愛媛県議会 2019-03-08
平成31年総務企画委員会（ 3月 8日）
平成31年
総務企画委員会（ 3月 8日）
総務企画委員会会議録
〇開催年月日 平成31年３月８日（金）
〇開会時刻 午前 ９時57分
〇閉会時刻 午後 ０時６分
〇場所
総務企画委員会室
〇審査・
調査事項等
〇 第362回定例会（平成31年２月）提出議案
− 件名は別添「
総務企画委員会日程」のとおり −
〇出席委員［８人］
委員長 西田 洋一
副委員長 高橋 英行
委員 黒川 洋介
委員 田中 克彦
委員 福羅 浩一
委員 松尾 和久
委員 横田 弘之
次の
都市計画総務費の１は松山市が実施する
空港周辺地域の
生活基盤施設整備に対する補助金でございます。
94ページをお開き願います。
２は松山空港の改良工事に対する国土交通省への負担金でございます。
続きまして、平成30年度
補正予算案について御説明いたします。
資料６、39ページをお開き願います。
計画調査費の１は離島航路の維持及び確保のための補助金について、
航路事業者の欠損額が見込みより減少したことから、交付実績が減少し不用額が生じたため減額補正するもの。２は
西日本豪雨災害に係る被災者等の輸送支援について、事業実績が見込みを下回り、不用額が生じたため減額補正するもの。
次に、
都市計画総務費の１は
航空機騒音防止のため、松山市が実施する
住宅防音工事等に対する補助金でございます。
続きまして、平成30年度
繰越明許費補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開き願います。
第２表
繰越明許費補正のうち、第２款総務費、第３項企画費の
ＪＲ予讃線災害復旧支援事業費は、12
月補正予算に計上させていただいたものですが、年度内に完了できないおそれがありますため１億4,770万7,000円につきまして、
繰越明許費の補正をお願いするものでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
田中克彦委員） 資料５の74ページ以降の統計の関係なんですけれども、厚生労働省の統計調査問題があって、現場の方々は大変御苦労されているんではないかと思います。昨年度までは当たり前のこととして見させていただいていたぐらいで大変申しわけないという気もするんですが、実際に国から委託されて実施している統計調査については、どういうふうに調査員を選任されて、統計調査をして集約されているのか、基礎的なことを昨年までは余り気にしていなかったので不勉強で申しわけないんですけれども、教えていただければと思うんですが。
○（統計課長） まず、県の統計調査全体についてということでお話をさせていただきますと、どういった種類の調査をしているかというところになりますが、県の統計調査は委員もおっしゃられましたとおり、国からの委託等を受けて行っているものと県独自で行っているものがございます。
まず、国の委託を受けて行っているものとしまして、具体的に代表的なものとしては国勢調査や
経済センサス、このセンサスというのは全てを調査するという意味でございますが、国が特に重要な統計として指定している
基幹統計調査というのがございまして、これがよく新聞等で言われております56の基幹統計ということになります。それ以外に、民間給与を調査する
民間給与実態調査や福祉施設数などを調査する
福祉行政報告例等の
一般統計調査がございます。これについても基本的には委託を受けて実施いたしております。
次に、県が特に施策に反映させる目的で独自に実施しているものがありまして、平成30年度は、本県への観光入り込み客数などを調査する
えひめ観光満足度調査や県内市町の
住民基本台帳の異動状況の報告を求める愛媛県
推計人口調査を県独自のものとして実施しております。これが大体の県全体での統計の実施状況でございます。
そして、どのような形で調査を収集しているか、実施しているかという部分についてでございますが、まず
統計課所管分について詳しくお話をしますと、調査の周期がまず国勢調査や
経済センサスにつきましては先ほど申しましたが、５年ごとということになりますので、これを周期調査という呼び方をしております。それ以外に、
工業統計調査や
学校基本調査、これらは割合なじみがありますが、毎年調査になります。それ以外に、話題になっております毎月
勤労統計調査や家計調査などの毎月調査を行っているものを毎月調査と呼んでおりまして、大きくはこの３つになります。
調査手法につきましても、
調査対象者に郵送で直接送付しまして、それを回収する形のもの、また、調査員が、
調査対象者に直接会って回収もしくは聞き取りをして調査をする形のもの、それ以外にも、
オンライン調査ということで、これはふえておりますが、具体的にパソコンや端末を使いまして、直接報告する形の調査、大きく分けてこの３種類になっております。
委員のお話にありました調査員につきましては、基本的には直接、県知事名で任命しております調査員と市町からの推薦に基づきまして、県知事が任命しておりますもの、一番大きな国勢調査につきましては、国の方の任命という形で調査員を任命しております。ですので、県の実施する事業のうち国勢調査以外は県知事の任命による調査員が行っています。ただ全てに調査員が入っているというものではなくて、
オンラインのみでの調査もふえてきている状況はございます。
以上が大体の概略でございます。
○（
田中克彦委員） 済みません、ありがとうございました。
知事が任命する場合は、選ばれる方というのは無作為的なものなんですか。それとも年齢や職種など、いろいろ何か具体的にとられてやられているんですか。
○（統計課長） まず、基本的には市町から推薦をいただく形で任命をいたしております。選考基準といたしまして、年齢は、基本的には20歳以上70歳未満ですが、経験豊富な方については70歳以上の方にもお願いするということで、市町からの推薦に基づいて県知事が任命します。市町におきましては、それぞれの候補者につきまして、市の広報等で募集を行っておりますのと、それぞれ前任者が適切な後任者を探すというような形で市町の方でリストアップを行うようにしております。それは登録簿という形で各市町の方で整理をしていただいておりまして、その中から精査して適切な方を推薦していただくという形で任命をしております。
○（
田中克彦委員） これは、予算上、そういう方々には具体的に手当というのか、そういうものが支給されるようなことになるんですか。
○（統計課長） もちろん調査員の方には報酬という形で、事業の対応状況によっていろいろな率にはなりますが、報酬を支払っております。ですので、任命と報酬という形になっています。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。ほかにございませんか。
○（
松尾和久委員） 関連しまして、いろいろな統計調査があると思うんですけれども、総量がこのぐらいある中のサンプルがこのぐらいというのが決まっているのかどうか。国でも問題になっているように、サンプルを決めている数だけ集まったものをちゃんと集まっているねと、それを踏まえた数字だねというのをチェックするようなことを県は行っているんですか。
○（
西田洋一委員長） 松尾委員、それはいろいろな種類があるようですけれども。
○（
松尾和久委員） ネットで返ってきたり、郵送で返ってきたり、調査員が報告してきたりするものそれぞれの種類について、多分、数を求めていると思うんですけれども、それがちゃんとそろっているか確認した上で数字を公表するような仕組みになっているのかどうか。それが本当は
インターネットでも郵送でも10欲しいのが３しか回収していないけれども、３回収できたらもう３の統計を出しているのか、チェックする機関があるのかということです。
