国地方に行きますと、在来線を使って、広島の線路が壊れたときに泊まりで物資を運んだとか、あるいは新幹線を使ったと。複数ルートがあると、そういう災害対応にも鉄道は使えるとか、そういう意味でも、つながってこそ意味があると思っております。ですから、その点は、利用促進は当然やるという４県の認識は一致しています。
ただ国鉄の分割民営化の時点から経営が非常に苦しいというのはわかっていた話でございまして、国が支援スキームとして2,000億円余りの基金を設けて、その運用益を補填するというスキームがあったんですが、現在、これがなかなか機能していないのも事実でございます。今、本県でも、あるいは４県でも、先般の四国知事会でも、この国のスキームについて、もう少し強力な見直しをしていただきたいという声も上げております。ですので、そういうあたりを含めて、トータルで、国に対しても、抜本的な経営基盤の強化についての話を四国４県が一丸となって声を上げていくと、そういうような取り組みをしたいなと、それに向けての動きを今進めているところであります。
○（明比昭治委員） 一人一人が真剣に、これが地方の課題だという認識を強く持って、みんなが力を合わせて取り組まないといかぬと思います。
先般も、ＪＲ四国の事業促進というのか、期成同盟会があって、私も高松の大会に行きましたが、残念ながら愛媛県が非常に一般参加者が少ない。これはやはりみんなでもっとしっかり力を合わせて頑張ろうと。東京でも大会はされていますけれども、ここでも愛媛県は非常に参加者が少ない。もっと真剣にみんながやろうという空気をお互いに持っていかないといけないと思いますので、この問題だけではなくて、全庁挙げてひとつ取り組むように頑張ってやっていきましょうという呼びかけを、ぜひお願いしたい。よろしくお願いします。
○（
松下行吉委員長） 議会と理事者が一緒になってやっていこうというお話です。
○（帽子大輔委員） 移住政策とデジタルマーケティングの観点で２点お尋ねしたいと思います。
先日、あのこの愛媛移住フェアを少し拝見させていただいて、大盛況でしたし、実際に過去最多の来場者ということをお伺いしました。その後、メディア報道で、移住者が過去最大、愛媛県に1,700人残るということでした。４年前に私が県議会議員の選挙に出たときには、県の人口は139万人でしたが、昨年は135万人で、１年間に１万人ぐらいずつ減っていくペースの中で、それでも1,700人の人が移住者としているというのは非常に可能性があるのかなというような状況の中で、参加者もふえているんだと思います。
移住フェアを開催したときに、多くの人に来ていただくのはいいんですが、ほかの都道府県の移住フェアも、今、全体的にふえているという状況の中で、では、移住フェアに来た人はふえているけれども、実際そのマッチング、成約を上げていくためにはどのようなことが今後の課題なのかということをお聞かせください。
○（地域政策課長） 今後、移住政策を進めるに当たって、県として何を一番に考えるかという差別化を図って、県の移住政策を進めていかないといけないと考えています。
そういう中で、今年度はデジタルマーケティングの手法を取り入れた分析を行って、移住の潜在層などにこのデータを送るというふうな差別化を図っていくことが、今後の移住政策を積極的に進めていく上で一番大事なことだと思っています。
○（帽子大輔委員） この答弁を踏まえて、デジタルマーケティングが行われているんですけれども、今後、デジタルマーケティングでいろいろな移住者の志向を分析して、セグメントとターゲットというのをある程度明確にしていくんだと思うんですけれども、それらを具体的な、予算も今年度ついておりますけれども、それをどういうスケジュール感でやっていくのかということと、先日、一般質問でもインバウンドの質問で、例えばアメリカ、イギリス、台湾の視聴が高かったというお話を聞いたときに、一般の人は、アメリカとイギリスも多いんだという感覚を結構持たれたと思うんです。
ということは、デジタルマーケティングで得た情報を、やはり一般県民の方にもお知らせすることによって、さらに移住のアイデアというものを県民の皆さんにも出してもらう工夫が、もしかしたらこれから必要なのではないかなと思うので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○（地域政策課長） デジタルマーケティングの見込みですけれども、３カ年を予定して、初年度は数値目標の達成や効果指標の検証を行います。２年目は、同じく数値目標、指標の検証を行って、３年目でそれをクリアしていくというような流れです。
