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  1. 愛媛県議会 2019-03-08
    平成31年建設委員会( 3月 8日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-08
    平成31年建設委員会( 3月 8日) 建設委員会会議録   〇開催年月日 平成31年3月8日(金) 〇開会時刻  午前  9時59分 〇閉会時刻  午前  11時52分 〇場所    建設委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第362回定例会(平成31年2月)提出議案   - 件名は別添「建設委員会日程」のとおり - 〇出席委員[6人]  委員長     兵頭   竜  副委員長    松井  宏治  委員      戒能 潤之介  委員      武井 多佳子  委員      中畑  保一  委員      三宅  浩正
    〇欠席委員[1人]  委員      中田   廣 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[19人]  土木部長       杉本   寧  土木管理局長     橋本  珠樹  技術監        平野  明徳  河川港湾局長     山下  勝徳  道路都市局長     加藤  嘉朗  土木管理課長     江里  寿樹  技術企画室長     白石  昌史  用地課長       船田  幸仁  河川課長       野間  俊男  水資源対策課長    木村  圭策  港湾海岸課長     九鬼  和寛  砂防課長       清家  伸二  高速道路推進監    岡田  博文  道路建設課長     高橋  節哉  道路維持課長     向井  恒好  都市計画課長     今井  啓介  都市整備課長     中川  逸朗  建築住宅課長     山下  道和  営繕室長       西川  達倫               午前9時59分 開会 ○(兵頭竜委員長) ただいまから、建設委員会を開会いたします。  なお、中田委員は都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に戒能潤之介委員、武井多佳子委員を指名いたします。  それでは、昨日に引き続き、定第4号議案、定第14号議案、定第15号議案、定第23号議案、定第48号議案、定第57号議案及び定第58号議案を一括議題として審査を行います。 ○(港湾海岸課長) 失礼いたします。昨日、武井委員より御質問のあった松山港外港地区における直轄事業についてお答えいたします。  国による平成30年度末までの事業費は222億円でありまして、これに対する県の負担金は約63億円でございます。また、平成35年度までの残事業費は67億円でございまして、これに伴う県の負担金は約19億円と見込んでおります。 ○(兵頭竜委員長) 道路都市局の議案につきまして、理事者の説明を求めます。 ○(道路建設課長) それでは、道路建設課より第4号議案平成31年度予算のうち、道路建設課分について御説明いたします。  資料5の540ページをお開き願います。  初めに、瀬戸内海大橋架橋費でございます。  1は、外国人対象のサイクリング体験会の開催等による利用促進や、平成26年7月に開始したしまなみ海道自転車道の通行料金の無料化に係る平成31年度分に要する経費でございます。  2は、本州四国連絡道路に関する各種協議会の運営や出席のための経費並びに今治市馬島島民に対する西瀬戸自動車道通行料金の負担軽減に要する補助金であります。  次に、道路橋りょう総務費でございます。  1は、豊後伊予連絡道路の実現に向けて継続実施している地震観測調査等に要する経費であります。  次に、道路橋りょう維持費でございます。  1は、県管理道路の台帳管理を行うとともに、交付税算定の基礎資料の作成に要する経費であります。  次に、道路橋りょう新設改良費でございます。  1は、八幡浜市の国道378号など国道17カ所、県道56カ所の計73カ所において、現道の拡幅や線形改良またはバイパス等の建設を行う経費であります。  2は、地域高規格道路大洲八幡浜自動車道の整備に要する経費であり、平成31年度は、八幡浜道路において、松柏トンネル本体工事、道路改良工及び橋梁工、夜昼道路において、道路改良工及び橋梁工、大洲西道路において、測量設計、地質調査などを行うこととしております。  3は、上島架橋の整備に要する経費であり、平成31年度は引き続き岩城橋本体橋の工事や取りつけ道路の工事を進めることとしております。  4は、県が管理する国道・県道の比較的小規模な現道の拡幅や線形改良またはバイパス等の建設に要する経費であります。  541ページに移りまして、5は、県が実施する道路工事とあわせて施工する関係市の工事の受託事業で、国道378号及び県道後柿之浦線道路改良工事につきまして、市からの受託工事等を行うものであります。  6は、今治小松自動車道の建設により影響を受ける地域について、住民の生活環境等を保全するため、今治市が実施する道路、排水路等の周辺整備に要する経費の一部を補助するものであります。  7は、豪雨や南海トラフ地震等の大規模災害や伊方原子力発電所の万が一の事故に備えるため、原発から半径30㎞圏内の県管理道路の整備や県下全域の緊急輸送道路等の整備を促進する経費であります。  8は、国の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し、県道鳥井喜木津線避難推奨ルートに定められている区間のうち、幅員狭小などの支障がある箇所の道路改良を実施するための経費であります。  9は、国が直轄で行う道路改築事業等に対する県の負担金であります。  最後に、土木災害復旧費でございます。  1は、平成30年7月豪雨により甚大な被害が発生した南予地域の市町道のうち、高度な技術力を要するものや被災規模の大きな箇所について、県が受託して工事を実施する経費であります。  道路建設課分は、大洲市から受託した大成橋の復旧にかかる工事であります。  これにより、道路建設課の平成31年度予算額は174億3,975万9,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  下から5番目の道路橋りょう新設改良費は、先ほど御説明いたしました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しており、道路建設課分は179億8,631万5,000円のうち、96億8,648万1,000円となります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  同じく資料1の21ページをお開き願います。  1番上の萩森高架橋等整備事業でございます。  これは地域高規格道路大洲八幡浜自動車道の八幡浜道路の萩森高架橋及び第二斐光橋の建設工事について、平成33年度までの債務負担行為9億3,000万円を設定するものでございます。  その下の岩城橋整備事業でございます。  これは岩城橋の取りつけ道路部のうち、岩城島側の高架橋建設工事について、平成32年度までの債務負担行為3億8,400万円を設定するものでございます。  続きまして、第23号議案平成30年度補正予算のうち、道路建設課分について御説明いたします。  資料6の164ページをお開き願います。  道路橋りょう新設改良費でございます。  1、2、4は、国の内示減に伴う減額であります。  3は、受託協定の変更に伴う減額であります。  これにより、道路建設課の平成30年度予算額は12億3,564万8,000円の減額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の14ページをお開き願います。  下から5番目の道路橋りょう新設改良費は、県単独事業を中心とした繰越見込額として、34億2,874万2,000円を道路建設課分として追加計上しております。  