○（統計課長） まず、先ほど申しましたとおり、統計には全数調査もあります。センサス及び国勢調査につきましては基本的に全部から回答をいただくという形になりますので、特にチェックというよりは全てという形になります。ですので、当然、督促もするという形になりますし、県に上がってきた段階で不足しているところについて再度市町を通じて督促をするというものでございます。
あと、今話題になっている
サンプル調査につきましては、当然リストがあり、主に郵送と
オンラインの調査があります。毎月勤労統計についてお話しをしますと、第二種という業種を現在、県の方が担当いたしておりまして、これは事業所数が決まっておりますので、それについての回答状況は毎月チェックを私どもの方の画面上で行っています。
毎月
勤労統計調査につきましては、県の場合は調査員が関与して調査をすることになっておりますので、その回収状況については当然、調査員の方から統計についてというような形で働きかけを行って、数が足りているかどうかについては県の方でチェックをしています。出てきた調査票につきましては、具体的には国のシステムがございますので、正当な数値であるかということを確認する作業を行った上で集計を行うという手順を踏んでおります。その上で、県分として国へ報告するという形をとっております。
○（
松尾和久委員） それぞれの調査によって必要数を集めたかどうかというのはちゃんとチェックするようになっているということでよろしいですか。
○（統計課長） はい。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（福羅浩一委員） Ｅ−ＢＩＫＥについてお聞きします。この委員会でもお話しさせていただいたようなこともあったと思いますけれども、ともすれば
サイクリングもアスリートに流れがちなところはあります。やはり地元でいろいろお聞きしても、もうちょっと楽だったらやるのにとか、そういった話もいろいろあって、こういった電動アシスト付自転車の普及は裾野を広げていくのにすごくいいことなのではないかなと思っていまして、今回ありがたくうれしく思っているところです。この事業費を計上しておられますけれども、どういう普及に取り組んでいくのか、中身をちょっとお教えいただければありがたいと思います。
○（自転車新
文化推進課長）
スポーツ型電動アシスト付自転車は、通称Ｅ−ＢＩＫＥと呼ばれておりますけれども、委員おっしゃられたように、最近、海外ではスポーツ
サイクリングの幅を広げるツールとして、人気の高まりを見せております。国内の自転車業界におきましても、昨年2018年をＥ−ＢＩＫＥ元年と位置づけまして、各自転車メーカーから新機種が導入されるなど、マーケットの拡大に向けた動きが顕在化しているところでございます。
このような中、本県におきましてもＥ−ＢＩＫＥを活用したシニア層、女性層の獲得による裾野の拡大でありますとか、新たなツーリズムの創出に向けまして、しまなみ海道地域や佐田岬地域を対象に、各自転車メーカー等の協力のもと、実証実験としてレンタル用Ｅ−ＢＩＫＥの配備や充電スポットを設置するなど、安全面にも考慮した利用環境の整備を検討するとともに、利用者の拡大に向けまして、旅行雑誌等を対象としたメディアツアーによる情報発信を行う予定にしております。
なお、事業展開に当たりましては、全国に先駆けた取り組みとして、関係する行政機関に加えまして、自転車メーカーの枠を超えた官民連携組織を設置したいというふうに考えておりまして、関係者との緊密な連携のもと、Ｅ−ＢＩＫＥ先進県のイメージを定着させるとともに、安全で幅広い層が楽しめる
サイクリング環境の構築を目指してまいりたいと考えております。
○（福羅浩一委員） ありがとうございます。
先進県を目指すというのはいいと思っていて、サイクリストの聖地なんかも、やったもの勝ちみたいなところもありますし、Ｅ−ＢＩＫＥも先行してやると非常にいいと思っていますけれども、このバイク自体はどういった箇所に何台ぐらい配備をして、どういったメーカーでというようなことはもう既に計画されているんですか。もしわかっていたら教えてください。
○（自転車新
文化推進課長） 現在、既にＥ−ＢＩＫＥ、いわゆるスポーツ型の電動アシスト付自転車を配備している市町が４市町８施設ございまして、県内に41台ございますが、まだまだ利用そのものも少ない状況でございます。できれば先ほど申し上げました官民連携組織で各メーカーに御協力をいただいて、Ｅ−ＢＩＫＥの配備を進めていきたいと思っております。
ただ台数とか、どこのメーカーをということにつきましては、そういった官民連携組織の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○（福羅浩一委員） よろしくお願いします。
また、今やっている
デジタルマーケティングではないんですが、動画投稿で、Ｅ−ＢＩＫＥの魅力を伝えたり、あとはバイクメーカーなんかでも取り上げていただくと、より一層いいのではないかなと思っていますので、そのあたりも考慮に入れながら、ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。要望です。
○（黒川洋介委員） きょうのある新聞に、Ｅ−ＢＩＫＥの大きな広告が出ておりましたけれども、具体的にこの広告というのは新聞社がやられたのか、県の方からの依頼なのか、ちょっとその辺をお聞かせください。
○（自転車新
文化推進課長） 新聞社の独自企画ということでございますが、その広告掲載に当たりましては、県の方にも相談はありました。
○（黒川洋介委員） 先日、Ｅ−ＢＩＫＥの件で外国の状況をある報道機関が流していましたけれども、非常にスピードが出るということで、スピードを出すだけのＥ−ＢＩＫＥは90kmも出るようなことも報道していました。だからこれを普及していくとしたら、やはり安全性をどう担保していくのか。それと、今までの電動アシスト付自転車ではなくて、スポーツバイクになってきたら、車両区分としては、同じような電動アシスト付自転車というものになるのか。それとも事故を起こした場合に、車両として事故になれば、賠償額も非常に高くなるが、その辺はどうなんですか。
○（自転車新
文化推進課長） 日本のＥ−ＢＩＫＥ、電動アシスト付自転車は、10kmまでは１対２でアシストしてくれますが、10km以降24kmまではアシスト比率が低減していきます。24kmを超えた時点でアシストがゼロになるというような、いわゆる本当の自転車の機能をそのまま生かしたようなＥ−ＢＩＫＥの規制になっているのが現状でございます。なので、アメリカや欧州で販売しているＥ−ＢＩＫＥとは規制が違っているというのが日本のＥ−ＢＩＫＥの現状でございます。
ただ委員おっしゃるように、バッテリーなんかを積んでいて車体の重量が非常に重いということで、事故になった場合は重傷化する可能性もございますので、来年度予算に上げております事業費で安全面も含めた普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（黒川洋介委員） 関連というか、ちょっと話が大きくなるんですけれども、第３回目のしまなみ海道・国際
サイクリング大会は、本当に大きな成果を上げましたし、短期間でこれだけの成果を上げられたということはなかなかほかの分野ではないのではないかなと思います。
たしか最初は、経済労働部の観光から始まったように思うんですが、やはり県が本気で取り組んで、部もつくって取り組むということによって非常に変わってくるんではないかなと。国体でもスポーツ・文化というふうな部をつくって、一元的にそこで対応することになって、非常にすばらしいとは思うんですけれども、短期間でこれだけの成果が上がったということで、自転車だけに満足せずに、やはり今後は５年、10年かけて新しい愛媛の魅力をつくっていく、そんなものが総合政策の方に求められているんではないかなと、このように思います。