○（地域振興局長） 補足させていただきますと、まず、今年度の取り組みでございますが、委員がおっしゃいましたように、デジタルマーケティングの特性を用いまして、まずはどういった層の方々に広告を打てば一番響くかというふうなことで、例えばキャリアとか、生活環境とか、コミュニティとか、風土・文化などの層に対してフェイスブック等の広告を配信して、それらの反応やクリック実績を踏まえて、どの層に訴えかけるのが一番いいのか、そういう絞り込みをかけながら同時並行して移住フェアを開催していくと。
今年度末までには、そういったクリック実績でありますとか、移住フェア等の申し込み実績を踏まえながら、さらにクラスターを絞りながら、まだまだ顕在化していない、こういう層に訴えかければ一番開拓できるというふうな層の方に対して、移住フェアへの案内、誘客を図るというふうな取り組みをやっていきまして、今年度末までには、ある程度の移住フェアにいらっしゃる方を確保できるような、そういった形で、まず初年度はそういう取り組みをやっていきながら、２年度以降は、先ほど地域政策課長も申し上げましたように、今年度の実績も踏まえながら、ＰＤＣＡ、今年度の実績を明らかにして、どういう点が足りないかというふうなことを検証しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○（
プロモーション戦略室長） 先ほどの御質問にインバウンドの関係の御質問がございました。
私どもデジタルマーケティングに関しまして、昨年度、インバウンドの切り口でモデル事業を実施いたしましたところ、先ほど委員おっしゃられましたとおり、アメリカ、それからイギリス、台湾において非常に視聴率がよかったという結果が得られたところです。
そういった昨年度の実績を踏まえまして、今年度におきましては、観光、インバウンド、サイクリング、それから県産品の販売促進という形で、それぞれテーマを深化させた形で展開を図っていこうとしております。
先ほど移住の話もございましたけれども、デジタルマーケティングの手法というのは、各施策の中でも実施していくべきものというふうに認識しておりますので、取り組みやすい部分から始めていきたいというふうに考えており、全庁的に関係12課で構成しますチームをつくっておりまして、そういった課でそれぞれ取り組んでいって、デジタルマーケティングの手法を深めていきたいというふうに考えているところです。
○（帽子大輔委員） ありがとうございました。
デジタルマーケティングは、知事も、非常に大事であるという認識の中で、非常に大きな予算をつけられてチャレンジされているすばらしい取り組みであると思いますし、一方で非常に大きな予算を使うわけですから、もちろん行政として、その財産を十分活用することと同時に、県民の財産としてその情報をぜひいろいろ開示していただいて、その中で県民も自発的に、移住であるとか、インバウンドであるとか、サイクリングの文化を生かすということを、うまくデジタルマーケティングのデータを見て活用していただけるような基盤づくりをしていけばいいのではないかということで、要望としてお伝えさせていただきます。
○（
松下行吉委員長） 要望ということでよろしいですね。
それでは、ほかに御質問はありませんか。
○（徳永繁樹委員） サイクリングのことをお尋ねしたいなというふうに思っているんですけれども、本会議でも、供用中の高速道路上を疾走できるというふうな表現を使わせていただきましたけれども、まさに夢が現実になったようなイベントのように思います。
自転車新文化というふうなことを提唱なさって、これまでずっと突っ走ってまいったわけですけれども、それぞれ第１フェーズ、第２フェーズ、第３フェーズというふうにあったと思うんです。そのあたりの進捗状況というふうなことをちょっとお示しいただきたいなと思いますし、さらに今後の方向性、このあたりもお聞かせいただきたいと思います。
○（自転車新文化推進課長） これまでの取り組みについて、第１ステージでは、委員おっしゃるように国際サイクリング大会を契機にサイクリストの誘客や地元しまなみ海道の魅力を発信してきました。その結果、レンタサイクル利用者もここ数年かなり伸びております。平成29年度で15万台、昨年は西日本豪雨の影響がありまして13万台ちょっとでございましたけれども、一時期の平成17年の３万台の利用から比べればかなりの伸び率で伸びてきているところでございます。
そのしまなみ海道を契機に、第２ステージでは、サイクリングパラダイス愛媛というようなことで、マルゴト自転車道の整備を初めさまざまな形でその取り組みを県内に広げてきたところでございます。
第３ステージでは、サイクリングアイランド四国の実現というようなことで、愛媛の取り組みを四国に広げていこうというようなことで、今、４県が連携して取り組みを進めておるところでございます。
