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  1. 愛媛県議会 2019-03-08
    平成31年農林水産委員会( 3月 8日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成31年農林水産委員会( 3月 8日) 農林水産委員会会議録   〇開催年月日  平成31年3月8日(金) 〇開会時刻   午前   10時 〇閉会時刻   午前   11時18分 〇場所     農林水産委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第362回定例会(平成31年2月)提出議案   -件名は別添「農林水産委員会日程」のとおり- 〇出席委員[7人]  委員長     松下  行吉  副委員長    塩出   崇  委員      菊池  伸英  委員      徳永  繁樹  委員      中   政勝  委員      村上   要  委員      森高  康行
    欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[21人]  農林水産部長      田所  竜二  営業本部長       八十島 一幸  農政企画局長      大北   秀  営業副本部長      八木  一成  農業振興局長      道菅   稔  農業振興局技術監    菊池  洋之  森林局長        佐々木 秀和  水産局長        馬越  史朗  農政課長        鶴村  幸弘  営業本部マネージャー  矢野  悌二  農地・担い手対策室長  久保田  誠  農業経済課長      藤井  大輔  ブランド戦略課長    高岡  哲也  農地整備課長      小崎  勝次  農産園芸課長      山本  浩二  畜産課長        佐伯  拡三  林業政策課長      西浦  政隆  森林整備課長      尾花  充彦  漁政課長        芳我  保男  水産課長        前原   務  漁港課長        中川  新六                午前10時 開会 ○(松下行吉委員長) ただいまから、農林水産委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日、議事録署名者森高康行委員菊池伸英委員を指名いたします。  定第4号議案、定第9号議案ないし定第13号議案、定第23号議案、定第26号議案、定第45号議案ないし定第47号議案及び定第53号議案ないし定第56号議案一括議題として審査を行います。 ○(農産園芸課長) 昨日の被災した農業共同利用施設の復旧に関する森高委員への答弁中、農林水産省の事業を活用してえひめ南農協柑橘選果場応急復旧を行った旨の発言をいたしましたが、正しくは愛媛たいき農協栗選果施設ですので、訂正をさせていただきます。(「はい、了解」と呼ぶ者あり) ○(松下行吉委員長) それでは、委員の皆さん、昨日に引き続き、所管事項を含めて質問はございませんか。 ○(菊池伸英委員) 以前、農林水産部公共事業契約状況についてお尋ねしたと思うんですけれども、それはどういった状況か、もしよかったらお聞かせください。 ○(農政課長) 農林水産部におけます公共事業執行状況につきましては、さきの臨時議会中の委員会菊池委員から御質問いただきました。その際は、急な質問でございましたので、当初予算ベースや当初予算に繰り越し額を足したものと各課まちまちでございましたので、当初予算及び補正予算繰り越し分、全ての公共事業対象事業予算額を取りまとめまして、それに対します契約率について取りまとめたところでございます。  平成31年2月末現在の農林水産部全体の執行状況でございますが、当初予算と補正予算繰り越し対象分予算額が216億3,243万2,000円、それに対しまして契約済み額が131億524万9,000円、契約率は60.6%、でございます。これにつきましては、前年2月末現在と比較いたしまして4.3ポイント増加しているという状況でございます。近年は、国補正予算への対応予算を2月臨時会に計上しておりますことから、2月末時点での予算額が増加しておりまして、契約率が大体60%前後で推移しているという状況でございます。今年度におきましては、さらに12月補正予算でも災害復旧関係予算を計上いたしましたので、これらにつきまして、年度内の本工事発注に向けまして、現地調査設計委託等を現在実施しているところでございます。  公共事業につきましては、県内景気の安定と経済活性化に資するものでございますことから、今後も本庁と地方局が連携をいたしまして、関係業界の動向にも留意をして、事業進捗に適切に努めてまいりたいと考えております。 ○(松下行吉委員長) 菊池委員、よろしいでしょうか。 ○(菊池伸英委員) 完璧ですね。  では、次いいですか。 ○(松下行吉委員長) はい。 ○(菊池伸英委員) 愛媛県長期計画の第3期アクションプログラムの案の中で、基本政策Ⅰの中に、政策3として農林水産業の振興という形で、力強い農林水産業を支える担い手の確保、攻めの農林水産業を展開するための基盤整備、選ばれる産地を目指した技術開発の推進という3つの政策があるんですけれども、これについて、今回、当初予算が組まれていると思います。  この3つの柱で今回の当初予算を組んでいるという形の中で、特にこういう形でこの政策を今回の予算を通じて進めようとしているのか、具体的に所感等を聞かせていただければと思うんですけれども。 ○(農政課長) 平成31年度当初予算におきましては、西日本豪雨災害からの復旧・復興に最優先で取り組みますほか、委員からお話のございました愛媛の未来づくりプランを初め、農林水産業の各振興プラン目標達成に向けまして、各種対策を積極的に盛り込んでいるところでございます。  当初予算編成に当たりましては、限られた財源の中でスクラップ・アンド・ビルドを徹底する一方で、国の地方創生推進交付金のほか、特別枠や農林水産業体質強化緊急対策基金等を有効活用いたしまして、喫緊の課題でございます新規就業者等担い手の確保・育成に重点的に取り組みますほか、県オリジナルブランド産品など県産農林水産物生産振興と国内外への販売力強化を図りまして、さらなる実需の創出につなげていきたいと考えております。  また、本会議でも議論がございましたけれども、現場へのAIやICT導入の研究を進めますとともに、意欲ある担い手への農地集積鳥獣害対策、それから新たな森林管理システムの円滑な運用、養殖技術の開発などにも取り組むこととしているところでございます。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。 ○(菊池伸英委員) 結構です。 ○(松下行吉委員長) ほかにございませんか。 ○(徳永繁樹委員) 鳥獣害対策についてお尋ねしたいんですけれども、山間地に入ったり島嶼部に行ったりしますと、本当に人口減少という窮状を見るのと同時に、人よりもイノシシや猿や鹿の方が多いのではないかと思っていて、地域から本当に悲痛な声をいただいています。  この1年間、わなのこと、柵のこと、適正管理地域づくりなど、いろんな話を展開して、前向きな御答弁もいただいて、それぞれの成功事例を横展開という要望も申し上げてきました。  防災においても、防災士の養成のように、地域の中核人材をつくるということでやっていると思うんですけれども、こういう鳥獣害の対策にしても、音頭取りといったら大変恐縮なんですけれども、指導的な人材育成というのもそろそろ必要なのかなと思っておりまして、このあたりのことも踏まえて、今後の鳥獣害対策にどういう思いで取り組んでいかれるのかというあたりを披歴していただきたいんですけれども。 ○(農産園芸課長) 委員お話のように、鳥獣害対策につきましては、従来から、捕獲する攻め、進入を防ぐ守り、そして実施体制を強化する地域体制づくりという3つの柱で取り組んでいるところでございます。  そのうち、委員お話リーダーとなる人材といった部分でございますけれども、これにつきましては、地域体制づくりという中におきまして、今年度からえひめ地域鳥獣管理専門員の育成を進めているところでございます。  えひめ地域鳥獣管理専門員におきましては、鳥獣害対策の地域のリーダーとなるべく、関係法令等基礎座学鳥獣害に関するさまざまな施策等を学びますとともに、実際に、現場におきまして、現場の方々と一緒に地域の課題を抽出しながら、捕獲や防護柵設置の技術等具体的な鳥獣害対策の実践をしているところでございます。今年度は、県普及指導員もしくは市町職員、それから地域おこし協力隊の10名の方がこの講座を受講いただきまして、えひめ地域鳥獣管理専門員として認定をされたところでございます。  次年度以降も引き続き、えひめ地域鳥獣管理専門員を育成することとしておりまして、JAの職員も含めまして幅広く育成をしていきたいと考えているところでございます。 ○(徳永繁樹委員) 大変頼もしい答弁で期待をしたいんですけれども、そうした取り組みが地域におりていないと思うんですよね。  先ほど農産園芸課長からの答弁の中にもありましたように、今のところは行政職というところでとどまっているのかなと思うんですけれども、こうした取り組みをやろうとしているというコミットを地域におろしていくとともに、認定していただいた方々との横の輪の連携、そして、それぞれの成功事例をほかの地域に波及をさせていくという取り組みも、これから本当に必要なんだろうなと思います。  先ほども言いましたように、島嶼部や山間部に行きますと、この話ばかりですので、このあたり、ぜひ要望させていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。 ○(松下行吉委員長) 要望ということでお願いいたします。  そのほか御質問はありませんか。 ○(村上要委員) 徳永委員鳥獣害対策に関連してちょっとお尋ねします。  以前に、駆除を中心にやるのか、あるいは、鳥取県か島根県の方で、駆除をしても限界があるだろうということから、里山づくりとして、里山保全などをすることによって、人々がみずからの暮らしと動物たちとの共生をしていこうということで鳥獣害を抑えようという、対立するわけではないんですけれども、考え方の両論のような考え方があったと思います。本県の本会議でもそういう質問がされたことがあったと思うんですけれども、両方ともやらないといけないのですが、つい二、三日前も高崎山の猿の話がテレビで紹介されていましたが、あれは人間が猿をふやさないといけないといってふやしたおかげで、塀を越えて被害が出はじめたということなんです。そういうことを含めて、県内では、どちらの方へ、あるいはそれぞれがどういう形で、やっているのか、県内で比較的成功しているのはどういう事例なのか、それらをどう共有できているのか。これだけ大きな問題になっていますから、やはりトータル的にもう少しアピールしていく必要があるんではないかなと、私は思うんです。  そこで、先ほど里山ということを申し上げたんですが、県では、侵入竹林対策で、竹侵入地区の対策を過去何年かやってきましたね。それと同じような形で、里山対策というのも本格的にやっていくことが必要ではないかなという感想を、私は持っておりますので、そこのところ、余り大風呂敷を広げてもいけないのですけれども、基本的な形で答弁いただければありがたいなと思います。 ○(農産園芸課長) 委員お話里山対策ということでございますけれども、いわゆる守りの対策になろうかと思います。野生鳥獣が侵入しない緩衝帯の設置による集落環境の整備や被害防止柵の設置など、そういった部分を集落ぐるみで実施する。あるいは、例えば、取り残している果樹類であるとか野菜類などが餌にならないよう、収穫物の残渣も含めた部分をきちんと集落の中で処理をするなど、県においてはそういった取り組みを守りという部分で実施させていただいているところでございます。  ただそれだけでは、鳥獣被害はなかなか防止しにくい部分がございますので、現時点においては、先ほどお話ししました攻めと守り、それから地域体制づくり、この3つを総合的に実施して、対策を一つ一つ丁寧に行っていく必要があると考えているところでございます。  もう一点、地域的な取り組みとして成果が上がっている事例としては、以前お話をさせていただきましたが、中島地区において地域ぐるみで取り組んで鳥獣害が大きく減ったということもございますので、そういった事例も県下において参考にしながら取り組みを進めているところでございます。 ○(村上要委員) 里山づくり駆除対策ということであったんですけれども、今、課長の方からも守りと攻めというような言い方をされて説明していただいたんですけれども、さっきも言ったように、僕は、守りも攻めもではないんで、攻守交替ではなく、相手チームがいて試合は成り立つので、トータル的な、共生ができるような、名前も忘れたんですが、さっき紹介した里山づくりをやることが、守りでなくこれが攻めなんですという考え方で、大学教授が本も出されて、実践されていると思うんです。  だから、そういった意味で、僕は捉まえて、これだけ被害が深刻になってきているということを考えたときに、さっき言ったように竹の侵入地区は、一生懸命やっていただいたんですが、これとあわせて、ぜひこれからの検討課題の中に、鳥獣害対策里山づくりということでやっていくということを、関係者等も含めて協議をしていただきたいなと思うんです。これ以上言いませんので、よろしくお願いします。 ○(松下行吉委員長) 答弁はよろしいですか。 ○(村上要委員) いいです。 ○(松下行吉委員長) では、ほかに御質問ございませんか。 ○(中政勝委員) 豚コレラについてお聞きしたいんですが、以前、豚コレラの発生に伴いいろいろ被害があるということでお話があったと思います。この豚コレラという病気に対して、愛媛県の場合は保険などそういう対応はできないのかどうなのか、お聞きしたいんですけれども。 ○(畜産課長) 豚コレラですけれども、これは色々新聞等で報じられておりますように、日本では26年ぶりに岐阜県で発生いたしまして、岐阜県内で限定的に広がっておりましたが、愛知県に広がりまして、愛知県の発生農場から豚を受け入れた大阪府や長野県、滋賀県などにも拡大しました。きのうも岐阜県で新たに1件発生が確認されるなど、なかなか終息の気配が見られておりません。  こういったものに対する保険……。 ○(中政勝委員) 病気に対する補償。 ○(畜産課長) 補償ですね。  豚コレラ家畜伝染病予防法の中で規定されております重篤な伝染病でございます。例えば、その発生農場で全頭殺処分という措置を行った場合、殺処分家畜等に対し手当金等が交付されます。  ほかにも、農家の経営再開経営維持のための支援として家畜疾病経営維持資金による融資制度といったものもございます。また、家畜防疫互助基金による互助会の交付など、発生農場に対しては手厚い補償がございます。豚コレラが発生しますと移動制限区域搬出制限区域という形で物の出入り、例えば豚の出荷がとめられるなど、経営的にも被害が続くため、経営的な支援が必要になります。そういった割とトータル的に補償を厚くして農家の経営を維持していくという形の体制で進んでいるところでございます。 ○(中政勝委員) もう一つお聞きしたいんですけれども、構わないですか。 ○(松下行吉委員長) どうぞ。 ○(中政勝委員) 柑橘王国愛媛とよく言われるんですけれども、これがよく、2位だとか1位だとか、そういう順位であらわしていますけれども、この根拠はどこにあるんでしょうか、教えていただけますか。 ○(農産園芸課長) 柑橘王国愛媛の根拠ということでございますけれども、これは国が発表しております柑橘の品種ごと生産量の統計に基づき、トータルで判断しています。温州ミカンの生産量につきましては全国2位ですけれども、中晩柑を含めた柑橘類全体では、愛媛県が一番生産量が多いということで、柑橘王国とあらわせていただいているところです。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。 ○(森高康行委員) 1次産業における外国人労働者の問題を聞きたいんですが、まず議題にあった林業政策課の349ページの林業・木材産業外国人材受入促進事業費が前年の倍近くになっているんですけれども、どういう取り組みをなさるのか、報告からお願いしたいと思うんですが。 ○(林業政策課長) 林業・木材産業外国人材受入促進事業費について御説明します。  本事業は、本県の林業・木材産業におきまして、担い手不足が深刻化しており、労働力の確保を図るため、外国人材受け入れに対する要望が強まっておりまして、それに対応するものでございます。  今回、林業部門につきましては、昨年度から受け入れているベトナムからの技能実習生5名を引き続き短期で受け入れるために、必要な経費を計上しております。  それに加えまして、木材産業におきましても担い手不足という現状がありますので、来年度から、木材産業技能実習生についても支援することとしています。  ただ木材産業におきましては、これまでも若干実績がありますので、同じように受け入れに必要な研修というわけではなく、短期の1年が3年いればもっと安くなるということで、木材産業外国人研修生受け入れるための支援にかかる経費を計上していることから、予算額がふえている状況でございます。 ○(森高康行委員) これは具体的に言うと、サイプレス・スナダヤですか。そうではないんですか。どうなんですか。 ○(林業政策課長) これまで実績がありましたのは、スナダヤですけれども、木材産業におきましても外国人を受け入れたいという要望がありまして、それを踏まえた形で、今回予算計上をさせていただいています。 ○(森高康行委員) どこの国から受け入れたいと考えているのか、差し支えなかったら教えていただけますか。 ○(林業政策課長) 林業分野につきましては、引き続きベトナムから5名を予定しています。また、今先ほどお話のありましたスナダヤにおきましても、昨年ベトナムから10名の実績があると聞いております。  木材産業におきましては、ベトナムにこだわってはいないんですが、それぞれの事業者の要望を踏まえまして対応していきたいと考えております。 ○(森高康行委員) 県全体では、ミャンマーとの距離をいろいろ縮めるという施策があると思うんですけれども、林業にかかわらず農業水産も含めて、ミャンマーとの外国人受け入れなどの現況はどうなんでしょうか。 ○(農政企画局長) 最近の状況は、恐らくミャンマーから来ていないと思います。
     私の経験で申し上げますと、産業政策課におりましたときに、ものづくりミャンマーに行きまして、そういう技術人材をということで現地の派遣機関と知事、ミッション団で協定はいたしましたが、どちらかというと経済系が先行したんですけれども、システム的にうまくマッチしていないので、なかなか日本側の団体とうまく連携できないということで苦慮しているということは、聞いたことがございます。最近の状況は承知してございませんので、お許しいただきたいんですが、意外なところで、スタートが難航したということがあった記憶がございます。 ○(森高康行委員) ミャンマーの場合、EPAが結ばれていない国であると思うんですけれども、しかし県は独自でやるということだったと思います。  例えばきのう議論があったスリランカは、私は、去年5月に行ったから認知したんですけれども、制度外の交流をベースにいろんな技術移転など、やり方というのは形としていろいろあると思うんですよ。だけど、今、林業政策課長が申されたように、現場に人材がいない、担い手がいないという現状を考えたときに、ここは農林水産部として、どうそれを位置づけるのかという議論が、必要な時代になってきているのではないのかなと私は思います。国の方で、新たな立法もあったわけで、それをどう捉えていくかということについて、考えないといけない時代に、私は入ってきたと思うんですが、そこらの議論をする上で、所管課の方で、具体的に現状はこうなんですよという報告があれば、いただきたいと思いますが。 ○(農地・担い手対策室長) 愛媛県における外国人材については、技能実習生が中心なんですけれども、一番多く出している国は中国、それからベトナムフィリピンといったところになっています。  先ほどありました、ことし4月から施行される新たな外国人材につきましては、言語と専門技能の一定の資格を持つ者と、もう一つは技能実習2号、3年以上の経験者を前提にしておりますので、まずは3年以上の技能実習生の卒業生、または、今までに3年経験していた人が新たな外国人材として受け入れ可能になってくるということでございます。  