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  1. 愛媛県議会 2019-01-30
    平成31年環境保健福祉委員会( 1月30日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成31年環境保健福祉委員会( 1月30日) 環境保健福祉委員会会議録   〇開催年月日  平成31年1月30日(水) 〇開会時刻   午前  9時58分 〇閉会時刻   午前  11時42分 〇場所     環境保健福祉委員会室 〇審査・調査事項等  〇 医師確保対策について  〇 少子化対策取組状況について 〇出席委員[7人]  委員長     宇高  英治  副委員長    大石   豪  委員      赤松  泰伸  委員      梶谷  大治  委員      木村   誉  委員      高山  康人
     委員      西原  進平 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[12人] (保健福祉部)  保健福祉部長      山口  真司  医療政策監       新山  徹二  社会福祉医療局長    高橋  敏彦  生きがい推進局長    吉川   毅  保健福祉課長      馬越  祐希  医療対策課長      大野  和久  医療保険課長      菊池  仁志  健康増進課長      竹内   豊  薬務衛生課長      神野  雅司  子育て支援課長     佐々木 英生  障がい福祉課長     近藤   修  長寿介護課長      名智   光               午前9時58分 開会 ○(宇高英治委員長) ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者西原進平委員高山康人委員を指名します。  本日の議題は、医師確保対策について及び少子化対策取組状況についてであります。  議題について理事者の説明を求めます。 ○(医療対策課長) それではまず、医師確保対策について御説明申し上げます。  A4の横長の資料でございます。  医師確保対策について、医師数から見た本県の現状と対策、そして医師の養成状況について順に御説明いたします。  資料の3ページを御覧ください。  まず、医師数の現状、推移についてでございます。左側のグラフは本県の医師数です。平成28年現在で3,745人となっておりまして、10年前の平成18年と比べますと346人、率にして10.2%ふえております。右側のグラフが人口10万人当たりの医師数であります。平成28年現在で272.4人となっており、平成18年と比べ39.6人ふえております。  4ページを御覧ください。  県内の医師数について、6つの二次医療圏域別に推移を整理したものでございます。下の表の右側の方に数字で記載しておりますが、平成18年から平成28年の10年間の増減を見ますと、松山圏域が384人増となっております一方、宇摩圏域今治圏域が微増、新居浜・西条、八幡浜・大洲、宇和島の3圏域については減少しております。  平成28年現在で見ますと、松山圏域の医師数は2,264人で、県全体の60.5%が集中しておる状況でございます。松山圏域におきましては、高度急性期を担います県立中央病院や、愛媛大学医学部附属病院のほか、四国がんセンター松山赤十字病院等もあり、県下全域を担っていることが背景にあるというわけでございます。  5ページが、人口10万人当たりの医師数の推移をグラフにしたものでございます。平成18年から28年の間、松山圏域を除く5圏域ではほぼ横ばいか微増で、松山圏域のみが22.1%という高い増加率となっております。また、全国の10万人当たりの医師数と比べますと、全国平均は長い点線です、県全体は短い点線になりますけれども、県が全国平均を上回っているということでございます。しかしながら、圏域別に見ますと、全国平均を上回っているのは松山圏域のみでございまして、他の5圏域はいずれも全国平均を下回っているという状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、松山圏域県下全域医療ニーズを支えているという側面があるものの医師の地域偏在が課題であることが見てとれます。  6ページを御覧ください。  下側のグラフが本県の医師数を5歳階級別の分布で見たグラフでございます。左側の平成18年においては45歳から54歳の医師数が多く、ボリュームゾーンとなっております。10年後、右側の平成28年のグラフでは、それがそのままスライドいたしまして55歳から64歳がボリュームゾーンとなっておりますので、近い将来、次の10年後にはこのボリュームゾーンの方々が引退の時期を迎えることが考えられます。ですので、この方々にかわる若手医師の養成が急務ということになります。  7ページからは、医師確保対策についてでございます。  まず、自治医科大卒医師の養成についてでございます。  47都道府県が共同して設置する自治医科大学では、地域医療を志す医師を養成しておりまして、入学金や授業料等を全額貸与し、卒業後9年間、知事が指定する公立の病院または診療所で勤務することで、授業料等の返還を免除するということになっております。本年度は研修中の医師を除く16人を市町から要望のあった9カ所の病院、診療所に配置しております。  8ページを御覧ください。  こちらが県の医師確保奨学金基金を活用した医師の養成です。  平成18年3月に制定いたしました愛媛県医師確保奨学金基金条例によりまして、1億円の基金を造成し、医学生や研修医に平成20年度まではへき地医療医師確保奨学金として、平成21年度以降は地域医療医師確保短期奨学金として奨学金の貸与を行っております。いずれも後期臨床研修終了後に貸与と同じ期間、知事が指定する医療機関で勤務することで返還を免除する制度となっております。  現在、貸与生は両奨学金を合わせて21人おりますが、このうち今年度は下のところに記載しておりますとおり、県立新居浜病院に1人、県立今治病院に1人、市立八幡浜総合病院に2人、市立宇和島病院に1人の計5人の医師を配置しております。  