今後につきましては、本年３月末に、国の自転車活用推進法に基づきまして県の自転車新文化推進計画の今後４年間の計画を策定させていただきました。その中には、これまでの取り組みをさらに拡大・深化させまして、総合的かつ計画的に自転車施策を進めてまいりたいなというふうに思っております。
その計画の中では５つの目標を掲げておりまして、まず１つ目は自転車新文化の普及ということで、県民みんながつくり・育てるサイクリングパラダイスというようなことで、Ｅ－ＢＩＫＥやタンデム自転車を活用しまして、これまでサイクリングに関心がなかった層にも広く自転車の有用性を訴えかけていきたいなというふうに思っております。
また、２つ目の目標では、交流人口の拡大による地域活性化ということで、サイクリングによる観光客、あるいは国内外のサイクリストの方を呼び込みまして、交流人口を拡大していければなというふうに考えております。
それから、３つ目の目標では、歩行者・自転車にやさしいまちづくりというようなことで、自転車を生かした都市環境の形成を図るために安全で快適な自転車通行空間の整備や歩行者等も含めた優しい環境づくりに取り組むこととしております。
それから、４つ目の目標では、シェア・ザ・ロードの精神に基づく自転車の安全利用というようなことで、自転車利用に係るルールやマナーの徹底でありますとか、ドライバーへの普及啓発、それから安全利用の指導者の育成みたいなところに取り組んでいければなというふうに考えております。
最後になりますが、５つ目の目標では、サイクルスポーツの振興ということで、サイクルスポーツへの参画人口の拡大でありますとか、指導者の育成による競技力向上、それから全国規模の各種大会等を誘致してまいりたいというふうに考えております。
この自転車新文化推進計画に基づきまして、今後、計画的に自転車施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○（徳永繁樹委員） 大変丁寧に説明をしていただきましてありがとうございます。
自転車新文化ということですから、文化の定着・浸透というのはすごく大事なことなんだろうと思いますし、最近は一方の観光ですよね、交流人口の増大で地域を活性化というふうなことで大きな起爆剤になるというふうなことなんですけれども、愛媛県人というのはまじめだというふうに言われていて、今回もプロモーションで、まじめというふうなことをやっているんですけれども、私が県議会に出てきた今から16年前というのは、いいものだからというふうなことでお勧めをしていたように思います。
中村県政が発足して、そこに、いいものなんだけれども、その物の見方、捉え方、あるいは手を加えて加工することによって、もっとすごいよというふうなことを、いわゆる中村マジックというふうな形でやってくれて、それが実需の創出につながっていると思うんです。しまなみ海道がすばらしいですよ、海の上を走れますよというふうなことだけではなくて、いろんなコンテンツを連結させるとか、愛媛
ＤＭＯ等とも連携する必要もあるんだろうと思うんですけれども、やはり手を加えた愛媛らしい商品造成というのはすごく大事になってきているのかなというふうに思うんです。
時あたかも、外国人観光客が4,000万人、愛媛県は１％経済ですから、40万人来るというふうに仮定をしましょう。そしたら、今、21万3,000人ぐらいが来ています。さらに倍来るわけですね。ではそうなってきたときに、どういう商品を充てていくかというふうなことは、非常に大きな命題になるんだろうというふうに思っているんですけれども、そのあたりの認識やこれからの取り組みについて、意気込みをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○（自転車新文化推進課長） 自転車新文化の定義や自転車による誘客を進める上での創意工夫ということだろうと思いますけれども、本年度はまさに、先ほど申し上げましたＥ－ＢＩＫＥを活用して、しまなみ海道で新たなツーリズムの創造に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
Ｅ－ＢＩＫＥは、先ほど申し上げましたように、体力のないシニアの方や女性の方も自転車を楽しむことができます。また、これまで自転車では行けなかった、例えば亀老山でありますとか、そういった新しいコース、新しい楽しみ方というのを提案していけるかなというふうにも思っております。
また、今年度新しく取り組んでいこうと思っておりますのが公共交通機関との連携でございまして、サイクリストを誘客するためにはどうしても自転車を搬送する手間がかかります。しまなみ海道を含む愛媛マルゴト自転車道や四国一周に誘客するためには、サイクリストの利便性を高めるため、公共交通機関との連携が果たす役割は非常に大きいのではないかなというふうに考えております。