今回の長期計画の第３期のアクションプランでもいろいろとありますけれども、やはりこれはお願いになるんですが、部として取り組むというよりも、全庁的に若手職員がたくさんおられますので、その辺の意見を反映しながら、また、新しい分野の取り組みを今後、お願いできたらと思いますけれども、そのような若手職員の意見を反映していくような施策は
総合政策課で何かとられているんですか。
○（
総合政策課長） 職員の政策立案能力の向上ということで、平成26年度からみんなの愛顔づくりプロジェクトという形で、知事と若手職員の懇談会でありますとか、政策提案メールも組み合わせて実施しておりまして、中身といたしましては、若手職員の自由な発想によるアイデアをもとに、知事に新しい企画を提案するといったような取り組みをしております。
平成31年度につきましては、ことし２月にみんなの愛顔づくりプロジェクトのメンバーでチームを結成して、検討テーマを設定いたしまして、この３月に知事とのキックオフミーティングを実施する予定としております。
この後、半年程度かけまして、このプロジェクトチームにおきまして、テーマに基づいて政策アイデアの検討を行い、検討結果を９月ごろに知事へ報告をいたしまして、その報告内容を各部局の施策の参考として周知をして、各部局の方で取り上げていただいて予算化を図れるものは図っていくというような取り組みをしております。
○（黒川洋介委員） 予算の方から大分それてしまって大変申しわけないと思うんですけれども、愛媛として、やはりほかの県にないような取り組みをしっかりとやっていくこと、実現できるかどうかは別にしても、横田委員がよく言われています空港まで坊っちゃん列車をとか、いろいろな取り組みが模索されていると思います。富山県の方では刀鍛冶の仕事が非常に減ってきたと、そこで全国から参加者が集まって、１週間ぐらい泊まり込みでマイナイフ、自分でナイフを砂鉄からつくっていくという取り組みをやっていて、非常に人気があるようです。応募してもなかなか当たらないというようなこともあるんですが、古いものを磨いていくことも大切ですが、新しいものに挑戦していくと、そしてこれだけインバウンドが多くなってきている中で、外国から来た人が、富山県であろうが、瀬戸内であろうが、小さな日本ですから、今までこの地域になかった文化であっても、しっかりとそのように対応することができたら、非常に観光にもつながっていくし、風光明媚なところでもありますし、何かそのような目指しも今後、お願いできたらと、これは要望ということで終わりたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
渡部浩委員） 資料５の59ページ、
総合政策課になりますけれども、去年、
デジタルマーケティングということで、インバウンド対策などで、いろいろな動画をつくって、最後まで追跡を して、興味を持たれている海外の方々のニーズを把握するということを行っており、成果もいろいろと上がってきていると思います。そういった中で、今回
デジタルマーケティング、サイクリストとか、県産品だとか出ておりますが、これらについて詳しく説明をしていただきたいと思います。
○（
プロモーション戦略室長）
デジタルマーケティングに関しましては、昨年の９
月補正予算で
インバウンド誘客促進モデル事業を実施しました。その結果をお話しさせていただきますと、韓国や台湾、欧米豪などの７カ国に年末年始の約３週間、外国人目線で愛媛県を紹介する動画を配信しましたところ、目標を大幅に上回ります2,076万再生回を達成したところでございます。この結果の分析・検証を踏まえまして、来年度におきましては、人材育成とテーマ性を深化させるという目的で、合計４本の予算を計上させていただいているところです。
まず、戦略推進事業費でございますが、３月下旬に策定予定の基本戦略をベースといたしまして、人材育成と戦略の共有を図るというもので、アドバイザー等と連携して、推進会議や全庁職員を対象とした勉強会の開催、それからプロモーション戦略室が相談窓口を担うなど、全庁的なデジタルリテラシーの向上に取り組みますほか、各種施策で得られましたデータを一元化して蓄積、リスト化し、ほかの施策のターゲティングデータとして効果的に活用する全国初の仕組み、愛媛県版データマネジメントプラットフォームの構築を目指すこととしております。
次に、今年度のモデル事業の成果等を踏まえまして、観光、自転車、営業の各分野で施策展開を図っていくこととしました。
このうち、
インバウンド誘客促進事業費につきましては、アジアと欧米豪向けに動画制作、広告配信、分析検証を行うもので、単に愛媛を知ってもらうということだけではなくて、県の国際観光サイトの方に誘導しまして、より深く愛媛を知ってもらい来訪意欲を向上させようというものでございます。
次に、サイクリスト誘致促進事業費につきましては、国内外の潜在的な
サイクリング愛好者をターゲットとしまして、
サイクリングの具体的な楽しみ方を訴求する動画を制作して広告配信するとともに、既存のウエブサイトを魅力的に再構築するもので、自転車新
文化推進課とも連携いたしまして、本県の自転車施策の取り組みを国内外に広く情報発信し、サイクリスト誘致を促進したいというふうに考えております。
さらに、県産品販売促進事業費につきましては、国内外の潜在的な県産品愛好者層をターゲットにいたしまして、すごモノ、すご味の動画を制作、広告配信しまして、愛媛ブランドの認知獲得を図りますとともに、成約額の向上に向けましたＢtoＢの販売力を強化・補完するために、データに基づいた市場の反応を営業活動に反映できますよう、営業本部とも連携して実施したいというふうに考えております。
○（
渡部浩委員） ありがとうございました。内容はわかりました。
来年オリンピックとかいろいろありますよね。そういった中で今、国では日本博というふうな形で、日本の魅力を発信していくという、その中にはやはり食とか文化とかがあったと思うんですけれども、これを見たら、
サイクリングなどは当然ながら愛媛が発祥地であって、同じようにもう一つ文化もテーマに掲げていって、愛媛県の総合的な魅力を発信していくということも大事ではないかなと思います。
ですから、昨年、いろいろといい結果が出てきて、また、
デジタルマーケティングの予算をさまざまな分野で新しくつけたと。それにプラス文化的なものもつければ、文化の力というのはすごいと思うんですよね。昨年もフランスの方では日本博というものをやって、海外に日本の魅力を発信したと、伝統文化といったことも今後、考えていただいて、オール愛媛というか、全ての愛媛の財産、資源をどんどんと
デジタルマーケティングに載せてやっていただきたいという思いの中でちょっと聞かせていただきましたので、それは要望であります。
○（
プロモーション戦略室長） 今、文化というお話がございましたけれども、今年度の事業の中で動画を３本制作しております。そのうちお遍路というテーマで動画を配信させていただきましたところ、やはりこの動画に関しては欧米あたりからの関心が非常に強く、いい視聴率をとったところでございます。来年度に向けましても、そういう文化面というところに関しましては検討していきたいと思っておりますので、そういう形で来年度もやっていきたいと思っております。
○（
西田洋一委員長） 暫時休憩をいたします。11時５分から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。
午前10時52分 休憩
――――――――――――――
午前11時３分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
質疑を続けますが、その前に。
○（
交通対策課長） 先ほど議案説明をさせていただいた一番最後に平成30年度補正予算の資料３、第２表