15ページに移りまして、下から3番目の土木災害復旧費は、市町道受託事業費の繰越見込額として、2億8,980万円を道路建設課分として追加計上しております。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  同じく資料3の17ページをお開き願います。  大成橋整備受託事業でございます。  これは大洲市からの委託を受けて実施する平成30年7月豪雨で流出した大成橋の復旧工事について、平成32年度までの債務負担行為6億1,200万円を設定するものでございます。  以上で、道路建設課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(道路維持課長) それでは、道路維持課より、第4号議案平成31年度予算のうち、道路維持課分について御説明いたします。  資料5の546ページをお開き願います。  初めに、土木総務費でございます。  1は、スポーツイベント誘致インバウンド対策を図るため、交通結節点とスポーツ関連施設や主要観光施設を結ぶ道路や河川などの環境整備を実施する経費であります。  次に、道路橋りょう維持費でございます。  1は、冬期における道路の除雪、凍結防止など、路面対策に要する経費であります。  2は、県管理道路の維持修繕や照明灯、トンネル設備の電気料など、道路の維持管理に要する経費であります。  3は、損傷の著しい14カ所における舗装の補修に要する経費であります。  4は、市町連携の一環として、県への委託を希望する3市町から橋梁点検などを受託し、一括発注を行う経費でございます。  次に、道路橋りょう新設改良費でございます。  1は、国道441号の西予市野村大橋など257橋における橋梁耐震補強並びに橋梁の老朽化に対応するための点検や修繕に要する経費でございます。  2は、四国中央市の県道川之江大豊線など135カ所における道路のり面やトンネル等、道路施設の防災・保全対策の実施に要する経費であります。  3は、今治市の今治波方港線など49カ所について、歩道の設置や交差点の改良など交通安全施設の整備に要する経費であります。  4は、市町が実施する道路の公共事業に対する県の指導監督事務に要する経費であります。  5は、西条市の壬生川丹原線など69カ所について、舗装路面の損傷が著しい箇所の補修を行う経費であります。  6は、市町が策定する自転車ネットワーク計画に基づき、自転車通行空間の整備に取り組むとともに、サイクルツーリズムの推進に向けた環境整備として、四国一周ルートマルゴト自転車道ブラッシュアップなどを図るための経費でございます。  7は、交通事故が多発している箇所等のうち、歩道などの交通安全施設を整備する公共事業の導入に向けた予備設計に要する経費であります。
     8は、防護柵、区画線などの交通安全施設及び植栽管理に要する経費であります。  9は、伊方原発の周辺地域において、平成30年度から新設された国の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し、県道の道路安全対策を実施する経費であります。  10は、舗装や小規模構造物について適切な管理を実施するための補修、更新を行う経費であります。  続いて、交通事故防止対策事業費でございます。  1は、落石のおそれのある危険箇所の落石防止対策に要する経費であります。  2は、緊急輸送道路などを対象に、道路総合防災点検等により対策が必要とされた箇所の公共事業の導入に向けた測量設計などに要する経費であります。  3は、伊方原発から半径30キロ圏内及び津波浸水想定区域内並びに被災時に孤立集落が発生するおそれのある道路などを対象に、35カ所におけるのり面防災対策などの防災対策と、52カ所における路面補強などの減災対策に要する経費であります。  4は、交通事故死亡者数を減少させるため、県警本部と連携して、危険箇所における交通事故抑止対策を緊急に実施する経費であります。  548ページに移りまして、土木災害復旧費でございます。  1は、平成30年7月豪雨により甚大な被害が発生した南予地域の市町道のうち、高度な技術力を要するものや被災規模の大きな箇所について、県が受託して工事を実施する経費であります。  これにより、道路維持課の平成31年度予算額は125億7,562万7,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の17ページをお開き願います。  下から5番目の道路橋りょう新設改良費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しており、道路維持課分は179億8,631万5,000円のうち、82億9,983万4,000円となります。  続きまして、第23号議案、平成30年度補正予算のうち、道路維持課分について御説明いたします。  資料6の168ページをお開き願います。  道路橋りょう新設改良費でございます。  1、2とも国の補助率変更に伴う財源更正であります。  これにより、道路維持課の平成30年度予算額に変更はありませんが、国費が4,822万2,000円減額となり、その分県費が増額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の14ページをお開き願います。  下から5番目の道路橋りょう新設改良費は、市町が実施する道路の公共事業の繰り越しに伴う県の指導監督事務費の繰越見込額として、528万円を道路維持課分として追加計上しております。  また、その下の交通事故防止対策事業費は、県単独事業の繰越見込額14億3,929万4,000円を新たに計上しております。  15ページに移りまして、下から3番目の土木災害復旧費は、市町道受託事業費の繰越見込額として7億円を道路維持課分として追加計上しております。  以上で、道路維持課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(都市計画課長) それでは、都市計画課より、第4号議案平成31年度予算のうち、都市計画課分について御説明いたします。  資料5の551ページをお開き願います。  都市計画総務費でございます。  1は、国土利用計画や土地利用基本計画を策定、管理するための各種調査の実施及び審議会の開催等に要する経費でございます。  2は、国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出に対する審査や指導に要する経費でございます。  3は、県下410地点の基準地に係る鑑定評価や標準価格の判定及び公表等に要する経費でございます。  4は、市町の景観計画策定を支援するための研修会の開催や景観形成アドバイザーの派遣等に要する経費でございます。  5は、都市計画法に基づく計画策定や市町への助言、都市計画審議会の開催等に要する経費でございます。  6は、屋外広告物条例に基づく広告物や業者に対する規制や指導及び屋外広告物審議会の開催等に要する経費でございます。  7は、都市計画法に基づく開発許可制度の運用や開発審査会の開催等に要する経費であります。  8は、被災した宅地の危険度を判定する宅地判定士や判定士を統括する判定調整員を養成するための講習会等の開催など、被災宅地危険度判定活動の普及促進に要する経費でございます。  次に、552ページに移りまして、9は、災害に強いコンパクトなまちづくりを推進するため、松山広域都市計画区域の区域区分や都市計画区域マスタープランの変更に要する経費であります。  これにより、都市計画課の平成31年度予算額は5,501万円となります。  以上で、都市計画課の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(都市整備課長) それでは、都市整備課より、第4号議案平成31年度予算のうち、都市整備課分について御説明いたします。  資料5の557ページをお開き願います。  初めに、都市計画総務費でございます。  1は、重信川流域の水質環境基準を達成するため、流域市町の下水道整備計画の指針となる重信川流域別下水道整備総合計画の変更等に要する経費であります。  次に、街路事業費でございます。  