今年度から、交通事業者と連携しまして、サイクリストの受け入れ環境の整備やツアーの造成、それから公共交通事業者によります本県の魅力の情報発信を県とタイアップして実施していければいいなというふうに考えております。バス会社やフェリー会社、それから飛行機も含めまして、そういうタイアップした事業を展開していければなと思っておりますし、先ほどＪＲ四国のお話もありましたけれども、ＪＲ四国に対しては、サイクルトレインの導入やサイクリストに優しい環境整備、情報発信を行って、愛媛がサイクリングのゲートウエーになるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（
サイクリング普及調整監） 今、徳永委員のお話にありました、いかにこれからそれぞれのサイクリングの魅力を、いろんなところと連携して、それを効果につなげていくかというところの御質問だと思うんですけれども、私どもとしましては、やはり自転車新文化、自転車が持つ魅力の発信によりまして、しまなみ海道は今非常に大きな効果が生まれていると、これは移住者数も今治市が県内でトップとなるというところにあらわれているんじゃないかなと思います。やはりサイクリングにより人が来るようになった、そして交流人口の拡大によって、しまなみ海道の経済圏というのが注目されるようになって、さらにそこに新しい起業家たちが自分で仕事を起こすというようなところがムーブメントになっているんだというふうに考えています。
そうなってくると、サイクリングのそういった魅力、そういった交流を拡大させるという効果をさらに第３フェーズとして四国全体、サイクリングアイランド四国につなげていこうことが今後の大きな方向性として、愛媛県が一つずつ着手しているというふうになっていると思います。その大きな目標に向かって、自転車というツール、自転車というコンテンツを持って本県が主導権を握って、そして広げていきたいと。そうしたら将来的に大きな効果が得られるのではないかと、こんなふうに考えて進めているところでございます。
○（
松下行吉委員長） よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） それでは、質疑もないようですので、採決を行います。
定第75号議案令和元年度空港施設整備事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松下行吉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第75号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、５月15日の当委員会で委員長に一任されておりました県内視察は、委員長間で協議した結果、本委員会は環境保健福祉委員会と合同で、７月22日月曜日から23日火曜日まで南予方面に行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。
行程等の詳細につきましては、改めてお知らせいたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の委員会については、常任委員会、特別委員会とも８月上旬に開催することとし、詳細な日程については議会運営委員長と各委員長との間で協議調整の上、決定し、お知らせすることになりました。
また、常任委員会の県外視察は、10月下旬に２泊３日の日程で実施することとなりました。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
なお、閉会中の委員会については、その後日程調整をした結果、常任委員会は、８月６日火曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業振興対策特別委員会が８月８日木曜日午前10時から、防災減災・エネルギー対策特別委員会が８月７日水曜日午後１時から、少子高齢化・人口減少対策特別委員会が８月８日木曜日午後１時から、えひめＩＣＴ未来創造特別委員会が８月９日金曜日午前10時から開催することが決定されましたので、よろしくお願いいたします。
また、当委員会の県外視察は、正副委員長会議の会議決定のとおり実施することとし、日程等詳細につきましては私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
以上をもちまして、
総務企画委員会を閉会いたします。
午後２時７分 閉会...