愛媛県議会 2019-03-08
平成31年スポーツ文教警察委員会( 3月 8日)
〇欠席委員[1人]
委員 本宮 勇
〇その他の出席者[0人]
〇出席理事者[22人]
(教育委員会)
教育長 三好 伊佐夫
副教育長・
管理部長事務取扱 武智 俊和
指導部長 長井 俊朗
教育総務課長 吉田 慶治
教職員厚生室長 竹本 豊
社会教育課長 脇水 宏
文化財保護課長 佐川 昌三
文化財専門監 谷若 倫郎
保健体育課長 平井 繁樹
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 和田 真志
人権教育課長 小黒 裕二
特別支援教育課長 中村 徹男
(警察本部)
警察本部長 松下 整
総務室長 西村 幸司
警務部長 小島 隆
首席監察官 加藤 泰
生活安全部長 竹田 丈二
刑事部長 二宮 幸仁
交通部長 森平 将文
警備部長 山内 泰
警務部参事官 細田 まさる
午前9時59分 開会
○(
古川拓哉委員長) ただいまから、
スポーツ文教警察委員会を開会いたします。
本日、本宮委員は欠席であります。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に明比昭治委員、福田剛委員を指名いたします。
それでは、教育委員会の議案の審査を行います。
定第4号議案、定第19号議案、定第23号議案、定第49号議案及び定第50号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○(
教育総務課長) それでは、教育総務課の平成31年度当初予算案につきまして、
教職員厚生室分とあわせて御説明をさせていただきます。
資料5、平成31年度当初予算案説明書の598ページをお開きください。
教育委員会費でございますが、1は、教育長並びに教育委員5名及び事務局職員160名に係る人件費等でございます。
2は、事務局、小中学校及び県立学校において、障がい者雇用の促進を図るための経費でございます。
3は、
県内教育機関専用の
情報通信ネットワークであります
愛媛スクールネットの運用に要する経費でございます。
4は、教育事務所の運営に要する経費でございます。
5は、教育委員会の運営に要する経費でございます。
6は、
教育委員会事務局の運営に要する経費でございます。
7は、恩給、退職手当の支給に係る
電算事務処理等に要する経費でございます。
8は、本県におけます教育文化の向上発展に功績のあった方を表彰するために要する経費でございます。
9は、文部科学省が3年ごとに実施します
学校教員統計調査のために要する経費でございます。
599ページをお開きください。
次に、
教職員人件費でございますが、1は、平成31年度末に退職予定の事務局職員に係る退職手当でございます。
2は、教職員住宅の維持管理に要する経費でございます。
3は、
公立学校共済組合の資金を活用して建設した教職員住宅の建設費の償還に要する経費でございます。
4は、教職員の健康診断や健康対策事業、安全衛生の推進等に要する経費でございます。
5は、
公立学校共済組合への
事務費負担金でございます。
次に、
教育センター費でございますが、1は、
総合教育センターの維持管理に要する経費でございます。
2は、
総合教育センターの耐震診断を実施するための経費でございます。
3は、
総合教育センターで実施する
情報教育研修に要する経費でございます。
4は、
総合教育センターの運営に要する経費でございます。
5は、
総合教育センターが行う
教員研修事業に要する経費でございます。
600ページをお開きください。
6は、
総合教育センターが行う児童生徒の発達や教育上の諸問題についての相談、不登校や自閉症の児童生徒の教育指導に要する経費でございます。
次に、恩給及び退職年金費でございますが、これは、恩給法及び愛媛県恩給条例の適用を受けます元教育職員に支給する恩給等に要する経費でございます。
次に、
社会教育総務費、
人権教育総務費及び
保健体育総務費でございますが、いずれも事務局職員の人件費でございまして、
社会教育総務費は、社会教育課及び
文化財保護課関係職員66名、
人権教育総務費は
人権教育課職員9名、
保健体育総務費は
保健体育課職員11名に要する経費でございます。
以上が、
教育総務課関係の平成31年度一般会計当初予算案でございます。
次に、特別会計でございます。
603ページをお開きください。
平成31年度
奨学資金特別会計の当初予算案について御説明いたします。
まず、歳入でございます。
繰越金は、この特別会計における平成30年度から平成31年度への繰越分、
貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金及び利子の償還金でございます。
雑入は、違約金及び延納利息と奨学生指導員の
労働保険料徴収金でございます。
国庫補助金は、
被災児童生徒就学支援等事業に係る交付金でございます。
次に、歳出でございます。604ページをお願いいたします。
貸付金でございますが、1は、高校生等に対する奨学資金の貸与に要する経費でございます。
2は、
西日本豪雨災害により被災し、修学が困難となった高校生等に対する奨学資金の貸与に要する経費でございます。
次の管理費は、奨学資金の貸与、返還に係る事務処理経費及び国庫補助により貸し付けた償還金の補助金相当分を国に返還するための経費でございます。
以上が、
教育総務課関係の平成31年度当初予算案の概要でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
社会教育課長) 続きまして、社会教育課の平成31年度当初予算案について御説明をいたします。
同じく資料5の608ページをお開き願います。
社会教育総務費でございますが、1は、愛媛県連合婦人会が行う指導者研修や活動、機関紙の発行等に要する経費の一部を補助するものでございます。
2は、愛媛県連合婦人会に対し、地域における
ボランティア活動や青少年の健全育成、
子育て支援活動等の事業を委託する経費でございます。
3は、愛媛県
PTA連合会及び愛媛県
高等学校PTA連合会に対し、小・中・高校・
特別支援学校のPTA会員への研修や子供の読書活動の推進事業等を委託する経費でございます。
4は、愛媛県国公立幼稚園・
こども園PTA連合会に対し、役員や会員の研修事業を委託する経費でございます。
5は、愛媛県
公民館連合会が行う研修、広報活動等、運営に要する経費の一部助成及び
公民館関係者への研修、
県公民館研究大会の実施に要する経費でございます。
6は、
社会教育推進上の課題につきまして、意見を聞くために設置している
社会教育委員会議の運営に要する経費でございます。
7は、
社会教育担当者の研修や
社会教育主事講習への参加等に要する経費でございます。
8は、愛媛県PTA大会の開催に要する経費でございます。
9は、
えひめ婦人大会の開催に要する経費でございます。
609ページを御覧ください。
10は、市町が地域住民等の参画により取り組む
地域学校協働活動、放課後の子供への学習支援や居場所づくり、土曜教育活動、
家庭教育支援活動への助成等に要する経費でございます。
11は、高校生を中心とした青少年が自主的、自発的に行う
ボランティア活動、NPOと協働で実施する地域活動を支援するために要する経費でございます。
12は、子供たちの
基本的生活習慣となる早寝早起き朝ごはんの推進を図るための
フォーラム開催に要する経費でございます。
次に、
青少年教育振興費でございますが、1は、愛媛県
愛護班研究大会の開催、指導者の研修や活動情報紙の作成などに要する経費でございます。
2は、
青少年教育団体が行う研修や広報活動等、団体活動の活性化を促進する事業に要する経費の一部を補助するものでございます。
3は、長期宿泊型の体験活動を通して、子供の自己肯定感の醸成を図るための経費でございます。
次に、
社会教育施設費でございますが、1は、県立図書館を設置しております
教育文化会館の運営管理に要する経費でございます。
2は、県立図書館が図書の管理や貸し出し、返却処理等のため導入している
コンピュータシステムの維持管理に要する経費でございます。
610ページをお開きください。
3は、県立図書館の運営に要する経費でございます。
4は、市町や読書グループに対する図書の貸し出し等に要する経費でございます。
5は、県立図書館の図書資料の購入に要する経費でございます。
6は、県立図書館が子供や保護者を対象におはなし会やブックトークなどを実施することにより、子供の読書活動を推進するための経費でございます。
以上が、社会教育課の平成31年度当初予算案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
文化財保護課長)
文化財保護課の平成31年度当初予算案を御説明いたします。
資料5の614ページをお開き願います。
文化財保護費でございますが、1は、
県指定文化財の保有者等が行う平成30年7月豪雨等に伴う災害復旧事業を含めた保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。
2は、
国指定文化財の所有者等が行う保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。
3は、国選定の
重要伝統的建造物群保存地区における家屋等の保存、修理に要する経費の一部を助成するものでございます。
4は、
国指定文化財の所有者等が行う防災設備の保守点検など、文化財の維持管理に要する経費の一部を助成するものでございます。
5は、県や国が事業主体となる
土木工事予定地における遺跡の試掘確認調査及び国土交通省から受託する発掘調査に要する経費でございます。
6は、
県文化財保護審議会の運営に要する経費でございます。
7は、文化財の保護指導及び
災害対策強化等に要する経費でございます。
8は、
文化財保護指導員の巡視活動等に要する経費でございます。
次に、615ページをお願いいたします。
9は、美術品として価値のある銃砲刀剣類の登録審査に要する経費でございます。
続きまして、条例改正案について御説明いたします。
資料4の63ページをお願いいたします。議案は66ページまで続いております。
定第49号議案愛媛県
文化財保護条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
文化財保護法の一部改正に伴い、
県指定文化財についても損壊等の行為に対する罰則の強化等を行うものでございます。
なお、施行日は平成31年4月1日としております。
以上が、
文化財保護課の平成31年度当初予算案及び条例改正案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
保健体育課長) 保健体育課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料5の620ページをお開きください。
教育指導費でございますが、1は、県立高校生の自転車乗車時の交通ルールの遵守やマナーの向上など、
交通安全教育の強化に要する経費でございます。
次に、
保健体育総務費でございますが、1は、
県立学校児童生徒の健康診断などに要する経費でございます。
2は、子供の現代的な健康課題について検討する協議会を設置するほか、性教育や健康教育に係る教職員の資質向上を図るための研修会開催に要する経費でございます。
3は、養護教諭未配置校に経験豊かな退職養護教員を派遣し、子供たちの現代的な健康課題へ指導助言を行うための経費でございます。
4は、学校において、がんやがん患者に対する正しい理解と認識を深めさせるなど、がん教育を推進するための経費でございます。
5は、新規採用の養護教諭及び栄養教諭等に対する研修に要する経費でございます。
6は、学校保健に関する教員研修等に要する経費でございます。
7は、県立学校の要保護・準要保護の児童生徒に対し、医療費及び給食費の援助を行うための経費でございます。
621ページをお願いいたします。
8は、県立学校における事故で、管理者である県が賠償責任を負う場合に、被害者の迅速な救済を図るための保険への加入に要する経費でございます。
9は、学校管理下で発生した事故に対して、
独立行政法人日本スポーツ振興センターから支給される医療費や見舞金を保護者等に給付するための経費でございます。
10は、県立学校の児童生徒が
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済に加入するための経費でございます。
11は、市町に
通学路安全対策アドバイザーを派遣するなどして、通学路の点検や安全対策の検討を行うための経費でございます。
12は、学校の防災力強化のため、
実践モデル地域による防災教育等の研究や、推進委員会による指導・助言、
学校防災アドバイザーの派遣に要する経費でございます。
13は、防災管理及び防災教育に関する
県立学校教職員の資質向上を図るため、教職員に防災士の資格を取得させるとともに、資格取得者のレベルアップを目的とした研修を開催するための経費でございます。
14は、地域住民による子供たちの見守り活動など、地域ぐるみで子供たちの安全を守る体制づくりを行うための経費でございます。
15は、教職員に対して学校の安全管理や安全教育等、危機管理に関する総合的な研修を行うための経費でございます。
16は、
学校給食施設整備等の交付金事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。
622ページをお願いいたします。
次に、体育振興費でございますが、1は、県高校総体、県中学総体、
県中学新人大会、
県小学校通信記録会等の開催に要する経費でございます。
2は、学校体育に関する教員研修等に要する経費でございます。
3は、部活動における教員の負担軽減や生徒の技能向上を図るため、公立中学校及び県立学校に
部活動指導員を配置するための経費でございます。
4は、小中学校の体育の授業を充実させるとともに、教員の資質及び指導力の向上を図るための経費でございます。
5は、県下の幼児や小学生が、楽しみながら体力向上やスポーツへの参加意識を高められるようホームページ上で記録等を競い合う
ITスタジアムを運営するための経費でございます。
6は、県下のトップレベルの
中高生アスリートを対象に、県外遠征や強化合宿等の強化事業を実施することにより、競技力の向上を図るための経費でございます。
以上が、
保健体育課関係の平成31年度一般会計当初予算案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
義務教育課長) 義務教育課の平成31年度当初予算案を御説明いたします。
資料5の628ページをお願いいたします。
教育委員会費でございますが、1は、
公立文教施設整備事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。