1は、JR松山駅周辺の高架区間の本体工事や用地補償、新車両基地・貨物駅区間の土木設備新設工事アクセス道路工事等に要する経費であります。  2は、都市計画決定された道路の整備に要する経費で、松山市の余戸北吉田線など4カ所の道路改良工事や用地補償、調査設計等を行うものであります。  3は、市町が実施する都市計画事業に対する指導監督事務に要する経費であります。  4は、都市計画街路事業で国庫補助の対象とならない箇所の景観・安全対策等に要する経費であります。  5は、松山外環状道路に係る工事について、県が国から受託して街路事業とあわせて行うものであります。  最後に、公園費でございます。  1から558ページの4までは、総合運動公園、とべ動物園、道後公園、南予レクリエーション都市公園の老朽化した施設の改修等に要する経費であります。  5は、森林環境税を活用し、県立都市公園内に木製の施設を設置するための経費であります。  6から9は、県が管理する公園の管理運営に要する経費で、主な内容は、指定管理者への委託料であります。各指定管理者は、南レク公園が南レク株式会社、総合運動公園が公益財団法人愛媛スポーツ振興事業団、とべ動物園が公益財団法人愛媛県動物園協会、道後公園がコンソーシアムGENKIであります。  10は、公園施設長寿命化計画に基づき、南予レクリエーション都市公園の老朽化した施設の改築・更新等に要する経費であります。  11は、総合運動公園の安全で快適な利用環境を確保するための施設整備等に要する経費であります。  559ページに移りまして、12は、道後公園の国史跡湯築城跡としての魅力向上を図るための経費で、道後公園活性化計画の改定等を行うものであります。  13は、南レク地域の活性化を図るための経費で、主な内容は、ホッと南レク活性化全体協議会への負担金であります。  14から17は、とべ動物園魅力向上基金を活用し、とべ動物園の魅力向上を図るもので、14は、基金の運用益を積み立てるものであります。  15は、とべ動物園の将来を見据えた魅力向上方策を戦略的に推進するため、グランピングなどのイベント開催や情報発信等に要する経費であります。  16は、とべ動物園の魅力をさらに高めるための獣舎整備に要する経費であります。  17は、動物の購入や医療機器の整備による受け入れ体制の充実に要する経費であります。  これにより、都市整備課の平成31年度予算額は62億9,588万7,000円となります。  続きまして、繰越明許費について御説明いたします。  資料1の18ページをお開き願います。  上から2番目の街路事業費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しております。  続きまして、第23号議案平成30年度補正予算のうち、都市整備課分について御説明いたします。  資料6の172ページをお開き願います。  初めに、街路事業費でございます。  1は、国の内示減に伴う減額であります。  2は、受託事業量の減に伴う減額であります。  次に、公園費でございます。  1は、国の内示減に伴う減額であります。  2は、とべ動物園の魅力向上を図るため、施設整備や動物の購入等に必要な資金を事前に積み立てるものであります。  これにより、都市整備課の平成30年度予算額は3億6,719万8,000円の増額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の15ページをお開き願います。  上から2番目の街路事業費は、県単独事業を中心とした繰越見込額4,890万円を追加計上しております。  上から3番目の公園費は、公共事業を中心とした繰越見込額1億4,235万5,000円を追加計上しております。  以上で、都市整備課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(建築住宅課長) それでは、建築住宅課より、第4号議案平成31年度予算のうち、建築住宅課分について御説明いたします。  資料5の564ページをお開き願います。  初めに、土木総務費でございます。  1は、建築営繕業務における工事予定価格の算出に必要な積算システムの維持管理に要する経費であります。  次に、建築指導費でございます。  1は、建築確認に係る事務の合理化を図るため導入した機器の諸費用並びにオンラインシステムの保守管理を行うために要する経費であります。  2は、宅地建物取引業法に基づく免許事務及び宅地建物取引士資格登録等の事務の合理化、厳正化を図るための全国オンラインシステムの活用に要する経費であります。  3は、木造住宅の耐震化に係る補助制度を一般県民に対して周知するためのポスター、リーフレット等の作成や建築物の耐震診断・改修等に関する技術者向け各種講習会地震被災建築物応急危険度判定士養成の講習会の実施に要する経費であります。  4は、良質な住宅ストックの形成を図るための建築及び住宅に関する基礎資料を得るための建築物の着工状況の調査に要する経費であります。  5は、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の健全な発展と消費者の保護を図るための宅地建物取引業者の免許・登録などの業務に要する経費であります。  6は、建築基準法に基づき実施する建築確認・中間検査・完了検査及び建築許可等の事務に要する経費であります。  7は、建築基準法の規定により、基準法上の道路に接しない敷地の建築物の許可等を行う場合の同意や建築確認等の処分に対する審査請求の裁決等を行う建築審査会の運営に要する経費であります。  8は、二級建築士及び木造建築士資格試験における合格基準点に係る意見聴取や建築士の処分に係る同意を得るための建築士審査会の開催等、建築士法の施行に要する経費であります。  565ページに移りまして、9は、建築基準法により指定されている指定道路について、現地調査、図面及び調書の作成・保存に要する経費であります。  次に、住宅管理費でございます。  1は、県住宅供給公社解散後に県所有となった非分譲地等保有不動産の維持管理を行う経費であります。  2は、県営住宅の維持管理及び修繕並びに環境整備等に要する経費であります。  3は、独立行政法人住宅金融支援機構との委託契約による災害復興住宅等に係る工事申請に要する経費であります。  次に、住宅建設費でございます。  1は、公営住宅整備事業住宅市街地総合整備事業等を実施する市町の指導監督に要する経費であります。  2は、耐震改修促進法により耐震診断の義務が課された特定建築物のうち、耐震性のない民間建築物の所有者に対して、耐震改修費用を補助する市町事業に対し、市町が負担する額の一部を県が負担することにより、耐震改修を促進する経費であります。
     3は、松山市が国の交付金を活用して民間事業者の市街地再開発事業に補助する額の一部について、松山市のまちづくりを支援するため補助する経費であります。  566ページに移りまして、4は、地域材を主要部材に50%以上使用した木造住宅を建築または購入する者に対して行う利子補給に要する経費であります。  5は、市町が地域の環境改善を図るために、平成8年度までに実施した住宅新築資金等貸付事業において、貸付金回収事務を行う市町の財政負担の軽減に要する経費であります。  6は、暮らしと住まいに関する総合的な情報提供や啓発を行う暮らしと住まいフェアの開催に要する経費であります。  7は、昭和56年5月以前に建築され、または着工した一戸建ての木造住宅の耐震診断を派遣制度により実施する市町に対して、市町が負担する額の一部を県が負担し、耐震診断を促進することにより、耐震改修を推進する経費であります。  8は、地震により倒壊の危険性があると診断された木造住宅の耐震改修費用を補助する市町に対し、市町が負担する額の一部を県が負担することにより、居住者の生命保護、被災時の避難生活の回避等、大地震における減災対策のための経費であります。  9は、倒壊の危険がある民間ブロック塀等の除却や建てかえを促進するため、市町が行うブロック塀等安全対策補助事業に対して助成する経費であります。  567ページに移りまして、10は、道路沿いなどの老朽危険空家等の除却費用を市町が所有者等に補助する場合、または市町みずからが除却する場合、市町が負担する額の一部を県が負担することにより、老朽危険空家等の除却を促進する経費であります。  