繰越明許費補正の説明をさせていただきましたが、その際、補正の額を言い間違えておりました。正しくは１億477万7,000円でございます。訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。
○（
西田洋一委員長） せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問をお伺いしたいと思います。
○（高橋英行委員） 資料５の93ページにある公共交通政策について質問させていただきたいと思います。
今年度は、愛媛県の地域公共交通網形成計画を策定するということで進んでおります。また、来年度もその部分を実行していくという形の中で予算が計上されているわけでありますけれども、先般も地域公共交通網の再編協議会が開催されて、特に南予の公共交通の再編、主にバス路線の再編について議論されたと伺っています。南予は交通弱者が大変多い地域でありまして、バスの利用者が年々減っているということがもちろんあるんですけれども、高齢化するにつれて免許の返納をすると、自分が車をこれまで運転していたのに運転ができなくなる。そしてバスに乗るのではないかなという方もやはり大勢おられるのではないかと思います。さらにバス路線というのは長年主要道をやはり走っていたということで、そのバスが走らなくなるといった寂しさもあり、また、学生も少し困るような状況もあるのではないかとも感じています。現状、再編協議会でどのような議論がなされて、来年度、どのような再編、具体的な路線というものが示されているということもお聞きはしておりますけれども、その辺について御説明いただきたいと思います。
○（
交通対策課長） 南予地域の公共交通再編実施計画に関する御質問でございますが、まず今年度、委員御指摘のとおり高齢化や利用者の減少が著しく進んでおります南予地域を対象といたしまして実施計画を策定しようということで作業を進めてまいりました。去る２月15日に第２回目の県地域公共交通網再編協議会を開催いたしまして、その協議会におきまして路線別再編方針案を決めていただいたところでございます。具体的には南予の５地域が対象でございまして、１つ目が八幡浜市から三崎町に向かうルート、２つ目が八幡浜市から旧三瓶町に向かうルート、３つ目が宇和島市から旧三間町を経由して鬼北町の愛治に向かうルート、４つ目が宇和島市の三浦半島の蒋渕に行くルートと狩津に行く２ルートがありますけれども、この２ルートの統合、そして最後５つ目が吉田町の船間から津島町の岩松までのルートを短縮するということ、この５路線につきまして再編方針案を御協議いただき、御審議いただきまして、御了解をいただいたところです。
実はこの再編方針案を諮ります前に、地元市町や交通事業者等が地元住民等に対して説明をさせていただいておりますが、その際、住民の方々からは、路線がなくなる場合はその代替交通をしっかり確保してほしいという御意見ですとか、ＪＲ等との連絡連結に配慮してほしい、また、２ルートを幹線としてつなぐ場合は、そのつなぎ目、結節点のところの乗り継ぎ時間をできるだけ短くしてほしいというような御要望がありまして、現在、関係市町や交通事業者等においてその具体的な検討を行っているところでございます。
また、協議会当日には、交通事業者や関係市町の方からも、地元住民の方々の御意見を十分反映できるよう検討していきたいという発言もいただいておるところでございます。
そして、今年度末までにその５路線につきまして再編実施計画の素案を取りまとめたいと考えておりまして、現在、市町、交通事業者と調整を行っているところでございます。
来年度は、地域公共交通網形成計画等推進事業ということで、昨年度に定めた県地域公共交通網形成計画の実施状況の把握や評価等を引き続き行っていきたいと考えておりまして、今後とも住民の皆様がその地域で安心して暮らしていけるよう、地域の実情に応じたきめ細かな対策を講じてまいりたいと考えております。
○（高橋英行委員） 言うまでもなく、公共交通というのはまさに公共であるべきで、税金を使ってでも住民サービスをしていく、その地域にいつまでも暮らしていけるようにしていくということは行政にしか成し得ません。民間であれば、もし利益が出るような路線であれば、それは民間に任せて競争で、都会みたいなところはそうなのかもしれませんけれども、やはり地域、集落というのは先ほど申し上げましたけれども交通弱者が多い地域であって、バス路線がなくなってくると一気に地域が衰退しかねない状況があると。それを行政がどう行政サービスを維持して、もちろん税金ですから県民とか大勢の方の理解が必要だということはありますけれども、そこの唯一の足であるということは間違いないわけであります。ぜひ丁寧な対応ということも毎回申し上げさせていただいているんですけれども、しっかりと住民に寄り添っていただいて、安易にされているということでは決してないと思いますけれども、そこを丁寧にすること、コストがかかってもやることが、まさに行政がやる仕事であると思っております。先ほど代替ルート、例えば恐らくはデマンドタクシーであったりコミュニティバスであったり、何かしらの足の方法、今の時代に見合った足のあり方、恐らくはこれからの時代、自動運転とかそういうものがどんどん発展していけばそういうことも解消されるのではないかなと思いますけれども、ぜひそういった地域にお暮らしの、本当に僕らも見ていても一日に二、三人しか乗っていないような便も多くあることは承知をしていますけれども、自分自身が車に乗れなくなったらそういった公共バスに頼らざるを得ないということを考えると、維持していく前提の中でどうすればコストが抑えられるかということをぜひ御検討いただいて、そういうところこそ丁寧な対応をお願いしたいと思いますので、これは要望であります。
いろんないい面、悪い面があると思いますが、引き続き交通の足を守るという観点から、これはぜひお願いしたいと。うちの地域でもなくなって残念だという声がありますけれども、でも乗っていないしということもありますが、恐らくまた、将来乗りますよという話をすると、そうだよねということも言われますので、バス会社さんの御意見も聞きながら、地域住民の方にも丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、これは要望にさせていただきたいと思います。
○（
田中克彦委員） 同じ93ページの
生活バス路線確保対策事業についてお伺いしたいんですけれども、補助金として出されているんですが、
生活バス路線の対象事業というのは具体的にどういうことで決められているものかちょっとお伺いしたいんですが。
○（
交通対策課長）
生活バス路線確保対策事業の補助要件でございますが、国庫補助と県単補助の２種類がございまして、国庫補助につきましては、複数の市町にまたがる幹線路線で、１日当たりの輸送量が15人以上という要件がございます。また、県単独の準幹線補助路線につきましては、国庫補助路線の要件を満たさない路線であって、距離が５km以上、１日当たりの輸送量は、国庫補助対象と同じく15人以上でございます。
○（
田中克彦委員） 予算枠としてはそう変わっていないんですが、ちなみに今年度補助をされているのは何路線ぐらいあるんですか。
○（
交通対策課長） 確定しておりますのは、平成29年度になりますが、国庫補助が27路線、県単の準幹線路線が31路線でございます。
○（
田中克彦委員） 準幹線路線のイメージがちょっと湧かないんですけれども、例えばどういうルートなのか、イメージがわかるような地域を１つ２つ言っていただけると。
○（
西田洋一委員長） 路線名を言えばいいですか。
○（
田中克彦委員） そうですね。
○（
西田洋一委員長） ちょっと例を挙げてもらえますか。
○（