2は、
東日本大震災等で被災し、経済的理由により就学等が困難となった児童生徒に対する就学支援に要する経費でございます。
3は、西日本豪雨で被災し、経済的理由により就学が困難となった児童生徒に対する就学支援に要する経費でございます。
次に、
教職員人事費でございますが、1は、永年勤続者の報賞に要する経費でございます。
2は、
小中学校教職員の
人事給与管理事務及び
人事管理研修に要する経費でございます。
3は、教職員の
採用選考試験等に要する経費でございます。
4は、教員免許の検定及び授与並びに
教員免許更新制の実施に要する経費でございます。
5は、
指導力不足等教員の認定等を行う審査委員会の実施及び認定された教員の研修に要する経費でございます。
6は、教員の負担軽減を図り、児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するため、採点業務や教材作成の補助など、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフの配置に要する経費でございます。
629ページをお願いいたします。
7は、教職員が子供と向き合う時間を確保し、充実した教育活動を推進するため、学校現場の業務改善に向けた実践研究を行うための経費でございます。
8は、
西日本豪雨災害により学習環境に著しい影響があった児童生徒に対して、学習サポートや進路対策等の支援を行うための経費でございます。
次に、教育指導費でございますが、1は、
へき地教育研究奨励事業を愛媛県
へき地教育振興会に委託する経費でございます。
2は、中学生の望ましい勤労観や職業観を育むとともに、地域の産業や地域で働く魅力を発見できる職場体験学習を5日間実施し、中学生の
キャリア教育の充実を図るための経費でございます。
3は、小中学校、県立学校の
新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。
4は、中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等が職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図る研修に要する経費でございます。
5は、幼稚園の
新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。
6は、教科書研究及び需要数の集計に要する経費でございます。
630ページをお願いします。
7は、臨床心理士等の資格を有する
スクールカウンセラー等を小中学校に配置し、児童生徒、保護者、教職員の相談に応じ、問題行動の未然防止や早期対応を図るための経費でございます。
8は、教育や福祉等の知識・技能を有する
スクールソーシャルワーカーが、外部機関と学校をつなぎ、いじめ、不登校などに対応するための経費でございます。
9は、小中学校に相談員を配置し、児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るための経費でございます。
10は、学習指導要領の趣旨の徹底等を行い、本県教育の円滑な推進を図るための経費でございます。
11は、幼稚園、認定こども園、小中学校、高校の各
教育研究団体が行う
調査研究事業等に対する助成経費でございます。
12は、幼児、児童生徒がすぐれた美術作品や演奏に触れる機会を提供することにより、情操教育の活性化を図るための経費でございます。
13は、へき地教育に関する研究実践及び複式学級の指導の充実を図るための経費でございます。
631ページをお願いします。
14は、幼保小連携教育に関する研究を行うとともに、幼稚園教員の研究活動を推進し、教員の資質と教育水準の向上を図るための経費でございます。
15は、森林環境を大切にする幼児、児童生徒を育てるために、学校を指定して森林をテーマにした体験学習を充実するための経費でございます。
16は、児童生徒の環境を守る意識や態度を育むために、産業廃棄物の処理等、環境に関する学習を行うための経費でございます。
17は、児童生徒の道徳性を育成するため、特色ある道徳教育について実践研究を実施するための経費でございます。
18は、中学生に科学を学ぶことの楽しさや意義を実感させるため、都道府県対抗の全国大会に出場する
本県代表チームを選考するための経費でございます。
19は、愛媛県学力向上推進3か年計画に基づき、児童生徒の確かな学力の一層の向上を図るための経費でございます。
20は、グローバル化に対応できる人材を育成するために、児童生徒の英語力及び教員の英語力、指導力の向上を図るための経費でございます。
21は、中学生の英語力を高めるために、英語検定3・4級相当の問題を作成、実施し、授業改善や教員の指導力向上を図るための経費でございます。
632ページをお願いいたします。
22は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により、英語能力と指導力を高め、
本県英語教育の充実を図るための経費でございます。
23は、ICTを活用できる教員の育成及び児童生徒のAI等の先端技術への興味・関心の喚起、
高度情報化社会で活躍できる人材育成に要する経費でございます。
24は、西日本豪雨で被災した児童生徒等の心のケアを図るため、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーを
小中県立学校に派遣するための経費でございます。
小学校費でございますが、1は、
小学校教職員5,112名の給与費でございます。
2は、
小学校教職員の退職手当でございます。
3は、
小学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
次の中学校費でございますが、1は、
中学校教職員2,997名の給与費でございます。
2は、
中学校教職員の退職手当でございます。
3は、
中学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
以上が、義務教育課の平成31年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、
義務教育課関係分の条例改正案について御説明いたします。
資料4の67ページをお願いいたします。
定第50号議案愛媛県
学校職員定数条例の一部を改正する条例について説明いたします。
この改正は、県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。
県立学校の定数は、本年度より1人増の3,838人、市町立の学校の定数は本年度より78人減の8,109人、全体では、本年度より77人減の1万1,947人とするものでございます。施行日につきましては、平成31年4月1日としております。
以上が、
義務教育課関係の平成31年度当初予算案及び条例改正案でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
高校教育課長) 高校教育課の平成31年度当初予算案について説明いたします。
資料5の640ページをお願いします。
教職員人事費でございますが、1は、
県立学校教職員に係る人事給与の管理事務に要する経費でございます。
2は、愛媛県
教職員選賞規程により、特に優れた業績を上げた教職員を表彰する経費でございます。
3は、教職員の採用試験等に要する経費でございます。
4は、採用試験業務の効率化を図るため、
教員採用試験一次試験の問題作成を外部委託する経費でございます。
5は、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置するための経費でございます。
次に、教育指導費でございますが、1は、愛媛県
高等学校定時制通信制教育振興会への補助金でございます。
2は、愛媛県
産業教育振興会への補助金でございます。
3は、本県高校生の科学的な見方や考え方を養う教育を推進することを目的に、
科学コンテストを実施するための経費でございます。
4は、小中高が連携して、実践的な英語力を身につけた児童生徒を育成しようとする事業で、高校では英語キャンプ、外国人講師による英語講座等の実施や、モデル校におけるタブレットを活用した
高度英語教育の実施により、実践的英語力の向上を図るための経費でございます。
641ページをお願いします。
5は、英語による
ディベート活動を通して、生徒の英語による
コミュニケーション能力の向上を図るための経費でございます。
6は、英語指導助手として外国青年を招致し、高等学校等における語学指導等を行う経費でございます。
7は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、
本県英語教育の充実を図る経費でございます。
8は、高校生に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学の支援を行い、グローバル人材の育成を推進するための経費でございます。
9は、社会課題に対する関心と深い教養に加えて、問題解決力等の国際的素養などを身につけ、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを育成するための経費でございます。
10は、本県で開催される日本語スピーチコンテストに出場する海外高校生との交流を通じて、異文化理解の促進等を図り、グローバル人材を育成するための経費でございます。
11は、高校生の悩みやストレスを和らげ、心にゆとりを持つことのできる環境を整備するため、スクールライフアドバイザーを県立高校に配置する経費でございます。
12は、生徒の問題行動等の早期解決を図るため、学校による解決を専門的な立場から支援するための経費でございます。
642ページをお願いします。
13は、生徒指導連絡協議会の開催、生徒の校外補導等に要する経費でございます。
14は、県立学校に学校評議員を設置し、望ましい学校経営等について検討を行う経費でございます。
15は、高等学校の新学習指導要領に対応した手引きの作成に要する経費でございます。
16は、高等学校の教育課程に関する研修会等の開催に要する経費でございます。
17は、研究指定校の設置、高等学校教育研究大会の開催などに要する経費でございます。
18は、全国高等学校総合文化祭に県下の高校生の代表を派遣する経費でございます。
19は、エネルギー教育について特色のある教育活動を実践している学校等を支援する経費でございます。
20は、学校の特色や地域性を考慮し、独自に作成したプログラムに沿って取り組みを実践することで、SDGsを推進できる人材を育成するための経費でございます。
21は、電子黒板やタブレット端末を活用した指導方法の研究や教材開発等を行い、21世紀にふさわしい愛媛の学校教育の推進を図るための経費でございます。
643ページをお願いします。
22は、高校生が自分たちの学校を魅力的なものにするプロジェクトを創出し、それに取り組むことを通して、高校生に企画力や実践力を身につけさせようとするための経費でございます。
23は、将来を担う若者が参加する日本の次世代リーダー養成塾に、県内の高等学校等に在学する生徒を入塾させ、世界的な視野で発想、思考、行動できる次世代のリーダーとなる人材の育成を図るための経費でございます。
24は、社会の変化や産業の動向等に対応した高度な知識、技能を身につけ、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するための経費でございます。
25は、地域や産業界と連携し、スペシャリストとしての能力、資質を備え、地元で学び、地元企業で活躍するプロフェッショナル人材の育成を図るための経費でございます。
26は、学校経営における実践的指導力を強化するため、管理職を対象として組織マネジメント等の研修を実施するための経費でございます。
27は、地域と連携し、課題を解決する方策を発案して実施することなどにより、地域社会の一員としての自覚や自己有用感を持たせ、地域の未来を開く心豊かな人材を育成するための経費でございます。
28は、高校卒業後の離職率の低減を図りつつ、学びのプロセスを記述し振り返ることのできる教材を活用して、社会への接続を考慮した組織的かつ計画的な
キャリア教育を推進するための経費でございます。
29は、大学入試が生徒の学力を多面的、総合的に評価する方法に転換されつつあることに対応した課題の設定や、適切な評価方法に関する研究を行うため経費でございます。
30は、自転車のスポーツアイテムとしての魅力を高校生が体感して魅力を発信することにより、本県の自転車文化の啓発に努めながら、高校生の健全育成や地域に魅力を発信できる人材育成を図るための経費でございます。
644ページをお願いします。
31は、主権者教育と消費者教育を実施することにより、政治や選挙、消費者問題に関心を持たせ、適切な判断力を育むための経費でございます。
次に、高等学校管理費でございますが、1は、高等学校と中等教育学校の教職員2,799人の給与費でございます。
2は、高等学校と中等教育学校の教職員の退職手当でございます。
3は、宇和島水産高校の実習船を使って行う水産実習等に要する経費でございます。
4は、高等学校の運営に要する経費でございます。
5は、中等教育学校の運営に要する経費でございます。
6は、高等学校の警備に要する経費でございます。
7は、校務支援システムの維持管理に要する経費でございます。
645ページをお願いします。
8は、定時制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。
9は、火災等の不測の災害に備えるために設置している県立学校火災等災害復旧基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。
10は、高等学校と中等教育学校の教職員の研修等に要する旅費でございます。
11は、定時制課程に在学する者に対し、教科書を給与し、修学を促進する経費でございます。
12は、ハワイに建立したえひめ丸慰霊碑の維持管理に要する経費の補助でございます。
13は、高等学校及び中等教育学校の入学者選抜を行う経費でございます。
14は、中等教育学校前期課程の給食の供給を今治市、松山市、宇和島市の3市に委託する経費でございます。
15は、非課税世帯の生徒に対する授業料以外の教育費の支援として、奨学のための給付金を支給するために要する経費でございます。
646ページをお願いします。
16は、世帯の所得に応じ、授業料相当額を就学支援金として支給するために要する経費でございます。
17は、県立高等学校及び中等教育学校56校の全普通教室にエアコンを整備し、全て県費で運営するための経費です。
次に、高等学校整備費でございますが、1は、高等学校施設の維持修繕に要する経費でございます。