ですから、新たな外国人材が制度化されても急激にふえるということはないのですけれども、来年度、予算要求させていただいている外国人材につきましては、農業分野は、昨日も発言させていただきましたが、農協などでは、短期の1年以内の実習で帰国しているという事例がありますので、それを年間通して実習ができるような体制をつくって、受け入れし、まず、技能実習2号、3年間の実習生を受け入れ、新たな外国人材につながる人材を育てていくということが重要だと思っております。  それともう一つ、新聞等でも言われていますが、これからは、国が選ばれる、要は条件のいい国に外国人材が流れていくということもあります。そういった中で、しっかりとした受け入れ体制や、環境を整備していくということとあわせて、新たな外国との連携も深めていくということが、大事ではないかと考えております。 ○(森高康行委員) 私も医療現場の実例について、かなり深く相談を受けたことがあります。英語圏のフィリピンから入れて、看護師の研修をして、お金も心もかけて育成して、実務はできるんだけれども、日本語の壁があって、国家試験が通らないということで泣く泣く帰ってもらう。そうなってくると、その子らは英語圏を目指してしまうんです。だから、国の制度設計にも、一級建築士と二級建築士があるように、片仮名読めたらいいよ、平仮名読めたらいいよみたいな資格にしていかない限り、英語圏から急に日本語圏に入ってきて、読み、書き、そろばんまでやれというのは、正直、私は無理があると思っています。  ですから、成功した例として、全国農業新聞の最新号で韓国が成功しているという特集を、皆さんも見られておると思いますけれども、愛媛県も得意なんですから、現場のことを踏まえてこうあるべきではないかとか、また、農業や第一次産業分野外国人材の活用はこうすべしみたいなことを、愛媛独自で発信していただきたいなということを、これは要望にとどめたいと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。  スリランカなども、国際交流ベースであれほどEPICを中心にずっとやってきて、私も現地に行って見てきましたが、JICAの人からも評価をいただいたりしてきたので、そういう意味の蓄積の財産というものは、活用していったらいいんではないんかなということは、実感しました。  だから、本県独自での外国人戦略みたいなものを部としても、私はそろそろ考えるべき時期に来たんではないかなということ、これは要望として重ねてしておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 答弁はよろしいですか。 ○(森高康行委員) あればですけれども。 ○(農政企画局長) 委員お話のとおり、今回ターゲットにしていますスリランカは、先ほどお話ししました、国際交流ベースに加えて、愛媛県が平成18年から、柑橘の技術をスリランカに伝授してきたということで、非常に愛媛県の柑橘に対する評価は高く、先般、スリランカ農業局長が来県されまして、現地も視察されて、愛媛の甘平などそういう高級な中晩柑を見て、そういう技術を学びたいと、非常に高い関心を示されました。高原部でつくっているんですけれども、柑橘の関心が非常に高いのは、そういう歴史的な技術交流をした背景があるということでございます。  加えて、スリランカは平成30年2月に、日本政府と技能実習に関する覚書を締結したばかりということで、愛媛県としては非常にアドバンテージがあると考えており、早く手を打つために今回予算化して確保に向けて動いております。また、先ほどお話がございました受け入れ環境は大切な部分ですので、しっかりと整備していく必要があると思います。  それから、先ほどのミャンマーの件ですが、ミャンマーの農学部系の学生が愛媛大学に交流を通じて来られています。まだまだミャンマーはそういう段階ですけれども、少なくとも愛媛大学でミャンマーの学生を受け入れたというようなことで、少しくさびが打てています。これにつきましても今後、広げていって、愛媛県独自のルートでミャンマーともそういう形で確保していくということで、多少ニッチかもしれませんけれども、確実にアドバンテージを生かしていくという取り組みを進めていきたいと考えてございます。 ○(森高康行委員) 御答弁ありがとうございました。私もスリランカミャンマーがいいなと思うのは仏教国なんですね。だから、イスラム教徒が来ると、モスクがないから心の安らぎの場がなかなかない。また、キリスト教徒のフィリピンの花嫁を徳島県が入れたんだけれども、教会がないということでもたずに帰ったことがありました。大乗仏教、小乗仏教の違いはあるかもわからないけれども、お寺はあるので、スリランカにしろ、ミャンマーにしろ、言語の壁はやはりありますが、仏教国であるということでの宗教の壁は比較的低いのかなと思います。親日国でもありますし、パートナーとして、それは戦略的にぜひしっかり、進めていただきたいなということを重ねて要望しておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) ほかに御質問は。 ○(徳永繁樹委員) 農協の皆さんとはお話をしておりましたが、ひょっとしたらというか、近い将来に県下の農協が1つになるのではないかという話も伺いました。少し歳月をさかのぼって、平成26年と記憶をしているんですけれども、国の規制改革推進会議の答申を受けたときに、農協の皆さんからさまざまな反応を伺いました。その答申を受けて、それぞれの農協で、自己研さんや自己改革をやはり進めていこうではないかという流れができていると思うんですね。  大体5年間が集中期間と伺っておりますので、この6月、5月がそれぞれ締め切りなのかなと思っているんですが、この5年間で農協がどういう自己改革をしてきて、今後、どういう方向性を見出そうとしているのかというあたりを情報提供いただきたい。 ○(農業経済課長) 委員お話のとおり、さかのぼれば平成26年6月、国の規制改革推進会議の答申がスタートになっているわけです。  そもそもの問題意識として、1つは、農協は、本来組合員のためであるべきものが組合員の方に向いていないのではないかということ、それからもう一点は、農業協同組合連合会や中央会などの県域団体が、実態がどうかという議論はありますが、個々の農協の自由な活動を妨げているのではないかという問題意識がありまして、これを受けて農協法が改正され、平成27年9月に公布され、平成28年4月に施行されました。  これを受けまして、本県のJAグループは、平成27年の12月のJA愛媛県大会で、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の3つを基本目標に掲げました。