9ページをご覧ください。  ここからは、医学部の定員増と連携して養成を行う、いわゆる地域枠医師についての説明でございます。  地域特別枠制度は、大学在学中の入学金、6年間の授業料、生活費、合計1,016万1,000円を貸与いたしまして、貸与期間の1.5倍に当たる9年間、知事が指定する医療機関に医師として勤務することで返還を免除する制度でございます。  出願できるのは、愛媛県内の高校、中等教育学校を卒業もしくは卒業見込みの学生に限られておりまして、入学試験も一般入試とは別に推薦入試として選抜試験が行われております。平成21年度から開始しておりまして、平成31年度までに190人程度に奨学金を貸与することとしております。  10ページを御覧ください。  現在の地域枠医師養成状況です。左側の表を見ていただきますと、現在、愛媛大学の関係が167人、香川大学の卒業生が2人おりまして、太枠で囲んでおりますところ、1期生9人、2期生11人、計20人は既に医学部を卒業いたしまして、さらに初期臨床研修も終えて一人前の医師として診療に従事しながら専門医プログラムによりスキルアップを図っているところでございます。その右側の表は、内訳を示しておりますが、県内各地の病院で既に医療に従事している状況でございます。  11ページの方が、地域特別枠医師キャリアアップのイメージとなります。医師として診療を行うためには、大学を卒業し、医師国家試験に合格した後、医師法に基づく2年間の初期臨床研修を経て、現役でなおかつストレートであるならば26歳で一人前の医師となります。その後、専門医養成プログラムによる後期臨床研修で修練を重ね、専門医資格を取得いたします。その後、専門医として県内の医師が不足する地域の知事が指定する医療機関義務従事期間に入るという流れになります。  12ページを御覧ください。  こちらは専門医の定義です。専門医とは、それぞれの専門領域で標準的な医療を提供できる医師のことでございまして、専門医には、19の基本領域があり、3年から5年のプログラムにより資格取得をいたします。発展的に30のサブスペシャルティ領域がございまして、こちらの取得を目指す医師はさらにプログラムに沿った研修を行うこととなります。なお、プログラムに沿って専門領域の研修を行っております医師のことを専攻医と呼びます。  13ページの方が、専門医養成のイメージ図です。図の大学病院等が本県の場合は愛媛大学ということになりますが、そこが拠点となりまして、県地域医療支援センターと協議をしながら、専門医養成プログラムを作成いたします。そして、日本専門医機構の認定を受けます。専門医を目指す医師、専攻医は、大学病院や指導医のいる地域の中核病院、地方の拠点病院を巡りながら症例を重ね、専門医資格を取るというプログラムになっております。  14ページを御覧ください。  本県におきましては、愛媛大学に愛媛県地域医療支援センターを設置しておりまして、こちらの方で医師のキャリア形成支援、今ほど申しました専門医プログラムの調整、医師不足病院の支援などの業務を行っております。  15ページを御覧ください。  地域特別枠医師の配置方針についてでございます。  ア、地域特別枠医師の配置先となる知事が指定する医療機関の要件といたしましては、県立または市町立の医療機関であること、県の保健医療計画で重要な位置づけがなされている医療機関であること、または愛媛大学医学部サテライトセンターを設置している医療機関であることとなっておりまして、イの方になりますが、役割別に県中核病院地域中核病院地方拠点病院の3種類に区分されており、今現在、愛媛大学と協議の上、24の医療機関を病院群として示しております。  16ページを御覧ください。  これは地域特別枠医師医学部卒業後の配置先を図示したものでございます。愛媛大学医学部卒業後、2年間の初期臨床研修は、県の中核病院である愛媛大学医学部附属病院で行います。その後、3年間の後期研修期間専門医養成プログラムに入るわけですけれども、この最初の1年間は引き続き愛媛大学医学部附属病院で知見を高めまして、その後、2年間、卒後4年目、5年目については、地域の中核病院や地方の拠点病院において症例を重ねます。そして、6年目に専門医となりまして、それ以降は十分な知識と経験を積んだ第一線の医師として、知事が指定する医療機関に配置されることになります。  17ページの方は、地域枠医師が実質的に義務従事として知事の指定する医療機関で地域貢献することとなる卒後6年目以降の配置の基本方針です。毎年、指定医療機関に要望調査を行いまして、各市町の意見を踏まえた上で、医師が不足する圏域を優先します。圏域内においては、医師が不足する病院を優先いたします。必要な診療科等のニーズも踏まえた上で、地域特別枠医師自身の希望にもできるだけ沿うような形で配置調整、マッチングを行うことになります。  下のグラフは、今、申しました義務従事期間中の医師の推移です。ピーク時には80人を超える医師が地域医療を支えることになります。平成42年をピークに、義務配置される医師数自体は減少いたしますが、義務従事後も地域に根づき、地域医療の担い手となってくれることを期待しておるところでございます。  18ページを御覧ください。  18ページは、医師確保のためのその他の各種施策でございます。(1)医師育成キャリア支援事業は、先ほど説明いたしました、県が愛媛大学に設置しております地域医療支援センターにおいて若手医師キャリア形成などに取り組んでおります。  (2)女性医師等就労支援事業につきましては、女性医師の離職防止、再就業に向けた相談窓口を県医師会に設けておりまして、県医師会女性医師部会ベテラン医師が中心となって相談等に対応いたしております。  (3)地域医療体制確保医師派遣事業は、二次救急病院等において、医師が不足した場合に郡市の医師会が協力可能な医療機関との橋渡しとなって調整して医師の派遣を行うという事業でございまして、今治市、松山市、喜多、宇和島、南宇和郡の各医師会で実施いたしております。  19ページを御覧ください。  