2は、理科教育設備の整備に要する経費でございます。
3は、職業教育の充実のため、工作機や農業機械などの実験実習設備を整備する経費でございます。
4は、県立学校の校舎等の長寿命化に向けて計画を策定するための経費でございます。
5は、竣工して16年が経過した水産実習船えひめ丸について、長期的な利用を目指し、安全航海に必要な大規模改修等に要する経費でございます。
6は、危険と判断されたブロック塀の改修に要する経費でございます。
7は、県立学校校舎等の長寿命化、老朽化対策をはじめとした教育環境の整備、充実のために設置している県立学校教育環境整備基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。
647ページをお願いします。
8は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、56校に整備したインターネット対応のパソコンのリースに要する経費でございます。
9は、高等学校及び中等教育学校56校に整備した校内LAN用のパソコンのリースに要する経費でございます。
10は、職業教育に使用するパソコンネットワーク学習システムの整備に要する経費でございます。
11は、県立学校のICT環境を充実させ、アクティブ・ラーニング型の学習を展開するため、Wi-Fi環境と電子黒板を整備するための費用でございます。
次に、通信教育費でございますが、1は、通信制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。
2は、通信制課程に在学する者に教科書及び学習書を給与する経費でございます。
3は、通信教育の面接指導に要する経費でございます。
4は、高等学校管理費の15で説明した奨学のための給付金の通信制課程に係る経費でございます。
648ページをお願いします。
5は、高等学校管理費の16で説明した就学支援金の通信制課程に係る経費でございます。
次に、
特別支援学校費でございますが、1は、
特別支援学校教職員1,039人の給与費でございます。
2は、
特別支援学校教職員の退職手当でございます。
3は、
特別支援学校の警備に要する経費でございます。
4は、県立
特別支援学校の校舎等について、学校の状況に応じて改修を行うための経費でございます。宇和
特別支援学校聴覚・肢体不自由部門の食堂棟の改築に伴う旧食堂棟の解体、しげのぶ
特別支援学校のトイレの改修を予定しております。
5は、
特別支援学校9校に整備した校内LAN用のパソコン等のリースに要する経費でございます。
6は、
特別支援学校における情報教育を推進するため,9校に整備したインターネット対応パソコンのリースに要する経費でございます。
以上が、高校教育課の平成31年度当初予算案の概要でございます。
引き続きまして、平成30年度2月補正予算案について御説明をいたします。
資料6の180ページをお願いします。
高等学校管理費でございますが、1は、奨学のための給付金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
2は、就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
次に、高等学校整備費でございますが、1は、県立学校の校舎等の長寿命化や老朽化対策をはじめ、教育環境の整備・充実に要する県立学校教育環境整備基金に積み増しをするものでございます。
次に、通信教育費でございますが、1は、通信制課程における奨学のための給付金の実績が当初の見込みを上回るため、増額するものでございます。
2は、通信制課程における就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
続きまして、繰越明許費補正について御説明いたします。
資料3の15ページをお願いします。
中段あたりの高等学校整備費及び
特別支援学校費についてですが、その内容は、県立学校のブロック塀改修のため先に計上した12月補正予算に係るもの、また、
西日本豪雨災害による災害復旧のうち平成30年度内に事業が完了できないおそれがあるもの、さらに老朽化等に伴う県立学校校舎整備において、同様に平成30年度内に事業の完了が見込めないものについて繰越明許費として計上するものでございます。
以上が、高校教育課関係の平成31年度当初予算案、平成30年度2月補正予算案でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○(
人権教育課長) 人権教育課の平成31年度当初予算案を御説明いたします。
資料5の652ページをお願いします。
教育指導費でございますが、1は、いじめ防止対策推進のため、幅広い外部専門家を活用するとともに、関係諸機関等との連携体制を整備し、学校支援を強化するための経費でございます。
次に、
青少年教育振興費でございますが、1は、24時間体制で子供や保護者からいじめ問題の電話相談に応じるための経費でございます。
2は、県内全ての中学生、高校生に対し、SNSを活用していじめ問題について相談できる体制を構築するための経費ございます。
次に、
人権教育総務費でございますが、1は、愛媛県人権教育協議会に対して、その事業に要する経費の一部を補助するものでございます。
2は、児童生徒及び大学生やPTA、地域関係者が集い、いじめ防止に向けた学校づくりを推進するための地域フォーラムを開催し、県全体への普及啓発及びサポート体制の構築を図るための経費でございます。
3は、学校や市町における人権に関する学習を支援するため、資料作成や人権ポスター展の開催に要する経費でございます。
4は、人権・
同和教育の指導者育成や資質の向上を図るため、研修会等の開催に要する経費でございます。
5は、文部科学省や県が指定した地域や学校における人権・
同和教育に関する調査研究や、各種研究大会等の開催に要する経費でございます。
6は、地域改善対策奨学金の返還事務に必要な経費と、返還金を国へ返納するための経費でございます。
以上が、人権教育課の平成31年度当初予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○(
高校教育課長) 失礼いたします。先ほど高校教育課で経費の説明について誤りがございましたので修正をお願いいたします。
平成30年度2月補正予算案で、資料6の180ページ、高等学校整備費でございます。1の通信制課程における奨学のための給付金の実績について、見込みを上回り増額と申し上げたのですが、下回るため減額の誤りでございまして、おわびして訂正いたします。
○(
特別支援教育課長) 特別支援教育課関係の平成31年度当初予算案について御説明をいたします。
資料5にお戻りいただいて、658ページをお願いいたします。
教育指導費でございますが、1は、
特別支援学校等における
キャリア教育、就労支援の充実に取り組み、児童生徒の自立と社会参加を図るための経費でございます。
2は、今治
特別支援学校において、今治東中等教育学校の生徒とともに、劇団員による指導のもとで文化芸術活動を行うことにより、生徒の社会参加や共生社会形成に向けた理解・啓発を図るための経費でございます。
3は、通常の学級に在籍する知的障がいのある児童生徒の通級による指導の有効性を検証するための経費でございます。
4は、
特別支援学校における医療的ケアを充実させるため、医療的ケアに精通した医師等と連携しながら校内支援体制の構築や研修を実施するための経費でございます。
5は、
特別支援学校の児童生徒が、小中学校等の児童生徒や地域住民との障がい者スポーツによる交流や共同体験学習などを行い、障がい理解の推進を図るための経費でございます。
6は、小中学校等における障がいのある児童生徒に対する支援体制と特別支援教育に対する理解啓発の充実を図るための経費でございます。
7は、教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るための研修等を行うための経費でございます。
8は、障がいのある子供の適切な就学を図るため、専門家による教育相談等を実施するための経費でございます。
9は、
特別支援学校の教員が、
特別支援学校教諭免許状を取得するために開催する教育職員免許法認定講習会に要する経費でございます。
659ページをお願いいたします。
次に、
特別支援学校費でございますが、1は、
特別支援学校の校舎等の維持修繕に要する経費でございます。
2は、
特別支援学校の運営に要する経費でございます。
3は、みなら
特別支援学校の教室不足に対応するため新たに校舎を建築するための経費でございます。
4は、
特別支援学校のスクールバスの老朽化に伴い、みなら
特別支援学校へ大型バスを1台、宇和
特別支援学校へ中型バスを1台整備するための経費でございます。
5は、
特別支援学校教職員の研修等に要する経費でございます。
6は、障がいの状態が重度または重複しているため通学が困難な児童生徒に対して、訪問教育を実施するための経費でございます。
7は、
特別支援学校の保護者等の経済的負担を軽減するため、交通費、給食費、寄宿舎経費など、就学に必要な費用について、補助するための経費でございます。
8は、しげのぶ
特別支援学校及び新居浜
特別支援学校の給食等の調理業務を委託するための経費でございます。
以上が、特別支援教育課の平成31年度当初予算案の概要でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○(
古川拓哉委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○(福田剛委員) 資料5の642ページの20番にSustainable Development Goals推進人材育成事業費というのがあります。SDGsですね。この事業内容はどのようなもので、前年度も予算がついているが、どのようなことをやってきたのか詳しく教えてください。
○(
高校教育課長) 本事業はSDGs推進リーダー校というものを指定しまして、その学校の特徴や地域性を考慮して目標を選択し、達成するためのプログラムを作成、実践するものであります。平成30年度の実績といたしましては、今治西、上浮穴、宇和の3校が持続可能な生産と消費の理解、住み続けられるまちづくり、地域や産業界と連携した環境教育などに取り組んだところでございます。
具体的に少し申し上げますと、今治西高校につきましては、フェアトレード推進活動が消費者庁のホームページに掲載されるなど、そういった形で活動が認知されております。これは今治市民のSDGsの意識向上にもつながっております。
また、上浮穴高校では地域おこし協力隊と連携したまちづくりプロジェクトが、宇和高校ではわらぐろづくりを通した地域稲作文化の継承活動が実施され、活動を通して地域のために主体的に行動する実践的な態度が育成されるなどの成果が上がっております。
本事業は、生徒がSDGsを身近に感じ、課題意識を持って活動することで、持続可能な社会づくりを目指すことにつながる意義あるものと考えております。平成31年度につきましても、SDGs推進リーダー校の指定を希望する学校の中から東・中・南予の各1校、計3校を指定するということで考えております。
○(
古川拓哉委員長) ここで暫時休憩いたします。11時から再開をいたします。
午前10時54分 休憩
――――――――――――――
午前11時1分 再開
○(
古川拓哉委員長) 再開いたします。委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○(福田剛委員) 来年度の指定校は、東・中・南予というふうに言われていましたけれども、ここにお願いしたいというのがもうわかっていれば教えてください。
○(
高校教育課長) 来年度については、これから各学校に希望を聞いてテーマを考慮してこちら側で指定となります。現時点では、未定です。
○(福田剛委員) 今年度、今治西高校のフェアトレード活動というのは、実は前からやられていて、指定されていなくても、チョコレートを一生懸命販売したりとかしていまして、本当にSDGs推進人材育成事業は、高校生にとって僕は必要でないと思っています。なぜかというとすぐ忘れてしまうからですね。余り意味がないんじゃないかと思っているんですけれども、このあたりは、予算も年間90万円、3校で30万円ずつで全然かけていないようなものと思っていますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○(
高校教育課長) 委員おっしゃるとおり、今治西高校のフェアトレード活動は、これまでもやっておりましたけれども、そういった発展途上国の原材料を輸入してそれを活用するということで、貧困な子供たちに対してプラスになっていく面もあるんだということを知ることは非常に意味があることだと考えております。
子供たちは、直接的な結果を求めるよりも、そういう課題意識を持つことのきっかけとして教育的価値は十分にあろうと考えております。
○(福田剛委員) ありがとうございます。
引き続き別の質問で、資料5の644ページの31番、主権者・消費者教育推進事業について、これは来年度新たに予算をつけていますが、これも事業内容はどういったものなのか教えてください。
○(
高校教育課長) これは、今年度まで主権者教育をメーンでやっていたんですけれども、成年年齢が引き下げられるということを見据えまして、消費者教育を併せて実施するものでございます。
主権者教育では、成年年齢の引き下げに伴う政治や選挙、消費者教育では消費者問題に対する関心を持たせ、適切な判断力を持つ生徒を育てていきたいということであります。
その教育プログラムの開発をすることで、それが県下に普及して全県立学校で体験活動等を実施して、本県の主権者教育及び消費者教育の充実を図ることを目的としております。
主な取り組みといたしましては、3月末に東・中・南予
地区からそれぞれ1校を指定しまして、研究をすることとしております。
具体的には、指定校の全ての生徒を対象に市町、選挙管理委員会、消費生活センター等と連携した体験学習等を必ず実施して、3年間を見通した系統的なカリキュラムの開発を行っていく予定でございます。
○(福田剛委員) 御説明ありがとうございます。
私としては、主権者教育も大事ですけれども、消費者教育というか、経済社会に関しての高校の授業でも、日本の教育自体が経済や政治には余り手をつけないというふうな状況なので、消費者教育というのはすごく大事だと思っています。
また、この予算も90万円ぐらいしかつけていないのは、もっとつけられないか、どうなのか、予算が中途半端だと思っています。そのあたりはどうでしょうか。
○(
高校教育課長) まず、お話申し上げましたように、消費者教育については教育課程の中で、学習指導要領に基づいてこれまで行われてきたものが、まず土台としてございました。それに加えて、本事業は、モデル校が系統的なカリキュラムを開発するということでございますので、そこで開発したカリキュラムを全県的に共有して、予算を有効に活用していきたいというふうに考えております。