11は、平成30年度に設置した「愛媛県空き家対策ネットワーク」を活用し、所有者不明等により対応が進まない空き家の除却や利活用を促進するための仕組みづくりを進める経費であります。  これにより、建築住宅課の平成31年度予算額は11億8,353万4,000円となります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の21ページをお開き願います。  上から4番目の地域材利用木造住宅建設促進資金利子補給でございます。  これは平成31年度に5年間の利子補給対象とする住宅に対する次年度以降の経費について、平成36年度までの債務負担行為を設定するものであります。  続きまして、第23号議案平成30年度補正予算のうち、建築住宅課分について御説明いたします。  資料6の175ページをお開き願います。  住宅建設費でございます。  1は、市町の補助事業の減に伴い予算を減額するものであります。  これにより、建築住宅課の平成30年度予算額は6,750万円の減額となります。  続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。  資料3の15ページをお開き願います。  上から4番目の県営住宅管理費は、入居者調整の難航等により工事の年度内完了が困難となったため、8,170万円を新たに計上しております。  上から5番目の住宅建設費は、市町の補助事業の繰り越しに伴い、8,927万8,000円を新たに計上しております。  以上で、建築住宅課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○(兵頭竜委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(三宅浩正委員) 御説明ありがとうございました。  県が広域的な見地から長期的な視点で、松山市を中心に3市2町でしたでしょうか、広域都市計画を策定していただいておりますけれども、今回、マスタープランで区域を変更するということで予算を計上されていますが、その内容について御説明をいただけますでしょうか。 ○(都市計画課長) 御質問の内容は、松山広域都市計画策定費のことだと思いますが、都市計画区域マスタープランと申しますのは、おおむね20年先の都市の将来像など都市計画の基本方針を、県下14の都市計画区域について県が定めているものでございます。このうち、松山広域と今治広域につきましては、区域区分を適用してございます。この線引きされた区域につきましては、おおむね10年ごとに将来の人口、産業、市街化区域等の規模や住宅建築が可能となる市街化区域の拡大規模を示す保留人口フレームを見直すこととしてございます。  松山広域につきましては、現計画の目標年度が平成32年度となってございますので、今後、10年後の平成42年度を目標年度とする見直しを行うための経費を計上しているところでございます。 ○(三宅浩正委員) ありがとうございます。  災害に強いコンパクトなまちづくりという点で非常に有用だと思いますが、どのように進めていくのかということをお聞きしたいのですが。 ○(都市計画課長) 委員の皆さんも御存じのとおり、平成22年と平成27年の国勢調査結果を比較してみますと、松山市も人口が減少傾向になってございます。これはもう全国的な地方都市の見通しでございますけれども、そうなった場合に、どこかで人口が減り、人口密度が低くなっていくような状況になっていくのでございますが、そういう中で都市機能を維持するという意味では、できるだけコンパクトなまちづくりを進めていくということが必要になってございます。  国もそういう方向でかじを切っており、愛媛県も同様にかじを切ってございますので、コンパクト化に当たっては、公共施設や住宅等を災害危険箇所から避けて立地誘導し、まちづくりを進めていくこととしております。 ○(三宅浩正委員) ありがとうございました。  今回、予算にJR松山駅付近連続立体交差事業が入っています。これがちゃんとできれば、町なかの踏切も大分減るということで、早くできるのを大変期待していますけれども、今回のこの予算で、引き続き事業の進捗を図っていただくということですが、現在の事業全体の進捗状況と今後の御予定というのをお聞かせいただけたらと思います。 ○(都市整備課長) 当該事業につきましては、全体で4つの区間に分けて、今、工事を展開しているところでございます。このうち、松山駅を中心とします高架区間につきましては、昨年2月から工事に本格的に着手しており、これまで順調に事業が進捗している状況でございます。  また、高架区間に先立ちまして整備を進めております車両基地・貨物駅区間につきましては、現在、上屋工事を進めておりまして、既に完成しております行き違い線区間、それと北伊予駅改良区間をあわせまして、来年度末に3区間同時に供用する予定でございます。  今後とも、JR四国や区画整理を実施しております松山市などと連携を密にしまして、平成36年度完成に向けて、今、全力で取り組んでいるところでございます。 ○(三宅浩正委員) ありがとうございます。  全力で平成36年度末の完成を目指してということでお取り組みいただいているのは承知をしてございますが、ちょっとでも早まる見込みはないのかということをお聞きできたらと思います。 ○(都市整備課長) JR四国とは、平成36年度末の完成、平成35年度に今の駅舎部分を供用するということで、計画的に実施しておりますので、残念ながら、今のところ早まる予定はございません。 ○(三宅浩正委員) わかりました。以上です。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(戒能潤之介委員) 道路建設課の方になりますが、豪雨災害で大洲市の大成橋が流され、ここまでなるのかと驚きましたが、復旧工事を県が請け負うということで債務負担行為が組まれていますけれども、工事の内容と今後の工事計画を詳しく教えていただけませんか。 ○(道路建設課長) 大成橋の復旧計画でございますが、橋台2基と橋脚3基の下部工工事とあわせまして、橋長が約200mになります鋼製の橋桁を工場で製作し、現地で架設する上部工工事を、それぞれ一括発注することとしておりますけれども、それぞれ工事規模が非常に大きく複数年にまたがることから、今回、債務負担行為予算として計上させていただいたところでございます。  いずれの工事も一括発注することで、肱川内でのヤードの使用とか材料手配、重機や資材の搬出入を相互に調整することができますので、効率よく工事を進め、工期の短縮を図り、少しでも早い復旧を目指したいと考えております。 ○(戒能潤之介委員) よろしくお願いしたいと思います。  それと、都市整備課のとべ動物園展示動物等購入費、いわゆる動物の購入予算が8,500万円近く計上されており、前年度と比較してかなりふえています。人と同じで動物も高齢化が進み、種が減って、ワシントン条約等の影響でなかなか簡単に購入できないという中で、魅力向上という観点からも工夫して展示物購入に苦労されているだろうと思っていますけれども、今回、かなりふやした予算で、どんなような動物の購入を予定しているのか、わかったら教えてほしいと思います。 ○(都市整備課長) 委員がおっしゃいますとおり、最近はワシントン条約等の影響により、ほかの動物園でも動物が減少しており、中国や中東当たりでも動物の購入がふえてきたことから、動物の価格がかなり高騰している状況でございます。  そういった中で、今年度につきましては、11月にオランウータンの雄を導入いたしました。また、2月にはフタコブラクダの雄、そして、今月にはフタコブラクダの雌を導入するようにしております。これらにつきましては、先ほどの動物購入費で執行しており、来年度につきましても引き続き魅力的な動物を導入したいと思っておりますが、動物の購入に当たりましては、購入先との交渉等がございますので、現在進めているものはございますけれども、まだ今の時点でこれをというふうに公表できる状況ではございません。引き続きまして、いろんなところと調整を進めて、魅力的な動物の導入に努めていきたいと思っております。 ○(戒能潤之介委員) 以前もお話ししたことがあるかもしれませんけれども、いろいろ動物園に協力している団体の方々との意見交換の中で、とべ動物園というのは、白熊の飼育に関しては全国でもトップレベルという評価もいただいており、海外からも高い評価をいただいております。  アラスカの方では、親を亡くした子熊の保護をしているセンターなどもかなりあって、そういうところは売買じゃなくてちゃんと育てていただけるところには、里子ではないけれども、そういうふうに出すというような話もあると聞いたことがあります。  海外なのでなかなかやりとりが難しいが、可能性はあると思いますよなんて話をされていたので、高い評価を得ているとべ動物園ですから、その評価を利用して、白熊の購入というか、そういう場合は売買ではないかもしれませんけれども、可能性はあると思いますから、そういうところなども含めて、ぜひチャレンジしてほしいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。  ほかに。 ○(武井多佳子委員) 道路建設課でお伺いしたいと思います。  当初予算の541ページ、9番の直轄道路事業費負担金と補正予算の164ページ、4番の事業費負担金について、外環状線の新しい国道33号から国道11号の部分も含まれているということでしたけれども、その辺を詳しく教えていただきたいと思います。 ○(道路建設課長) 委員お話しの松山外環状道路インター東線でございますが、平成30年度から事業化されたところでございます。  こちらにつきましては、まだ調査設計の段階でございます。国の方の予算としても少し見込まれるところでございますが、個別箇所の事業費は内示があるまではっきりしたことはわかりません。そういったところと、松山市が側道部分を整備しますので、それに協力して調査設計を進めていると聞いております。 ○(武井多佳子委員) では、当初予算のこの中には含まれているのですか。どのぐらいの予算なのかを教えてください。 ○(道路建設課長) 国の方から示されております中には、松山外環状道路インター東線も入っております。直轄で事業をする部分につきましては、県の方も直轄負担金として支払っておりますが、まだはっきりしたことは言えませんけれども、全体事業費は昨年度並みというふうにお聞きしておりますので、全体として昨年度並みの負担金を計上しているところでございます。 ○(武井多佳子委員) それで、松山外環状道路インター東線の全体事業費がどのぐらいになるのかと完成年度がいつぐらいになるのか、これまでのインターから空港線もかなり時間がかかって伸び伸びになってきたと思います。本当は国体までにということでしたが、JRと同様に予算がつきにくくて、まだ完成を見ていない状況ですけれども、ここの概算事業費及び完成年度、また、事業効果、B/Cなど、もう予算がつくと見込んでいるということなので、その辺のところを詳しく教えていただきたいです。 ○(高速道路推進監) 松山外環状道路インター東線の全体事業費ということでございますが、公表しているところでは、約370億円となっております。  また、完成年度でございますけれども、国では、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で公表すると聞いておりまして、その時期については未定でございます。 ○(武井多佳子委員) 事業評価、B/Cは。 ○(高速道路推進監) 松山外環状道路インター東線で大丈夫ですか。 ○(武井多佳子委員) はい。 ○(高速道路推進監) 松山外環状道路インター東線のB/Cは2.7でございます。 ○(武井多佳子委員) それはいつの時点の事業評価ですか。 ○(高速道路推進監) 松山外環状道路インター東線を含めまして、そのあたりは直轄事業でございますので、県の方からは示すことはできません。 ○(武井多佳子委員) 私は外環状線の必要性に疑問を感じており、今回の災害でも温暖化の影響は大きくて、やはり車社会の影響が大きいと思います。  国道11号は電車もあるし、そして、そういうところのパーク・アンド・ライドとか、高齢化しているところで公共交通を進める必要があると思うので、この松山外環状道路インター東線を完成年度も未定の状況で無理して進めるということには問題があると思います。  お金もあってできればいいですけれども、毎年社会保障費が25億円もふえるというような中で、子育て支援や介護にもお金が必要になってくるというところでは、ひとつ、インターと空港線で一旦見合わせるという決断も必要ではないかと思い、この部分には賛成しかねます。  そして、次に質問を……。 ○(兵頭竜委員長) 武井委員、ちょっと1回休憩します。  ここで暫時休憩をします。再開は11時5分にお願いします。               午前10時53分 休憩            ――――――――――――――               午前11時8分 再開 ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(武井多佳子委員) 道路維持課分でお伺いします。  547ページの4、交通事故抑止緊急対策事業費ですけれども、これは2カ年で集中的に対応されるということですが、今の進捗状況と、重要な予算だと思いますので、この予算でどのぐらい対応できるのか、お伺いしたいと思います。 ○(道路維持課長) 交通事故抑止緊急対策事業費は、これまでに交通死亡事故が発生している箇所等におきまして、県警と連携して、道路の区画線や横断歩道などを整備しているところでございまして、一応今年度、平成31年度の2カ年で実施するようにしており、おおむね半分が済んでいるという状況になっております。 ○(武井多佳子委員) 2カ年で全て対応ができるという見通しでよろしいでしょうか。 ○(道路維持課長) 平成29年10月ごろに調査した事故多発箇所においては、完了するという見通しでございます。 ○(武井多佳子委員) でも、結構道路の外側線や横断歩道の線が薄かったり消えたりしているところが目立っていますし、県民の皆さんからも聞いています。まだまだ整備が必要なところがあるのではないかと思いますけれども、その辺の対応、今後の対応のあり方について、この予算の中かどこかで対応できるのかどうか、お答えいただいたらと思います。 ○(道路維持課長) 今申しましたとおり、この事故抑止緊急対策事業については、そういった事故多発箇所を対象にしておりまして、それ以外の箇所につきましては、既存の交通安全二種事業とか、道路防災・減災対策事業の減災対策として実施しており、摩耗の進んでいるところから順次、対応するようにしております。 ○(武井多佳子委員) ありがとうございます。  でも、この予算を昨年と同じ金額でやるということは、その金額内で優先順位をつけてやられるということだと思いますけれども、ことしは交通事故も少し減っていると本会議でも言われていましたが、それでもやはり安全を守る上では、道路の維持管理は重要だと思いますので、この際、必要箇所の一斉点検をして重点的にやるとか、そういうことも考えて、今後も適切に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。  ほかにありませんか。 ○(松井宏治委員) 建築住宅課の中の特定老朽危険空家等除却促進事業費についてお尋ねしたいと思います。  今回、前年度に比べて予算も増額されていますが、県内市町からのニーズや実績がどれぐらいあって、現状はどうかというのを、まずお伺いできたらと思います。 ○(建築住宅課長) 近年の実績ですけれども、平成27年度が32件、平成28年度が77件、平成29年度が181件、今年度は今のところ208件となっております。  平成31年度につきましては、市町から数がこれからふえるという情報がありましたので、要望を踏まえ、315件で予算を立てております。 ○(松井宏治委員) ありがとうございます。  現時点で市や町が把握されている中で、県内に今回の補助対象となる特定老朽危険空家というのは、そもそもどれぐらいあるのかというのはわかりますでしょうか。 ○(建築住宅課長) 空き家の総数については、現在、市町の方で把握しているところですが、特定老朽危険空家は、道路を塞ぐ要件とかそういったものがありますので、詳しい状況はまだわかっていないということでございます。