最後になりますけれども、将来に向けた国の動きについて御説明をさせていただきます。  厚生労働省が昨年5月に将来の医師需給推計を示しております。医師の労働時間により3パターンで推計しておりまして、このうち中間のケース2によると平成40年度に医師の需給数のバランスがとれることになりますが、現在の医学部定員を維持し続けると、これ以降においては医師が過剰になるので、下側の囲みになりますけれども、平成32年度以降については、医学部の定員の方向性として、平成33年度までは現状の定員をおおむね維持するが、平成34年度以降については、この医師数の需給がバランスする平成40年度から医学部の在学年である6年を引いた年数が平成34年度以降ということになりますので、平成34年以降については、医学部定員の減員に向けて方針を見直すと。しかしながら、その際には、地域医療の実情に応じた医師偏在対策等の側面を踏まえた配慮が必要と言っております。  これが将来の医師数の基本的な指針、将来の布石として厚生労働省が示したものでございますので、今後はこれが順次具体化されていくものと考えられます。  県といたしましては、今後の国の動向を十分に注視し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。  医師確保対策についての説明は以上でございます。 ○(子育て支援課長) 続きまして、子育て支援課からは、えひめ結婚支援センター婚活支援事業紙おむつ購入支援事業の実績など、官民共同による少子化対策取り組み状況について御説明をさせていただきます。  資料の1ページを御覧ください。  初めに、本県における結婚・出産の概況を御説明いたします。  結婚につきましては、20歳台後半の女性の未婚率が昭和60年には約30%であったものが、30年後の平成27年には2倍近くの57.2%まで上昇しており、平均初婚年齢は男女とも30歳前後まで上昇しております。また、出産については、第1子出産時の母の年齢が平成29年に29.7歳まで上昇しています。グラフに都道府県別年齢別出生率をお示しておりますが、左側が平成24年のグラフ、右は平成29年のグラフです。本県の出生に関する特徴といたしましては、25歳から29歳までの出生率は全国より高く、比較的若い年代で子供を産む女性が多いものの、30歳から34歳で全国並みになり、それ以降の出生率は全国平均以下まで低下する傾向にあります。  このように本県では、35歳以降の出産が低下する傾向が見られることから、合計特殊出生率の向上には、20歳代での結婚を支援し、出産や子育て支援につなぐことが必要と考えております。  3ページをお願いいたします。  御案内のとおり、県では、平成20年11月にえひめ結婚支援センターを設置し、結婚を希望しながら適当な相手にめぐり会えないという理由で独身にとどまっている未婚者に対し、出会いの機会を提供し、結婚に向けた交際を支援しております。  本県の結婚支援センターの特徴は、ICTの活用とボランティア推進員による温かいサポートを組み合わせていること、結婚支援システムに蓄積されたさまざまなデータを独自の手法で解析し、統計的なおすすめ機能を開発したこと、また、企業や市町等とのネットワークを活用した多彩な婚活イベントを実施していることにあります。  そしてこの10年間に結婚報告のあった方が、計1,008組、カップル数が1万3,510組、これまでの参加人数が延べ12万4,419人と、全国でもトップレベルの実績となっております。  このような高い事業成果の背景には、(4)にお示ししておりますとおり、結婚支援イベントを企画・運営する225社の応援企業結婚支援事業への御理解をいただき、従業員等へ本事業を御案内いただいております協賛企業、また、結婚支援イベントやお見合いの現場で独身者を直接サポートしておりますボランティア推進員の皆様など、多くの御支援があります。  4ページをお願いいたします。  ここからは、お見合い支援事業愛結びについて御説明いたします。  愛結びは会員制となっておりまして、お見合いを希望する独身者がセンターへ出向き、自身のプロフィールや写真を専用のタブレットから登録し、登録会員同士のお見合いを実施しています。従来のお見合いとは異なり、システムを活用して独身者自身が相手を探す仕組みとしているため、いわゆる仲人さんがお相手探しをする必要がなく、人件費を抑えることが可能です。また、お見合いして実際に交際が始まるまでは、氏名や住所などの個人情報が明かされないため、仮に交際しない判断をした場合でも、お互いに干渉されないなど、安心して御利用いただけるシステムとなっております。  このようなお見合いから交際までの過程をできる限りシステム化することによりお見合いの成功、失敗を含むさまざまなデータが年間約50万件蓄積されていきますので、平成26年度にこれらのビッグデータを活用し、会員の負担をできるだけ少なくするシステムを開発いたしました。  5ページをお願いいたします。  ビッグデータからのお勧め機能を図でお示ししております。右上の枠囲みの男性Aさんが、ある女性(1)の方にお見合いを申し込んだ場合の想定です。システム内に蓄積された多数のデータを分析し、Aさんと好みのタイプが似ているグループの動向や、女性たちの利用状況からお薦めのお見合い相手を絞り込んで提案する仕組みとなっております。たくさんの登録会員の中から、お見合い候補を見つけ出すことが難しい場合でも、このようなシステムを使えば心理的な負担が軽く、また、御自身が意識しなかった相手を提案され、お見合いに発展するなど、条件に縛られない出会いに結びつく効果も得られます。  6ページをお願いいたします。  このビックデータからのお勧め機能を使った場合、お見合い実施率が大きく向上したことから、全国的な注目度も高く、これまでに15県で本県同様の結婚支援システムが導入されたところです。  なお、(2)に県内の愛結びコーナーの設置状況を示しています。開設時間等は利用動向に対応しておりますが、御利用は全て予約制で、他の利用者と顔を合わせない工夫など、御利用いただく方のプライバシーに十分配慮しながら運営しております。  