愛媛県議会 2019-03-08
平成31年環境保健福祉委員会（ 3月 8日）
平成31年
環境保健福祉委員会（ 3月 8日）
環境保健福祉委員会会議録
〇開催年月日 平成31年３月８日（金）
〇開会時刻 午前 ９時58分
〇閉会時刻 午後 １時31分
〇場所
環境保健福祉委員会室
〇審査・調査事項等
〇第362回定例会（平成31年２月）提出議案
― 件名は別添「
環境保健福祉委員会日程」のとおり ―
〇出席委員［６人］
委員長 宇高 英治
副委員長 大石 豪
委員 梶谷 大治
委員 木村 誉
委員 高山 康人
委員 西原 進平
〇欠席委員［１人］
委員 赤松 泰伸
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［12人］
（保健福祉部）
保健福祉部長 山口 真司
医療政策監 新山 徹二
社会福祉医療局長 高橋 敏彦
生きがい推進局長 吉川 毅
保健福祉課長 馬越 祐希
医療対策課長 大野 和久
医療保険課長 菊池 仁志
健康増進課長 竹内 豊
薬務衛生課長 神野 雅司
子育て支援課長 佐々木 英生
障がい福祉課長 近藤 修
長寿介護課長 名智 光
午前９時58分 開会
○（
宇高英治委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
本日、赤松委員は欠席であります。
傍聴される方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話などは電源を切っていただきますように御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の議事録署名者に西原進平委員、梶谷大治委員を指名いたします。
それでは保健福祉部の議案の審査を行います。
定第４号議案ないし定第７号議案、定第23号議案ないし定第25号議案、定第39号議案ないし定第43号議案及び定第53号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
保健福祉課長） 今議会に提出しております
保健福祉課関係の予算案等について御説明いたします。
資料５の177ページをお開きください。
平成31年度一般会計当初予算の歳出予算のうち、
社会福祉総務費の１は、保健福祉課ほか本庁及び地方局等の
社会福祉関係職員の人件費でございます。２は、生活困窮者の早期自立を支援するため、相談窓口を設置し、就労や家計管理に関する支援等を実施する経費でございます。３は、地方局の
福祉関係事務所の維持管理に要する経費でございます。４は、民生児童委員の活動等に要する経費でございます。５は、市町が身元不明で遺体の引き取り手がない死者に関する公告を実施した場合に、県が費用弁償を行うものでございます。６は、国から委託を受けた
社会福祉統計調査に要する経費でございます。７は、
社会福祉法人及びその施設に対する指導監査並びに
福祉サービス第三者評価事業に要する経費でございます。
178ページに移りまして、８は、県所管の
社会福祉法人が行う地域公益事業について、地域の福祉ニーズを的確に反映するため、住民その他の関係者で構成する県地域協議会を設置・運営する経費でございます。９は、
社会福祉審議会の運営に要する経費でございます。10は、
民間福祉施設職員の退職共済制度に対し助成を行うものでございます。11は、高齢または障害のある矯正施設退所者の社会復帰をサポートする
地域生活定着支援センターの運営に要する経費でございます。
社会福祉振興費の１は、
県社会福祉大会の開催に対し、助成を行うものでございます。２は、
県社会福祉協議会が実施する
生活福祉資金の貸付業務に対し、助成を行うものでございます。３は、昨年の７月豪雨災害に伴い、
生活福祉資金を利用した方への利子補給を行うものでございます。４は、
社会福祉施設整備基金の運用益を積み立てるものでございます。
179ページに移りまして、５は、平成16年度で廃止した生活安定資金の
債権整理に要する経費でございます。６は、認知症や知的障害等を有する方の
福祉サービス利用を支援するための体制整備等に要する経費でございます。７は、福祉・介護人材の確保を図る取り組みを
県社会福祉協議会へ委託する経費でございます。８は、
外国人人材支援センターの運営を
県社会福祉協議会に委託するほか、外国人留学生を含む
介護福祉士候補者の日本語学習や介護の専門学習に要する経費を受け入れ施設に助成するものでございます。９は、福祉分野への就業援助等を行う
福祉人材センターの運営を
県社会福祉協議会へ委託するものでございます。10は、
県社会福祉協議会が実施する
災害ボランティア養成のための取り組みに対し助成を行うものでございます。11は、「三浦保」愛基金の運用益を活用して
社会福祉団体等の活動等に対し助成を行うものでございます。
180ページに移りまして、12は、地域福祉課題を包括的に解決する体制の構築に向けた取り組みに要する経費でございます。13は、昨年の７月豪雨災害で被災された方に対する見守り・相談支援業務を
県社会福祉協議会等へ委託して実施するものでございます。14は、南予地域で子供から高齢者まで地域住民が交流できる場を提供する取り組みに要する経費でございます。
社会福祉施設費の１は、
県総合社会福祉会館の管理運営に要する経費でございます。２は、本県で開催される中国・四国地区の
救護施設研究協議大会に対し、大会開催費を助成する経費であります。
児童福祉総務費の１は、子育て支援課や
子ども療育センター等の
児童福祉関係職員の人件費でございます。
181ページに移りまして、
生活保護総務費の１及び２は、生活保護を実施するための事務的経費でございます。
扶助費の１は、県地方局が実施する生活保護に要する扶助費等でございます。
救助費の１及び２は、災害の被災者等に交付する見舞金や弔慰金等に係る経費でございます。３は、大規模災害に備え、福祉避難所の円滑な開設に向けて、地域での連携体制を構築するとともに、開設・運営訓練の実施や物資の配備を支援する経費でございます。
公衆衛生総務費の１は、健康増進課や
衛生環境研究所等の
衛生関係職員の人件費でございます。
182ページに移りまして、
環境衛生総務費の１は、薬務衛生課や
食肉衛生検査センター等の
衛生関係職員の、次の保健所費の１は、県の保健所職員の、それぞれ人件費でございます。
保健所費の２は、県の６保健所の維持管理に要する経費でございます。３は、保健所政令市である松山市に対する事務交付金でございます。４は、県６保健所の運営に要する経費でございます。
医薬総務費の１は、医療対策課や薬務衛生課等の医薬関係職員の人件費でございます。２は、人口動態調査、
国民生活基礎調査等の調査に要する経費でございます。
183ページに移りまして、医務費の１は、
保健所運営協議会の開催等に要する経費でございます。
医療技術大学費の１は、
公立大学法人県立医療技術大学の運営費の交付と、
公立大学法人評価委員会の運営に要する経費でございます。
続きまして、187ページをお開きください。
災害救助基金特別会計について御説明いたします。
まず、歳入についてですが、国庫負担金の１は、災害救助法が適用される災害が発生した場合の救助活動に要する経費の国の負担分で、１段飛びまして、基金繰入金の１は、同じく県の負担分として
災害救助基金から繰り入れるものでございます。
その上の財産運用収入の１は、
災害救助基金の運用益でございます。
188ページをお開きください。
次に、歳出予算について御説明いたします。
救助費の１は、災害救助法に基づき設置している
災害救助基金の運用益を積み立てるものでございます。２は、昨年の７月豪雨災害に関連し、必要な救助を継続して行うための経費でございます。
続きまして、資料６の47ページをお開きください。
平成30年度一般会計２月補正予算案について御説明いたします。
社会福祉総務費の１は、災害救助法が適用される災害が発生した場合に備え、
災害救助基金に積み立てる原資を繰り出すものでございます。２は、
民間福祉施設職員の退職共済制度に対する助成経費でありますが、実績が見込みを下回ったため、減額補正を行うものでございます。
社会福祉振興費の１は、
県社会福祉協議会が実施している
介護福祉士修学資金等貸付事業の実績に基づきまして、貸付原資の助成を行う経費でございます。
医療技術大学費の１は、
公立大学法人県立医療技術大学の退職者が当初の見込みよりふえたことに伴い、退職手当を増額補正するものでございます。
続きまして、52ページをお開きください。
災害救助基金特別会計について御説明いたします。
救助費の１は、一般会計から繰り出した原資を
災害救助基金に積み立てるものでございます。
次に、その他の議案について御説明いたします。
資料４の75ページをお開きください。
定第53号議案権利の
放棄についてでございます。
このうち、当課所管分として、２の
生活安定資金貸付金に係る
元金償還請求権及び
延滞利子支払請求権について、回収不能のため、権利を
放棄しようとするものでございます。
以上で
保健福祉課関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
医療対策課長）
医療対策課関係の予算案等について御説明をいたします。
資料の５の193ページをお開きください。
平成31年度当初予算のうち、一般会計の歳出予算でございます。
医薬総務費の１は、医療審議会、
准看護師試験委員会、薬事審議会を開催するための経費でございます。
医務費の１から３までは、地域医療に重要な役割を果たす医療機関の施設及び設備整備に要する費用を助成するための経費でございます。４は、
ドクターヘリの
ランデブーポイントの拡充を図るため、市町等が行う
ヘリポート整備を助成するための経費でございます。５は、
地域医療介護総合確保について、国の交付金等を財源に基金を積み増すものでございます。６は、
愛媛大学医学部の地域特別枠の学生に対する奨学金制度の実施により、地域医療を担う医師を養成するための経費でございます。
194ページに移りまして、７及び８は、第７次
地域保健医療計画及び地域医療構想を推進するため、
保健医療対策協議会や
地域医療構想推進戦略会議等を開催し、地域医療を確保し、効果的な医療提供体制の構築を図るための経費でございます。９は、地域医療を担う人材を育成するため、愛媛大学に
地域医療学講座を設置するための経費でございます。10は、県内の小児・周産期医療体制を構築するため、愛媛大学に地域小児・周産期学講座を設置するための経費でございます。11は、
県地域医療支援センターに委託し、若手医師の育成、キャリア支援を行う経費でございます。12は、
臨床研修医確保のための
臨床研修病院合同説明会や
地域医療実習等に要する経費でございます。13は、地域の医療機関の診療機能の維持・確保を図るため、各圏域の実情に応じた医師派遣体制を構築するための経費でございます。
195ページに移りまして、14は、医師不足が深刻な愛南地域において、人材育成手法の検討を支援し、他地域のモデルとするための経費でございます。15から17は、
へき地診療所等に勤務する医師を養成する自治医科大学に対する負担金、へき地診療所の運営補助や代診医派遣等、へき地医療の充実に要する経費でございます。18及び19は、在宅医療推進のための研修会や普及啓発活動、医師会等が行う
在宅医療連携拠点の運営等を支援し、地域における
在宅医療提供体制を構築するための経費でございます。20は、