    ○(松井宏治委員) 平成30年度が208件で、来年度は315件を目指しての予算ということですので、ぜひ、地震などで倒壊して道路が通れなくなるとか避難に影響が出ることがないよう、老朽化したものについては、可能な限りこの事業を使って除去していただけたらと思いますので、またよろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。お願いします。  ほかにありませんか。 ○(武井多佳子委員) それでは都市整備課で、先ほどJR松山駅の質問を三宅委員がされ、一応順調に進んでいるということでしたが、98億円も事業費がふえ、国体にも間に合わずという状況なので、見直しの必要があると思っていまして、平成36年度以降に伸びる要因はないのかということと、いつも聞いておりますけれども、貨物の跡地は更地にするまでがこちらの担当で、あとはどこかで決めるだろうということですが、やはりこういう開発においては、その土地の利用というのが後々住民からも厳しく言われるところもありますので、今の段階でどうなっているのかということを、予算のところでお伺いしたいと思います。 ○(都市整備課長) まず、1点目の完成年度が伸びることはないのかという御質問でございますが、今のところ、そういうおそれはございません。  それと、2つ目の貨物駅の跡地でございますが、この事業によりまして取得するようになりますけれども、跡地利用については他部局で検討しておりますので、我々の方では承知しておりません。 ○(武井多佳子委員) 他部局とはどこでしょうか。 ○(都市整備課長) それにつきましては、この場ではっきりと申し上げられない状況でして、私がお話しするのは適切ではないと思いますが、現時点では、他部局で調整していると聞いております。 ○(武井多佳子委員) 縦割りだと思います。松山市などでは住民の声も聞いたりしているという状況です。  ここまで来て、私が幾ら反対しても進められる事業で、そこに空き地があったらどういうふうに利用していくかというのは、やはりこちらも含めて全体的に考えなくてはいけないし、たとえ担当でなくても、どんな状況かぐらいは教えていただけたらよかったと思いますけれども、答えられないということでしたら、そういう意見だけ述べておきたいと思います。  次に、559ページの16、とべ動物園施設整備費ですけれども、これは魅力向上に向けて、アシカか何かの園舎を変えるという費用だったと思います。もちろん魅力向上も重要だと思いますが、私は何度も言っていますけれども、動物の環境をよくする施設整備もすごく重要だと思っていまして、今後、どのような施設整備があるのかということをお伺いできたらと思います。 ○(都市整備課長) 現在もアシカ舎はございますが、今回のアシカ舎の整備につきましては、観覧環境の向上、それと委員がおっしゃいました飼育環境の改善を目指して整備するものでございます。  今後の施設整備につきましては、今回のアシカ舎の整備状況を見ながら、その後の社会情勢等を考慮しまして、検討を進めていきたいと思っております。 ○(武井多佳子委員) ぜひよい環境にしていただくよう要望したいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。 ○(武井多佳子委員) それで、ちょっと前のページの558ページになりますけれども、環境をよくする上では、管理運営費というのも重要だと思います。ことしは幾らか管理運営費が上積みされていますけれども、その内訳が、動物環境に還元されるような上増しなのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。 ○(都市整備課長) 558ページの8のとべ動物園管理運営費のことだと思いますが、これにつきましては、とべ動物園の指定管理者に対する委託料でございますので、動物園の運営、維持管理に使う経費となっております。 ○(武井多佳子委員) 動物環境に還元されるような予算増しというところの部分はどうですか。 ○(都市整備課長) この経費は昨年度よりふえておりますけれども、これは指定管理者の委託を5年ごとに更新するようになっておりまして、来年度から新たな5年が始まるということで、先般、募集をしたところでございますが、その際に、指定管理料の見直しをいたしました。具体的には人件費の高騰、餌代の高騰、そういったものが反映されて増額になったものでございます。  動物園を適切に運営管理することが、ひいては動物の生息環境、飼育環境の向上に資すると思っておりますので、そういう意味では動物にも還元され、動物の生態も確保しているということでございます。 ○(武井多佳子委員) ありがとうございます。もうこれは終わります。 ○(兵頭竜委員長) 委員の皆さん、これからは土木部全ての議案に関する質疑並びに所管事項も含めての質問に移りたいと思います。  質問はありませんか。 ○(武井多佳子委員) 建築住宅課にお伺いします。  県営住宅管理費の中に入ると思いますけれども、家賃の中で、残念ながら、昨年度、所得税法の見直しがなかったものですから、未婚のシングルマザーは寡婦控除がないということで、子供の保育料とか家賃の減免がなかなかなされないわけですけれども、市などではみなし寡婦控除という形で家賃に反映させています。  対象は本当に少ないですけれども、それでもやはり重要な問題で、県は県営住宅の家賃に未婚のシングルマザーのみなし寡婦控除を適用させているのかどうかというところについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(建築住宅課長) 県営住宅では、公営住宅法の改正を受けまして、平成28年10月から、みなし寡婦控除というものを適用して、家賃の算定とか、そういったものを適正に実施しております。 ○(武井多佳子委員) ありがとうございました。  確認できてよかったです。法律改正を望んでいたところですけれども、そういう対応をしていただけたことはよかったと思います。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(戒能潤之介委員) 河川のことで、あえて河川港湾局長の山下局長にお伺いをしたいと思います。  本会議の代表質問で、私も肱川水系の治水対策とハード整備についていろいろと質問いたしましたが、ハード整備を進めていく中で、整備したものを超える規模の災害が来た場合は、まずは県民の命を守るということを優先しないといけないと思いますし、そういう住民の避難支援や危機管理の意識をどう上げていくかというソフト面の対応はすごく大事になってくると思いますけれども、県として、県民を土砂災害や浸水被害から守っていく上で、どう対処していく計画があるのか、改めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○(河川港湾局長) 河川のみならず砂防も関係ありますので、私から取り組みの方針について、お答えさせていただきたいと思います。  県では、これまでも、今言われたような河川の氾濫とか土砂災害の危険性については、広く県民の方にお知らせしていたところですけれども、今回の7月豪雨では、より有効な防災情報の提供や住民への周知のあり方が問題になったため、国や県で学識経験者なども交えて委員会を立ち上げまして、いろいろ検討してきたところでございます。  その結果を踏まえ、県では、緊急時に住民の方が適切な避難行動をとれるよう支援するために、洪水浸水想定区域図の策定などによる危険の周知や緊急速報メールなどでわかりやすく確実に届けられる切迫した危険度の周知をより強化していきたいということと、洪水、土砂災害の防災教育の充実などによって、命を守る知識とか判断力を充実させる防災意識の向上についても盛んに取り組んでいきたいと考えております。  来年度の具体的な取り組みや内容につきましては、昨日、課長が説明をしてくれたとおりでございますが、今後とも、そういったソフト対策とともに、必要なハード対策も効果的に組み合わせて、安心・安全の確保に全力で取り組んでいきたいと考えております。 ○(戒能潤之介委員) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  それともう一点、これは昨年の豪雨災害以降、激甚災害の指定もされ、本当に急ぎで災害査定もやって、とにかく復旧・復興をスピードアップしていこうということで取り組んでこられていますが、聞くところによると、予算を組んで、さあ入札をといったときに、入札不調がぽつぽつあったというようなことも聞いています。やろうにもなかなか人がいないというような話も聞きますし、県は、配置技術者の要件緩和などで対処もされていると思いますけれども、余り緩和し過ぎると働き方改革に逆行するみたいなことにもなりかねないとは思います。  いずれにしても、そういった対処はしているということをお聞きしていますが、復旧・復興に当たり、入札がスムーズにできたのか。また、今後の予算執行に当たり、入札等の見込みを教えていただけませんか。 ○(技術企画室長) 土木部所管工事における平成30年度の入札不調の発生率は、近年、1%から2%で推移していましたけれども、平成31年2月末現在で2.8%と少し不調が上昇している状況でございます。  委員が先ほどおっしゃいましたように、この不調対策については、豪雨災害の発災後からこれまでに、主任技術者の専任要件であるとか、現場代理人の常駐義務を緩和する特例措置を実施しておりますし、地域企業の実情に配慮した適切な発注時期や発注ロットの設定、指名業者の選定等に努めてきたところでございます。  これらの取り組みにより、入札不調対策として一定の効果はあったとは思っているのですが、今後も入札不調の発生状況を注視しながら、要因に適した対策に取り組んでいきたいと考えてございます。 ○(三宅浩正委員) 高速道路のミッシングリンクのことでお尋ねをしたいのですが、本県に3カ所あって、その中でまだ着手をされていない宿毛に向かっていくルートについて、先般、第三者委員会でそのルートや概要が了承されたということですが、以前、たしか3つぐらい案が出ていたように記憶をしてございますけれども、それがどういうふうに了承されたのか、その内容を知りたいのと、今後の事業の見通しをお聞かせいただけたらと思います。 ○(高速道路推進監) 高速道路の内海-宿毛間につきましては、2月7日に国の四国地方小委員会が開催されまして、整備局案が承認されたところでございます。  その整備局案を具体的に申し上げますと、このルートは国道56号の代替ルートとなる2車線の自動車専用道路で、津波浸水の影響を受けない高台に建設され、市街地や防災拠点等とのアクセス性にすぐれたルートとなっております。  また、インターチェンジの位置でございますが、これは、愛媛県側が御荘、城辺、一本松の3カ所、そして、高知県側の1カ所を含めた4カ所となっておりまして、いずれもフルインターチェンジとなっております。  なお、この案につきましては、既に本省において最終決定されておりまして、計画段階評価が完了したところでございます。  また、新規事業化につきましては、今後、国におきまして詳細なルート等が検討され、都市計画決定や環境影響評価などの手続を踏む必要がございますので、県としましては、引き続き国等と連携しまして、1日も早い事業化に向け、協力していきたいと考えております。 ○(三宅浩正委員) 昨年の豪雨災害や近年起こっているいろいろな災害を踏まえても、本当に高速道路があってよかったということがたくさんありました。まさに命の道なので、一日も早い実現を要望したいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。  ほかにありませんか。 ○(武井多佳子委員) 当初予算は566ページ、補正予算は175ページですけれども、木造住宅耐震化促進事業、結局50%ぐらいしか執行できていない理由と、シェルターに600万円、これは昨年の9月補正予算か何かでつけられていたと思います。私はこのシェルターがもっと進めばいいと思っていましたけれども、あのとき宇和島市と新居浜市がもう既に助成をしていたと思いますが、今の状況はどうかということと、どうも進みにくいみたいですけれども、今後、どんな工夫をして進めていかれようとしているのかという点、3点をお伺いしたいと思います。 ○(建築住宅課長) 木造住宅の耐震化が進まない理由は、いろいろあると考えておりますけれども、お金がかかることや、耐震工事がちょっと煩わしいといったような意見も聞いております。ただ耐震化は非常に大事ですので、県民向けの地震対策講座とか戸別訪問、あとは小学生向けの講習会に担当者が出向き、耐震化の重要性を訴えかけております。  また、来年度は都合により停止しておりました低コスト耐震化工法の講習会を復活させて、住みながら短い期間で改修できる方法を普及させていきたいと考えておりまして、耐震診断の件数増加につなげるとともに、その後の耐震改修工事の件数増加を期待しているところです。  また、シェルター補助ですけれども、こちらは今のところ、実際にやっているのは宇和島市と新居浜市だけですが、来年度は多くの市町に広がるように、技術者向けの講習会等で、積極的に広報したいと思っております。 ○(武井多佳子委員) せっかくシェルターにも県が予算をとっているので、市町でも導入していただくように広めていただきたいと思います。  それと、耐震改修が煩わしいとか大変とか、その気持ちは私も実際したのでわからないこともないですけれども、住みながら改修するということも十分できるので、この期間ぐらいでこのぐらいできますともう少しイメージが湧くように具体的な広報が大切なのではないかと思います。ただ危ないと言うだけでなく、その課題にどう対応してあげるかというのが大事ではないかと思いますので、その辺、少しきめ細やかにやって、予算の執行残が余りでないようにしてほしいと思います。 ○(中畑保一委員) 3月末でもって県を退職されることになっております橋本土木管理局長さん、本当に長い間お疲れさまでございました。あなたとの出会いは、議員になる前の私が商事会社に勤めていた折で、当時、大変怒られたことを記憶しております。  議員になってからも、長い間この土木関係におられて、村山内閣のときにバブルがはじけ、公共事業不要論が出て、事業がどんどん減らされ、業界が青息吐息のときに、私も協会をよく知っております関係であなたのところにも相談に行かせてもらい、いろんな改革をしていただいたことを覚えております。  業者の数も半分に減り、予算も半分に減っておりますが、愛媛県にもし何か大きな災害等があったときに、その場に即駆けつけてくれるのは、建設業界の皆さん方でありますので、それぞれの地域に上手に分散して業界の皆さんが生き残っておくこと、それが大事だと思っていますという話もさせていただき、いろんな改革をしていただいて、業界も生き残れ、よかったと思っています。  昨年の7月豪雨、一部の人は100%満足していないようですけれども、大部分の人から建設業界の皆さん方は本当によくやってもらったと言っていただきました。それは、今日まで愛媛県の業界を存続させていただいた県当局の皆さん方のおかげだと思っており、大変ありがたく思っています。  それで、僕、今の政権の中で、公共事業がふえてきているのかということをずっと見てまいりました。特別会計にあった6,000億円が事業として実施されていたものを、そこから外して一般会計の中に入れたがゆえに、全体では一般会計が6,000億円ふえたように見えておりますけれども、実質は今までと変わらない状況で推移をいたしております。  そういう中で、橋本土木管理局長には長い長いこの土木部生活の中で、ずっと見てこられて、愛媛県の建設業界、将来は明るいと考えているのか。また、7月豪雨災害より大きな地震や津波などの災害時には、まず自分のところの業界のみんなが対応し、足りない部分は他県の建設業者や自衛隊が対応すべきと考えているので、そのためにも、建設業界には存続してほしいと思っています。  今のままでいくのではなく、業界自身を今後、どう考えていったらいいのかも含め、建設業界のあり方についての感想があればちょっと聞かせてもらいたい。 ○(土木管理局長) ただいま身に余るお言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。  