また、昨年1月にはまつちかタウンサテライトセンターを開設し、若手社会人が気軽に立ち寄ることができる身近な拠点として大いに活用いただいております。  7ページをお願いいたします。  パソコンやスマホなど、バーチャル化に慣れている若い方が結婚支援センターをより身近に安心して御利用いただけるよう、ホームページからお試し検索できる機能を紹介しております。シミュレーションのために、直接センターに出向いたり、電話したりする必要がありませんので、ぜひいろいろな検索条件を試していただきたいと考えております。  8ページをお願いいたします。  開設当初から実施しております結婚支援イベントにつきましては、一番上の枠にありますが、10年間で約2,400回、延べ約7万人の方に御参加いただいております。イベントそのものは、飲食店や旅行会社等応援企業となって企画・運営しており、結婚支援センターシステムを使って、イベント登録会員へ情報配信する仕組みとなっております。  センターでは、結婚を希望する方ができるだけ多くのイベントに参加できるよう、イベントの企画内容をデータ化し、開催地域や日程、対象年齢が偏っている場合には、再調整をしております。また、無料でダウンロードできるスマホアプリを開発し、若い世代がより気軽に便利に使えるよう努めているところです。  9ページをお願いいたします。
     平成29年度からは、主に若手社会人を対象に、より自然に近い形での出会いを支援するため、県内企業等ネットワークを活用した独身者限定の異業種交流イベントを開催しています。昨年度は松前町で500人規模のスポーツイベントを行いましたが、今年度はパーティー形式イベントを中心に複数回実施し、人脈形成や交際につながる交流機会を提供することとしております。  今後とも市町と連携した愛結びコーナーの設置拡大を図るとともに、えひめ結婚支援センターを核に、さまざまな出会いの機会を提供することで、結婚を望む方のサポートに取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、愛顔の子育て応援事業について御説明させていただきます。  11ページをお願いいたします。  本県では、昭和60年の153万人を境に、全国に先駆けて人口が減少しておりまして、特に第2子以降の出生率の減少は、中四国各県の中で最下位と、いわゆる第2子の壁があることがわかりました。また、この壁の大きな要因は、経済的理由との声が多く寄せられました。県では、これまで、先ほど説明いたしました結婚支援センター子育て応援アプリ等、結婚、出産、子育て等の各ステージに合わせた支援を行ってきたところですが、これに第2子以降出生世帯への経済的支援となる本事業を加えることで、家庭や子育てに夢を持ち、安心して産み育てることができる社会の実現を目指すものです。  12ページをお願いいたします。  事業の具体的なスキームでございますが、全国有数の紙産業の集積地を有している本県には、西条市に花王株式会社紙おむつ製造拠点となる工場、四国中央市には大王製紙株式会社の本社と工場、ユニ・チャーム株式会社の本店と3社合計で実に70%以上のシェアを誇る紙おむつメーカーの拠点があり、これはほかの都道府県にはない特色です。この3社に事業協力をお願いしましたところ、各社とも愛媛県に拠点を置いて成長してきた恩返しをしたいとの考えから御賛同いただき、毎年度各社1,000万円ずつ協賛をいただくことになりました。  また、チーム愛媛として日ごろから連携している市町についても、応援券の交付など、事業実施主体として参画していただくこととなり、そこに県が市町への補助、企業からの協賛金の受け入れ等の全体調整を行うことで、都道府県レベルでは初の取り組みとなる第2子以降を出生した世帯に5万円分の紙おむつの購入支援を行う愛顔の子育て応援事業が誕生いたしました。  13ページをお願いいたします。  先ほど御説明した事業スキームの詳細は、資料のとおりですが、子育て世帯経済的支援はもちろんのこと、県内企業が生産した製品を応援券利用者がお住まいの市町の店舗で購入する仕組みとすることで、県内産業の振興と地域経済の活性化を図ります。また、本県ならではの当事業は、本県の認知度向上やイメージアップにつながり、若手移住者へのPRにもなると考えております。  14ページをお願いいたします。  これまでの実施状況をまとめております。  平成29年8月1日に、協賛企業と覚書を締結する合同セレモニーを開催し、事業のアピールを行いました。また、その日から、各市町窓口で一斉に応援券の交付が始まり、これまで約8,800世帯に交付され、約23万6,000枚、金額にすると2億3,600万円が利用されております。  資料の写真は、実際に県内のドラッグストアで応援券を利用しているところですが、利用者からは大変ありがたいという声はもちろん、地元メーカーを知るいい機会になったとか、製品やサイズを選べるので便利という声を聞いております。  次に、応援券の利用店舗については、応援券の利用世帯が自宅近くの店舗で応援券を利用できることで、利便性が向上するよう県内にドラッグストアやスーパー、ホームセンターを展開している大手企業には、県からも事業への参加を呼びかけまして、現在、434店舗と、多くの店舗に参加いただいており、引き続き登録を募集しております。  また、本事業を契機に、8市町が第1子からの応援券の交付や、子育て商品券の交付等、独自に子育て支援施策を拡充しており、事業の広がりを見せているところです。  15ページをお願いいたします。  最後になりますが、本事業は応援券の利用はもちろん、今後、出産を考えている方々等へのPRが重要と考えており、県政広報誌等の既存の媒体の利用や、チラシやポスターを初めとした事業周知はもちろん、県の子育て応援アプリ、きらきらナビと連動した店舗検索や、県ホームページでのみきゃんによる利用イメージの紹介など、あらゆるメディアを活用したPRを行っております。  