○(川本健太委員) まず1点目、平成30年7月豪雨で被災した児童生徒への支援についてお伺いさせてください。
豪雨災害からの復旧、復興に向けた取り組みというのは、今後も継続していく必要があると思いますし、今年度、実際に取り組みをしていろいろな申請状況等も踏まえて、来年度は、被災した児童生徒や教職員への支援についてどのように取り組むのか、その内容について、まず教えてください。
○(
義務教育課長) 豪雨災害からの復興というのは、県におきまして最優先課題でございまして、特に県教育委員会では、人を守るということを第一として、今年度実施した事業を基本的に継続することとしており、義務教育課では3つの事業を主に実施しております。
まず、被災したことにより経済的に就学困難となった児童生徒の保護者に対しまして、市町が行う学用品費や学校給食費等の就学支援事業に係る事業費の一部を県も補助しております。今年度は、約540名に対する補助を見込んでおり、来年度も引き続き予算を計上しております。
次に、やはり一番心配であったのは、子供の心のケアでございます。早速、児童生徒や教職員の心のケアということで、ここでも予算を見ていただきましたが、7月の発災直後から、3カ月間プッシュ型ということで、延べ664回、
スクールカウンセラー等を派遣しております。さらに、落ちついてはきたんですけれども、10月から3月末まで要請に応じて160回派遣をする予定です。
落ちついてきたとはいえ、やはり経済的な問題もあるので、来年度も引き続き
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカーを
小中県立学校に年間130日派遣できる予算を計上しているところでございます。
さらに、学習環境等の著しい変化があった児童生徒への学力の保障ということで、引き続き1月現在ですが、自宅から通えていない児童生徒が小中学校で約100名余り、県立学校で20名弱おりますので、個別学習等も含めまして、先生方の支援も含め、来年度、小中学校には28名、県立学校には8名の教育活動支援員を派遣する予定で予算を組んでおります。
子供たちが豪雨災害を本当にたくましく乗り越え、自らの力で新しい未来を切り開いていくことができるよう、引き続き県教育委員会として細やかな支援に努めていきたいと思いますので、また、いろいろ御支援をいただいたらと思います。
○(川本健太委員) 御説明ありがとうございます。
3つということで、経済的援助、心のケア、学力の保障、全て重要な施策だと思いますし、これからも引き続き取り組んでいっていただきたいと思っております。
その中の経済的支援で540名ほどの見込みということですが、恐らくこの数は少しは減ってくるのか、もしくは余り変わらないだろうと予測しているのかということが1点と、もう一つ、心のケアの部分で664回、
スクールカウンセラーが行って、また、160回
スクールソーシャルワーカーが訪れる見込みというふうな話も踏まえて、これまでに行ったカウンセリングでどのような問題といいますか、子供たちの心にそういったものが残っているというふうなことを把握しているのか、その内容について教えてください。
○(
義務教育課長) まず、被災児童生徒の就学支援の見通しでございますが、今年度の実績見込みが宇和島市が約40名弱、大洲市が約480名、西予市が約20名弱と見込んでおります。当然、卒業してまた、新しく入ってきます。
なお、授業が再開して就学支援が必要でない児童生徒も出てくるかもしれませんが、来年度同等の申請があったとしても対応できる予算案とさせていただいているところです。ですから、復興して不用が出るかもしれませんが、マックスで予算を計上させていただいています。
それから
スクールカウンセラー等の件につきましては、実はプッシュ型で
スクールカウンセラーを664回、10月から3月も
スクールカウンセラーが主に派遣されております。来年度に向けては
スクールカウンセラーのほか、
スクールソーシャルワーカーも派遣できるように、
スクールカウンセラーが約100日、
スクールソーシャルワーカーが約30日派遣できるような予算案としています。
児童生徒の心のケアにつきましては、実は発災直後、
スクールカウンセラーを派遣しましょうかということで学校に聞くと、結構先生方も気丈に振る舞われていましたが、プッシュ型で本当に身近に悩みを聞いてくれる人がいるんですよということで行きましたら、実は子供たちからの相談も多かったんですが、先生方も張り詰めた中で、家が流された方もおりますので、
スクールソーシャルワーカーの方に話をして本当によかったということでございます。それから子供のケアにつきましては、やはり雨が降ったら落ち着かないとか、また、意外と低学年の子供は気持ちの切りかえが早いんですが、むしろ高学年等の子供たちの方がトラウマ的になって気持ちの整理などに時間がかかるため、そちらの方の心のケアも必要だと思っております。
相談内容もさまざまでございます。自分の家が流されたということもあれば、中には本当に残念なことですけれども、亡くなられた3名の子供の友達だったとか、そういう深刻な相談などがございました。
○(
高校教育課長) つけ加えさせていただきます。高校生につきましては、発災当初は自分たちが頑張らねばということで非常に気持ちが張り詰めていて、復旧であるとか、
ボランティア活動をしていたんですけれども、一段落したあたりで、登校できなくなるというような事例が幾つか見られました。
それで、県立高校におきましても、10月以降、19校については、要請に応じて
スクールカウンセラーを派遣しているところでございます。
○(川本健太委員) お話を伺いまして、我々議会の側も復興に向けてしっかりとバックアップをしていかなければならないというふうに思っておりますので、今後も引き続き取り組みをお願いいたします。
加えて、障がい者雇用促進費について教えてください。
先日、障がい者雇用率のことがかなり日本全国で話題になりました。この愛媛県においてもそういった事案があったということが発覚して、障がい者の雇用を促進しなければならないというふうになって、現在取り組んでいただいている最中かと思います。計画もされている中で、この計画どおり順調に募集の方が進んでいるのかどうか、その辺のことを教えてください。
○(
教育総務課長) 障がい者の雇用につきましては、法定雇用率の達成に向けまして、平成31年度から3年間で、法定雇用率を達成する目標を設定しております。
障がい者の採用につきましては、さらなる雇用の拡大を図りますため、事務職の正規職員の追加の採用試験をさせていただきまして、先日合格発表がございました。あわせて、臨時職員につきましても、従来の身体障がい者に加えまして、知的障がいの方、精神障がいの方も対象に追加試験を実施しておりまして、こちらも先日合格発表がございました。
今回、教育委員会から出させていただいています障がい者の雇用促進に関する経費でございますが、これにつきましては、教育委員会が独自に採用をするものでございまして、学校現場におきます作業補助業務に従事する非常勤職員を新たに採用したいというふうに考えています。
また、県立学校にサポートチームというのを設置いたしまして、サポートが必要な障がい者3名、プラスそれをサポートする職員1名の計4名をサポートチームとしまして、拠点校とその近隣校における学校の図書業務でありますとか、校舎、農場等の環境整備や事務補助に従事することなどを想定しております。
今回、3,000万円近くの障がい者雇用促進費がございますけども、非常勤職員18名分とサポート職員2名を合わせて20名分の人件費等を組ませていただいたということでございます。
これらの取り組みによりまして、法定雇用率を早期達成できるよう、教育委員会としても努めてまいりたいと思っております。
○(
古川拓哉委員長) ほかにありませんか。
○(明比昭治委員) 当初予算ですから、多くの御説明をいただきましたから、細かい部分も含めてお尋ねしますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に、教育総務課の関係で教職員住宅の維持管理等を提案されていますけれども、今、職員住宅はどのぐらいあってどう管理されておるのか。もう一つ、職員住宅もありますけれども、校長官舎などもあったと思うんです。県の職員住宅についても入居率がいろいろ言われておるんですけれども、そのあたりがどういうふうに管理されていて、その入居率はどういう状況ですか。
○(
教職員厚生室長) 教育委員会が所管しております教職員住宅につきましては、まず、昭和39年度から
公立学校共済組合の資金を利用して整備してまいりました。そして、現在平成30年5月現在、
公立学校共済組合への償還が終わったものが334戸あります。そして、まだ償還中のものが24戸、計358戸となっております。
入居率の方ですけれども、県の方に所有権が移転した334戸につきましては45.5%の入居率です。現在償還中の24戸につきましては79.2%、全体で47.8%の入居率となっております。
また、日々の管理につきましては、各学校現場の方が入居管理や小修繕等をいたしており、修繕等は県の予算で各学校において行っているところでございます。
○(明比昭治委員) 校長官舎はどうなのか。
○(
教職員厚生室長) この教職員住宅の中には校長官舎も含まれております。
○(明比昭治委員) 共済組合から資金を借りて建設をされたと。それも償還が終わったというふうなところが多くなっておるということは、建物が非常に古いということですよね。ですから、古いから入居率が45.5%というふうなことですね。県の監査委員をしたときにも、かなり空いておるというようなことで、周辺住民からしてみれば、学校の先生、官舎があるのに何で入居しないのだろうかと。それで入っていないから周囲も手入れができていない。近所にしてみたら、もうちょっと管理もちゃんとしてもらわないといかぬというふうな御意見が非常に多いという状況です。
それで、管理については各学校の方に任せておるということですから、管理者が各学校の校長先生なのか教頭先生なのか知らないけれども、学校は多少離れていますから、目が行き届かないという面があると、こういうようなことです。
ですから、これも非常に面倒なことだろうと思いますけれども、しっかりと施設管理をしないと、地域住民からしたら、公の施設の管理はどうなっているのかという疑問の声が非常に多い状況が現実にあると思います。しっかりと管理できるような方法を検討いただくということで。空いておるところについても、人事異動で先生方もかわって入居が難しいのかもわかりませんけれども、できるだけ教職員住宅を使って、何かあったときには対応ができるようにしてくれたらありがたいなという保護者からの希望もあろうかと思うんです。そういうところに官舎をつくっておるという目的や意義があるんだと思いますから、それに沿うような形で運用をしていただくようにお願いしたいんですが、お考えはいかがでございましょうか。
○(
教職員厚生室長) 委員がおっしゃられましたように、入居率がまず低迷しており、45.5%の入居率については、古くてなかなか入りにくいのではないかと感じておるところです。
しかしながら、各学校現場でも修繕等は適切に行ってまいっておりますし、今後とも、入居しやすい環境、生活しやすい環境というものを充実してまいりたいと考えております。
また、実際の入居に当たりましては、各学校現場の方で入居を希望する教職員の受付や退去などの事務をやっていただいておりますので、各学校業務につきましても、教職員住宅に入居できるように、あらゆる機会を通じて話をさせていただきたいと考えております。
○(明比昭治委員) 市営住宅や県営住宅も入居者が殺到してなかなか抜け待ちみたいなところがあります。県の職員住宅も同じなんですけれども、せっかく使えるなら、そういうのに一部は利用するとかいう方法もあろうかと思いますので、その運用については市町とも連携しながら御検討いただいたらというふうに思います。
次に、本会議でも質問させていただきましたけれども、児童虐待やいじめが大きな社会問題となっていますが、これは福祉の関係で児童相談所だけではなくて教育現場も関わってくる、不登校などとも関連があるんですから、連携をとるということが大事になってくるというふうに思っています。
学校・家庭・地域連携推進事業というようなことで取り組まれている、いろんな活動もされているんでしょうが、それらの中でそういった課題を持って事業を取り組まれておるのかどうか。
いじめの方は人権教育課のようですけれども、学校と人権教育、みんなが連携しながらこれに取り組んでいくというのが今一番大きく社会に求められている問題だと、関心を持たれているというふうに思っていますけれども、それらのことがどう機能的に運用されているのか、お聞かせいただけませんか。
○(
社会教育課長) 学校・家庭・地域連携推進事業でございますが、社会教育課の方でも大変重要な事業でございまして、一番大きな事業としましては、県の事業別研修会を毎年1回開催しております。今年度は8月に開催いたしました。そこで、シンポジウムをするんですが、それにあわせて、委員から御指摘があった子供たちの放課後の居場所づくりなどの分科会を5つ設けていまして、貧困対策や家庭教育も含め、現場の先生方、あとPTAや子供たちにとって、学校・家庭・地域の連携をいかに進めるかということで、丸一日かけまして講演会と分科会で議論をしていただきました。
そこで、アンケートをとった結果、全体の満足度も約90%超えて非常に有効ということで、全国的にも特色ある取り組みをしているんですが、参加者の方からも引き続いて継続して行ってほしいということで、学校・家庭・地域の連携を今後とも進めていきたいと思っております。
○(
人権教育課長) まず、いじめへの取り組みなんですけれども、平成27年度より子供たちが主体のいじめSTOP愛顔の子どもフォーラムをずっと続けてまいりました。これは、子供たちの主体的な取り組みの推進を図るということで進めてきた事業なんですけれども、今年度より、それに加えまして、社会総ぐるみでの取り組みに発展させようということで、いじめSTOP!愛顔あふれる地域フォーラムというものを開催いたしました。この愛顔あふれる地域フォーラムは、小中高校生に加えまして、大学生やPTA、そして地域の方々の参画を得て、地域ぐるみでいじめの未然防止、あるいはいじめの防止に向けて話し合いをして取り組んでいこうということを協議する会として開催しております。
会員につきましては、えひめ愛顔の子ども新聞を県内の全ての子供たちに配布したわけですけれども、そのフォーラムの中で大人たちからもアンケート等で感想をいただいておりまして、そのことを新聞等に載せているんですが、一つだけ紹介させていただきますと、あるPTAの役員の方から、地域と学校、子供との距離を少しでも近づけて、お互いが変化に気づける環境づくりをし、声をかけ合っていくことがいじめをなくす第一歩になると考えます、といったような御意見がありました。こういった意見なども踏まえまして、子供だけではなく、大人も含めて地域ぐるみでいじめの未然防止に向けて尽力してまいりたいと思っております。