病院群輪番制等、二次
救急医療体制の整備運営、
広域救急医療体制構築等、
救急医療体制を整備するために要する経費でございます。
196ページに移りまして、21は、小児の急な病気やけがに関する保護者の相談に対し、看護師や医師等の電話相談体制#8000に要する経費でございます。22は、患者の救命率の向上等を図るため、
ドクターヘリの
運航業務委託費など、
ドクターヘリの運航に要する経費でございます。23は、
ドクターヘリに搭乗する
フライトドクター等の確保と持続的な人材養成を行うために、愛媛大学に
救急航空医療学講座を設置するための経費でございます。24は、
ドクターヘリの運航を補完するため、消防防災ヘリで
ドクターヘリ的運航を行うための経費でございます。25は、自然災害等への迅速な対応を図るため、災害医療体制の強化及び
災害派遣医療チームＤＭＡＴの活動支援を行うための経費でございます。
197ページに移りまして、26は、大規模災害時の広域的な
医療情報提供支援を行う広域災害・
救急等医療情報システムの運営に要する経費でございます。27から29までは、医科歯科連携や在宅歯科診療の推進のため、各種事業の実施に要する経費でございます。30は、医療機関の勤務環境改善への取り組みを支援する、
県医療勤務環境改善支援センターの運営等に要する経費でございます。31は、
臓器移植支援センターの運営に要する経費でございます。
198ページに移りまして、32は、医療法に基づく医療施設等の構造設備の検査、医療法人等の監督に要する経費でございます。33は、衛生検査所の検査精度の確保及び向上を図るために行う専門委員会の開催等に要する経費でございます。34は、巨大地震発生時、浸水により多くの医療機関が孤立するおそれのある新居浜・西条圏域において、被害のシミュレーションを行い、対策を検討するための経費でございます。
保健師等指導管理費の１は、地域医療体制の充実のために必要な看護職員の確保を目的とし、
看護師等養成所施設整備を助成するための経費でございまして、老朽化が進んだ
今治看護専門学校の改築事業を補助するものでございます。２は、
看護職員修学資金貸付金償還金を国庫に返還するものでございます。３は、院内保育事業を実施する病院に対し、運営費を助成するための経費でございます。４は、
看護師等養成所に対し、運営費を助成するための経費でございます。５は、看護師等の離職防止、再就業支援、看護教員の養成支援など、看護職員の確保に要する経費でございます。
199ページに移りまして、６は、新人看護職員の資質向上や看護職員の県内定着促進、臨床実践能力の高い看護師育成のために研修等に要する経費でございます。７は、各地域における看護力の強化とより高度な知識と技術を持った人材の育成を図るための経費でございます。８は、市町、保健所等の保健師に対する実習指導等に要する経費でございます。
続きまして、資料１の363ページをお開きください。
債務負担行為について御説明いたします。
上から１行目、
地域医療医師確保奨学金貸付金は、平成31年度入学生分に係る奨学金貸与に要する経費について、債務負担するものでございます。
続きまして、資料６の56ページをお開きください。
平成30年度一般会計２月補正予算について御説明いたします。
医務費の１から３は、国の内示減等に伴い、年度内の事業量が減少したことから、減額補正を行うものでございます。４は、国の内示増及び基金残額・利子額の一部確定等により、増額補正を行うものでございます。５は、奨学金貸与者の義務年限終了に伴う市町からの負担金を
医師確保奨学基金に繰り入れるため、積立金を計上するものでございます。
続きまして、資料３の13ページをお開きください。
平成30年度一般会計の繰越明許費の補正でございます。
４の医薬費の
病床機能分化連携基盤整備事業費は、病床機能転換に伴う改修工事が、設計に不測の日数を要したことで年度内に完成できないため、繰越明許費を計上するものでございます。
次に、条例案について御説明いたします。
資料４の37ページをお開きください。
定第39号議案愛媛県
医師確保奨学基金条例の一部を改正する条例でございます。
これは、
へき地医療医師確保奨学金について、このたび貸与終了となったため、同奨学金について規定する愛媛県
医師確保奨学基金条例を改正するものでございます。
続きまして、39ページを御覧ください。
定第40
号議案医療法施行条例の一部を改正する条例でございます。
これは、医療法の一部改正により条ずれが生じましたため、
医療法施行条例において引用する同法の関係条項を改正するものでございます。
以上で医療対策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
医療保険課長）
医療保険課関係の予算案について御説明いたします。
資料５の204ページをお開きください。
平成31年度当初予算のうち、一般会計の歳出予算でございます。
高齢者福祉費の１は、
後期高齢者医療広域連合が行う療養の給付等に要する費用の一部を負担する経費でございます。２は、高額な医療費の発生に伴う広域連合の財政リスクを軽減するため、一定額以上の高額医療費の一部を負担する経費でございます。３は、広域連合を財政的に支援するため、低所得者等に対する保険料軽減額の一部を負担する経費でございます。４は、広域連合の財政の安定化を目的に、資金の貸し付け・交付を行うため、県に設置している
財政安定化基金に運用益を積み立てるものでございます。５は、医療費の適正化を推進する体制を整備するための
県医療費適正化計画推進会議運営経費等でございます。６は、
後期高齢者医療に関する広域連合等の指導監督等に要する経費でございます。
国民健康保険指導費の１は、低所得者に対する市町国保の
保険料軽減相当額の一部の補填等を行うための経費でございます。
205ページに移りまして、２は、
国民健康保険事業の実施に関して、県が負担すべき経費を特別会計へ繰り出すための経費でございます。３は、
国民健康保険の保険者等に対する指導監督等に要する経費でございます。
続きまして、209ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。
この特別会計は、平成30年度から県が
国民健康保険の財政運営主体となりましたことから、
国民健康保険事業を運営するために設置したものでございます。
まず、歳入について御説明いたします。
負担金の１は、市町が県に納付する
国民健康保険事業費納付金でございます。
国庫負担金及び国庫補助金は、事業に係る国の負担金等でございます。
療養給付費等交付金及び
前期高齢者交付金は、他の保険制度との財政調整により、被用者保険から交付される交付金でございます。
共同事業交付金の１は、著しく高額な医療費が発生した場合に備え、全国規模で実施される共同事業に係る交付金でございます。
財産運用収入の１は、財源不足等に対応するために設置している
財政安定化基金の運用益でございます。
一般会計繰入金は、
国民健康保険事業特別会計繰出金を一般会計から受け入れるものでございます。
211ページに移りまして、次に歳出予算について御説明いたします。
総務費の１は、
国保運営協議会の運営費など、保険者として行う事務に要する費用でございます。
保険給付費等交付金の１は、市町が行う保険給付の費用等を交付するものでございます。
後期高齢者支援金等の１は、
後期高齢者医療制度への支援金等に要する費用でございます。
前期高齢者納付金等の１は、他の保険制度との財政調整に要する費用でございます。
介護納付金の１は、40歳から64歳までの被保険者が負担する介護保険料の納付に要する費用でございます。
共同事業拠出金の１は、著しく高額な医療費が発生した場合に備え、全国規模で実施される共同事業に係る拠出金でございます。
保健事業費の１は、市町ごとに行っている特定健診の予約受付業務を総合的に実施するセンターの設置準備など、市町国保の保健事業を支援するための費用でございます。
基金積立金の１は、
財政安定化基金に運用益を積み立てるものございます。
続きまして、資料６の59ページをお開きください。
平成30年度一般会計２月補正予算案について御説明いたします。
国民健康保険指導費の１は、低所得者の保険料軽減に要する負担金の実績見込みが、当初の見込みを下回ったため、減額補正するものでございます。２は、
国民健康保険の保険給付費の実績見込みが、当初の見込みを上回ったことなどから、県の負担額を増額補正するものでございます。
続きまして、64ページをお開きください。
国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。
保険給付費等交付金の１は、保険給付費の実績見込みが、当初の見込みを上回ったことなどから、増額補正するものでございます。
共同事業拠出金の１は、
特別高額医療費共同事業を運営している
国民健康保険中央会から提示された拠出金の額が、当初の見込みを上回ったことから、増額補正するものでございます。
基金積立金の１は、
財政安定化基金積立の財源である国補助金の内示増に伴い、増額補正を行うものでございます。
以上で医療保険課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（健康増進課長）
健康増進課関係の予算案について御説明いたします。
資料５の217ページをお開きください。
平成31年度当初予算のうち一般会計の歳出予算でございますが、
身体障害者福祉費の１は、事故などにより脳に損傷を受けた
高次脳機能障害者への支援体制の整備等に要する経費であります。
公衆衛生総務費の１は、原爆被爆者への援護に要する経費であります。
母子保健指導費の１及び２は、未熟児や身体障がい児の医療費の自己負担分を助成する経費であります。３は結核罹患児童への入院医療に対する公費負担及び学用品等の給付に要する経費であります。４は、市町が乳幼児の医療費に係る自己負担分を助成した場合に、費用の一部を助成する経費であります。５は、特定不妊治療に要する費用の一部を助成する経費であります。６は、
小児慢性特定疾病児童について、医療費の自己負担分を助成する経費であります。
218ページに移りまして、７は、新生児の
先天性代謝異常等を早期に発見し、治療につなげるための検査等に要する経費であります。８は、保健所や心と体の健康センターが行う不妊相談や女性の健康教育等に要する経費であります。９は、難病、精神障害等の医療費に係る公費負担の
事務処理システムに要する経費であります。10は、周産
期母子医療センターを中心とする総合的な周産期医療体制を運営するための経費であります。11は、産科医の処遇を改善するため、分娩手当を支給する医療機関等に対して助成する経費であります。
219ページに移りまして、12は、
小児慢性特定疾病児童等の自立促進を図るための
相談支援事業等に要する経費であります。
結核対策費の１は、結核患者の医療費の自己負担分を助成する経費であります。２は、結核の予防やまん延防止を図るために実施する患者指導や健康診断などに要する経費であります。
予防費の１は、難病法の対象外とされているスモンなどの４つの疾患の患者に係る医療費の自己負担分を助成する経費であります。２と３は、スモン患者の希望者に対して行う、はり・きゅう・
マッサージ治療費と、20歳以上の
先天性血液凝固因子障害等の患者に係る医療費の自己負担分を助成する経費であります。４は、