これをもって、本県各農協の取り組みがスタートをしたということになります。  県としましても、この状況を把握するために、毎年、ヒアリングや役員面談を重ねております。例えば、複数農協の共同選果による農作物の広域ブランド化、規模拡大や施設・設備投資に取り組む農家への助成、あるいは新規就農者の育成・確保や農地のあっせん、研修場を構えた研修など、さまざまな取り組みが各農協で進んでおります。毎年1回、担い手に対するアンケートを行うのですが、直近では約54%が農協の取り組みを評価していると回答しており、これも年々数字が上がっており、非常に浸透してきているのではないかと思っております。  それからもう一点、県域団体のことを申し上げましたが、今までは県農協中央会が法的な監督権を持って、12総合農協等々を監督・指導してきましたが、改正農協法によりまして、平成31年9月末までには監査権限が廃止され、農協中央会は各農協による自発的な連合会組織に移行するということで期限を切られております。  県農協中央会におきましては、関係団体と議論を重ねまして、国の期限に半年先行しまして、平成31年4月から新組織に移行する決定をしております。今後、農協の会計監査は個々の農協が民間の監査法人と契約をしまして、公認会計士に監査をいただき、県域組織の新農協中央会は、どちらかというと経営相談や、研修機能を一層強化しまして、各農協の自主的な運営をサポートする役割に徹することになり、JAの取りまとめ役として、引き続き、代表機能を担うと聞いております。  これらの取り組み成果は、昨年の12月に、3年に1回開催されるJA愛媛県大会で総括を行い、引き続き創造的な自己改革を進めていく旨が決議され、昨日、安倍総理出席のもとに開催された全国JA大会でも同様に決議されたと聞いております。県としましても、農協の自己改革の推進の後押しをしてまいりたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) 大変、時系列的に説明をしていただいて、わかりやすく、ありがたく思っております。そうした流れの中で、先ほど少し触れさせていただいた、1つになるのか2つになるのか3つになるのかというのは別にしても、例えば今治でしたらJAの立花というところがあり、非常に地域に密着した魅力的な取り組みをしています。  先ほど農業経済課長がおっしゃったように、監査をそれぞれでやっていく、また、しっかりと見ていくということに対応ができるのかどうなのかという声も聞いています。そのあたり、今後、合併という言葉が適切なのかどうなのかわかりませんけれども、そうしたものに移行をしていくという見通しについて、県としてはどういう認識があるのかというあたりをお示しいただきたい。 ○(農業経済課長) 農協の合併については、さかのぼりますと平成7年に、当時62あった総合農協の合併を進めまして、平成17年の10月に松山市の農協が合併したのを最後に、今、県内12総合農協となっております。  実は、県では農協中央会を中心に議論をしまして、10JA合併構想がございまして、先ほど委員からお話のありました今治地区が本当は今治で1つ、それからもう一つは西条と新居浜のJAで1つということで10ということでございましたが、紆余曲折ございまして現在12で一応落ちついております。  委員お話のとおり、合併そのものにつきましては、今、国を含めて、強力にこれを推進するという方向にはございません。しかしながら、JAの事業の大きな柱の一つに信用事業というのがございまして、金利等々で利益を上げて営農事業の方を助けているというような状況でございますけれども、昨今の不景気やゼロ金利政策等々で、ここも将来的にはなかなか見通しは暗いということで、今のままの規模でいいのかどうかという議論があり、私も12JA回りましたが、各組合長も危機感を感じております。  ただ過去の経緯もございますので、一足飛びに県下1JAというのは難しいと思いますけれども、例えば南予でしたら、柑橘で何か連携はできないのか、具体的な例でいいますと、今回のように災害があったときに、大洲の茶の選果場が被害を受けたときに、隣接する東宇和にお願いをして選果をしていただく、また、東予でも里芋の共同選果で4JA、5JAが共同してやっているなど、一足飛びに合併までいかないまでも、事業レベルでの横連携を進めていく中で、その先には合併も見据えて進めていくのが適当ではないかと考えております。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。  ほかにございませんか。 ○(村上要委員) 森林整備課の当初予算、363ページの上段に、コンテナ苗生産と、花粉症対策コンテナ苗安定供給事業費ということで新規に出されております。その中の花粉症対策コンテナ苗安定供給事業について、過去の委員会でも、杉花粉が大変だなということから、県の林業研究所で研究していただいて、安定供給化の事業にまで来ているのかなと思ったときに、よく頑張ってくれたなという思いもしていますので、敬意を表したい。  具体的に今、花粉症対策の苗が、どういう現状で、どこまで来ているのか、どれぐらい供給を目指しているのか、その概略をお教えいただいたらと思います。 ○(森林整備課長) 花粉症は、社会的・経済的に大きな影響を及ぼしておりまして、原因の究明や予防、治療、さらには発生源に関する対策など、多方面にわたる関係者が連携して克服すべき重大な課題でございますが、林業界といたしましては、植えかえや花粉量の低減を図る対策が必要であると認識をしてございます。  現在、杉などの人工林の皆伐などを進めて、その後に、地権者の同意も得ながら、杉、ヒノキから広葉樹へ植えかえを促進するほかもう一つは、花粉の少ないもの、それから花粉を全く発生させないもの、こういった苗木の開発をしてございます。今のところ、花粉が多少普通のものよりは少ない苗木を2022年度あたりから試験的に供給開始できればと考えてございます。今現在は、花粉を全く発生させない無花粉杉の苗木を検証しており、それについては5年後、2024年ごろの試験供給をさせていただきたいと思っております。  当初は1万本、2万本単位でございますが、行く行くは一般に供給をいたしますので、10万本から20万本単位で供給できればと考えてございます。 ○(村上要委員) ありがとうございました。ことしは暖冬だったから花粉症が皆さん大変のようでありますし、花粉症が社会現象の中で非常に関心を呼んでいる状況の中で、杉だけではなく、先ほど言いましたように広葉樹も含めて改植をされておって1万本からということなんですけれども。  営業本部長もそろって参加いただいているのですが、こういう花粉症対策の苗ができたら、商標登録でなく特許をとって、愛媛に植えるだけでなく全国へ植えていくということも可能なんではないかなと思うし、まず愛媛でそういう花粉症対策の苗ができて育ってくると愛媛に住んだら花粉症を解消できるよというアピールもできますから、人口増にもなると思います。  