県内の建設業界には、もちろん今回の災害だけでなくて、日ごろから社会資本整備等、県政にとりましては一種の助さん、格さんのような、本当に心強い存在だというふうに思っております。県内業界が、今後、明るいのかというようなお話でございましたが、現実問題といたしまして、業者数は減っております。特に各市町の中でも市町村合併が進みまして、その周辺部の地域での減少が非常に多い中で、なかなか円滑な入札執行もだんだん難しくなっているのが現状でございます。  とにかく、まず地域を守っていただかないといけないというところで、年間の維持工事等につきましては、各地域の業者に入っていただけるように協同組合方式でございますとかJV方式により実施するなど、入札契約制度につきましても、時代の流れ、時代の要請、業界の動き、こういうものを見ながら、順次その時代に合った形に、今後も直していく必要があるのではないかというふうに考えてございます。  ただ入札ということでございますので、やはり公平・公正、透明性確保といったものに留意しながら、業界の御意見もいただき、すり合わせていけるところはすり合わせ、今後も制度改正に取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っております。  今回の豪雨災害に当たって、最前線で活躍した建設業者の存在は被災地の皆様にとって、非常に心強いものであったと思います。地域の御理解もいただきながら、今後も建設業界が存続していただくことを心から願っております。 ○(武井多佳子委員) 566ページのブロック塀等安全対策事業費、愛媛県議会でも国に対して要望も上げておりましたし、金額が1,500万円というのが適切なのかどうかというのはわからないですけれども、お伺いしたら200件分ぐらいということです。  せっかくの新規事業ですので、今、全体的にどんな状況で、この200件分で、今後、どういうふうに対応していくのか、少し見通しがわかれば教えていただきたいと思います。 ○(建築住宅課長) 概要からいきますと、避難路等に面しております民間のブロック塀のうち、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものが補助対象となります。県の補助額は市町が負担する額の2分の1以内で、1件当たり7万5,000円を上限としておりますので、200戸分の1,500万円を計上しております。  ブロック塀ですけれども、現状でどれぐらいあるかというのはまだはっきりとは調べられておりません。この補助があるということで民間の所有者の方から補助の申請があれば、そういったものを見に行き、通学路とかそういったところに関しましては、ほかのところと協力していきながら把握にも努めていきたいと思っております。 ○(武井多佳子委員) 避難路だけで通学路は入らないのですか。 ○(建築住宅課長) 今のところ、緊急輸送道路とか避難路、通学路、そのほか、防災拠点となる施設の敷地の沿道といったところを考えております。 ○(武井多佳子委員) これは昨年、大阪の地震の際にブロック塀で小学生が亡くなられたということで、なるべく素早く市町におろして取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。 ○(武井多佳子委員) 所管でもう一つだけあります。 ○(兵頭竜委員長) 簡潔に、一つだけ。 ○(武井多佳子委員) 昨年のこの委員会で、私、持続可能性や生物多様性を考えると、公共事業において環境の視点を持ってほしい、そういう指針とか姿勢を示してほしいという質問を最後にしました。そうしたら、もとは国交省ですが、それらも踏まえながら全県でどうやっていくか検討を進めていきたいというお答えでしたけれども、1年たって、どのぐらいの検討がなされてきたのか、お答えをいただきたいと思います。 ○(技術企画室長) 環境に配慮した設計マニュアルということでございますが、現時点では策定はしてございません。引き続き検討を進めていきたいと考えてございます。 ○(武井多佳子委員) 引き続きというのはいつまででしょうか。 ○(技術企画室長) 引き続き検討していきますので、スケジュール等についてはお答えできません。 ○(武井多佳子委員) それならできるところから取り組んでいただきたい。砂防課にお伺いしたら、これまでとは違う基準もあり、そういうところに国の補助が出るようになっていると言われていましたけれども、引き続きと言うならば、全課でその視点を持って、できるだけ環境に配慮したというところを置いてやっていただきたいということを再度強く強く要望します。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。  それでは、質疑もなされたようですので、これより採決を行います。  まず、定第4号議案平成31年度愛媛県一般会計予算中、歳出第8款関係分、第11款関係分(予算流用を含む)、繰越明許費関係分債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕 ○(兵頭竜委員長) 挙手多数と認めます。  よって、定第4号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第14号議案平成31年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第14号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第15号議案平成31年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第15号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第23号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第8号)中、歳出第8款関係分、第11款関係分、繰越明許費関係分債務負担行為を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕
    ○(兵頭竜委員長) 挙手多数と認めます。  よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第48号議案愛媛県港湾管理条例及び愛媛県の海を管理する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕 ○(兵頭竜委員長) 挙手多数と認めます。  よって、定第48号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第57号議案平成30年度土木建設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手多数〕 ○(兵頭竜委員長) 挙手多数と認めます。  よって、定第57号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第58号議案平成30年度港湾事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(兵頭竜委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第58号議案は原案のとおり可決決定されました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。  ここで、一言御挨拶を申し上げます。  この1年間、理事者の皆様には委員会の円滑な運営に御協力いただきまして、まことにありがとうございました。また、各委員におかれましても、この1年間、県政発展のため、大変熱心な論議をいただき、まことにありがとうございました。心より感謝を申し上げまして、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。  以上をもちまして、建設委員会を閉会いたします。               午前11時52分 閉会...