在宅人工呼吸器を使用する難病の患者に対する訪問看護に要する経費であります。
220ページに移りまして、５は予防接種の健康被害者に対し、障害年金等を支給する市町に助成する経費であります。６は、感染症法に基づく勧告等により、
指定医療機関等に入院した感染症患者の医療費の自己負担分を助成する経費であります。７は、
ハンセン病療養所入所者の方々の社会復帰を支援し、退所後の生活をケアするために要する経費であります。８は、慢性肝炎及び肝がん等に対する治療に要する費用の一部を助成するとともに、肝炎ウイルス検査で陽性となった方のフォローアップを行う経費であります。９は、難病法に基づく指定難病の患者に係る医療費の自己負担分を公費負担する経費であります。10は、新型インフルエンザやマダニ感染症などのウイルス性感染症の検査を行う機器の更新整備を行う経費であります。11は、難病等の患者及び家族から構成される連絡協議会の運営費を助成するための経費であります。
221ページに移りまして、12は、感染症法に基づく感染症指定医療機関の運営費を助成するとともに、各指定医療機関の連携を促進するほか、治療等に当たる医療従事者等を養成するための経費であります。13は、感染症の発生状況等の情報の提供等に要する経費であります。14は、感染症の発生予防のための保菌検査や集団発生時における防疫活動などに要する経費であります。15は、新型インフルエンザに係る連絡会議の開催、防疫訓練の実施、抗インフルエンザ薬の備蓄などに要する経費であります。16は、病原性大腸菌Ｏ157の集団発生防止のために行う学校給食従事者等の検便検査に要する経費であります。17は、エイズに関する相談体制の整備や正しい知識の普及啓発などに要する経費であります。
222ページに移りまして、18は、性感染症、エイズ及びウイルス性肝炎の予防のための検査などに要する経費であります。19は、肝疾患患者に対する医療の充実を図る肝疾患診療相談センターの運営やコーディネーターの養成等に要する経費であります。20は、予防接種を受ける際に注意を要する者に対する予防接種の実施や予防接種に関する医療相談に要する経費であります。21は、ハンセン病療養所の入所者への慰問や入所者の里帰りに要する経費であります。22は、
母子保健指導費の９と同じシステム運営費であります。23は、難病患者を総合的に支援する難病相談・支援センターの運営や難病医療等ネットワークの整備のための経費であります。24は、難病医療費助成事務を外部委託するために、難病医療事務センターを設置・運営するための経費であります。25は、市町が行う健康増進事業の助成などを通じ、生活習慣病予防を総合的に支援する経費であります。
223ページに移りまして、26は、肝炎ウイルス検査に関する受検勧奨や受検機会の提供を通じ、肝炎対策を促進、推進するための経費であります。
精神衛生費の１は、精神障害者の医療費に係る自己負担分を公費負担する経費であります。２は、心と体の健康センターの維持管理に要する経費であります。３は、精神科病院の実地指導、入院患者の実地診察などの経費であります。４は、
母子保健指導費の９と同じシステム運営費であります。５は、休日等に緊急に精神科の診療を必要とする患者に適切に医療を提供する精神科救急医療システムを運用するための経費であります。６は、在宅の精神障害者等に対する生活指導や県民の心の健康づくりの推進、精神科病院への入院の適否等の審査に要する経費であります。
224ページに移りまして、７は、心と体の健康センターが実施する相談等の業務に要する経費であります。８は、市町とともに地域における自殺対策の推進、体制の強化などに要する経費であります。９は、自殺防止対策の強化を目的に、夜間の電話相談を外部に委託するとともに、民間団体に人材養成等を委託するための経費であります。10は、各保健所と心と体の健康センターに地域自殺対策推進センターを設置し、地域における自殺対策の総合的な支援体制の充実を図るための経費であります。11は、心と体の健康センターに相談室を設置し、相談内容に応じて関係機関につなげるひきこもり対策を推進するための経費であります。12は、認知症に関する医療連携等を推進するため、認知症疾患医療センターとなる病院を指定して、運営を委託するための経費であります。13は、自然災害等の緊急時に、精神科医療の提供や心のケアなどを行う専門的な緊急支援チーム、ＤＰＡＴの体制を整備するための経費であります。14は、二次救急医療機関を受診した精神疾患患者について、精神科救急の時間帯以外でも精神科病院が受け入れる体制を整備するための経費であります。
225ページに移りまして、15は、アルコール、薬物、ギャンブル等の各依存症について、医療機関や相談機関の人材育成、相談員の設置など、支援体制の強化を図るための経費であります。16は、平成30年７月豪雨による被災者の中長期的な心のケアを行うための相談窓口の設置やケアチームの派遣に要する経費であります。
生涯健康づくり推進費の１は、市町の栄養士の資質向上や特定給食施設に対する指導等を行うための経費であります。２は、第２次県民健康づくり計画に基づく県民健康づくり運動及び県食育推進計画の推進に要する経費であります。３は、健康増進法に基づき、毎年度実施している国民健康・栄養調査に要する経費であります。４は、歯と口腔の健康づくり推進条例等に基づき、生涯を通じた歯科保健対策を総合的に推進するための経費であります。５は、国保及び協会けんぽにおける健診・医療・介護のビッグデータを活用して、地域の特性に応じた疾病予防や健康づくりを推進するための経費であります。
226ページに移りまして、６は、中予地方局の事業ですが、中予地域の企業・事業所における健康づくりの機運醸成と健康づくりを推進するための経費であります。
医務費の１は、県がん対策推進計画に基づき、県がん対策推進委員会等の運営やがん診療連携拠点病院の機能強化など、総合的ながん対策を行うための経費であります。
次に、平成30年度一般会計補正予算について御説明いたします。
資料６の68ページをお開きください。
母子保健指導費の１は、周産
期母子医療センター運営費用への国費の交付対象が拡大されたため、増額補正するものであります。
予防費の１は、実績が当初の見込みを下回ったため、減額補正するものであります。
以上で健康増進課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○（薬務衛生課長） 薬務衛生課関係の予算案について御説明いたします。
資料５の231ページをお開きください。
平成31年度一般会計当初予算のうち、歳出予算でございます。
衛生環境研究所費の１は、衛生環境研究所の維持管理等に要する経費であります。２は、老朽化が進んでいる同研究所の移転建てかえに向け、移転先敷地に現存する旧職員住宅を解体するとともに、敷地内の地質調査及び施設整備のための工事設計に要する経費であります。３は、同研究所が行う水道飲料水、細菌、ウイルス、食品、医薬品等の検査に要する経費であります。４は、同研究所が衛生行政に必要な調査研究を行うための経費であります。
食品衛生指導費の１は、食品衛生指導関係の情報システムの運営に要する経費であります。２は、衛生環境研究所が行う輸入業者からの食品委託検査に要する経費であります。３は、食品事業者に対し衛生管理についての助言等を行う食品衛生推進員の設置や、自主衛生管理に関する研修を食品衛生協会に委託する経費であります。４は、食品等の収去検査、保健所の試験検査の精度管理、食中毒の原因調査及び予防啓発に要する経費であります。５は、食品衛生監視機動班による食品営業施設等の監視指導に要する経費であります。
232ページに移りまして、６は、食の安全・安心対策の推進や愛媛県独自のＨＡＣＣＰ制度の認証等に要する経費であります。７は、カネミ油症患者に対し、健康実態調査や検診事業を実施するための経費であります。
環境衛生指導費の１は、動物愛護センターの維持管理等に要する経費であります。２は、狂犬病予防注射の指導等に要する経費であります。３は、食鳥検査、食鳥処理施設の衛生指導に要する経費であります。４は、と畜検査、ＢＳＥ検査、と畜場の衛生指導に要する経費であります。５は、生活衛生関係営業施設等の指導並びに調理師等衛生関係の資格試験に要する経費であります。６は、県生活衛生営業指導センターの運営等を補助するための経費であります。
233ページに移りまして、７は、動物愛護センターが取り組む普及啓発、動物譲渡会の開催及び収容動物の管理処分等に要する経費であります。
薬務費の１は、麻薬・覚せい剤等の乱用防止に関する啓発活動を強力に推進するため、全国６都市において行われる地区大会の開催に要する経費であります。２は、国から委託される医薬品等製造業者の監視や薬価調査等に要する経費であります。３は、薬局等の許認可や指導等に要する経費であります。４は、市町が実施する骨髄バンクドナーに対する補助への助成、献血推進計画の策定や献血の普及啓発等、骨髄バンク事業及び献血事業の推進に要する経費であります。５は、薬物乱用防止の啓発活動及び薬物相談に要する経費であります。６は、麻薬及び覚せい剤取り扱い施設の立入検査等に要する経費であります。
234ページに移りまして、７は、温泉法に基づく許可や指導に要する経費であります。８は、保健所において実施する飲料水の理化学試験等に要する経費であります。９は、毒物劇物製造業者等の指導及び家庭用品の買い上げ調査に要する経費であります。10は、まむし等による不測の事故に対応する緊急用抗毒素の備蓄に要する経費であります。11は、医薬品登録販売者試験の実施及び登録に要する経費であります。12は、在宅医療に係る薬剤師の育成及び確保に要する経費であります。13は、危険ドラッグの乱用防止に係る啓発や知事指定薬物の指導取り締まりに要する経費であります。
以上で薬務衛生課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
子育て支援課長） 子育て支援課関係の予算案等について御説明いたします。
資料５の240ページをお開きください。
平成31年度当初予算のうち、一般会計の歳出予算ですが、
社会福祉振興費の１は、悩みを持つ女性に対する電話相談に要する経費、２は配偶者などからの暴力、ドメスティックバイオレンスの相談体制強化等を行う経費、３は、県福祉総合支援センター等に設置する婦人相談員による女性に対する相談・支援に要する経費です。
社会福祉施設費の１は、県福祉総合支援センターのうち、女性支援部門の運営管理に要する経費です。
児童福祉総務費の１は、里親制度の円滑な運用を図るための経費、２は、保育指導専門職員による保育所の訪問指導等に要する経費です。
241ページに移りまして、３は、児童福祉法に基づく保育士の登録等に要する経費、４は、えひめ結婚支援センター運営事業の委託に要する経費、５は、子ども・子育て支援法に基づく県子ども・子育て会議の開催等に要する経費、６は、中予地方局管内の地域子育て支援グループを対象とする情報交換や設立、運営の支援に要する経費、７は、官民共同ファンドの創設に向け、設置方針の検討や県内の子供の生活実態調査などに要する経費、８は、結婚、妊娠・出産、子育て支援等の少子化対策事業の実施及び市町が取り組む事業の助成に要する経費、９は、子供の成長段階に応じた情報をスマートフォンに配信する子育て応援アプリの運営に要する経費です。