話が飛んで申しわけないんですが、せっかく営業本部長もお越しいただいているので、そういう苗が今できつつあるということで、花粉症の苗だけでなくて、本会議でも議論になっておるのですが、ことし1年間の営業本部の取り組みの成果で、特に農業分野の中で、今までの取り組みの状況とこれからどういうところに課題があるのか。というのは、海外へミカンを売ろうとかいうのもわかるんですが、今言った杉なんかは国内市場でもどんどん売れるわけなんで、ぜひ営業本部で、農林レベルだけでなく、トータル的に何かないですか。言いにくいですか。 ○(営業本部長) 村上委員、御指摘の件でございますが、林業、農業全般を含めまして、我々としてはどういう付加価値をつけられるかということですが、花粉症につきましては四国乳業株式会社がエヌプラスヨーグルトという、アレルギー症状の緩和効果が期待できる商品を開発しております。機能性の表示については、今、検討中でございますけれども、これについては営業本部でも後押しをして、そのメリットを全面に打ち出して、全国的に売り込んでいまして、特に柑橘そのものではなく、その付加価値を売るということができていると思います。  例えば、水産物でいえば、ブリにチョコレートを与えてカカオポリフェノールを添加すれば商品の劣化が少し遅くなるなど、そういった付加価値の面でも商品を売り出すバックアップをしております。  我々としては市場がどういうものを求めているかということを常に意識しており、そういった中で、いろいろな商品が今できつつありますので、今後も農林水産部の研究機関と連携し、国内外についても差別化された技術を補いながら売り込んでいきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。 ○(塩出崇委員) 外国人労働者の件ですけれども、労働力難で外国人労働者受け入れるというのは、ある面、限界があろうかなとは思っておりますが、現在、家族でこちらへ来ているような労働者がいるのかどうか。  先ほど農地・担い手対策室長がおっしゃったんですけれども、そういう来られている方に対する環境整備で、今こんな具体的なことをしているんだということがございましたら説明をいただけたらと思います。 ○(農地・担い手対策室長) 国の方で、新たな外国人材受け入れに当たりまして、受け入れ環境の整備や相談窓口の体制整備等を進めております。  本県でも国際交流課で予算化されていると思いますが、来年度、県国際交流センターで外国人の相談窓口を充実して、いろいろな相談に対応していくという体制を組んでおります。  これから外国人材もふえてくる中で、いろいろな問題について、農林水産部だけでは対応できませんので、そういった関係部署と連携し、対応しながら、円滑な受け入れを進めてまいりたいと考えております。 ○(塩出崇委員) 家族もというお話をしたんですけれども、例えば、なかなか単独で来て何年も働けというのはしんどいとは思います。実際に家族で来た場合に、家族に対する日本語のケアというのは、多分、県下では、日本語教室があるのが1校だけだったと思いますので、そのあたりも他部局と連携をとりつつ進めていただきたい。これは要望であります。  続きまして、これと対極的なことなんですけれども、行く行く49%の労働力がAI関連に取ってかわるということなんですが、例えば、本会議でもあったと思うんですけれども、無人トラクターの県内での実用実績を把握されていたら教えていただきたい。 ○(農産園芸課長) 全国的には無人走行トラクターなどの、いわゆる人手を必要としないさまざまなロボットの実用化に向けた取り組みが、試みられていると承知はしております。ただ農地がそれほど大区画ではない本県においては、現状では具体的な取り組みは行われていないといった状況でございます。  特に、本県の基幹の農作物である柑橘という部分におきましては、多くが急傾斜地にあるということから、一般的な水田や畑の作物と違いまして、そもそも機械化に限界があるということ、それから品目の特性上なかなか難しいということで、現段階においては、完全に特定の作業を無人化できるというロボットの実用化もなかなか見通せないという状況ではございます。  一方、ドローンの防除など、一定の省力化につながるような技術は、少しずつではありますけれども実用されておりまして、まずはそういった部分を積極的に取り入れていきたいと考えているところでございます。  いずれにしても、こういったロボットの研究開発は急速に進展をしていくと思われますので、今後ともそういった開発状況を注視しながら、まずは県内での実用性や費用対効果を勘案しながら導入を検討していきたいと考えています。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。  ほかにございませんか。 ○(森高康行委員) 農産園芸課に集中して申しわけないんですが、議題で321ページの薬用作物生産流通体制支援事業費が減額計上になっているんですけれども、別子山の漢方の作付なども含まれておるかどうか教えていただけますか。 ○(農産園芸課長) まず、薬用作物の今年度の予算の減額につきましては、薬用作物生産に必要な機械や設備等の補助金を減額させていただいたところでございます。  それから、具体的な取り組み面積について、別子山の部分につきましては、申しわけないんですけれども、現在のところ数字として、把握はできていないという状況でございます。 ○(森高康行委員) 今は新居浜市になったんですが、かつての選挙区だったので相談がいまだにあるんですけれども、たしか高麗ニンジンなどの作付をやるということは聞いたんだけれども、やったかどうかは聞いていないので、また、後で報告いただけたらありがたいと思います。  引き続いて。 ○(松下行吉委員長) どうぞ。 ○(森高康行委員) 塩出委員への答弁でドローンのことがありましたが、今回も防除の関係で、328ページの5番にドローン防除農薬適用拡大普及事業費ということで、新規予算で出ておりますが、農産園芸課に集中して申しわけない、ちょっと説明いただけますか。 ○(農産園芸課長) 近年、ドローン等の無人航空機による農薬散布が進む中、柑橘園の防除においても、平成30年7月の豪雨災害をきっかけに、スプリンクラーの代替の防除方法としてドローンの無人防除を実施したところでございます。そうした中で、ドローンの防除に対する期待は非常に高まっているという状況にはございます。しかしながら、柑橘で使用可能な登録農薬は、現在、殺菌剤が1つと殺虫剤が1つの2剤しかないという状況でございまして、体系的な防除が行えないという現状から、農薬の適用拡大を望む声が非常に多かったということでございます。  