○(明比昭治委員) 学校・家庭・地域連携事業等でも取り組まれておるということで、形はいいんだけれども中身が大切でしょう。いかに機能を果たせているのかということが社会で求められているんではないか、まだこの形で表れていない埋もれたものをどう見つけ出すかということが、大事なことなんじゃないかと思うわけです。
学校についても、先般の虐待の事案を受けて、長期休業をしている生徒の緊急点検を3月末までにやってみようというふうなことで全国的にもやられている。県内でもされているんだろうと思いますけれども、虐待やいじめにつながりかねない状況も含んでいるといいますか、そういうものを見出していこうということで緊急点検をされたかと思いますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○(
人権教育課長) まず、今般の児童虐待に関して、尊い命が奪われるような痛ましい事件が相次いでいること、教育に携わる人間の一人として本当に痛ましく感じております。
また、国の方も、この対応として「児童虐待防止策に係る学校等及びその設置者と市町村、児童相談所との連携の強化について」という通知を2月28日付けで出したところでございまして、その通知を各学校の方に周知したところでございます。
通知のポイントとしまして、各市町教育委員会や県立学校にお示しさせていただいているのは、対策の強化を図るべき内容として、情報元に関する情報の取り扱い、保護者からの要求への対応、定期的な情報共有に係る運用のさらなる徹底、児童虐待に関する研修のさらなる充実等でありまして、こういった内容がそれぞれの市町教育委員会や学校の方でしっかり周知が図られるように機会あるごとに指導してまいりたいというふうに考えております。
点検結果につきましては本日が締切りで、今、国が緊急調査を行っている段階でございまして、来週以降国がその緊急調査の内容を集約する予定で進めており、国の方が集約した数字をお示しするんだと思っております。こういった緊急調査等をして、今、全ての子供たちが本当に安全にあるのかということを進めているところでございます。
○(明比昭治委員) 昨年度、愛媛県でもいじめの事案としては、2,500件余り把握されているということですよね。それは極めて大きな数字で、年々増えつつあるというふうなことで、努力はしていただいているんだけれども数が減らない。これは、子供に責任はない。いわば保護者というか、大人の責任ですよね。大人がしっかり子供たちを守ろう、育てようという機能が果たせていないからそういうことが起きているので、社会みんなで大人が子供たちをどう守っていくかという体制を真剣に考えなければならないと思うわけです。
したがって、いろんな機会は持たれているんだろうけれども、子供を責めるんじゃなくて大人がどう反省するか、それが極めて社会全体を反映する姿になってくると思うので、そこを早く断ち切るような社会にしなければ、この国は本当に将来大変なことになるんじゃないかと私は危惧を抱いています。大人の責任でしっかりとそのあたりを連携しながら、いかにその芽を抑え込むかというところに力を入れた対策にしっかりと取り組んでほしいと思いますが、どうでしょうか。
○(
人権教育課長) 委員のおっしゃるとおりだと思います。本課でも、今いじめの問題は学校だけの問題、あるいは子供同士だけの問題ではないという強い認識を持っております。今年度から始めました地域フォーラムも、とにかく大人を巻き込んで、地域の大人みんなで考えていただきたいということを発信させていただいております。
特にいじめの問題につきましては、子供同士で解決しても、保護者同士のトラブルや学校と保護者のトラブルに発展したりというような問題もございますので、子供だけの問題とせず、そういった大人がとにかく一緒になって考える、子供の命を守る、安全を守るために大人として何ができるのかということを真剣に考えていただくということを、このフォーラムなどをきっかけとして、提案していこうと思っております。
来年度の方向としましては、PTAや地域の大人たちにサポート体制としてどういうことができるのかということを提案していただこうではないかと思っているところでございまして、そういうふうなことも含めながら、大人たちとともに地域の子供たちを守っていくという活動を推進してまいりたいと思っております。
○(明比昭治委員) そういうことなんですね。午後から警察本部の審査がありますから、そこでも話をしたいと思うんですけれども、警察にもいろいろな通報があって、それらとどう連携できるのかということだろうと思います。ですから、大人や教育委員会だけではなくて、福祉関係の分野とも連携をしなければならぬ。法律的にどう体制を整備していくのかということも大きな問題だと思いますし、総合的にみんなで知恵を絞って厳しく規制するべきはするという法律改正も必要だろうと思いますから、そのあたりをひとつ連携しながら取り組んでいただきたいと要望しておきます。
続いて構いませんか。
保健体育課の関係で、日本スポーツ振興センターに共済掛金を掛けて、学校で起こした事故について対応をされていると思うんですけれども、県内で年にどのぐらいの事故があるんですか。
○(
保健体育課長) 日本スポーツ振興センターの災害共済給付事業でございますが、これは学校管理下におけます事故とか、疾病も含めてにはなりますけれども、そういった災害に対して共済給付を行っているものでございます。
今年度でございますけれども、4月から2月末までに共済金を支払ったものは、医療費が2,560件で約7,800万円、傷害見舞金が3件で約4,100万円という状況になっています。
○(明比昭治委員) これも学校施設の中で、部活動を含めて対応しているんだと思いますけれども、事故があった場合、そういう保険があって、こうして手続きができるように決定して、安心して通学ができる、そういう体制については保護者も含めてしっかりと周知していただきたいと思います。それはわかりました。
次に、高校教諭の採用試験問題作成委託料が1,700万円計上されておるけれども、私の受ける感じではかなり高額ですね。1,700万円というのはどのような委託内容なんですか。
○(
高校教育課長) こちらの予算につきましては、小学校、中学校、県立高等学校を含む全ての教員の採用試験を一括して高校教育課で予算を計上させていただいております。
予算の組み方としては、いわゆる1問幾らという単価で契約しておりまして、他県と比べましても極端に高いということは全くございません。
○(明比昭治委員) 高校の入学試験問題でも760万円でできるのに。
○(
義務教育課長) 今、
高校教育課長が言いましたように、予算上は高校教育課が小学校、中学校の全てに係る予算を計上しているという状況でございます。
○(明比昭治委員) わかりました。
全国的にも高くないとして、時間がないので次に行きます。
最後にもう一つだけ聞かせてください。
えひめ丸の大規模改修ということで予算を組まれています。えひめ丸事故の反省をしながら新しい機能的な造船にしましたけれども、竣工してから何年になるのか、大規模改修の内容はどうなのか、それだけ聞かせてください。
○(
高校教育課長) 竣工から16年目を迎えております。
改修といたしましては、大規模改修ということで、ドック入りをしたときにかなり分解をして、水漏れであるとか、疲弊している箇所あたりを船員の声も聞きながら点検をしております。2年間かけて、これから12年ほどは運航できるような程度の大規模改修をしようというふうに考えております。
○(明比昭治委員) 2年かけたら1年休むのか。
○(
高校教育課長) いずれもドック入りの期間を利用して改修するということで、いわゆる航海実習自体には影響がない形での改修を考えております。
○(
古川拓哉委員長) せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○(大西渡委員)
特別支援学校高等部、要するに卒業前の就職や就労に向けての取り組みは、どのような状況になっているか教えてもらえますか。
○(
特別支援教育課長)
特別支援学校高等部につきましては、予算にも計上しておりますように、
キャリア教育・就労支援充実事業というところで、学校だけではなくて企業であったりあるいは労働・福祉関係の関係機関と連携をした取り組みをしております。
1つは、各
特別支援学校に就労支援・
キャリア教育に特化した連絡協議会を設置いたしまして、そこで関係機関の方々からアドバイスを受けながら、その学校独自の進路指導を行っています。
それから、今年度で10回目を迎えました
特別支援学校技能検定につきましては、特に今3年生を中心に180名の生徒が受検をしております。このうち25名が1級を取得するなど、当日は審査員として企業関係の方々にも参加をしていただいておりますけれども、非常にレベルが高くなっているということや審査基準はかなり厳しいんですけれども、その基準でも採用について判断材料になるというふうな言葉もいただいております。
昨年度の状況ではございますが、技能検定を受検した生徒のうち、約67%が企業等に就職しています。
また、今年度より東・中・南予の
特別支援学校に就労支援コーディネーターを設置いたしまして、これまで教員が担っておりました就労先や現場実習先の開拓に加えて、就労している卒業生の卒業後の支援も行ってもらっております。特に就労支援コーディネーターが開拓しております新規の事業所等につきましては、かなりの数になっておりまして、これにつきましては年間、多いところで4週間の現場実習を行う学校がございますが、現場実習を行った事業所に就労するという機会も増えておりまして、そういう点で就労支援コーディネーターの果たす役割は大きくなっていると感じているところでございます。
○(大西渡委員) 県でどのぐらいの方が卒業されて、就職率はどのぐらいですか。
○(
特別支援教育課長) 平成29年度の卒業生は県下204名でございます。そのうち就職した人数は73名で、全体の35.8%ではありますけれども、平成29年度につきましては、就職を希望した全生徒が就労できております。
それから今年度につきましては、卒業生は238名でございますが、現時点で就職が内定している者が87名、36.6%でございます。まだ何名かは未定で、今、実習をして最後の調整をしている者もおりますけれども、ここのところ30%を超える就職率となっている状況でございます。
○(大西渡委員) ありがとうございました。
今年も去年も70名とか80名の方が就職されていますよね。そこに入れなかった方はどうなっているのですか。
○(
特別支援教育課長) 福祉現場ということですので、そこで次に就労を目指そうという就労移行支援事業所がございます。それから就労継続支援B型事業所がございます。ここは、雇用契約を結ばないので最低賃金ではないんですけれども、そこに通って自分たちの能力に見合った軽作業をいたします。
それから、福祉関係の方で生活介護事業所がございます。障がいの重い方につきましては、日中そこに通って、指導員とともにそこで1日過ごして、作業ではないにしろ、生活の質の向上につながるような活動をしています。
それ以外には、進学ということで高等技術専門校等に進学する生徒も何名かおります。
○(大西渡委員) そうしたら、卒業生は100%どこかへ行って仕事をするというわけですか、あるいは入学とか。
○(
特別支援教育課長) 中には、健康面の状況でどうしても在宅にならざるを得ない生徒や、就労したいという気持ちが若干低下しているがゆえになかなか踏み出せない生徒も一桁ではございますが、おりますけれども、ほぼ卒業生の100%に近い形で自分が希望している進路先には進んでいるという状況でございます。
○(大西渡委員) ありがとうございました。
○(川本健太委員) 先ほど明比委員が質問されたいじめや虐待に関する問題に関連するので一部重複するとは思うんですけれども、お伺いいたします。
今年1月、千葉県野田市の10歳の女の子の虐待死という事件も起こって、先ほど
人権教育課長から説明していただいたように、2月28日には国から通知も出て、3月8日、今日を締切りに調査もされているということですので、今後いろいろと動きがあると思うんですけれども、実際に教育現場の先生の立場に立ったときに、例えば、ある児童生徒が明らかに毎日同じ服を着ていて洗濯をしている様子がないとか、様子がいつもと違うとか、そういった兆候が目に見える部分もあると思いますし、また、感じる場面もあると思います。
そういった場合において、先ほどの千葉県の事件でいうと、プライバシーを守る、情報はしっかり守るという前提のアンケートをとって、それを親に渡してしまったと。こういったことがきっかけとなって今回のような深刻な事態につながったというふうに報道されておりました。情報の取り扱い等に関して、現在、愛媛県においてはどういった管理がされているのか、それとマニュアルがあるのかどうか等、その辺を教えてください。
○(
人権教育課長) 児童虐待、いじめ問題に限らず、個人情報の取り扱いにつきましては、県教育委員会といたしましても、市町教育委員会、県立学校等に対して機会あるごとに適正な取り扱いをするよう通知等で指導しておるところでございます。
今回、児童虐待でアンケートの内容が渡ったとか、コピーが渡ったとかいうような問題がございましたが、本課が作成している児童虐待の研修資料等などにおいても、そういったことは絶対しないと明記した研修資料をお渡ししておりますので、そういった研修なども通じて、さらに再度、今回の通知も加えて徹底してまいりたいと考えているところでございます。
個人情報の取り扱い等につきましては、例えばいじめ問題については、年度替わりのときにうまく引継ぎができないというような状況もこれまであったというふうに聞いておりますので、その辺のところをしっかり引き継ぐように文書等で通知をしております。また、学校では保管についての細かいルールづくり等をしているところでございますが、そういったことをしっかりするようにということも通知しております。
○(
義務教育課長) 個人情報全般の管理につきましては、各学校で個人情報の取り扱いに関する規程を定めております。市町立の学校では、市町教育委員会の指導のもと定めております。県教育委員会でも、過去にUSBに個人情報を入れて持ち出して処分した案件もございますので、不祥事防止のためのチェックリストというのを作りまして、各学校で毎月1回確認をしています。特に、個人情報の取り扱いについては、例えば通知票であったりとか、家庭環境のことであったりとか、名簿等いろいろございますので、個人情報の入った文書等は鍵のかかる場所で保管するとか、やむを得ず個人情報の入った記録媒体を持ち出すときには管理職の許可を得るというような内容でございます。いじめの問題、虐待の問題にかかわらず、個人情報の管理をということで、昨今はかなり徹底をされております。先ほど