本事業につきましては、利用者を初めとする県民や協賛企業の3社、各市町からも好意的な意見が多く寄せられているところですが、現在、きらきらナビを活用して実施している応援券利用者WEBアンケートの結果も踏まえながら、今後も継続して着実に実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(宇高英治委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。 ○(高山康人委員) 医師確保対策の方で、4ページに書いてあるように、全県下で医師が3,745人いらっしゃってということで、平成28年度の現状、10年間の推移、増減数を書かれているのですけれども、各圏域の現状でどれぐらいお医者さんが足りていないかという数というのはわかるものなんですか。 ○(医療対策課長) 5ページに圏域別の10万人当たりの医師数を示しております。各圏域ごとに医師が何人必要でどれだけ不足しているかというのは、これはもう極めて推計しにくいところでございまして、各圏域から医師不足というようなお話はたびたび聞く機会がございます。それを踏まえましてこの中でも説明いたしましたように、当面の対策といたしましては、自治医科大学卒の医師の配置でありますとか、その他の県独自の基金を使った短期奨学金の医師等を、今回説明しましたような形で配置して、当面の対策をしておるところでございます。  今後、申し上げました地域特別枠医師が毎年10名から20名程度出てくるという時期を迎えるようになりますので、その折には、各圏域、各医療機関等からの要望調査を毎年行いまして、それに応じて配置をしていくというような形になろうかと思います。今現在で、どこが何人不足しているのかというのは、ちょっと推計できる状況ではございません。 ○(高山康人委員) ちょっと言い方が悪いかもしれないのですけれども、だけど、誰しもが特に松山圏域は別として、地方に行けば行くほど医者不足と言われているんですよね。お医者さんは内科もあれば当然皮膚科もあり、いろいろあるから、それは何かちゃんとした根拠があって、どれが、どこまでが充実したら医師不足解消になるのかというのは、ちょっとつかみづらいかもしれないけれども、現状の人口で、お医者さんとして、診療科目は別として、どれぐらい必要なのかというのは、わかるものではないかなと思うのですが、わからないものですかね。明確に何人というわけではないけれども、宇和島圏域なら20人とか、それぐらいはわからなかったら、養成するといっても、養成しようがないのではないかと思うんですけれども。ちょっと聞き方悪いかもしれませんけれども、お答えできるのなら、お答えできないのなら仕方ないですけれども。 ○(医療対策課長) どの圏域でどれだけ不足しているかというのは、ちょっと推計できるところではございません。それと、人口10万人当たりの医師数は、松山圏域以外のところは全国平均を下回っているという状況がございます。あわせて必要な医師数、特に二次救急輪番体制等を維持するために、最後の方で医師派遣事業を御紹介をいたしましたが、18ページの一番下の(3)のところで、地域医療体制確保医師派遣事業というのを県の方でやっておりまして、ここに示しております今治市、松山市、喜多、宇和島、南宇和郡の各医師会において、救急輪番に対応する医師が不足しているので、それに対する医師の派遣に県の方で支援をしておりますけれども、それぞれのところの状況がございまして、どこの圏域が何名不足しているというのはつかめておりません。  今後、先ほど申し上げました190人程度の地域特別枠医師を養成する予定でございますので、配置できる状況になりましたら、各圏域の市町の意見も踏まえて、必要医師数を要望していただいた上で、医師が不足している地域を優先的に順次配置していくということでございまして、今現在でどれだけ不足しているというところはつかめておりません。 ○(高山康人委員) しつこいことを聞くかもしれないのですけれども、例えば、私の地元なら町立北宇和病院がありますが、そこにどれだけの医者が欲しいかということは聞けばわかることではないかと単純に思うんですよ。資料の19ページは国のまとめたものかもしれませんけれども、ケース2でいけば、これは全国もそうだろうけれども、平成52年からはお医者さんも今と同じようではなくて、減らしていかないと飽和状態になるみたいなことも出るということは、県内だってどこにどれぐらいの医者がいるかいないかというのはわかるのではないかなと思ってお聞きしたんです。そうでないと、養成したとしても、お医者さんは多いにこしたことはないんですけれども、本当のニーズ、地域のニーズに合っているのかなと。県立南宇和病院なら、どんな医者が今いないから手術ができないとかいうのはわかるはずだと、素人的には思うんだけれども、そこら辺の具体的な数字をとっていない理由が何かあるのかなと思って聞いたんですけれども。 ○(医療対策課長) 例えば、北宇和病院でありますとか、南宇和病院でどういう診療科目のお医者さんが不足していて、配置をどうしているかというようなところは、毎年、自治医科大学の卒業医師の配置要望を受けておりまして、その中で、北宇和病院においても現在内科医1名を配置してほしいというようなことで配置をいたしております。これが先ほどの資料にあった数字ですけれども、あと例えば南宇和病院であれば、当面、内科医が不足しているので、自治医科大学の医師3名を配置してほしいというような個別の病院からの要望に応じて、当面の対策として自治医科大学の卒業医師や県の奨学金貸与医師の配置を行っておりますけれども、その圏域全体でどれだけ不足しているのかというところまで、今のところ把握はできていません。  また、この全国の調査につきましては、本日は平成28年度の数字をベースにしたんですけれども、通常、平成28年度の数字が平成29年度に公表される。次の調査というのは、この平成30年度あたりの数字で、平成31年度あたりにさらに新しい数字、医師不足地域を示す指標が出てくることになりますので、それと先ほど申し上げた地域枠医師の配置に当たっての要望調査等をあわせて県内の医師不足の状況を把握したいと考えております。 ○(高山康人委員) 先ほどもあったと思うのですが、病院自体の経営のこともあり、病院としては現状で2人欲しいけれども、お医者さんが足りないのなら1人は回してもらいたいというように、地域の住民なり行政なりが考えることは違うと思うんです。