242ページに移りまして、10は、本県オリジナルの取り組みとして、市町や紙おむつメーカーと協働して、第２子以降の出生世帯を対象に、約１年分の紙おむつクーポン券を交付する事業に要する経費、11は、子供と民間主体の支援とを結びつける活動の支援体制の整備や、使わなくなった自転車を回収・整備し、必要とする子供への提供に要する経費、12は、官民が連携して、長期休暇等に実施する新たな子供の居場所づくりのための事業の助成に要する経費です。
青少年指導対策費の１は、県ＶＹＳ連合協議会が開催する大会の運営費の一部を助成する経費、２は、市町が放課後児童クラブに配置する支援員の研修会の開催等に要する経費です。
児童措置費の１は、児童福祉施設の入所児童の養育に要する経費、２は、愛媛母子生活支援センターの運営管理に要する経費です。
243ページに移りまして、３は、児童福祉施設等における産休等による代替職員の配置を助成する経費です。
母子福祉費の１は、交通災害等により保護者等を亡くした児童に係る手当を支給するための経費、２は、ひとり親家庭の医療費の自己負担分を助成するための経費、３は、ひとり親家庭等に対し、児童扶養手当を支給するための経費、４は、県母子寡婦福祉連合会が開催する大会経費の一部を助成する経費、５は、母子父子寡婦福祉資金の貸付金等の財源を特別会計へ繰り出す経費です。
244ページに移りまして、６は、母子・父子自立支援員による相談活動等に要する経費、７は、ひとり親家庭の親が資格取得のための講座受講費用等を助成する経費、８は、学習支援ボランティアの派遣により、ひとり親家庭児童の学習を支援する経費です。
児童福祉施設費の１は、えひめ学園の運営管理に要する経費、２は、保育所や認定こども園、幼稚園の運営及び幼児教育・保育の無償化に係る費用の一部を助成する経費です。
245ページに移りまして、３は、市町が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業の助成に要する経費、４は、福祉総合支援センター、東予及び南予の子ども・女性支援センターのうち、児童相談所の運営管理に要する経費、５は、えひめこどもの城の運営管理に要する経費、６は、市や
社会福祉法人等が行う児童福祉施設等の整備を助成するための経費です。
246ページに移りまして、７は、えひめこどもの城へ新たな大型遊具等を設置するための設計に要する経費、８は、認定こども園の施設整備を助成する経費、９は、子育て支援緊急対策事業の実施のため設置した安心こども基金の運用利息を積み増しするための経費、10は、母子家庭等就業・自立支援センターの運営管理に要する経費、11は、児童家庭支援センターの運営管理に要する経費、12は、児童相談所の相談支援活動に要する経費、13は、児童相談の対応を一元的に管理するシステムの運用に要する経費です。
247ページに移りまして、14は、保育士の確保や質の向上を図るための研修実施等に要する経費、15は、法定年齢到達により児童養護施設等の入所措置を解除された者に対する支援等に要する経費です。
児童手当費の１は、児童手当法に基づいて、市町が支払う児童手当への負担金等に要する経費です。
私学振興費の１は、私立幼稚園の耐震化を促進するため、学校法人が耐震工事を実施する場合に費用の一部を助成する経費、２は、私立幼稚園の経営安定化を図るため、運営費等に対し助成する経費、３は、私立幼稚園や幼保連携型認定こども園が実施する預かり保育及びその他の子育て支援事業を助成する経費です。
続いて、251ページをお開きください。
母子父子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
まず歳入ですが、
一般会計繰入金は、さきに御説明した母子父子寡婦福祉資金特別会計繰出金を一般会計から受け入れるものです。
繰越金は、平成30年度貸付原資の未使用額です。
貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金及び利子の償還金です。
県預金利子は、特別会計にて管理する母子父子寡婦福祉資金特別会計の利子です。
雑入は違約金などです。
252ページをお開きください。
次に歳出予算ですが、252ページから次の253ページにかけての３つの資金は、それぞれ母子家庭、父子家庭及び寡婦の経済的自立を図るための修学資金等の貸付金です。同じく３つの管理費は、それぞれ各資金の貸付事務等に要する経費です。
次に、資料６の72ページをお開きください。
平成30年度一般会計２月補正予算について御説明いたします。
児童措置費の１は、児童福祉施設の入所児童数が当初の見込みを下回ったことにより、減額補正するものです。
母子福祉費の１は、児童扶養手当の支給実績が当初の見込みを下回ったことにより減額補正するもの、２は、貸付実績見込みに応じた県費負担分10分の１を増額補正するものです。
児童福祉施設費の１は、保育所や認定こども園、幼稚園の運営に係る経費が当初の見込みを下回ったことにより減額補正するもの、２は、平成30年７月豪雨災害で被災した保育所等の災害復旧に係る経費が、当初の見込みを下回ったことにより減額補正するもの、３は、認定こども園の施設整備の事業実施の減などにより減額補正するもの、４は、貸付実績見込みに応じた県費負担分10分の１を増額補正するもの、５は、保育士確保に関する貸付事業について、実績見込みに応じた県費負担分10分の１を増額補正するものです。
73ページに移りまして、私学振興費の１は、私立幼稚園の耐震化の事業実績の減により減額補正するものです。
次に、資料３の13ページをお開きください。
平成30年度一般会計の繰越明許費の補正でございます。
３民生費、２児童福祉費の児童福祉施設災害復旧費は、平成30年７月豪雨災害で被災した西予市野村保育所について、仮設施設を来年度も継続して使用する必要があるため、そのリース料について繰越明許費を計上するものです。
15ページに移りまして、10教育費、１教育総務費の私立幼稚園耐震化促進事業費は、２月補正予算で御説明した私立幼稚園の耐震化の実施について、年度内に完了できないおそれがあるため、繰越明許費を計上するものです。
次に、条例案について御説明いたします。
資料４の41ページをお開きください。
定第41号議案えひめこどもの城管理条例の一部を改正する条例でございます。
これは、えひめこどもの城に設置している遊具の一部廃止に伴い、その利用料金を廃止しようとするものです。
43ページをお開きください。
定第42号議案愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。
これは、国の省令において、児童養護施設の児童指導員の資格要件に幼稚園教諭が追加されるなどの改正があったことから、関係する条例の一部を改正しようとするものです。
以上で、子育て支援課関係の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
宇高英治委員長） 暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。
午前10時59分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
宇高英治委員長） 再開いたします。
○（障がい福祉課長） 障がい福祉課関係の予算案について御説明いたします。
資料５の259ページをお開きください。
平成31年度当初予算について御説明いたします。
身体障害者福祉費の１は、重度心身障がい者等の医療費の自己負担分を補助する経費であります。２は、常時介護を要する在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する経費であります。３は、障がいの除去、軽減を図るための医療費の給付に要する経費であります。４は、心身障害者扶養共済制度の運営等に要する経費であります。５は、障がい者等に対する日常生活用具の給付や地域活動支援センター等の事業を実施する市町への補助に要する経費であります。６は、障害者総合支援法に基づく介護給付費や訓練等給付費の給付、障がいを補完するための補装具の給付に要する経費であります。
260ページに移りまして、７は、県の工賃向上計画に基づき、就労継続支援事業所等の工賃水準を向上させるための各種支援に要する経費であります。８は、県身体障害者団体連合会などが行う活動を補助する経費であります。９は、県肢体不自由児協会の大会費用を補助する経費であります。10は、本県で開催される中・四国身体障害者福祉大会の費用を補助する経費であります。11は、盲ろう者のコミュニケーション手段の確保等を行う通訳・ガイドヘルパーの養成及び派遣に要する経費であります。12は、視覚障がい者等の相談・指導に当たる指導員の設置及び療育手帳の交付に要する経費であります。13は、手話通訳者等の養成や派遣、身体障がい者に対する生活行動訓練、軽度・中等度難聴児の補聴器購入への補助等に要する経費であります。
261ページに移りまして、14は、県障がい者社会参加推進センターの運営を補助する経費であります。15は、障がい者相談支援専門員の資質向上のための研修や県自立支援協議会の開催に要する経費であります。16は、身体障害者手帳の交付等の事務に要する経費であります。17は、身体障害者補助犬の給付に要する経費であります。18は、第５期県障がい者計画の策定等に要する経費であります。19は、地域で暮らす精神障がい者の社会復帰を促進するための研修会の開催等に要する経費であります。20は、障がいを理由とする差別の解消及び障がい者への虐待防止を進めるため、研修やセミナーの開催、広域専門相談員の設置等に要する経費であります。
262ページに移りまして、21は、医療的ケア児等の実態調査やコーディネーター等の養成に要する経費であります。22は、障がい者の芸術文化活動を支援する県障がい者アートサポートセンターの設置や障がい者芸術文化祭の開催に要する経費であります。23は、障害者就労施設等の受注拡大に向けた企業への営業活動の強化と授産製品の販売会開催に要する経費であります。24は、障害者就労施設等で生産した農産物を利用した商品開発の支援と農福連携マルシェの開催に要する経費であります。25は、障害者就労施設と水産加工業者の相互の理解促進を図るため、南予地方局が行う業務体験会の開催に要する経費であります。26は、パーキングパーミット制度の拡充に要する経費であります。27は、障がい者やその家族を対象にした災害対応について、手引の作成や研修会の開催に要する経費であります。28は、障害福祉サービス事業所における処遇改善加算の取得促進に要する経費であります。
263ページに移りまして、知的障害者福祉費の１は、県手をつなぐ育成会が知的障がい者への理解を深めるために行う事業を補助する経費であります。２は、県手をつなぐ育成会が開催する研修大会の費用を補助する経費であります。３は、県歯科医師会が行う施設入所者等を対象にした歯科巡回診療に要する経費であります。
社会福祉施設費の１から３は、県身体障がい者福祉センター、県障がい者更正センター、県視聴覚福祉センターの指定管理に要する経費であります。４は、県福祉総合支援センターのうち、身体障がい者支援部門の運営に要する経費であります。５は、
社会福祉法人等が設置する障がい福祉施設の整備費用を補助する経費であります。
264ページに移りまして、知的障害者福祉施設費の１は、障がい児・者施設の機能を活用して、在宅の障がい児・者に各種相談や療育等の指導を行う経費であります。２は、障がい者の就労及び生活に関する相談等を行う障害者就労・生活支援センターの運営に要する経費であります。３は、県福祉総合支援センターのうち、知的障がい者支援部門の運営に要する経費であります。