人権教育課長が申しましたが、年度が明けましたら校長会等もございますので、プライバシーに関わる部分については綱紀粛正を引き続き周知してまいりたいと思います。
○(川本健太委員) もう一点だけお伺いします。
今、質問した内容に関して、先ほど控室の方で先輩議員とも話をしていた中で、ある市では、先ほど言ったように児童虐待を受けていると思われる児童がいたときに、すぐに児童相談所に先生が連れていったというような話をされていました。なかなか気を使うというか、かなり難しいとは思うんですけれども、こういった場合に児童相談所に通告をするといったような基準を設けているのかどうか、その辺を教えてください。
○(
人権教育課長) まず、児童虐待防止法の中では、重大事態の疑いがあるものも含めて通告するという義務が定められておりますので、学校では先ほど言われましたように、服装であるとか、持ち物であるとかについて目で確認できるような部分については注意を払って、疑いがある場合には、市町教育委員会等を通じて児童相談所に通告するという対応をしているところでございます。
一応、児童相談所からチェックリストも出ておりますし、本課が作成しております資料にも児童虐待チェックリストを出しております。服装がどうであるとか、持ち物がどうであるとかという子供に関するチェックリスト、それから保護者に対するチェックリストといろいろなものがございまして、各学校でしっかり注意深く観察するように指導しているところでございます。
○(
古川拓哉委員長) ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
古川拓哉委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第4号議案平成31年度愛媛県一般会計予算中、歳出第10款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は、挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第4号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第19号議案平成31年度愛媛県
奨学資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第19号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第23号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第8号)中、歳出第10款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○(
古川拓哉委員長) 挙手多数と認めます。
よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第49号議案愛媛県
文化財保護条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第49号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第50号議案愛媛県
学校職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第50号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で教育委員会の議案の審査を終了いたします。
一言御挨拶を申し上げます。
この1年間、理事者の皆様には委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
ここで休憩いたします。
午後1時から再開し、警察本部の議案の審査を行います。
午後0時1分 休憩
――――――――――――――
午後0時59分 再開
○(
古川拓哉委員長) 再開いたします。
最初に、理事者の異動がありましたので、新任理事者を紹介いたします。
○(総務室長) 総務室長の西村です。よろしくお願いいたします。
○(首席監察官) 首席監察官を拝命いたしました加藤でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○(生活安全部長) 生活安全部長の竹田でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○(刑事部長) 刑事部長の二宮でございます。よろしくお願いします。
○(警備部長) 警備部長の山内です。よろしくお願いいたします。
○(警務部参事官) 警務部参事官の細田でございます。よろしくお願いいたします。
○(
古川拓哉委員長) これより議事に入ります。
警察本部の議案の審査を行います。
定第4号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○(警務部参事官) それでは、定第4号議案平成31年度愛媛県一般会計予算中、歳出第9款警察費、歳出第11款災害復旧費について御説明申し上げます。
配付物件一覧表5番、平成31年度当初予算案説明書の673ページをお開きください。
一番下の合計欄を御覧ください。当初予算額は320億6,771万9,000円であり、今年度の320億1,254万4,000円と比べて、5,517万5,000円の増額となっております。
平成31年度当初予算の編成に当たっては、警察活動を支える従来からの取り組みを継続しつつ、効率化できるものは事業の見直しを図り、経費削減に努めた一方で、県民のニーズを踏まえながら、警察施設をはじめとした活動基盤の整備による防災・減災対策や緊急の課題であります交通事故抑止対策、9月に予定されておりますG20愛媛・松山労働雇用大臣会合に伴う大規模警備実施など、県民の安全・安心を確保するための予算を計上しております。
それでは、警察本部予算の内容について、科目別に御説明申し上げます。
なお、時間の関係で、主な事業のほか、予算額や増減が大きな事業を抜粋して御説明させていただきます点を御了承願います。
説明書665ページにお戻りください。
まず、公安委員会費について御説明申し上げます。
公安委員会費の総額は1,750万1,000円でありまして、今年度よりも23万5,000円の減額となっております。このうち4番の猟銃等講習会実施費は、猟銃や空気銃の所持の許可または更新を受ける際の各種講習の実施に要する経費でありまして、法の規定により3年ごとの猟銃、空気銃の許可更新の際、受講が義務づけられています経験者講習など、受講者数の減少が見込まれますことに伴いまして、今年度より20万1,000円を減額した354万7,000円を計上しております。
次に、警察本部費について御説明申し上げます。
警察本部費の総額は271億8,680万円でありまして、今年度よりも3,581万8,000円の減額となっております。
このうち主なものについて御説明申し上げます。
1番の職員経費は、職員の給与や各種手当に要する経費となりますが、給与改定による基本給等の支給増に伴いまして、今年度より1億2,285万円を増額した237億699万2,000円を計上しております。
次に、666ページを御覧ください。
7番の宇和島警察署庁舎施設維持管理費は、本年11月に業務を開始する予定の宇和島警察署の新庁舎に係る光熱水費、保守委託費等の維持管理経費でありまして、平成31年度は1,007万円を新規に計上しております。
8番のブロック塀安全対策事業費は、一級建築士による点検の結果、欠損や傾きなどがあり、安全対策が必要と判断されたブロック塀について、計画的に除去や再建を行うための経費でありまして、3,489万5,000円を新規に計上しております。
平成31年度は対策が必要な28施設のうち、8施設のブロック塀の対策を行い、残りの施設は平成32年度に対策を行うことを検討しております。
9番の不動産投資施設償還金は、共済組合住宅資金等の償還金でありますが、今年度中に2カ所の職員住宅の償還が終了しますことから、今年度より3,017万4,000円を減額した3億2,684万8,000円を計上しております。
11番の電子計算組織運用費は、日常の警察業務を効率的に推進するために使用している汎用コンピューター等の維持・運用に係る経費でありまして、改元対応に伴いますシステム改修費の減額等により、今年度は674万3,000円を減額した1億9,246万4,000円を計上しております。
次に、667ページを御覧ください。
15番の暴力団対策アドバイザー設置費は、暴力団排除対策や被害者等に対する支援を行うため、警察本部に配置している暴力団対策アドバイザー1人の運用に要する経費でありまして、今年度と同額程度の394万2,000円を計上しております。
16番の交番相談員設置費は、交番勤務の警察官がパトロール等の街頭活動で不在のときを含め、交番相談員が来訪者に対し警察官の活動を補完しておりますが、この県内8警察署22交番に配置している28人の交番相談員の運用に要する経費でありまして、今年度と同額程度の6,655万6,000円を計上しております。
17番の警察安全相談員設置費は、県民の要望や不安等に対する警察相談窓口の体制を強化するため、相談件数の多い警察本部及び大規模警察署に配置している合計9人の警察官OBの運用に要する経費であり、今年度と同額程度の2,145万円を計上しております。
次に、668ページを御覧ください。
30番の赴任旅費は、職員の異動に伴う旅費ですが、平成31年度に実施される統一地方選挙に対応するため、大半の人事異動を平成30年度に繰り上げて実施しましたので、異動見込み者数が892人減少することに伴い、今年度より9,805万7,000円を減額した2,863万6,000円を計上しております。
31番の自動車保有手続ワンストップサービス運用費は、自動車を保有する際に必要な警察への保管場所証明申請や運輸支局への検査・登録申請のほか、県への自動車諸税の申告の手続をオンラインで一括して行うシステムの導入に必要な経費です。機器の整備が終了し、本年1月から運用が開始されましたので、平成31年度は運用経費のみとなり、今年度より6,068万8,000円を減額した5,105万8,000円を計上しております。
33番のスクールサポーター設置費は、少年の非行防止及び立ち直り支援、学校における児童生徒の安全確保対策などを行うため、新居浜警察署、宇和島警察署及び警察本部に設置している4人のスクールサポーターの運用に要する経費でありまして、今年度と同額程度の1,016万2,000円を計上しております。
一番下の34番と次の669ページ、一番上の35番を御覧ください。
34番と35番は、現在新築工事中の宇和島警察署に関連する経費でありまして、34番の初度設備費は、新庁舎への移転に伴い必要となる備品を整備する経費として1,068万2,000円、35番の新築移転経費は、現在の庁舎から装備資機材や保管文書等を移転する経費として582万5,000円をそれぞれ新規に計上しています。
次に、警察施設費について御説明いたします。
警察施設費の総額は10億6,359万7,000円であり、今年度より1億2,360万5,000円の増額となっております。
1番の宇和島警察署庁舎等整備費は、宇和島警察署の現地建てかえ工事に伴う経費であり、4カ年計画の最終年に当たる平成31年度は、新庁舎の建築や旧庁舎の解体等に要する経費として防災・減災強化枠より10億2,577万8,000円を計上しております。
2番の久万高原警察署耐震工事実施設計調査費は、平成31年度から2カ年で行う予定の久万高原警察署の耐震改修工事に伴う経費でありまして、初年度は工事に必要な設計に要する経費として、防災・減災強化枠より398万4,000円を新規に計上しております。
3番の松山東警察署設計調査費は、松山東警察署の現地建てかえ工事に伴う経費であり、7カ年計画の2年目に当たる平成31年度は、新庁舎建設のために必要な設計を完成させるための経費として、防災・減災強化枠より3,383万5,000円を計上しております。
次に、運転免許費について御説明いたします。
運転免許費の総額は8億6,043万1,000円であり、今年度より1,900万7,000円の増額となっております。
このうち1番の運転免許電子計算機運用費は、運転免許センター等に設置している汎用電子計算機等の稼働及び運用に要する経費であり、改元対応に伴うシステム改修費の減額等により、今年度より5,474万4,000円を減額した1億7,461万4,000円を計上しております。
4番の運転免許更新等関係費は、自動車運転免許証の更新時講習や高齢者講習等の実施に要する経費であり、平成31年度は受講者数の増加が見込まれるため、今年度より7,218万2,000円を増額した6億117万6,000円を計上しております。
次に、670ページを御覧ください。
恩給及び退職年金費についてでありますが、警察職員恩給費は、受給対象となる昭和37年11月30日以前に退職した職員及びその御遺族の減少により、今年度より793万6,000円を減額した6,841万2,000円を計上しております。
次に、警察活動費について御説明いたします。
警察活動費の総額は、28億802万6,000円であり、今年度より1億640万円の減額となっております。
このうち主なものについて御説明申し上げます。
5番の交通安全施設等整備事業費は、国の補助対象事業でありまして、信号機、道路標識、道路標示といった交通安全施設等の整備に要する経費として、今年度と同額程度の4億5,531万4,000円を計上しております。
6番の交通安全施設等防災機能強化費ですが、災害等による停電に備え、緊急交通路指定予定路線等の主要交差点に信号機電源付加装置を計画的に整備する経費として、今年度より743万円を減額した99万7,000円を計上しております。
なお、平成31年度で全98カ所の整備が完了する予定であります。
8番の県単独交通安全施設整備事業費は、全額県費によるものであり、横断歩道や一時停止などの道路標識・道路標示の新設や老朽化した信号機、道路標識、摩耗した横断歩道の更新など、交通安全施設の整備に要する経費ですが、今年度に実施した列車感知式信号機の更新完了に伴いまして、今年度より187万5,000円を減額した2億505万1,000円を計上しております。
次に、671ページを御覧ください。
9番の電線共同溝整備対策費は、松山市平和通
地区における無電柱化事業による電線類の地中化に伴う信号機等の移設に要する経費でありまして、975万4,000円を計上しております。