本当は2人いてもらいたいけれども、今の中ではせめて1人を回してくださいということを要望しているのか、その地域において、地元は2人欲しいけれどもお医者さんがいないからというのとは数字が違うと思うんです。病院経営というものもありますので、難しいところはわかるんですけれども、私が言いたいのは地域の要望に沿った数字が出ているのか、今のお医者さんが少ないから1人は回してくださいと言っているのか、経営上はもう1人でいいので地域もその1人でもう満たされているというのかというところをお聞きしたいなと思って再度しつこいことを申し上げたのですが。 ○(医療対策課長) 今ほど申し上げました自治医科大学の卒業医師の配置要望というのは、当面、何名の医師を配置してほしいというようなことを、その市町から要望調査しております。  過去においては、厚生労働省の方が全国的に、全県的に必要医師数調査というのをやっております。県内の全ての医療機関に対して、病院に対して必要医師数調査というのはやっているのですけれども、その数字というのはそれぞれの医療機関が希望されているものですから、大きな数字で要望として必要医師数というのが示されておりますが、その数字についても現実に、委員がおっしゃった本当に必要な医師数なのかどうかというところがございまして、実際にその圏域でどれだけ不足しているのかという実態の数字というのはなかなかつかみにくいというのが実情でございます。 ○(高山康人委員) 最後にします。国が行った調査、それの愛媛版で、多過ぎるかもしれないけれども、どれぐらいの要望があるのかなというのと、現実に経営等を加味して分析をした中で、これぐらいが妥当ではないかということが議論されているのか、そういうことに対して、数字が、どういうふうなつかみ方をされておるのかなと思って、お聞きしたようなことなので、そこら辺は要望ですけれども、なかなか把握しにくいとは思いますけれども、実情に応じた養成をしていただいて、松山は除いてかもしれませんけれども、全県的に不足しておるのは間違いないのだから、できるだけ医師確保に御努力いただきたいと思います。 ○(赤松泰伸委員) 県立病院なら、中央病院があって、南宇和病院も含めて、自分のところの県立病院だから、今どこの科のどういうお医者さんが少ないのかというのは把握できると思うんですよ。その中で、今言われた愛媛大学附属病院なり、日赤病院なり、市立病院なりの医者の数字というのは、なかなかこれは把握が難しい面があると思います。その辺を地域枠でどのような形でマッチングしていくのか。もっと具体的に言うと、専門医の専門領域によっての要望がこれに絡んできますので、この辺をどう絡めてマッチングしていくのは、これは大変な作業です。御本人の意思というのがあります。ここの専門医で言うと、例えば、何年か前は麻酔科のお医者さんが不足していて手術ができにくいということで、県立病院でも麻酔科のお医者さんを南宇和病院で手術するときには臨時的に派遣して手術をするといった、いろんな工夫はやっていただいてますけれども、愛媛県の中で、専門医の充足状況というぐらいのことは把握できているんですか。 ○(医療対策課長) 各医療機関、圏域ごとの専門医の充足状況という数字はございません。 ○(赤松泰伸委員) 卒業して専門医に行く過程の中で、どういった専門医が愛媛県では不足しているので、本人の意思は尊重しなければいけませんけれども、実態を把握して、その辺のところに行ってもらうようなアプローチは僕はあってもいいんではないのかなと。9年間、地域でやってもらえる。県立病院の例をとってもいいんですけれども、麻酔科のお医者さんがこれだけ今不足しているなら、2年と3年の間に、ここの方は、愛媛県ではこうなんですよというのを、ちょっとインプットしていただいて、御本人の意思に反していると言えばそれは無理ですよ。無理だけれども、そのようなアプローチというのは考えてみてもいいのではないのかなと思いますけれども、いかがですか。 ○(医療対策課長) 地域枠医師の義務年限配置の前提といたしまして、これは再来年度の義務年限配置に向けての来年度からの調整ということになるんですけれども、その配置の前提に当たっては、各医療機関に対して基礎調査的なものをしまして、それぞれの病院の常勤医師数が診療科目に何人いて、どれが不足しているというような基礎調査を行った上で、さらに病院、市町に対して配置要望調査を行います。あわせて本人の診療科の希望もあわせて、その医師の不足状況、要望状況、本人の希望というところを3つを踏まえて調整するということで考えております。来年度からの実務になろうかと思いますけれども、先ほど申し上げました愛媛大学に設置をしております地域医療支援センターの方の協力を得まして進めていきたいと考えています。 ○(赤松泰伸委員) お医者さんは固定されているわけではないので、今県立病院にいるお医者さんが来年も県立病院にいるかといったら、それはいないことも結構あるんです。だからそういう全部の病院のお医者さんの異動というのを全部掌握しながらそれを配置し切るというのは、これは大変な作業だと思うんです。だからその辺は十分おわかりと思いますので、できるだけそういったものが少しでも前向きになるように、御苦労でしょうけれども、頑張ってください。 ○(梶谷大治委員) きょうは医師確保対策についてということで愛媛県の保健福祉部が説明をしていただくということで楽しみにして参りました。きのうもちょっと八幡浜の方で会がありまして、70名ぐらいの方を前にして、あしたは医師確保対策について保健福祉部から説明をいただく、また、結果については何らかの形で報告をいたしますということを申し上げました。先ほど、高山委員の質問に対して、医療対策課長から、各圏域でどれだけ医師が不足しているのかという、その推計をすることができないという御答弁を聞きまして、本当にがっかりしました。血圧も上がったんやないかというぐらいがっかりしました。  いろんな説明資料をいただいたんですけれども、充足しているのは松山というだけで、東予あるいは南予の方は医師が不足しているというデータをいただいたんですが、八幡浜と大洲が、八幡浜・大洲医療圏域というのを一緒にしているわけで、これは大ざっぱ過ぎると。