児童措置費の１は、障がい児が児童福祉施設に入所または通所するための経費であります。
母子福祉費の１は、特別児童扶養手当の認定事務に要する経費であります。
児童福祉施設費の１は、子ども療育センターの運営に要する経費であります。２は、発達障がい者支援センターの運営に要する経費であります。
265ページに移りまして、３は、地域における発達障がい者支援体制を整備するため、協議会の運営等に要する経費であります。
精神衛生費の１は、受け入れ条件が整えば退院可能な入院中の精神障がい者に対し、円滑な地域移行を図るための経費であります。
次に、資料６の78ページをお開きください。
平成30年度２月補正予算について御説明いたします。
身体障害者福祉費の１は、地域生活支援事業において、国の内示額が見込みを下回ったため、減額するものであります。
社会福祉施設費の１は、障がい福祉施設整備事業において、国の内示額が見込みを下回ったため、減額するものであります。
以上で、障がい福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。
○（長寿介護課長） 長寿介護課関係の予算案等について御説明いたします。
資料５の270ページをお開きください。
平成31年度一般会計当初予算のうち、歳出予算でございますが、
高齢者福祉費の１は、軽費老人ホームの事務費を助成する経費であります。２は、市町の介護給付及び予防給付に要する費用の一部を負担するための経費であります。３は、市町が行う介護予防等の地域支援事業に要する費用の一部を負担するための経費であります。４は、市町が行う低所得者の保険料軽減に要する費用の一部を負担するための経費であります。５は、県在宅介護研修センター、愛ケアの管理運営や各種研修事業の実施に要する経費であります。６は、地域密着型介護サービス施設等の整備に助成するための経費であります。７は、高齢者福祉施設のブロック塀の改修及び非常用自家発電設備の整備に助成するための経費であります。８は、県老人クラブ連合会に対し大会開催費を助成する経費であります。
271ページに移りまして、９は、市町の介護保険財政に財源不足が生じた場合に、その不足分を補填するために資金を貸し付け、または交付するための基金積み立てに要する経費であります。10は、長寿者訪問など、９月の老人週間事業を実施するための経費であります。11は、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進等を図るための各種事業を実施する経費であります。12は、老人クラブ活動の充実強化を図るための経費であります。13は、認知症医療に携わる医師や介護に関する研修指導者の養成及び介護従事者に対する研修を行うための経費であります。
272ページに移りまして、14は、老人福祉施設及び介護老人保健施設の整備を行った
社会福祉法人等に対して、整備資金の利子補給を行うための経費であります。15は、所得の低い方が特別養護老人ホーム等を利用する場合の利用者負担を軽減するために要する経費であります。16は、介護保険の要介護認定等に関する不服申し立ての審理を行う審査会の運営等に要する経費であります。17は、高齢者保健福祉計画等に盛り込んだ事業の進捗管理を行う委員会の開催に要する経費であります。18は、介護支援専門員、ケアマネージャーの資質向上のための研修等に要する経費であります。19は、要介護認定に携わる認定調査員や介護認定審査会委員等に対する研修を行うための経費であります。20は、介護サービス事業者等の指定や指導・監査等を行うための経費であります。
273ページに移りまして、21は、認知症高齢者グループホームに対する外部評価事業の実施と介護サービス情報の公表制度に要する経費であります。22は、各市町の地域包括支援センターを支援するための各種会議の開催に要する経費であります。23は、県内市町の認知症施策の円滑な実施を支援するほか、若年性認知症も含めた認知症の方や家族を支援する体制整備を行うための経費であります。24は、介護施設の開設に係る準備経費を助成するための経費であります。25は、介護分野への参入促進と介護資格を有する人材の確保を図るための介護雇用プログラムの実施に要する経費であります。26は、介護関係団体等が行う研修など人材養成等に要する経費に対して助成する経費であります。27は、介護職員の業務負担軽減を図るため、介護事業所が行う介護ロボットの導入経費の助成や福祉用具等を活用した抱え上げない介護の普及啓発モデル事業を実施するための経費であります。
274ページに移りまして、28は、地域の多様な人材を介護現場のサポート役として育成するとともに、補助的業務に従事する介護職員の資格取得等に要する経費を助成するための経費であります。29は、家庭や地域における介護者や生活支援の担い手養成を図るためのセミナーの開催に要する経費であります。30は、県民向けの介護情報や介護事業者等に有用な情報を提供するアプリ運営のための経費であります。31は、社会福祉施設における防災対策のあり方を検討する協議会を開催し、各施設が防災関係機関の実地指導を受ける経費を助成するとともに、研修会を開催するための経費であります。32は、介護事業所に対し、介護報酬の介護職員処遇改善加算の取得に関する助言や新たな加算の制度周知等を行うことにより、介護職員の処遇改善を促進するための経費であります。33は、高齢者の自立支援・重度化防止及び介護給付の適正化の取り組み支援に向けて、職員研修会等を実施し、市町を支援するための経費であります。34は、県立医療大学と連携し、地域包括ケアシステムの強化に向け、今治圏域をモデル地域として、予防と自立支援の強化に重点を置いた人材育成に取り組むための経費であります。35は、３年後の2022年に本県で開催されるねんりんピックの会期や実施する競技種目、会場地となる市町等を定める基本構想の取りまとめなど、大会の開催準備を進めるための経費であります。
275ページに移りまして、36は、介護事業所の職員の資質向上と介護サービスの提供体制の充実を図るため、現任職員の研修受講時に代替職員を派遣するための経費であります。37は、介護現場の業務効率化や労働環境の改善を図るため、ケアプラン作成におけるＡＩの導入検討会や体験会開催のほか、介護事業者向けセミナーの開催やＩＣＴ機器導入経費の補助のための経費であります。
遺族等援護費の１は、県遺族会の戦没者遺族大会開催費に対する助成経費であります。２は、８月15日に開催しております県戦没者追悼式に要する経費であります。３は、永住帰国した中国残留邦人等の援護に要する経費であります。４は、旧軍人の軍歴証明、恩給相談等に要する経費であります。５は、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法等の施行等に要する経費であります。６は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給に要する経費であります。
276ページに移りまして、７は、全国戦没者追悼式等への参列に要する経費であります。８は、松山市内にあります県戦没者慰霊塔の維持管理に要する経費であります。９は、戦没者遺族の研修や表彰に要する経費であります。
次に、平成30年度一般会計補正予算について御説明いたします。
資料６の82ページをお開きください。
高齢者福祉費の１から６までは、いずれも実績が当初の見込みを下回ったため、減額補正するものであります。
次に、平成30年度一般会計繰越明許費補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開きください。
３民生費、１社会福祉費の介護基盤整備事業費及び高齢者福祉施設災害復旧費は、施設等の整備・復旧が、年度内に完了できないおそれがあるため、繰越明許費を計上するものであります。
次に、条例案について御説明いたします。
資料４の47ページをお開きください。
定第43号議案愛媛県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。
衛生検査所等における検体検査の精度確保に関する基準の明確化を受け、関係省令について検体検査を外部委託する場合の基準等が改正されたことに伴い、県条例についても所要の改正を行うものであります。
以上で長寿介護課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
宇高英治委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（高山康人委員） まず、医療対策課の
看護師等養成所施設整備事業と看護師等支援事業ですけれども、医療現場では、医師や看護師の不足等、いろいろと抱えている問題は多いと思います。看護師を養成する中で、今、看護師のなり手はどういう状況になっているのか、お聞かせいただきたい。
○（
医療対策課長） 現在、本県の看護師養成所等の状況でございますけれども、県内には16校21課程の看護師等養成課程がございまして、１学年の定員980名を養成しているところでございます。
１年前の平成30年３月の状況でございますけれども、卒業生は県内全体で741名、そのうち看護師として就業した者は676名、うち県内で就業した者は499名となっており、県内就業率は卒業生の74％という状況でございます。
○（高山康人委員） 全体的に、今の県内の看護師の人員は満たされているのか満たされていないのか、その辺を教えてください。
○（
医療対策課長） 県内看護師の状況につきましては、これが平成28年12月の数字でございますけれども、就業しております看護師数は約２万2,700人でございまして、人口10万人単位で見ました場合1,657人となり、全国平均の1,229人より高くなっている状況でございます。
圏域別に見ましても、松山圏域が1,719人、次いで宇和島圏域が1,688人、八幡浜・大洲圏域が1,676人、宇和圏域が1,347人、新居浜・西条圏域が1,597人ということで、いずれの圏域も全国平均を上回っている状況ではございますが、近年の動向といたしまして、福祉施設等への看護師の需要・就業が増加傾向にございます。
県内医療機関を対象とした調査によりますと、やはり看護師の不足感があると答えた医療機関が全体の61.2％という状況もございますので、今後とも看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。
○（高山康人委員） 私は宇和島市に住んでいますけれども、宇和島市でも、宇和島市立病院は第三次救急をやっています。今言われていた介護もあるでしょうし、一般個人病院もあると思いますが、救急などの高度医療を担う総合病院で従事される看護師の負担は、かなり負荷がかかっているのではないかということをよく聞きます。
国も働き方改革の中で、看護師や医者、どの分野もそうかもしれませんけれども、そういう悲鳴を、看護師のところから聞くことが多いので、養成をやって、看護師のなり手を一層高めていただくことも大切なのですが、その辺もあわせてもう少し支援を。
この支援事業の中なのかどうかわかりませんが、いろいろ考えがあるのであれば、少しお聞かせいただければと思います。
○（
医療対策課長） 県といたしましては、今後とも看護師確保、職員の確保に向けまして、養成、定着、復職を柱とした各種事業に取り組んで、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。