交通対策課長） 国庫補助でございますが、例えば、瀬戸内運輸の菊間線や宇和島自動車の八幡浜から三瓶の周木を走っているような路線が国庫補助の対象になっています。また、県単補助の方は、松山市の五明線や今治市の小浦・大浜線、また、宇和島市のきさいや広場から蒋淵を走っている路線が県単補助の対象になっています。
○（
田中克彦委員） 来年度予算案で出されているのはいわゆる実績ベースということなんですか。それとも、ある程度状況を聞いて、なくなるところもあれば、逆に申請によってふえるところもあるなど、ある程度集約はされているのかなとは思うんですけれども、そのあたりはどうなんですか。
○（
交通対策課長） 平成31年度当初予算の補助対象につきましては、平成30年10月から平成31年９月まで運行している路線でございますので、現時点の見込みで計上しています。
○（
田中克彦委員） わかりました。いろんな状況があるとは思いますけれども、県単ベースでも、聞くとやはりなかなか大変な地域でもあると思います。引き続き生活路線という点では、言われたような地域というのは高齢者の方を含めてバスでないとというところもかなり多いと思いますので、引き続きそういう点では、先ほど話もありましたけれども、目配りをしていただきながら対策も講じていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望ということで。
続けてよろしいですか。四国新幹線の関係の事業費が計上されていますが、機運醸成や全国的な会議の開催ということで先ほど説明がありました。調査研究ということもその中には含まれているようなので、実際に新幹線ができた後、確かに金沢なんかは象徴的に強調はされておりますけれども、九州新幹線の方では、新幹線のホームが無人化になってしまったり、沿線住民の方から振動なんかでいろいろと苦情が寄せられたり、あるいは北陸新幹線でも、金沢の手前なんかでいえば、従来特急がとまっていたようなところが、特急の便数も減ったというような報道もされていますので、確かにプラス面もあれば、実際にマイナス面という意味では地域住民の方々が実感されているようなところもあると思います。今後の想定の問題だけではなくて、そういう部分もどうなっていくのかということを県としてもぜひ調査研究に含めてお考えいただけるようなことにはならないのかなと思いますが、いかがですか。
○（
交通対策課長） 四国への新幹線導入につきましては、まず県民の皆様方の御理解がより一層深まりますようあらゆる機会を通じて導入の効果や必要性など広く周知していきたいと考えておりまして、今回当初予算に必要な経費を計上しているところです。
九州新幹線や北陸新幹線の開業後の状況につきましては、昨年度、四国新幹線整備促進期成会が調査をされておりますため、現時点では県として調査する考えはございません。
○（
田中克彦委員） 調査された結果というのは、何か冊子なりホームページなりで公開されているんですか。
○（
交通対策課長） その調査結果につきましては平成30年６月に公表されているところでございます。
○（
田中克彦委員） ぜひ、実際に新幹線が通った地域でも、確かに金沢市のように象徴的にプラス面として強調される地域もありますが、やはりそうは至っていない地域というのも当然あると思います。今後のことにもかかわってまいりますので、ぜひそうした部分での調査研究ということも、私としては目配りをしていただければと。要望として強調させていただきます。
○（
松尾和久委員） 加計学園の新都市補助金ですけれども、本会議でもいろいろと議論があったところですが、個人的には昨年視察もさせていただいて、ああいう報道がいろいろある中で、高い倍率をくぐり抜けて一生懸命 学んでいる学生さんたちを応援したいなと思います。開学から１年が経過し、我々も視察に行っていろいろな要望も学校側にさせていただいたところではありましたけれども、１年を振り返って、学校が来たことで県や地域との連携など、何かそういう形でやっているものがあるのかどうかというのを教えていただきたい。そして、もうすぐ来年度が始まりますが、来年度に向けて、この１年を踏まえて何か地域との連携をふやすとか、研究にしても農業や畜産などと連携をもっと深めていこうとか、何かあれば教えていただけたらと思います。
○（
地域政策課長）
岡山理科大学獣医学部は、大学としてほぼ１年が経過いたしましたが、現在の状況は、開学に伴いまして186人の学生さんが入学され、100人を超える教職員の方が配置されているということで、開学前に私どもといたしましては地域の一員として溶け込んでいただいて、ボランティア活動、あるいは地元高校との連携などを期待していたところでございます。
幸い現状でございますけれども、７月の
西日本豪雨災害等におきましては、獣医学部の学生さんや教職員の皆さん方に大三島や伯方島で災害ボランティアなどの活動を行っていただきました。
そしてまた、新聞でも報道されておりましたけれども、昨年の12月に初めて開催された大学祭、ゆめいこい祭には、想定を大きく上回る約１万人の市民が来場するとともに、学生さんが実施されるさまざまなイベントとか行事に参加するなど、大学の校内で交流を深めていただいたという実績がございまして、地域にも溶け込みつつあるものと考えております。そのほか、地域との連携といたしましては、今治西高校生物クラブとの共同実験など高大連携などが挙げられると思います。
また、県におきましても、主にこれは畜産部門、食品衛生・獣医公衆衛生部門でございますけれども、県営施設におけます学外実習でありますとか行政体験実習の受け入れ、あるいは遺伝病牛の症例検討会や県の畜産課との共同研究等が行われておりまして、連携が順調に進んでいると考えております。
また、地元では不動産業や飲食業などが活性化しつつあるということを今治市を通じて地元の話として耳にしておりますので、徐々にこれは想定どおりの地域経済への影響が出てきているものと受けとめております。
今後でございますけれども、今申し上げましたような開学に伴うさまざまないい面を今後もこういう流れを受けとめて、今治市における獣医学部の特色を生かしたさまざまな
地域づくり活動について、若者の地元定着でありますとか人材育成、あるいは産業振興等につながりますので、県全体の活性化につなげるように努力してまいりたいと考えております。
○（
松尾和久委員） ありがとうございます。
地域との連携は、たった１年でありますけれども前向きな方向で行っていると確認させていただきました。
一方、学生がこれから育っていく中で、当初獣医学部をという思いがあったのは、四国の獣医師不足を何とかしたいという思いが根本にあったわけでありまして、特に四国入学枠がわずか１人であったというようなこともありますが、卒業してから、地域との交流を学生時代にやったおかげで四国もいいなと、四国に残ろうかなという学生もふえてくれたらありがたいと期待するところであります。
もう一つは、学生の定着と同時にいずれ研究成果を出してほしいと思います。すぐには無理でしょうけれども。私の地元でもイノシシに襲われてけがをしたということが昨年ありまして、そういった鳥獣害対策などにも成果が出るような日がいつか来ればいいなと思って期待をしたいところです。ぜひ県のそういった研究施設との共同研究なども進めていただけたらと思うんですけれども、その辺の可能性というのはあるものでしょうか。
○（
地域政策課長） 鳥獣害対策における連携についてですけれども、特に今治市の島嶼部におけます有害鳥獣対策における連携でありますとか、あるいは野間馬の種の保存に向けた活動、これは獣医学部の新たな地域との連携として特筆できるものがあると思います。そのほか、今治市との連携協力協定でありますとか、獣医師会、あるいは岡山理大獣医学部によります災害時の動物の救護活動や被災者への救助活動に関する連携協定が行われておりますので、特に鳥獣害対策というものは当初から念頭にあったものでございますので、来年度もこういった活動が引き続き行われますように県としても後押しをしてまいりたいと考えております。