本県におきましては、農林水産省宛てに無人航空機防除により柑橘で使用できる農薬の適用拡大に向けた要望を発出させていただいており、あわせまして農薬工業会などの関係機関や農薬メーカーに対して、適用拡大に向けた協力要請を行っているところでございます。  この事業におきましては、ドローンなどによる防除利用技術の普及を図るために、研修会や実演フライトなどを行うセミナーを開催するとともに、先ほど申しました本県での適用拡大の要望が強い殺虫剤や殺菌剤につきまして、防除効果や薬害、作物の残留試験を実施いたしまして、柑橘における農薬の適用拡大につなげていきたいと考えているところでございます。平成31年度は、殺菌剤1剤の試験を実施いたしますが、順次、殺虫剤につきましても試験を実施する予定としておりまして、本県がドローン等を利用した柑橘防除の普及における先進的な役割を果たしていきたいと考えているところでございます。 ○(森高康行委員) この委員会で大三島の被災地に視察に行ったときに、農協がドローンを持っておって、入っていけないところをドローンで撮って見せてもらうような経験もしました。南予でも調査等でドローンの活用というのはあったようですが、今回は、どこが所有するドローンを使うんですか。 ○(農産園芸課長) 試験に当たりましては、農林水産研究所で所有しているドローンを使用したいと考えております。  また、個人の農家でドローンの防除作業をしているのは、今のところ1名と把握をしておりますけれども、それ以外は、専用の会社が委託を受けて、防除の作業を実施しているという状況でございます。 ○(森高康行委員) 農業新聞の最新号で、ドローンを使って水稲をじかまきしておるというような記事を見て、ここは省力化、担い手がいない中で、外国人でも逆にできる分野なのかなと考えますし、いろいろな意味での農家の負担が少なくなるという方法もあると思います。県民環境部の方で、原発で二十何台のドローンを抱えるという議案が今回出ておりますように、ドローンというのは非常に汎用性があって、将来は人を運んだり、宅急便もドローンになるのではないかというぐらいですから、今も愛媛が先進的なという表現がありましたが、この分野についてもぜひ、新年度、ドローンが積極的に農業に活用されるということのあり方について、私は考えていただけたらありがたいなと思いますので、これも要望にとどめておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 答弁よろしいですか。 ○(森高康行委員) はい。 ○(松下行吉委員長) ほかにございますか。 ○(徳永繁樹委員) 最後に1つだけお願いがあって質問します。  森林局長にお尋ねをしたいんですけれども、林業躍進プロジェクトの現状と今後の課題、これからこういうふうにしていきたいという思いを込めて答弁をいただいたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(森林局長) 答弁いただける機会を与えていただきありがとうございます。私はことし退職でございますので、これまで10年間答弁させていただきまして、皆様方からいただいた御意見、それから御要望の形でいただいたこと、いろいろ議論もいたしまして行政の方も進めてきたということでございます。おかげさまで深く、そしてまた、幅広い御視点で御意見をいただき感謝を申し上げて、厚くお礼を申し上げたいと思います。  では、林業躍進プロジェクトの成果と今後の方針についての御質問でございますけれども、林業躍進プロジェクトにつきましては、平成26年度から林業の成長産業化に向け主伐を段階的に導入しまして、県産材の増産等に関係業界を挙げて取り組んできたところでございます。おかげさまで素材生産量につきましては年々増加をいたしまして、5年間の増産目標に対しまして、約98%の達成ができたほか、ヒノキの生産量につきましては日本一に返り咲くなど、成果を上げてきたと認識しているところでございます。  しかしながら、一方では、植栽や保育作業者の不足等で、主伐は伸び悩んでおり、林業就業者は高齢化や定着率が低く、ふえていないということもございます。また製品につきましては、県外はもとより海外へもいろいろ営業範囲を広げるなど木材価格を上げる取り組みを積極的に進めておりますけれども、産地間での価格競争が厳しくなってきているという現状もございまして、課題が残されております。  また、県内ではCLT製造工場やバイオマス発電所等の稼働によりまして、県産材の需要が非常に増大し、不足ぎみになってきているということがございます。  今後につきましては、このようなプロジェクトの課題や新たな森林管理システムの創設による未整備森林の整備など、新たな情勢の変化を踏まえまして、市町等関係者との連携を強化し、森林資源を循環利用する仕組みをさらに発展させ、山元へ少しでも多くの利益が還元できるように、プロジェクトの第2期に取り組んでまいりたいと考えてございます。  次期プロジェクトにつきましては、引き続き主伐・再造林を推進するほか、ICT等最先端技術をフル活用したスマート林業の導入による森林経営の効率化・省力化、また最新の高性能林業機械の導入・普及による主伐、エリートツリーや少花粉スギ等による環境にも配慮した再造林の低コスト化など、木材のさらなる増産を進めますとともに、県産材の競争力強化と営業活動の強化による需要拡大を図りながら、林業を次世代につながる産業へ育成してまいりたいと考えてございます。 ○(松下行吉委員長) どうもありがとうございました。  ほかにございませんか。 ○(森高康行委員) 1つだけ。最後に私も申し上げたいんですが、きのうの議論でもありましたように、南海トラフ地震がことし来るかもわからないし、豪雨災害がまた来るかもわからないというときに、現実に県農林水産部も市町も、農業土木や農業技術者があからさまに、圧倒的に少ないんではないかな、どうなるのかなという危機感を持っています。ですから、今までどっちかといえば人員を減らしてくるのがいいということでやってきたんですけれども、そういう大きな危機が来るんだということでの人員の適正化といいましょうか、ふやしていくという覚悟もあっていいのかなと思います。市町ではなお難しいとしたら、今回も実際委託があるわけですから、県がしっかり人材を抱えて委託を受けるように、今後、農業土木や農業の普及員なども含めた技術職員をしっかり確保していくということが大事だと思います。  農林水産部長、意気込みがあれば、ぜひお聞かせ願いたいと思うんですが。 ○(農林水産部長) 応援団としての御発言、ありがとうございます。  我々としては、研究開発や、それから今回のような災害対応にしましても、ふだんから十分な技術職員を確保しておく必要性は非常に認識をしております。特に今回の災害については、これだけの大きな災害になると、とても単独の県では対応し切れないということがよくわかりましたし、特に市町に至っては、ほとんど技術系の職員がいらっしゃらない分野もあるということで、かなり県が支援を行うとともに、全国に応援を求めて、ありがたく他県職員の力をかりて、何とかこの1年、しのいできたというところが実態でございます。