○（高山康人委員） ありがとうございます。では、続けて。
次に、保健福祉課から、先ほど少し御説明いただいたのですけれども、外国人介護人材の受け入れが、昨年度本格的になったと思います。そういう中でこの予算をつけられたと思いますが、どういう支援をしていくのか、もう少し中身を教えてください。
○（
保健福祉課長） 今現在、外国人介護人材の受け入れ制度は、経済連携協定により平成29年度から始まりまして、平成29年９月からは入国管理法の在留資格の介護により、外国人留学生として入国して資格を取得するもの、また、平成29年11月からは外国人技能実習制度に介護職種がつきまして、こういう３ルートでの受け入れが始まっているところです。
ことしの４月から、新たに在留資格で特定技能１号による制度が開始され、14業種あるのですが、その中に介護業が含まれております。今後、これらの４制度で受け入れていくという流れになっております。
こうした流れを受けて、県では平成31年２月には、介護施設等関係者を対象に、受け入れ制度を説明し、理解促進を図るセミナーを開催したところであります。
来年度からは、新たに
県社会福祉協議会に愛媛県外国人介護人材支援センターを設置することにより、行政、ＥＰＡでの受け入れ法人、あるいは技能実習生を受け入れる監理団体等との相互の連携と情報共有等を図る連携会議を開催するほか、その支援センターに相談窓口を設置し、相談員による窓口相談や定期的な施設等への巡回相談、研修会の開催、外国人介護人材相互のネットワークを図る交流会等を開催したいと考えております。
さらに、外国人の介護人材に対する個別支援としても、引き続き日本語等の学習支援を実施するほか、新たに外国人留学生に対しても、同様の支援をしていきたいと考えております。
○（高山康人委員） ありがとうございました。
事業所に対して説明会をされていますが、外国人受け入れに対する県内の事業所の反応は、どういう捉え方をしているのか、その辺がわかれば教えてください。
○（
保健福祉課長） 今現在も、経済連携協定で受け入れは始まっておりますが、さらに技能実習制度で受け入れが始まっております。
今でも７つの団体で、受け入れ準備を進めていると聞いておりますので、今後、愛媛県内でもふえてくると認識しております。
○（高山康人委員） ＥＰＡなど、その国の特定がありますよね。
県に今、どの枠でどれぐらい入っているかがわかれば教えてください。
○（
保健福祉課長） まず、経済連携協定、ＥＰＡにつきまして、今年度までにインドネシア、フィリピン、ベトナムから85人を受け入れています。具体的に、そのうち介護福祉士の国家資格を取られた方は12人、そのうち５人が県内で就業している状況となっております。
また、在留資格の介護につながる外国人留学生につきましては、平成29年度から今治明徳短期大学で中国人３人を受け入れ、それから、技能実習制度による受け入れにつきましては、平成30年９月から技能実習生として中国人７人を受け入れて、松山市内の特別養護老人ホームなどで実習を行っているという状況でございます。
○（高山康人委員） わかりました。
その辺、これからだと思いますので、いい受け入れ体制で、定着できるような支援をしっかりしていただいて、一人でも人材確保に努めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○（
宇高英治委員長） ほかに議案に関する質疑は。
○（梶谷大治委員） 資料５の障がい福祉課の262ページに障がい者芸術文化活動推進事業費というのが盛り込んであります。925万4,000円という予算を組まれているのですが、これはどういう事業をやられる予定なのか等を御説明いただけますか。
○（障がい福祉課長） この事業につきましては、一つは障がい者の芸術活動を支援する県障がい者アートサポートセンターを県社会福祉事業団に委託して開設し、そこを起点としまして、障がい者からの芸術活動に対する相談や研修会の開催などを通じて、障がい者芸術を支援することとしています。
また、来年度10月を目途に、松山大街道商店街で障がい者芸術文化祭を初めて開催いたしますとともに、12月には県美術館で絵画やデザイン、書道等を展示発表する障がい者アート展を開催することとしております。
障がい者芸術文化祭につきましては、来年度第１回ということですが、今後、拡充していきたいと考えております。
○（梶谷大治委員） ありがとうございます。
障がい者の方々の芸術文化活動に支援をするということは、非常に大切なことではないかと思っております。こういうことに、県が力を入れ始めたと認識しているのですが、引き続き、障がい者の芸術文化活動に力を入れていただきたいと思います。
それに引き続いていいですか。
障害者就労施設等営業強化事業費や農福連携商品化支援事業費、また、南予で水福連携マッチング事業費が組まれているのですが、目的等の説明をしていただければ、ありがたいと思うのですが。
○（障がい福祉課長） 障がい者の就労施設での支援につきましては、今年度までの３年間で、障がい者授産製品ブラッシュアップ事業を実施いたしました。これは、昨年度のえひめ国体・えひめ大会を目指して、障がい者施設でつくっております商品のブラッシュアップ等を目的としたものでございます。
こうした活動の継続といたしまして、来年度からは、障害者就労施設等営業強化事業、農福連携商品化支援事業、それから、南予地方局で水福連携マッチング事業を行うこととしております。
初めに、障害者就労施設等営業強化事業につきましては、県内７事業所が共同受注窓口となっておりますけれども、そうしたところを中心としまして、民間企業等への営業活動を強化するとともに、なかなか販売機会がないということで捉えまして、大規模店舗等での販売会を実施するとしております。
農福連携商品化支援事業につきましては、農福連携マルシェの売り上げが、平成29年度は３カ所で約106万円、今年度は６カ所で約185万円ありました。各施設にアンケート調査をいたしましたところ、商品化に向けた技術力がない、あるいは販売する機会がなかなかないということでしたので、農福連携につきましては、来年度は、商品化に対する支援と農福連携マルシェの継続的な実施をすることとしております。
水福連携マッチング事業につきましては、水産業に障がい者が従事すし、施設外就労や一般就労に向けた体験会を行うことにより、障がい者の就労機会や工賃向上につなげようとする南予地方局の試みで、来年度、再来年度の２年間で体験事業等を行うとしております。
○（梶谷大治委員） 豊かな社会とは何か、豊かな国とはどういう国かということは、政治にとってはやはり非常に大きなテーマではないかと思います。そういう意味で、恵まれない方々に政治の光を当てるということが、豊かな国、豊かな社会の何か大事なことではないかと思うわけです。
だから、障がい者の方々を雇用する、そして、給料等々も大幅にアップするということが、今、日本の社会に非常に求められていることではないかと思っております。
そういう意味で、愛媛県が南予地方でそういう水福連携事業をやろうという、２カ年限定ということでありますけれども、やはりそういうプランを継続してやっていくということが、すごく大事なのではないかと思います。
今後とも恵まれない、障がいを持っておられる方々の社会参加ということに、力を注いでもらいたいと要望しておきたいと思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに。
○（木村誉委員） では、当初予算案の244ページの保育施設等運営費についてであります。
これはことしの10月、消費税増税に伴って導入される幼児教育の無償化のことだと思いますが、愛媛県内でどれぐらいの対象人数がいて、あるいは施設サービスがあるのか、具体的に少し教えていただければと思うのですが。
○（
子育て支援課長） 幼児教育の無償化につきましては、本年10月から実施予定でございますけれども、３歳から５歳児の保育所や幼稚園、認定こども園等の利用料が一律無償化されまして、さらに、ゼロ歳から２歳児は、住民税非課税世帯の方を対象として無償化されることにより、県内で３万人を超える児童が対象になると見込んでおります。
また、対象施設については、保育所、幼稚園、認定こども園のほか、小規模保育所などの地域型保育事業所、さらに認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、病児・病後児保育なども無償化の対象となることから、県内では少なくとも500以上の施設が対象になると想定しております。
○（木村誉委員） 約３万人、500以上の施設ということですが、例えば、受け入れ環境、態勢は決まっているのでしょうか。
よく保育士の方から言われるのは、これに伴って、無償になるのであれば、この機会にうちの子も預けようという方が、思った以上にふえてくるのではないか、そうなるとちょっと保育現場としては、なかなか対応が不安だという声も聞きます。
そういう意味では、新たな受け入れは可能なのか、果たして愛媛県に待機児童が出そうなのか、このあたりの状況はどうでしょうか。
○（
子育て支援課長） 委員御指摘のとおり、無償化に伴いまして新たな保育ニーズが出てくることが予想されております。
保育の担い手であります市町で、今まさに、来年度の保育所利用者の最終調整を行っていると聞いております。それによって、どのぐらい待機児童が出るのか、あるいは皆さん全員希望の保育所に入れるのかというのが、まだ少し不透明ですけれども、各市町において、利用者の増加を見込んだ保育士の採用も進めていると聞いておりますので、今、その状況を調べているところでございます。
県としましては、やはり保育士が不足して保育ニーズに応えられないということは、できれば避けたいと考えておりますので、保育士のなり手をふやすほか、離職防止や就業継続を支援する等、さまざまな方法で保育士の確保に努めていきたいと考えております。
○（木村誉委員） ぜひお願いしたいと思います。
私のもとにもいろいろな問い合わせが来ておりますけれども、無償化は年度途中の10月からということなので、わかりにくさもありますし、あるいは対象が３歳から５歳ということなのですが、３歳から５歳の線引きのところが、これもよく説明を聞かないとわからない。うちの子、あるいはうちの孫が無償化の対象になるかならないか、この線引きの年齢の方は、非常に気にしていらっしゃいます。
どういう方が対象か、あるいは無償化なのだけれども、例えば、一旦お支払いをしてカウントされるのか、それともそもそも払わなくていいのか、うちはどっちなのでしょうかという問い合わせもたくさんいただくわけです。
そういう意味でいうと、10月からの導入に対して、事前の周知や制度の理解促進を図る取り組みといいましょうか、このあたりをしっかりすべきだと思うのですけれども、現状はいかがでしょうか。
○（
子育て支援課長） 10月まであと半年間ないということになっておりますので、制度につきましては、国の説明会を受けて、先日、県が県内全市町を対象に説明会を開催いたしました。逆に、市町からの疑問に対しては、県から国につないで確認するなど、情報の収集や共有を図っております。
おっしゃるように、国の方から現物給付という大きな原則は示されているのですけれども、保育料を一旦おさめなければならないのか、あるいはそれは市町の方で全部処理してくれるのかなど、まだ実務的な制度の細部については、国の方から示されていない部分がございますので、その辺の情報収集に努めて、市町と情報の共有を図っていきたいと考えています。