なぜもっと委員会での説明に、大洲市はこれこれである、八幡浜市はこれこれである、伊方町はこのぐらいであるというぐらいの丁寧な資料提出があってしかるべきではないかと、そういうふうに思います。  そのことに対してちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○(医療対策課長) この御提出させていただいた資料というのは、平成28年の厚生労働省の調査をもとにお示しさせていただいております。先ほど来申し上げておりますように、今現在の数字というのは、なかなかどれだけ必要なのかというのはつかめていないんですけれども、実際にその地域枠医師分の配置に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、各圏域、市町の御要望、それと各医療機関の医師の不足状況等を詳細に調査把握して配置に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。 ○(梶谷大治委員) 実際、これは県立病院ではない市立八幡浜総合病院のことやから、それは市が考えることやということで、放り投げることは愛媛県としてはできないと、そういうふうに思えるんですよ。  市立八幡浜病院は土日が休診日というような形の中で、どれだけ多くの人が亡くなったか。そして急を要する脳梗塞とか脳溢血で八幡浜で倒れられた方が、土曜日ということで、宇和島へ行ったり、松山へ行くということの中で、とにかく時間との闘いという病気になったときに、亡くなったり、あるいは回復が遅くなって難儀している患者さんが西宇和には五万といるわけですよ。なぜ愛媛県の保健福祉部は、そういう厳しい現状というものを認識して、それに対して、愛媛県のそこに暮らす県民の命を守っていくために、心血を注いで仕事をやろうと、どれだけの医師が不足しているかというものを把握しようという努力をなぜしてくれないんですか。 ○(医療対策課長) 市立八幡浜総合病院も含めてですけれども、先ほども申し上げました、どれだけお医者さんが必要であるというところは、当面の対策として、自治医科大学の卒業医師の配置でありますとか、もう既に養成しております短期奨学金等の医師の配置要望調査において、直接医療対策の課員が市立八幡浜総合病院に出向いて、状況を把握して、御要望をお聞きした上で、現在、県として配置できるお医者さんの中から行っていただいているという状況でございます。  なかなか、今現在の県の養成状況の中では、例えば脳神経外科でありますとか、あらゆる診療科について、配置できるお医者さんがいるという状況ではございませんので、そこのところを配置可能な医師の配置で、その病院を支えておるという状況でございます。さらに、今後、地域枠医師を養成することによって、若干のその時間的な猶予というのは必要になるんですけれども、順次診療科も含めた必要な医師の養成をしていきたいと思っております。 ○(梶谷大治委員) どれだけ医師が不足しているかということを、承知していないで、医師をどれだけ派遣するかなんていう数字を捻出することは不可能です。そういう意味では、医療対策課長の答弁に、僕は非常に不満を覚えております。せっかく、部長も出席しておりますので、そのことに関して、部長からしかるべき答弁をいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○(保健福祉部長) 各圏域でどれほど医師が不足しているか、数字を持っていないということについての疑問の御意見をたくさん頂戴しております。これはそういった統計データが現時点ではないという意味でございまして、地域の医療は公立病院、公的病院それから民間の病院、開業医、全てのお医者さん、医療機関が支えておられます。我々のところで把握ができますのは、自治医科大学卒業生でありますとか、地域枠医師、県の政策によって養成をした医師については、義務期間中は配置ができますけれども、赤松委員がおっしゃいましたように、医師もそれぞれ専攻もございますし、あるいはいろいろな事情がありまして、全ての方があらゆるところに配置ができるということでもございません。そういう中で努力をしておりますのが各市町、特に公立病院からの要望を受けまして、可能な範囲でその要望にお答えするということで対策を講じております。  これは全国的な課題でございまして、愛媛県だけが不十分であるというふうには私は思ってございません。できましたら、医師の例えば診療科、配置先をある程度、国なりが規制をもって配置ができるようになれば解決するのではないかということで、そういったいわゆる規制をもとにしたような医師の配置権限を持たせるようなことを国にも要望してございますけれども、残念ながら現在のところそういう制度にはなっておりませんので、現在のこの医師養成の枠組みの中で、県の政策として可能な医師の配置の中で一生懸命努力をしているという現状でございます。 ○(宇高英治委員長) よろしいですか。 ○(梶谷大治委員) はい。 ○(宇高英治委員長) ただいまから暫時休憩します。11時5分から再開します。               午前10時56分 休憩            ――――――――――――――               午前11時4分 再開 ○(宇高英治委員長) それでは再開いたします。  議題に関する質疑はありませんか。 ○(木村誉委員) 御説明ありがとうございました。  それぞれ委員の方から辛辣な意見が続いているところでございますが、私も話をお伺いして、多分、議員の立場からすると皆さん同じような印象、感想を持ったのではないかなと思っています。  グラフを見ますと、県内で安心して暮らすことができるのは松山圏域だけかなというふうに感じたりしております。きょうのタイトルが医師確保対策ということですけれども、これ単純に数の部分で足りているか足りていないか、数の部分でこういうふうに養成をしていますよ、確保に向けて取り組んでますよということはわかるんですが、例えば地域の偏在、松山は十分足りているとしても、足りていない地域についてどういうふうに県として手当てしていくかということが極めて大事な視点というふうに感じました。  