○（
田中克彦委員） 関連してなんですが、議会でのこれまでの答弁にもあったように、事業を進めていく必要性というのは公益性という点と、新都市に係る覚書のことでも強調されておりますように、経済の活性化というところだろうと思います。とりわけこの問題でいうと今治市も経済波及効果についてはさまざま試算もされており、施設整備についても今治市の試算も示しながら住民説明会も、数は少なかったけれども実施をされたと記憶をしているんですが、そういう点では今治市が試算されて積み上げてきた経済波及効果に対する想定と、実際、初年度が終わるような段階で現状はどうなのかというところまでは、まだ今治市も出してはないんだろうと思いますけれども、県としてはその点はどういうふうに見ておられますか。
○（
地域政策課長） 経済波及効果につきましては、開学してまだ１年でございますので、大学生の方が全部そろっていない、そしてまた、教職員の方もまだふえるかもしれないということで、それがフルにそろった段階での経済試算、経済波及効果というものは、昨年、21.7億円ということで答弁もさせていただきました。
現状のところでございますけれども、今治市にお聞きをいたしますと、学生向けの賃貸マンション、あるいは、特にこのキャンパスが丘にございますので、自転車やバイクの販売小売業、それから学生や教職員の方の飲食ということで、飲食業などが活性化しつつあると地元の人から耳にしておるということでございまして、現状で申し上げますと当初の予定どおりですが、徐々に当初申し上げましたような地域経済への好影響が出てきていると聞いておりまして、県としてもそのように認識しております。
○（
田中克彦委員） 施設の方は基本的に今年度で完了するということで、議会の答弁の関係でいっても、図書室なんかの蔵書も大体そういう意味ではほぼ終わられるんだろうということだと思います。たしか今治市が、施設整備が大体調った段階で、建設業なども含めて、いろんな分野で経済波及効果があるのではないかということで試算をされていたと思うんですけれども、施設整備が大体終わる段階で、建設業とか地元業者との関係なんかでいうと、これはどうなんですか。まだそこまでは、なかなか示されてはいないんでしょうか。
○（
地域政策課長） お尋ねのとおり経済波及効果といたしましては大学施設の整備等が主なものを占め、そのほか大学の運営経費でありますとか教職員や学生の消費支出というものがプラスされるということで、先ほど申し上げましたとおりまだフル回転の状況ではありません。施設整備につきましては、ほぼ今年度で当初のハード施設の整備が終わりつつあるという状況でございますので、そのあたりの経済波及効果といいますのは、当初の予定どおり施設が整備されつつあり、想定どおりの結果が出つつあると認識いたしております。
○（
田中克彦委員） 今治市も含めて多額の税金を投入しているということもありますから、そうした経済波及効果という点についてもやはりできるだけ到達点や状況をオープンにしながら、今治市民や県民の方々にしっかりと情報提供もしていただき、実際にどう進んでいるのかということがやはり見えるように今後も含めてしていく必要があるのではないかと思いますので、その点は県も含めてぜひ今治市に対しても十分に対応を配慮していただけるように進めていただきたいと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○（
地域政策課長） 御指摘の、今後も順次経済波及効果も含めてそういった地元の方に当初の想定どおりの効果が出つつあるというふうなことをお示してという御意見だと思います。同感でございまして、情報公開ということは重要なことでございますので、今後、その時々の状況については、今治市を通じて市民の方に了解していただけるように、また、県民の方にも納得していただけるようにできる限りの情報の公開に努めていきたいと考えております。
○（
田中克彦委員） 補助金支出は３カ年という計画ではありますけれども、やはり支出した３カ年で事業としては終わったとしても、その後も続く問題ではありますので、そうした経済波及効果や公益性という点でいえば、県としてもぜひできるだけオープンにして、県民や市民の方々に情報提供をしながら、さまざまな意見は意見として受けとめていただいていくという姿勢でぜひ対応していただきたいと。補助金に対する意見としては本会議でも表明しておりますので、あえて繰り返すことは控えたいと思います。
○（福羅浩一委員） 地元市民の一員として、いろいろなことを県内の皆さんに心配していただいておりますけれども、昨年開学して、地元にいてやはりこちら側からも投げかけるし、そして大学側からも真摯な対応をしていただき連携を図っていただいていると思います。いろんな会合に、例えば大学のＯＢの会があったりしたら私どもも参加しましょうかとか、祭りに参加しましょうかとか、さっき言われていたボランティアもそうですし、そういった姿勢というのはこの１年見ていて非常に評価できると思っています。
先ほど言われていた市の中でのイベントもそうですけれども、県のいろんな施策の中で鳥獣害対策であったり、ブランド農産物のところにしてもいろいろと動きを見せてやられていますので、学生と大学の姿勢というのはこの１年間見ていて非常に気をつけていらっしゃるんだと思いますけれども、評価してこのまま行っていただければなと思っています。
今治市もそうですけれども県内全体で見ていて、理事長さんがああいう形で会見をされたことや、説明の中でなかなか腑に落ちない部分というのがやはりあるかと思うんです。これは基本的に学園の問題で、県や市がどうこう言うことではないんですけれども、いろんな連携をとっていく中で払拭していかないといけないと思います。学園側にもそれを促していってそれを払拭していただくことが学園の発展にもなるし、市や県にとっても貢献度が高まっていくと思っています。払拭していただく動きというのは我々県議会も決議をしておりますし、県の方でもそういったお話ができる機会があればなと思っているところでありますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○（
地域政策課長） 10月７日に理事長が再会見をされて、今委員がおっしゃいましたように腑に落ちないと思っているという件がございました。
県といたしましては、県議会の方で決議いただきましたコンプライアンスとガバナンスを一層求めるという決議に基づいて、対応していただくのは大学であると。大学においてコンプライアンスとガバナンスを高めることが、御指摘のとおりそこで勉強している大学生や教職員のためにも最もよいことにつながるということでございまして、県から学園に対して何かをしてほしいということではなくて、学園の自主性に基づいて、申し上げましたようなガバナンスやコンプライアンスを高める取り組みというものを期待しておるところでございますので、現時点におきまして県の方から具体的な要請をするようなことはございませんが、今後も引き続き何かアクションがあれば適切に対応はいたしたいと考えております。
○（福羅浩一委員） なかなか難しい問題だと思いますけれども、我々地元市は歓迎していますし、経済効果は間違いなくあると思います。今まだ百八十数人で、これが６学年来れば経済効果もそうですし、1,000人近い人をここに呼ぼうと思ったら、60億円ぐらいの額では済まないようなものが単体で来ていただけるということですので、そのこと自体は非常にいいことで、地域の力になると思います。あとはイメージの問題で、そこを学園側にも協力いただきながらしっかりイメージアップして、機会あるごとにそのあたりを払拭していくような動きを我々も含めてやっていければなと思いますので、非常に難しい問題ですけれども、心にとどめてまた対応いただければありがたいなと思いますので、要望しておきます。