○（木村誉委員） よろしくお願いします。
これは実施主体が市町ですので、とにかく現場の自治体の方々が困らないように、また、対象となる親御さんなどをしっかりコーディネートしていく県の役割を果たしていただければと希望いたします。よろしくお願いいたします。
○（
宇高英治委員長） 暫時休憩といたします。再開は１時からとします。
午前11時55分 休憩
――――――――――――――
午後０時57分 再開
○（
宇高英治委員長） 再開いたします。
ほかに、議案に関する質疑はありませんか。
○（木村誉委員） では、院内保育事業運営費補助金ですけれども、病院内の保育事業に対する助成ということで、この中で民間と公的病院がありまして、公的病院３施設というのはどちらでしょうか。
○（
医療対策課長） 公的病院３施設でございますけれども、済生会今治病院、それから日本赤十字社、松山赤十字病院、済生会松山病院の３施設でございます。
○（木村誉委員） ありがとうございます。その中で、これは通常の院内保育事業ですよね、病児保育はどうでしょう。対応しているのでしょうか。
○（
医療対策課長） 院内保育事業運営費補助金の対象となっておりますところは、松山赤十字病院が対応しております。
○（木村誉委員） わかりました。通常保育もさることながら、結構、病児保育のニーズが企業内や院内で多いと聞いていますので、また、今後、御検討いただければと要望しておきたいと思います。
それからもう一つ、発達障がい児（者）支援体制整備推進事業についていいですか。
この間、支援協議会を立ち上げられたり、東・中・南予ごとにネットワーク事業を広げてきたり、あるいは、地域支援マネジャーを東・中・南予に配置して、それぞれ指導体制を強化してきていると認識しておりますけれども、発達障がい児（者）支援については、県としてどのように充実強化を進めているのか、少しそのあたりをお聞きかせいただければと思います。
○（障がい福祉課長） 発達障がい児（者）支援体制整備推進事業につきましては、発達障害者支援法の改正等を受けまして、平成29年度から発達障がい者の支援体制の充実強化を促進するために実施しております。
発達障がい支援ネットワーク会議につきましては、東予地域では平成21年度から、南予地域では平成26年度から、中予地域では平成29年度から実施しております。こうしたネットワーク会議の結果を受けまして、東予地域では全市町に、南予地域におきましても、八幡浜市、内子町に発達障がい児（者）支援のための相談窓口が設置されたほか、大洲市や宇和島市においても相談窓口設置が検討されているところです。
また、発達障がい者地域支援マネジャーにつきましては、同じく平成29年度から設置されましたが、今年度、東・中・南予で、発達障がい者支援にかかる研修等を県内で13回開催したほか、各市町の困難事例のケース検討会に出席するなど、市町への相談支援体制を強化しております。
○（木村誉委員） ありがとうございます。非常に心強い感じがいたします。
今回の当初予算の事業の中に、ライフスキルトレーニングというのがあります。これを少し詳しく教えていただけますか。
○（障がい福祉課長） ライフスキルトレーニングとは、発達障がい等の障がい児を対象に、従来のソーシャルスキルトレーニングで中心としている対人コミュニケーションのスキル習得に加えまして、時間管理や身だしなみ等の生活習慣、金銭トラブルや遅刻欠席等の問題行動に至らないための一般常識の取得など、将来を見据えた生き方全般の技術、いわゆるライフスキルを学ぶための訓練です。
また、近年、技術の進歩により、コミュニケーション支援の機器、アプリが出てきたことから、こうした機器の利用についても学び、障がい児の自立に向けた支援を行うこととしております。
平成31年度事業では指導者を養成し、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス、あるいは特別支援学校や特別支援学級での実施を想定しております。
○（木村誉委員） ぜひ、充実した取り組みを進めていただきたいと思います。
その上のペアレント・メンター養成講座、あるいはペアレントトレーニングの実施ということで、これは今年度から既に進めておられるわけですが、受講される方の感想といいましょうか、反応といいましょうか、このあたり、どういう効果が生まれつつあるのか、お聞かせいただければと思います。
○（障がい福祉課長） ペアレント・メンター養成講座、あるいはペアレントトレーニングは、今年度から新規事業として実施しております。
先日の地域支援協議会の中で、保護者の会等々からの声によりますと、発達障がいをお持ちの親御さんなどは、相談できる支援者や同じ障がいを持つ保護者仲間等のいる場づくりが非常に大切だということでした。こうした場づくりについて、県がペアレント・メンターの養成で発達障がいの子育ての経験のある親御さんが相談に乗る体制をつくってくれたのは大変心強いと言われております。また、ペアレントトレーニングを受けた親御さんからは、子供が外出先でパニックになったとき、冷静に対応することができて、子供と２人で外出する機会もふえたという好意的な意見をいただいております。
○（
宇高英治委員長） ほかに、議案に関する質疑ありませんか。
○（西原進平委員） 196ページ、22番に
ドクターヘリ運航事業費、24番に消防防災ヘリコプター搭乗医師等確保事業費があるのですけれども、この辺の兼ね合いはどのように理解すればいいのですか。
○（
医療対策課長）
ドクターヘリ事業につきましては、御承知のとおり、県立中央病院を基地病院として、
愛媛大学医学部附属病院と共同で実施しております。
ドクターヘリが出動しているときに重複要請があった場合、
ドクターヘリを補完する形で、消防防災ヘリに出動要請をしておりまして、
ドクターヘリ的な運航させていただいております。
消防防災ヘリコプター搭乗医師等確保事業費は、消防防災ヘリが
ドクターヘリ的に運航する場合に、搭乗する医師、看護師の人件費等を確保するものです。
○（西原進平委員） ということは、消防防災ヘリと
ドクターヘリのスタッフというか、乗る人は同じ人なのですか。
○（
医療対策課長）
ドクターヘリにつきましては、県立中央病院と
愛媛大学医学部附属病院の医師と看護師等が、曜日を定め、交代で搭乗しておりまして、県立中央病院の方が
ドクターヘリに搭乗する日においては、
愛媛大学医学部附属病院の医師等が待機していて、要請を受ければ消防防災ヘリの
ドクターヘリ的運用に対応しているという状況でございます。
○（西原進平委員） 年間でヘリの修理等の保守点検が結構あるじゃないですか。一月ほどヘリがなくなるということが、今までもあったと思います。保守点検等があれば、両方がそれをずらして、１年365日１機は対応できると理解すればいいのですか。
○（
医療対策課長）
ドクターヘリにつきましては、民間運航管理会社の方に
ドクターヘリの調達も含めて業務委託しており、代替機を用意して、365日毎日出動できる体制となっております。一方、消防防災ヘリは、県保有のヘリコプターなので、保守点検の状況で出動できないところがあるということでございます。
○（西原進平委員） 理解しました。もう一点いいですか。
220ページに難病対策費とありますよね。難病にはいろいろあって、難病に指定されている、指定されていないというようなことがあるのですけれども、ここでいう難病対策の難病にはどんなものがあって、どのように理解すればいいのですか。
○（健康増進課長） 国が指定した指定難病がございまして、現在330疾病が指定されております。愛媛県内では、約１万人が認定されております。今後、国では、その都度、協議会の中で指定難病の数をふやしていくということは聞いております。
○（西原進平委員） これは難病じゃない、指定されていないからわからないといえばそうなのですけれども、何となく難病で、難病と指定されていないという方も結構いらっしゃるのですか。それはわからないかな。
○（健康増進課長） 何となくの感じがちょっとわからないのですが、わかりかねます。
○（西原進平委員） もう一つ、難病対策費があって、これは２月補正で減額されているけれども、これは国からの内示がどのようになっているのですか。
○（健康増進課長） 難病患者の医療費が、今年度これだけかかるだろうと予想して予算を立てたのですけれども、実際に使われた額が少ない見込みとなるということで、実際の医療費の使用状況を見て減額したということになります。
○（西原進平委員） では、この減額で不便を受けた方はいらっしゃらないということで理解すればいいのですね。
○（健康増進課長） 申請に基づいて支給しておりますので、そのように理解いただいて結構です。
○（
宇高英治委員長） ほかに、議案に関する質疑ありませんか。
○（高山康人委員） 健康増進課の依存症対策について、依存症は、今も結構話題になっていますが、県内の状況はどうなっているのか、教えてください。
○（健康増進課長） 依存症対策につきまして、アルコール依存症については、健康障害対策推進計画を策定済みでございます。薬物・ギャンブル依存症については、今年度、依存症対策推進計画を策定する予定となっております。
具体的な人数に関しましては、病院にかかっている方、それぞれ疾患にかかっていればわかるのですけれども、やはり、それぞれある程度見越した中で、相談体制を確立することが大事だと思います。
そういった中で、心と体の健康センター等で精神相談という形で、常に相談を受けておりますが、年間１万件ある相談件数のうち、アルコール関連が422件、薬物関連が94件、ギャンブル関連が204件でございます。そのような相談体制の中、相談される方もいらっしゃるという認識で、今後、対応していきたいと思います。
○（高山康人委員） この間、委員会でもアルコール依存症のところを視察させてもらったのですけれども、どのような相談をされているのか、その相談をした場合、そういう病院を紹介するのですか。
○（健康増進課長） 薬物に関するものなどそういう大きな集計で表をまとめていますので、具体的に個々の相談内容に関しては、今、手元に資料がございません。
心と体の健康センターでは、専門職、保健士、精神科医師等が対応しておりますが、相談された中で、アルコール依存症について治療が必要な場合は、県が指定した県内３カ所の専門医療機関を紹介しています。今後、薬物・ギャンブル依存症についても、そういった相談や支援ができる専門医療機関を指定して対応していきたいと考えております。
○（高山康人委員） 入り口もですけれども、出口も大事です。まだまだ今からどんどんふえてくるという報道なども出ておりますから、治療できるよう取り組んでいただく一つの事業として、お願いしたいと思っております。
それからもう一つ、介護分野ですが、介護人材のことでも聞いたのですけれども、ＡＩ・ＩＣＴという先端技術の中で、どの分野でもいろいろと負担軽減や効率化などを図っておられますが、介護分野において、そのような取り組みはどう考えられているのか、教えてください。
○（長寿介護課長） 介護分野におきましては人材確保という観点のうち、職場環境の改善という観点で、これまでも介護ロボット等の導入などに支援してきたところでありますが、それに加えまして、今後は、よりＡＩやＩＣＴといった先進的技術を活用した生産性の向上を図ることを進めていく必要があると考えております。