本当に、そういった意味では、技術系職員の充実というのは、我々にとっても永遠の課題でございます。  ただ一方で、定員適正化計画を数次重ねていきながら、全体の人数を、事務も技術も含めて減らしてきている、いわゆる行政改革の大きな流れの中で、農林水産系だけふやしてくれというのもなかなかしんどいというところも、実態としてございますし、既に始まっていますが、ここから数年、技術系の職員が大量退職の時代を迎えております。そういった中で、我々が今できることは、それを一挙に埋めるというのはなかなか難しいところでございますけれども、将来20年先、30年先を見越しながら、できるだけその穴を埋めるべく採用していただいて、この際に、今の年齢バランスを平準化しておくという形で、必要最小限の人数にはなると思いますけれども、将来に向けて、何とか従来どおりの研究開発や普及、災害などに対応できるだけの必要最小限の適正な人数の確保について、これからも強く総務部に申し入れて闘ってまいりたいと思いますので、どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○(松下行吉委員長) よろしいですか。  ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  まず、定第4号議案平成31年度愛媛県一般会計予算中、歳出第6款関係分、第11款関係分(予算流用を含む)、繰越明許費関係分、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第4号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
     次に、定第9号議案平成31年度愛媛県農業改良資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第9号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第10号議案平成31年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第10号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第11号議案平成31年度愛媛県県有林経営事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第11号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第12号議案平成31年度愛媛県林業改善資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第12号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第13号議案平成31年度愛媛県沿岸漁業改善資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第13号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第23号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第8号)中、歳出第6款、第11款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第26号議案平成30年度愛媛県国営農業水利事業負担金特別会計補正予算(第2号)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第26号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第45号議案愛媛県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第45号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第46号議案愛媛県森林そ生緊急対策基金条例を廃止する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第46号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第47号議案愛媛県森林環境譲与税基金条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第47号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第53号議案権利の放棄について中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第53号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第54号議案平成30年度県営土地改良事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第54号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第55号議案平成30年度林道開設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第55号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第56号議案平成30年度漁港施設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第56号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆さんには、委員会の円滑な運営に御協力いただきまして、まことにありがとうございました。  特に、今年度は、7月の豪雨という大変厳しい状況があったと思います。そういった中で御指導いただいたことを大変ありがたく思います。  また、平成31年度は、その復興の一番重要な年ではないかと思います。その予算の審議に当たりましても、大変、皆様方の御協力いただきましたことに、感謝を申し上げます。  また、各委員におかれましても、大変熱心に論議をいただきまして、まことにありがとうございました。  心より感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。  以上をもちまして農林水産委員会を閉会いたします。               午前11時18分 閉会...