○（
地域振興局長） 福羅委員のおっしゃるとおり、昨年の６月県議会で決議いただきました。大変理事者としても重く受けとめているところでございます。
今回の本会議で知事の方から答弁させていただきましたけれども、先ほど
地域政策課長が申し上げましたとおり、学園が自主的に判断するべきことと思っておりますけれども、私どもの方からも本会議での答弁につきましては加計学園の方に送らせていただいて、県でのこういった動き、発言というものを十分に理解した上で今後の対応をするようなこともお願いしておりますので、一言申し上げておきます。
○（横田弘之委員） 幾つかお尋ねして要望しておきたいと思います。
まず、58ページの
総合政策課の関係で、「三浦保」愛基金の配当は、幾らぐらいあったんですか。ちょっと教えてください。
○（
総合政策課長） 平成30年度の配当は9,300万円でございまして、不足いたします3,800万円を２月補正で計上させていただいているところです。
○（横田弘之委員） 大変大きなお金ですよね。これは三浦保さんの思い、県のためにということが一つの大きな果実を生んでいると思います。正直言って、前にも申し上げているんですけれども、基金があるということはすばらしいことで、県民にある程度わかってもらうということも必要なのではないかなと思うんです。
それに関連するような問題で、いわゆるネーミングの問題がありました。財源がないものだからいろいろなところにネーミングを売って資金を稼いだという一つの時代があったけれども、端的に言うと、県民文化会館でも今度は名前を出さないということになりましたね。それに私は、三浦保さんの名前を冠して三浦保ホールにしたら、この三浦さんの思いに県民として応えられるのではないかなというのがあるので、これをぜひそういうことで、いわゆる県費で建設したものであっても、その後にやはり県のために本当に力をいただいているという、現在もずっと続くわけですから、それはそういうものがあっていいのではないかと思います。県民文化会館を三浦保ホールに変えてもらいたいと要望しておきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたい。
次に、先般、委員長のお計らいで東京都、横浜市と川崎市で視察をさせてもらいました。大変有意義な視察であったと思います。
代表質問の中でも申し上げましたけれども、いわゆる移住というか、今の愛媛県が抱えている問題は人口減少問題、知事が掲げている３つのテーマの１つである
人口減少対策をどうするのかという問題の中に、基本的な移住構想をしっかりやっていくということが必要だろうと。そのために条件整備が必要だと思うんですけれども、私はその中で、この間代表質問でも御答弁いただきましたけれども、地域政策関係、本当によくやっていただいていると思いますが、ただ一番よくやっているのが東京近辺の静岡県、長野県、山梨県で、４番目ぐらいには、新潟県とかその辺も出てくる。広島県も出てくるというような中で、愛媛県ももっと名乗りを上げたらいいと思うし、むしろ山陰の島根県や鳥取県あたりが案外効果を上げているんですよ。ですから私は、これは県の持っていき方が非常に大事だと思います。今努力していただいていることを可としますが、それにプラスしてもっとインパクトがあるような愛媛県になるようにやっていただいたらいいなと思います。59ページにいろいろと
デジタルマーケティングで戦略をつくっていただいておりますから、これをしっかり活用していただきたいと思います。
また、県外視察で訪問したＡＮＡ総合研究所に愛媛県出身の岡田さんという社長さんがおられて、非常にいいお話を聞かせてもらったという記憶があるんです。私は、愛媛県の皆さんがそれぞれ知恵を出して、県の職員や財界人、あるいは学識経験者なんかも総合的にこの問題を取り上げていらっしゃるということはよく承知をしておりますが、ある意味では逆に第三者的な、シンクタンク的なものにも参加してもらってもいいのではないかなという気がしたんですよね。ですからこの辺も、ぜひひとつ検討していただきたいということを要望として申し上げておきたいと思っております。
このことについて、もし何か思いがあるならば教えていただきたいと思います。
○（
総合政策課長） 移住構想ということのお話がございましたけれども、県版まち・ひと・しごと創生総合戦略というものをつくっておりまして、これは委員おっしゃられた人口関係の県政運営の指針となる計画でございます。これにつきましては平成31年度で終了する予定でございまして、来年度以降に次期戦略の策定が見込まれているところでございます。前回、平成27年10月に策定した折には、移住でありますとか結婚、子育てに関するアンケート調査やその分析というものを民間シンクタンクに委託するとともに、委員おっしゃられた産学官で構成いたします人口問題総合戦略推進会議でありますとか学識経験者等で構成する専門委員会での課題、取り組み、それから御意見等の議論を踏まえまして、部局横断のオール県庁体制でこの計画を策定したところでございます。
次期戦略に関しましても、専門的なノウハウを有します民間シンクタンクを活用していくことも含めまして、各界各層の意見・提言を踏まえて策定する必要があると考えております。
○（横田弘之委員） いろいろ御努力いただいていることに感謝して、どうぞひとつ推進をしていただくように要望しておきます。
交通対策の問題でちょっとお伺いしたいと思います。
いろいろ今各委員から公共交通の話が出ました。これからは車社会からある程度脱却をして、やはり高齢者や障がい者、あるいは子供たちが自由に歩けるような公共交通というものを整備する必要があると。特に過疎地などでは深酷な問題でありますから、これはしっかりやっていただくと同時に、移住してくるというか、住みやすかったら人は来るだろうと私は判断するんですけれども、そういう意味では93ページの11の地域公共交通網形成計画等推進事業費は前回2,000万円ぐらいあったのに、今度は500万円足らずになっているんですよね。これはどういうことかなと不思議な思いが一つしました。
もう一つは、むしろ公共交通を含めたアクセスというものに対する基本的な考え方というのはもっと積極的にやらないといけない。
私は坊っちゃん列車が空港に着くだけでもインパクトがあると思っているんです。そして、それは市内電車が空港へ走るということで、インバウンドで皆さんがお越しになって空港に着いてバスしかないよりも、電車があったほうが非常にみんな安心する。100人が100人聞いても、電車があったらいいですねとみんな言うんですよ。それが一向に前に向いて進まないというのは、私の努力不足なんだろうとは思いますけれども、やはり県そのものが、例えば総合計画のために予算をつけてこういう問題をもっとしっかりやって、こんな都市に近いところで電車が、しかも空港通りからフライブルク通りまで行く計画になっているんですから、その先はもっとしっかり計画を推進してもらいたい。そのことによって、愛媛県の人口のためにも、観光産業、そしてまた、いろんな企業関係のためにもこれは目玉だと私は思っていますから、これはひとつ
交通対策課長、もっとしっかりここのところを捉えてもらって、やはり県民的課題にしてもらいたいなという思いがあります。私の思いをどう受けとめてくれるか聞きたいと思いますが、どうですか。
○（
交通対策課長） まず、最初に御質問いただきました資料５、93ページの11地域公共交通網形成計画等推進事業費が昨年度に比べて大幅に縮小していますのは、今年度、南予地域の再編実施計画を策定するということで、その経費を約2,000万円計上させていただいておりますが、恐らく今年度で終了ということで、来年度は協議会を開催する事務費に限っての計上ということで、予算額を少ない形で計上させていただいているところでございます。