ＡＩに関しましては、ＡＩを活用したケアプラン作成の普及展開を目指し、来年度は、導入検討会やモデル市町における啓発セミナー等を実施していきたいと考えております。
また、ＩＣＴにつきましても、例えば、訪問介護事業所等におきまして、訪問先での介護記録作成を事務所の方で登録して、業務の軽減につなげることを進めていきたいと考えておりまして、ＩＣＴ活用に向けた普及セミナーの開催やＩＣＴ機器の導入支援を来年度から進めてまいりたいと考えております。
○（高山康人委員） これも今からだと思いますが、人材確保と負担軽減ということで、外国人にしてもいろいろそういうことだろうと思っています。
それで、たまたま出たのですが、これも視察に行ったことがあるのですけれども、介護ロボットの導入支援をされたということですが、どれぐらいあるのか教えてもらえますか。
○（長寿介護課長） 介護ロボットにつきましては、
地域医療介護総合確保基金の対象事業になりまして、介護業務支援機器導入促進事業により、平成28年度補正予算から導入をしております。まず、平成28年度の６月補正では３法人４事業所に対して19台、平成29年度は８法人９事業所に対して38台、今年度は12法人21事業者に対して39台を導入支援する見込みとなっております。
○（高山康人委員） 介護ロボットも普及されているのだなと思ってびっくりしたのですけれども、どのような介護ロボットがあるのですか。
○（長寿介護課長） 介護ロボットの導入につきましては、平成28年度から、移乗介護に関するもの、移動支援に関するもの、排せつ支援に関するもの、入浴支援に関するものが始まりました。今年度からは、コミュニケーションなどのほか、ソフト業務改善用の介護業務ロボットなど、全体で計６種類の介護ロボットについて支援対象としております。
○（高山康人委員） ありがとうございました。
○（木村誉委員） がん対策強化推進費について御質問します。
今回の予算額9,700万円余りということですが、これはたしか愛媛県がん対策推進条例ができたときに比べると３倍強ぐらいの増加だと思っているのですけれども、ここ最近は横ばいでしょうか。
まず、その辺の予算の推移について、教えていただきたいと思います。
○（健康増進課長） がん対策強化推進費ということですが、去年と比べてもほぼ横ばいと思っております。平成25年度が8,500万円、平成29年度が9,500万円ですので、４年間で1,000万円の増額となっております。
○（木村誉委員） 限りある財源ですから、そんなに簡単に増加が確保できる話でもないのだろうとは思います。
さて、条例制定があり、それから県の計画の更新をされて、今この間に至るまでに、例えばＡＹＡ世代のがん患者に対する対策や就労支援も問題ですが、最近では白血病を発症した池江選手についての報道もあり、全国的に非常に新たな課題が浮上してきているように認識しております。
そうした新たな課題に対応するには、また、新たな予算の確保ということが必要になってくると思いますが、県がん対策推進委員会や専門部会では、この辺の予算についての議論はどうでしょうか。
○（健康増進課長） がんの範囲は幅広くございます。がんの疾患に関しても、胃がん、肺がん、大腸がん、昔から言われているがんでもそれぞれ種類があって、それぞれの治療期間なども違います。
やはり限りある予算の中で、県がん対策推進委員会からいろいろな御意見をいただきながら、一つ一つを検討していくという状況です。
治療一つに関しても、保険医療なのか自費なのかということもございますし、新しい治療法に関してどこまで対応できるかということは、なかなか県ですぐに何とかできるというものでありませんので、先生方や医療機関、また、患者や家族の御意見をいただきながら、検討していきたいと思っております。
○（木村誉委員） では、ちょっと各論になりますけれども、この中にがん登録推進事業とあります。このあたりも登録を始めて数年経過すると思いますが、この間のデータがどういうふうに蓄積されてきているのか、そのあたりの状況をお聞かせください。
○（健康増進課長） 愛媛県では、平成２年度から自主的に、病院の御協力をいただきながら、がん登録を進めるという地域がん登録事業を実施しておりました。そういった中で、平成28年度から、がん登録法に基づく全国がん登録が開始されました。
がん登録は、病院や一部の診療所で、まずがんになった方の届けをしていただいて、その方々が５年後、ある一定期間後に生存しているかどうかという情報も含め、がん生存率等の統計学的な正確な数字について、国を挙げて確認、把握するという目的のもと、実施しているところでございます。
平成28年度から、全国がん登録が始まりましたので、それから５年経過した中で５年生存率を確認し、さらにその統計を分析するので、全国がん登録に基づくデータそのものは、もう少したってから正確な分析が可能になると思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに、議案に関する質疑ありませんか。
それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて御質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、質疑等もないようです。採決を行います。
まず、定第４号議案平成31年度愛媛県一般会計予算中、歳出第３款関係分、第４款関係分、第10款関係分（予算流用を含む）債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第４号議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、定第５号議案平成31年度愛媛県
災害救助基金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第５号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第６号議案平成31年度愛媛県
国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第７号議案平成31年度愛媛県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第７号議案は原案のとおり可決いたします。
定第23号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算（第８号）中、歳出第３款、第４款、第10款関係分繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第24号議案平成30年度愛媛県
災害救助基金特別会計予算（第３号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第24号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第25号議案平成30年度愛媛県
国民健康保険事業特別会計予算（第２号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第25号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第39号議案愛媛県
医師確保奨学基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第39号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第40
号議案医療法施行条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第40号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第41号議案えひめこどもの城管理条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第41号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第42号議案愛媛県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第42号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第43号愛媛県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第43号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第53号議案権利の
放棄について中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第53号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
それでは、引き続きまして、請願の審査を行います。
請願第146号を議題とし、審査を行います。
現況などについて理事者の説明を求めます。
○（健康増進課長） 県が子ども医療費助成の対象年齢を、就学前より急いで引き上げるよう県議会として決議をあげてくださいということについて説明いたします。
子供の医療費については、就学前までの県の乳幼児医療費助成事業と就学以降の各市町独自の上乗せ助成の組み合わせにより支援が行われており、入院については中学校卒業まで全市町が無料化しているとともに、通院については一部の市町において無料化しています。
現在、全ての都道府県におきまして、同様の制度が地方単独事業として実施されておりますが、本県の助成制度は、対象年齢や所得制限、自己負担金の有無等が全国的に平均レベルに位置しており、他と比較して遜色のない制度となっています。
なお、県議会において、平成29年３月に、国の責任において、全ての子供を対象に全国一律の制度を創設するよう、子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書を国に提出しております。
説明は以上になります。
○（
宇高英治委員長） 委員の皆さんは意見などありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、採決を行います。
請願第146号子どもの医療費助成の対象年齢を引き上げることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○（
宇高英治委員長） 挙手なしと認めます。
よって、請願第146号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任させていただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
ここで一言、御挨拶を申し上げます。
この１年間、理事者の皆さんには委員会の円滑な運営に御協力いただき、まことにありがとうございました。心より感謝申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
以上をもちまして
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後１時31分 閉会...