10番の交通事故抑止緊急対策事業費は、平成29年における本県の人口10万人当たりの交通事故死者数が全国ワースト2位という深刻な情勢を受け、運転者への注意喚起や視認性の向上などを図るため、県警と道路管理者である土木部が連携し、2カ年計画で緊急的に安全施設を整備する経費であります。県警では、道路標示の摩耗対策等を重点に実施していくこととしており、最終年に当たる平成31年度は、整備計画箇所の減少に伴い、今年度より1,866万7,000円を減額した8,859万3,000円を愛顔枠にて計上しております。
11番の歩行者交通事故抑止対策強化事業費は、平成30年中の交通事故死者数が前年より減少したものの、横断歩行者が被害者となる交通死亡事故が増加したことから、歩行者対車両の事故防止を最重点対策と位置づけ、その取り組みを強化するための経費であります。具体的には、横断歩行者が被害者となる交通死亡事故の多くが夜間に発生していることから、死亡事故等が発生した信号機のない横断歩道11カ所にセンサー感知式ライトを整備するもので、今年度の高齢者交通事故抑止対策強化事業の発展継続事業として、今年度より35万3,000円を増額した665万3,000円を愛顔枠にて計上しております。
14番の犯罪被害者対策費は、犯罪被害者等に対する精神的被害回復への支援や二次的被害の防止及び安全確保など、総合的な犯罪被害者支援活動の推進に要する経費であり、今年度と同額程度の121万8,000円を計上しております。
次に、672ページを御覧ください。
一番下の29番の航空機点検管理費は、県警ヘリコプターの点検整備に要する経費でありまして、平成31年度は12カ月点検と2,400時間点検をあわせて実施するため、今年度より1,203万8,000円を増額した5,449万7,000円を計上しております。
次に、673ページを御覧ください。
33番の警察用航空機操縦資格取得等訓練委託費は、平成30年度に採用した航空操縦士と平成31年度に採用予定の航空整備士に対し、本県警察が保有するヘリコプターを操縦、整備する上で必要な資格を取得させるための訓練委託経費として1,242万円を新規に計上しております。
35番のG20愛媛・松山労働雇用大臣会合警備実施費は、9月に開催されます労働雇用大臣会合に伴う大規模警備の事前準備及び警備実施に必要な経費であります。会合に伴う警備については、国内外要人の身辺の安全確保をはじめとする本会合の安全及び円滑な進行の確保とテロ等違法行為の未然防止を基本方針として万全の体制で隙のない警備を実施するため、1億4,031万2,000円を愛顔枠にて新規に計上しております。
36番の情報モラル教育推進事業費は、愛媛県三浦保愛基金を財源とした新規事業であり、運営委員会において県直営事業として採択されております。具体的には、スマートフォン等の普及に伴い、SNSなどの利用による少年非行、犯罪被害が拡大していることを受け、青少年が正しい知識を身につけ、安全にSNS等を利用できるようにするため、実際の事件等をもとにした県警オリジナルの映像教材を製作し、生徒、保護者、教員に対する情報モラル教育に活用するものであり、総額で377万円を計上しております。
最後に、県有施設災害復旧費について御説明いたします。
警察施設災害復旧費は、平成30年7月豪雨で大洲警察署の敷地内にあり、浸水被害を受けて居住機能を喪失した同署署長、副署長宿舎の建てかえに要する経費として、総額6,295万2,000円を新規に計上しております。
平成31年度当初予算における警察費及び災害復旧費の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
古川拓哉委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に対する質疑はありませんか。
○(福田剛委員) 資料番号5の673ページの36番、情報モラル教育推進事業費について、そもそも情報モラル教育というのは何でしょうか。
○(生活安全部長) 情報モラルとは、情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度であると定義されております。情報化社会の進展により危険性が増しているインターネット利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするために、少年が正しい知識や技能を身につけ、安全にインターネットなどを利用できるようにするための教育であります。
県警では、現在、小・中・高等学校等における情報モラル教室に講師として職員等を派遣しておりますが、実際に発生した事例を題材とした映像教材やその内容に沿った教員用指導マニュアルを県教育委員会と共働して製作し、教育現場で活用することにより、一層効果的な情報モラル教室を行うものであります。
○(福田剛委員) 言葉としては、漠然とはわかるんですけれども、例えばヘイトスピーチとか、リベンジポルノとか、もっと具体的な事例を生徒さんたちに提示したりするのでしょうか。もうちょっと具体性がわかるとうれしいんですけれども。
○(生活安全部長) 確かにわかりにくいところがあるんですけれども、そもそも警察がこれに関わる理由は、インターネットの利用に起因する事件を実際に取り扱っているからです。その中でトラブルの事例や対応を把握しているところでありまして、具体的には、少年や児童が被害者になる、また、被疑者になる事案として4つの事例を想定しております。
具体的には、まず被害的な立場として、高校の女生徒等がSNS等で裸の写真を要求され自画撮り被害に遭うという事例、また、小学生の女子が自宅の風景を写真で撮って、それをアップすることによって個人情報が拡散するという被害的な事例、加害者になる事例として他のゲームアカウントを乗っ取りに行くという不正アクセス事例。もう一件は、自画撮りを要求する児童ポルノ法違反の事例について、具体的な事例を挙げて教育をしていくということを考えております。
○(福田剛委員) ありがとうございます。イメージできました。
それで、お話を聞くと教育委員会がすることじゃないのか、教育委員会から依頼されて県警で動くみたいなイメージがあるんですけれども、これをわざわざ県警で予算を計上している理由を教えてください。
○(生活安全部長) 先ほども御説明をいたしましたけれども、県警では実際にインターネット利用に起因する事件等を具体的に扱っておりますので、県警が主体的に事業を行うことにより、よりわかりやすく効果的な教材を製作することができると考えております。そういうところから今回予算計上することとなりました。
また、当然、事業の推進に当たりましては、県教育委員会と連携・協働して実施したいと思っております。
○(福田剛委員) 具体的な映像教材というのはどういったものを考えているんでしょうか。私のイメージだと、例えばインスタグラムにアップしたり、ユーチューブに上げるとか、そういうもので済むのかなと思っているんですけれども。
○(生活安全部長) これにつきましては、まだ予算計上したところですので、これから具体的に考えているところでありますが、イメージといたしましては、先ほど御説明したような被害者・行為者になると、また、被害者になると。そういう4つの事例をこれから具体的にどのようにするかということを教育委員会と連携して考えてまいりたいと思っております。
○(川本健太委員) 歩行者交通事故抑止対策強化事業についてお伺いします。
先般の新聞でも横断歩行者等の車の事故が多いというような記事もありました。そこで聞いたところ、横断歩道止まろうキャンペーンも推進中ということで伺っております。県内の交通死亡事故の現状と、このキャンペーンの取り組み状況について教えてください。
○(交通部長) 川本委員にお答えいたします。
昨年の県内における交通事故死者59人のうち、歩行者と車の事故が28人ございます。また、そのうち横断歩行者と車の事故が22人を占めております。
県警では、このような情勢を踏まえまして、横断歩行者と車の事故を防止するための取り組みといたしまして、関係機関・団体と連携いたしまして、横断歩道止まろうキャンペーンを年末から推進しているところでございます。
このキャンペーンにつきましては、ドライバーによる歩行者保護意識の醸成を図ることを目的にいたしまして、横断歩道手前における減速や横断歩行者の発見時における一時停止等を推進するものでございます。
本年2月末現在における交通事故死者7人中、横断歩道を横断する歩行者と車の事故は発生しておりません。
今後ともキャンペーンの効果を検証しつつ、関係機関・団体と連携を図りながら、県民総ぐるみで交通事故の減少に努めてまいりたいと考えております。
○(川本健太委員) 説明の中で夜間のセンサー式ライトをつけるというお話もありましたし、実際にキャンペーンも行って、2月末時点では死亡者は出ていないということなんですけれども、私の住んでいる地域でも子供たちの通学路に横断歩道があって、赤く塗って目立つように対策をしてくれています。しかし、そこが片側1車線でかなり渋滞するところで、子供たちが渡るときに止まっていて、車から見えているはずなんだけど、なかなか止まってくれない。保護者の方からも、いろいろ対策をしてくれているんだけど、全然改善されていないというようなお話があって、ハード面の整備ももちろん大事だと思うんですけれども、さっきおっしゃった意識の向上という部分も大変重要だと思います。
実際にキャンペーンを取り組むに当たって、現状がこういう状況だからもっとこうしなきゃいけないというような課題なども当然見えてきていると思いますので、キャンペーンに取り組む前の段階で課題だと思うことがあったら教えてください。
○(交通部長) 昨年の交通事故の状況につきましては、先ほど御説明をさせていただきましたが、やはり事故原因を分析しますと、ドライバー側の歩行者の発見遅れ、また、歩行者に対する保護意識が低調であることがうかがえる事故が散見されております。そのようなことから今回、横断歩道止まろうキャンペーンを推進しているところでございますが、特にプロのドライバーであるバス、トラック、タクシーなどの事業者や交通関係団体の皆様と連携して、横断歩道で停止する姿をいい風景にしようと、そうすれば多くのドライバーがそれを見て、感じていただくであろうと、そういう取り組みを推進しているところでございます。
また、合わせまして、幹線道路や郊外の横断歩道等で停止しないような、歩行者が危険であるという路線につきましては、継続した指導取り締まりを強化していくこととしております。現在はまだキャンペーンを進めていく初めの段階でございまして、効果的なものについては検証途中でございますが、しっかりと検証をしつつ、歩行者対車の事故のさらなる減少に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○(明比昭治委員) 午前中の教育委員会でも議論したことに続いて、テーマは同じで聞きたいんですけれども、警察官舎の償還が終わったということで、官舎の維持管理費が計上されております。償還が終わったということは大変古いということですね。前にも申し上げたことがあるんだけれども、古い官舎で手すりはさびて、ドアもさびて、周辺の住宅から見ても環境が悪いなというような状況のところもあるわけなんですけれども、それぞれの管理について、古いのはどうするのか、修理するのか、処分するのか、そういったことも含めて検討をされていると思いますけれども、検討状況はどうなのか。
もう一つは、入居者について、いくつか空き住宅が見受けられるんですけれども、入居の現況はどうなんでしょうか。
○(警務部参事官) 県警の職員宿舎につきましては、職員住宅が54棟755戸、独身寮が10棟193室で、合計64棟948戸であります。
このうち建築後40年以上が経過した老朽宿舎につきましては、宿舎が16棟219戸、独身寮が1棟15戸で、全体の24.7%を占めております。
また、1戸当たりの面積が38.67㎡以下のいわゆる二間宿舎ですけれども、これが2棟28戸ございまして、老朽宿舎の12%を占めております。
警察におきましては、有事即応体制の維持及び職員の居住環境の改善を図るために、県有財産管理推進本部の方針を踏まえ、関係当局との協議を行いまして、老朽化した宿舎の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、入居状況について御説明させていただきます。
平成30年4月1日付けで、969戸に641世帯が入居しておりまして、入居率でいきますと66.2%となっております。
○(明比昭治委員) 独身寮なんかは特に二間で狭い、一般の家族世帯の分も狭いかどうか知らないけれども、古い分は本当に狭いというような住環境でないかなと思います。そのあたり、非常に緊張した職務につかれていて、その勤務は夜も勤務したり、朝帰ったりいうようなことで、寝に帰るだけみたいなことなのかもしれませんけれども、人間ですから、帰ってきたら生活環境を守ってあげるというのは大事なことじゃないかなと思います。したがって、空き部屋もあるのなら、それらを改造しながら住環境を整えていくとか、抜本的な計画を立ててみたらどうですか。そのあたりこれから検討をされたらいいんじゃないのか。
特に、警察官も周辺の地域の人の目があるんです。ですから、気の毒だなと、警察はざあっとしとるねとか言われないような整備を心がけていただいたらいいんじゃないかと思いますから、よく考えて検討をしていただきたいと思います。
次に、本会議でも質問をさせていただいたんですけれども、児童虐待、いじめ、子守り、というふうなことが非常に大きな問題となっています。それに対していろんなところが関係するわけですけれども、まず1番目に、相談や通報について、平成29年度でも13万件も警察にまず相談したということがあるようですけれども、警察として、相談を受けたその後の対応をどう関係機関と、児童相談所や学校などと連携しながら取り組んでいくのかということです。
最初から警察の公権力の介入を行うというわけにはいかない。いわば民事不介入というようなこともあって、相談を受けたその後はどこかへ適切に連絡して連携をとりながら対処することになってくるんだろうと思いますけれども、そのあたりの連携をどうとられておるのか、お聞かせいただけますか。
○(生活安全部長) まず最初に、県警が事案を認知した場合の措置について御説明をいたします。
県警におきまして、平成30年中、児童虐待事案として467件に対応し、そのうち437人を児童相談所へ通告、11件11人を傷害等で検挙しております。児童相談所通告した437人の態様別は、心理的虐待が283人、身体的虐待が97人、ネグレクトが50人、性的虐待が7人となっておりまして、心理的虐待が6割を超え、最も多くなっております。
また、県警では、このような相談・通報などにより児童虐待事案を認知した場合は、直ちに現場臨場し、警察職員による児童の安全確保と児童の保護、あるいは迅速な事件化判断と捜査の徹底に努め、認知した事案を全て児童相談所へ情報提供を行うなど、関係機関との情報共有を図っているところであります。
続きまして、関係機関との連携状況について御説明いたします。