そして、空港への坊っちゃん列車の延伸の件でございますが、平成27年度から29年度までの３年間、県では松山市、伊予鉄道、また、学識経験者などの参画をいただきまして、松山空港アクセス向上検討会を開催し、そこで検討いたしました。その結果、今後の空港利用者数の増加ですとか沿線居住人口の増加、また、速達性の向上など９項目の条件を全て満たす場合には、便益が費用を上回る結果となったことから、平成30年３月に、さまざまな前提条件や周辺環境が全て整った場合には費用を便益が上回り、将来の実現の可能性が確認できたとする報告書を取りまとめたところでございます。これを受けまして、県におきましては愛媛
県地域交通活性化推進会議を設けていますが、この会議の場において諸課題に対する整理・検討を引き続き行うこととしており、昨年11月に開催した同会議におきまして、今後、意見交換や情報共有等を行うことが承認されました。そして、今月26日に地域交通活性化推進会議の２回目の会合を開催する予定でございますが、その場で松山空港の利用者や沿線居住人口の増加に向けた取り組み状況等を御報告申し上げたいと考えておりまして、今後とも事業者や公共交通利用者などから幅広く御意見をいただきながら、課題に対する整理・検討に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○（横田弘之委員） 御努力は可とします。しかし、そんな話をしていたら、坊っちゃん列車は空港へ行きませんよ。何を考えているんですか。これは夢というか、インバウンドがどんどんふえて、しかも松山空港に大量に輸送ができる、別に地下鉄とかモノレールじゃなくてもいい。電車が走れるんだから。わずか十何キロしかないところへ電車がつかないほうがおかしいですよ。誰に聞いたって。それを調査した結果がどうだこうだという話はわかりました。御苦労されているのもわかりますが、これは全然違う話として、将来の松山近辺、同時にそれは南予にも波及するんです。また、今治その他にも波及するんです。そういうふうな、空港に着いたら電車がある。日本中に空港に路面電車が走っているところなんかありません。大きなモノレールや地下鉄があるのは８県だけです。最も空港に近いのは福岡県です。地下鉄があります。だけれども、もっとほかのところはみんな遠いんです。広島県や岡山県でも遠いところは全部バスしかない。費用対効果からいったら無理なんです。それは山形県や青森県だって同じです。だけれども、松山はちょっと伸ばしたらそこに電車が通る。電車が何分何秒で行かなくても、電車があるというだけでお客さんは安心するんです。そこのところをしっかりと考えていただきたい。そして、これは私の一つの願いとして路面電車が空港へ行くんだということにしっかりと。調査をするとか費用対効果がどうだという問題ではない。それが実現すれば物すごい一つの新しい果実が生まれてきます。そしてもう一つは過疎対策にもなります。そういうことをしっかり考えて、これは
企画振興部として、
交通対策課だけではなくてお願いしておきたいと思います。西本
企画振興部長、今度やめられますけれども、最後にどう思いますか。お答えいただきたい。
○（
企画振興部長） 先ほど
交通対策課長が答弁しましたように、現実的に課題があるということは事実でございます。やはり交通事業者が運行する場合にはいろんな課題があるということで３年間検討してまいりました。ただし、こういった条件をクリアすれば可能性はあると。そういう意味で将来の実現可能性が確認できたということで、この調査報告書をまとめたときに私も言わせてもらったんですけれども、そういう意味で前向きに受けとめております。県としては前向きに受けとめておりますとお答えさせてもらいました。
委員おっしゃるとおり、空港におりたら直ちに坊っちゃん列車があるということは、観光の魅力発信と向上、それはもちろんでございますが地域の活性化等々、本当にさまざまな波及効果があると受けとめております。ただし、先ほど申し上げましたいろいろな課題がございます。そういった課題を整理・検討しながら、交通面だけではなくてまちづくりとかそういったものとも連動させながら、引き続き実現可能性も追求していきたいということでお答えさせていただいております。
○（横田弘之委員） ありがとうございます。現実問題として費用対効果などのいろんな問題がある。でも、これはほかの予算を削ってでもやるぐらいの問題だと私は認識をしていますから、西本
企画振興部長がおられなくなるようなことで残念だけれども、ぜひ
交通対策課長に、そういう意味においてはしっかり受け継いで、私の思いを受けとめておいてもらいたい。委員長、要望しておきます。よろしく。
○（
西田洋一委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第４号議案平成31年度愛媛県一般会計予算中、歳出第２款関係分、第７款関係分、第８款関係分（予算流用を含む）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第４号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第23号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算（第８号）中、歳出第２款関係分、第８款関係分、
繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第35
号議案愛媛県
情報公開条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第35号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続審査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
一言御挨拶を申し上げます。
私ども、高橋副委員長とともに当委員会を１年間運営させていただきました。委員各位の御協力、また、理事者の丁寧な説明などをいただき、当委員会としても充実した委員会を行うことができたのではなかろうかなと思っております。皆さん方の御協力に対し心からの感謝を申し上げたいと思います。
先ほど来、熱い思いを語られた委員のように、それぞれ議員という立場ではありますけれども、それぞれの分野でこうやったらどうかなというようなことも熱く語られるような議員さんばかりでございます。そういったものをしっかりと受けとめていただいて、いかに形にするか。これは理事者の皆さん方にやっていただかなければできないわけでございまして、これからいろいろ世の中が変わろうとしておりますけれども、愛媛のよさや愛媛の魅力というものをどんどん世界に広めていただいて、一人でも多くの方々に愛媛県へ来ていただき、そして幸せを持って帰ってもらったらなと。また、愛媛県内に住む我々も、いいよね、愛媛はと、こういうような形になったらいいなと、そんなことを思っております。
我々は、１年間というか４年の区切りでございまして、選挙後はどういう形になるかわかりませんけれども、少なくともここにいる
総務企画委員会のメンバーは必ずや帰ってまいります。また、御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、西本
企画振興部長におかれては３月末をもって御卒業というようなお話も聞いております。長年本当に御苦労さまでございました。県のため、県民のために御努力いただいたことに心からの敬意と感謝を申し上げたいと思っております。どうぞこれから卒業後の人生というものを、ぜひとも愛媛県、県民のために御尽力いただければありがたい。御健康と御活躍を心から御祈念させていただきたいと思います。いろいろとお世話になりましてありがとうございました。
以上をもちまして、
総務企画委員会を閉会いたします。
午後０時６分 閉会...