県警では、平成19年に児童虐待への対応に関する県保健福祉部と愛媛県警察本部の連絡会を設置しておりますほか、平成29年1月には、児童虐待事案等における県機関と警察との情報共有等に関する確認書を交わした上、平成30年9月の一部改正を経て、児童相談所との確実な情報共有を行っているところであります。
また、警察署では、市町が設置する要保護児童対策地域協議会に参画し、情報共有や連携強化を図っております。
このほか、児童相談所と警察との連絡調整を行いまして、児童の安全確保を円滑に行うため、平成24年度から児童相談所に虐待対策専門官として警察官1人を出向させているところでございます。
また、これ以外にも実際に児童相談所長から援助要請があった場合は、必要な支援を行うことになるのですけれども、合同の立入り、臨検検査などに備えて児童相談所職員との合同訓練を実施しているところであります。
委員おっしゃいましたとおり、今後も児童虐待事案に対しましては、関係機関と連携し、総合的な対策を推進してまいります。
○(明比昭治委員) 今、御報告があったように努力をしていただいておるけれども、専任としては警察官1人が児童相談所の関係で、連携をしているということですが、児童相談所は3カ所あるので、それぞれ東・中・南予に一人ずつ警察官を出向させるような体制に踏み込んでやらざるを得ないときが来ているんじゃないでしょうか。そんなことをこれから考えてほしいと思います。
それで、いろんな関係で先ほど言いましたように、ここからここまでは踏み込めないという部分があるのかもしれないけれども、少々踏み込んだことをやらないと気がつかないというか、対応が遅れてしまう。いろんな事件、事案が死亡に至ってからでは遅いので、できるだけ早く手が打てるように取り組める体制づくりに努力いただきたい、取り組むべきだろうと思っています。ですから、法律的には、国の方でいろいろ取り組んでおりますけれども、秘密保持というのは大事なことでしょうけれども、相談事案についても積極的に、かなり踏み込んだことをやらないとこれは解決できない。今の社会は大変残念な状況で、心の病が蔓延しておるような社会になっており、後から悔やまれないための対策として大事なことだと思いますから、積極的にこのことについても、厳しく取り組まなければならぬというふうに思います。
それで、従前から私も申し上げておるんですけれども、例えば人材として警察官OBをもっと活用して、そういった窓口で努力をいただくようなことはできないのかなというふうに思います。交番相談員が28人、警察安全相談員が9人、それからスクールサポーターが4名というようなことで、警察官OBの専門的な方が従事されている。ほかにも相談員が結構いらっしゃるので、OBも交通安全協会などいろんなところで活躍されておるんですけれども、その数を増やして活用することによって、手薄なところを補う方法が考えられないのかなというふうに思うんですが、そういう取り組みは検討されていますか。
○(警務部長) 委員御指摘のとおり、先からの大量退職の時代に伴いまして、退職警察官を有効に活用していくという発想も非常に必要と思われます。そこで、平成30年度は、警察官12人のうちフルタイム勤務が3人で短時間勤務が9人、また、一般職員が36人のうちフルタイムが14人で短時間勤務が22人を再任用したところでございます。その48人のうち12人が新規の再任用でありまして、その内訳は、警察官2人、一般職員10人という具合でございます。
このように専門的な知識の伝承による後継者の育成、そして若手地域警察官への指導教養等の観点から、今後ともこういった再任用制度等を効果的に運用してまいりたいと考えております。
○(明比昭治委員) 最後に、全体のことを聞きますけれども、警察も今、社会が複雑になってきましたからいろんなことに対応しなきゃならぬ。特に本年はG20愛媛・松山労働雇用大臣会合などがあったり、昨年度は国体があったりでいろんな社会行事も増えているんですけれども、県警察として全体で警察官の数が足りているのか、足りていないのか、これからも含めてそのあたりの状況はどうなんでしょうか。
○(警務部長) 最近の具体的な警察官の増員の状況についてということでございますけれども、深刻な治安情勢に対応しまして、県民の皆様が求める安全と安心を確保するために、当期におきましても増員をと考えております。具体的には地方警察官の増員につきましては、平成29年度に全国で886人増員はされているところでございますけれども、本県におきましては、平成14年度から平成29年度までに警察官249人が増員をされているところでございます。
今後とも治安情勢等に鑑みまして、財政当局とも相談しつつ、的確に治安を守るために努力してまいりたいと考えております。
○(
古川拓哉委員長) せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○(大西渡委員) いろいろ御説明をありがとうございました。
671ページに歩行者交通事故抑止対策強化事業費で660万円の予算が計上されていますけれども、愛媛県の交通事故は、交通事故死者数が非常に多いですよね。それでこれは歩行者と車両がぶつからないようにするためにこういう予算を計上したと思うんですが、これは具体的にどのようなことをするんですか。
○(交通部長) 昨年、歩行者と車の交通事故で28人の方が亡くなっております。そのうち21人の方が夜間に亡くなっています。また、その中で道路が10人、ドライバーの発見遅れ、また、ドライバーが渡らないだろうということで歩行者保護意識の低下に基づくものではないかということによる事故が発生しています。いかに早く横断中の歩行者を発見できるかが事故防止のポイントであるというふうに認識しているところでございます。
そこで、今回、幹線道路で、特に信号機のない横断歩道について点検をいたしました。県内で11カ所抽出いたしまして、その横断歩道に歩行者が立てば、センサー付きスポットライトが点灯し、いち早くドライバーから歩行者が横断しているのが見えるというもので、今回、予算計上をお願いしているものでございます。
○(大西渡委員) 引き続いて、ぜひ努力していただきますようにお願いします。
○(川本健太委員) この委員会において、これまで特殊詐欺についていろいろと勉強させていただいたり、御説明をいただいたりしてきたんですけれども、今年元号が変わるということで、改元詐欺というのがテレビで取り上げられていました。本県においてそういった事案は確認されているかどうかお聞かせいただきたいのですが。
○(生活安全部長) 愛媛県におきまして、改元に伴う特殊詐欺については、現在のところは認知はしておりません。
今後、発生等がありましたら、それに基づいて、その時々の状況に応じた広報を実施してまいりたいと思っております。
○(川本健太委員) ありがとうございます。
もちろん起こらないことが一番いいんですけれども、こういうのもどうしてもイタチごっこになってしまうと思うので、対策の方をお願いいたします。
続いて、今年はG20愛媛・松山労働雇用大臣会合を控えており、多くの方の来県が予想されます。そういった中でこれまで委員会や本会議でも質問があったと思うんですけれども、繁華街における客引行為の現状とその対策についてお伺いをしたいと思います。
これまでも警察の方で対策をとっていただいて、いっときに比べると客引きの数も随分減ったんじゃないかなと思っております。ただ、見ていますと、パトカーが近づいてきたり、制服の警官が近づいてくると、クモの子を散らしたようにぱっといなくなって、いなくなるとまた、すっと戻ってきてというのが現状でもあると思います。今把握されている現状と今後の課題についてお聞かせください。
○(生活安全部長) 繁華街・歓楽街における迷惑行為を排除することは、委員おっしゃいますとおり極めて重要であり、クリーンなまちづくりを実現するためには、取り締まりや街頭警ら活動を継続的に実施していく必要があると思います。
県警では、悪質な客引きに対しましては、一斉取り締まりや先ほども申しましたように、制服の警察官を出して警ら活動を継続して推進しております。
実際の客引きに関する110番通報ですけれども、平成30年中に86件、これは前年比マイナス110件と減少しております。
また、今年に入りましても、2月末現在ですけれども、110番通報が12件ということで、減少傾向にあります。ただ、今後とも悪質な客引きに対しましては、警察活動を強化してまいりますが、特に本年に入りまして、これまでに6件、6人の客引行為を検挙しているところであります。
今後とも、愛媛県迷惑行為防止条例や風営適正化法等を適用して厳正に取り締まりを実施するとともに、警察の取り締まりだけではなく、事業者や自治体等と連携した街頭活動や防犯カメラの整備など、官民挙げた対策を強化し、繁華街の秩序の維持に努めてまいりたいと思っています。
○(川本健太委員) 説明いただき、ありがとうございました。
平成30年が86件でマイナス110件というので、目に見える形で大幅に減っているというのは、きっと効果が出ているんだと実感いたしますし、引き続き対応の方をお願いしたいと思います。
続いて、もう一点、警察安全相談員の設置に関してです。内容に関しては、ストーカー、DV問題等の各種警察安全相談などで、予算がほぼ横ばいですが、件数としてはどの程度なのか、実際にこういった相談が増加傾向にあるとか、減少傾向にあるとか、そういったことはいかがでしょうか。
○(総務室長) 警察相談につきましては、警察に対しまして指導、相談、助言などへの、また、相手方の警告や検挙など、いずれかの権力、権限、その他措置を求める行為をいうんですけれども、本県の警察においては、平成30年中、2万3,636件の相談が寄せられております。そのうち、ストーカー、DV被害相談や振り込め詐欺などの特殊詐欺被害、もめごと、迷惑行為、契約・取引関係などに関する相談など多岐にわたっております。個別の事案に応じた助言や指導あるいは警告、検挙などの措置を講じるなどによって、県民の被害を未然に防止をしているところであります。
この相談窓口なんですけれども、各警察署に設けてありますし、あと本部では#9110での相談を受け付けているところであります。
○(
古川拓哉委員長) ほかに質問はありませんか。
○(大西渡委員) 時々新聞で見るんですけれども、大麻を売ったり買ったり吸ったりあるいは家で育てたりしている案件があるんですが、これはどのような状況に現在なっているのかわかりますか。
○(刑事部長) 昨年中の大麻事犯の検挙は29人と、一昨年より17人増加して過去最多となっております。これらを年齢別で見てみますと、10歳代が2人、20歳代が11人となっておりまして、半数近くの13人が30歳未満の若年者であるなど、若年層による大麻の乱用の拡大が深刻化している状況でございます。
なお、大麻事犯の増加と若年化は全国的にも本県と同様の傾向にありますが、これらの原因としては、大麻に関する誤った知識として、無害であるとか、合法化している国もあるなどの情報が伝わっている面があるとともに、大麻をたばことして喫煙するなど、気軽に使用することなどが少なくないと考えられます。
また、インターネット掲示板等を使用して販売していたものがあるなど、近年のインターネット環境の普及も若年層への拡大に影響しているものと考えております。
○(大西渡委員) それを逮捕したりするときに、これはどこかから情報が入ってくるんですか、110番通報があるんですか。
○(刑事部長) 検挙はケース・バイ・ケースでございます。情報提供の場合や職務質問等警察官の街頭活動による場合、もしくは他の事件に絡んでの検挙という場合もございます。多種多様でございます。
○(大西渡委員) これは新聞報道ですが、小学校の女性教諭が大麻を栽培し、夫と現行犯逮捕された記事がありましたけれども、これは大麻が終わると次に麻薬に行くんじゃないんですか。それとも麻薬から大麻に行くんですか。これは早く摘んでおかないと、日本全国に麻薬汚染が広がってしまいますよ。
○(刑事部長) 過去の検挙事例から見ましても、覚醒剤と大麻の両方所持していたというケースもございますし、別々の場合もございます。いずれにしましても薬物に対する依存が高い事案でございますので、関連性は非常に高いという認識で我々も取り締まり等を進めております。
○(大西渡委員) 10代、20代が多いという話だったけれども、例えば警察官が学校へ行ってこういう話がたくさん出てくるんだけど、やっちゃいかんぞとかあるいは校長先生に話すとか、何か手だてを今から打っておかないといかぬような気がするんですけれども、どうでしょうか。
○(生活安全部長) 生活安全課で確かにそういう教育にも力を入れておりまして、学校関係機関と連携いたしまして、薬物乱用、早期の発見・補導を図るとともに、薬物乱用防止教室の積極的な開催を図っているところであります。
実際に学校、高校等に出向きまして、職員が大麻、また、覚醒剤等の害悪について、実際の教育現場でそういう指導をしているところでございます。
事件捜査に当たりましても、刑事部と連携いたしまして、少年と薬物の隔離を第一に進めるとともに、密売グループ等の壊滅に向けた突き上げ捜査を教育とあわせて実施しているところであります。引き続き力を入れていきたいと思っております。
○(大西渡委員) よろしくお願いします。
○(
古川拓哉委員長) ほかに質問はありませんか。
○(総務室長) 先ほどの川本委員の相談が増加しているのかという御質問について、追加でお答えをさせていただきます。
相談件数は約2万4,000件弱なんですけれども、前年と比べまして2,264件増加をしております。県警としましても、今後とも県民の立場に立って、より誠実で真摯に対応していこうと思っておりますので、引き続き努力をしてまいります。
○(
古川拓哉委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第4号議案平成31年度愛媛県一般会計予算中、歳出第9款、第11款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
古川拓哉委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第4号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
古川拓哉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
古川拓哉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
一言御挨拶を申し上げます。
この1年間、理事者の皆様には委員会の円滑な運営に御協力いただきまして、まことにありがとうございます。
心から感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
以上をもちまして、
スポーツ文教警察委員会を閉会いたします。
午後2時6分 閉会...