それでいくと、言いたいことはいっぱいあったんですけれども、一つは、救急医療のことです。この資料の中で、18ページの3番のところです。地域医療体制確保医師派遣事業とあります。これはそれぞれの医師会が協力医療機関から医師を派遣するというものですけれども、いろんな地域から聞く声に共通していることは、ここの協力医療機関自体も疲弊しているということです。これが破たんするような深刻なお声をお聞きします。開業医とかの医師が必死の思いで、その地域全域の救急医療、輪番も含めて回して何とか成り立っているわけですが、それがもう負担が重すぎて離脱したりとか、維持できなくなったりしてやせ細っていってるわけです。ここができなくなると、もうこの地域では救急医療が提供できないというふうなことで、さっき梶谷委員が言われました土曜日だったから手当ができずお亡くなりになった、これって、僻地、離島、中山間も含めて、県内はそういうところだらけなわけですよね。  そういうところに対して、何とか助けてあげなくちゃいけないのは協力医療機関になろうかと思いますが、県から郡市医師会に対して、医師をもっと派遣してほしいという声も聞くんですけれども、そういう地域救急医療の深刻な事態に対する認識とか、あるいはそれに対する今の支援体制の現状について、ちょっとお聞かせていただけたらと思います。 ○(医療対策課長) 救急医療体制の、特に2次救急輪番に参加する医療機関が少なくなっているというお話は聞こえてきます。そういった状況にあって、18ページに書いております協力医療機関というのは、できる限り圏域内の開業医でありますとか、輪番でない病院であいているお医者さんがいれば、医師会の調整によって、すぐに派遣して、その調整に係る費用を県の方が補助しているということなんですけれども、なかなか圏域内だけでは難しいような場合もございます。そういった場合は、その圏域を超えた医師の派遣というようなことに対しても腐心しておるということで、何とか不足する輪番当番日における医師の確保に県としてお手伝いしておるということでございます。 ○(木村誉委員) 済みません、もう少し具体的に、県としてどういう支援をしているんですか。 ○(医療対策課長) この事業につきましては、今治でありますとか、喜多、宇和島、南宇和郡、あと松山の各医師会も救急輪番日等において、医師が不足している救急輪番の医療機関に対しては、例えば圏域内もしくは大学病院や大きな病院等から医師を派遣する場合に、1人当たり1時間1万2,000円を県が調整のための費用として補助することによって、穴があかないように医師の派遣の調査を支援しているという状況でございます。 ○(木村誉委員) それでも足りないという声をよく聞きます。それはそれで一つ、ちゃんと足りるような形で拡充をしていっていただきたいと思うんですが、例えば、この間、委員会の県外視察で船橋市に行ってきました。ドクターカーシステムという独自のそういう救急医療の仕組みを学ばせていただいたんですけれども、例えば、今6圏域ありますが、それぞれの圏域ごとに医師を必要な数だけ配置したり、必要な病院を確保、維持したりという力技的な発想だけでなくて、ちょっと不足気味なところは、AIとかIOTとか技術革新の部分で、医師の少ない数をカバーするような技術をその圏域ごとに何か仕組みとして、システムとして構築するとか、あるいはドクターカーという仕組みは、県内では松山市だけです。だから、圏域みたいなエリアの中で、ドクターカーシステムみたいに医師はすぐ近くの病院にいないけれども、ちゃんと10分以内に駆けつけられて、救急・救命をちゃんと確保するとか、そういうふうな仕組み、例えばドクターカーシステムというのはそういう医師不足をカバーする体制でもあるなというふうにも感じたわけです。この医師確保が地域の実情になかなか追いつかない、医療ニーズの増大に対して追いつかないといったときに、そういったドクターカーシステムとかほかの仕組みで解決するような発想はどういうふうにお考えですか。 ○(医療対策課長) 委員おっしゃるようにドクターカーにつきましては、県立中央病院それから愛媛大学医学部附属病院の方にございます。県立中央病院のドクターカーについては、松山圏域のみならず、大洲市でありますとか、西条市方面まで実際にドクターを連れて行っています。ドクターヘリが飛べるときはドクターヘリを活用していますけれども、ドクターヘリが天候不順等で飛べなかったり、夜間だったりした場合はドクターカーが出動した実績がございます。  あわせまして、松山圏域においては、県立中央病院の西向かいにあります松山市消防の救急ワークステーションの救急車に県立中央病院の医師が同乗して、現場まで行って救命を行うというようなことも行っております。他の圏域におきましては、県立新居浜病院市立宇和島病院の救命救急センター等が中心となるわけですけれども、そこで、例えば救急車に医師が同乗してというようなことが実際に可能かといいますと、その救命救急センター自体の医師の確保というところになかなか厳しい状況がございますので、そこからドクターカーなり救急車で外に出られるというところまでは至っていないのかと思います。松山圏域のみならず、東予、中予、南予の医療、救急医療の確保のために、ドクターヘリの活用、そのほか救命救急センターの活用をもって、何とか支えていきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はございませんか。 ○(西原進平委員) 少子化の現状というところで、第2子の壁があり、その要因は経済的理由ということで、いろいろなことを県もされておるわけですけれども、経済的理由というのは、産んで育てていく何年間なのか、それともこの壁というのはもっと先までを見越したものが出てきたのか。 ○(子育て支援課長) 経済的理由と申しますのは、当面、産んでから子供を育てるまでの幼少期、その期間に係る費用等、経済的な面を考慮しての県民の声と理解しております。 ○(西原進平委員) むしろ、私が思うのは、教育費をどうするんだとか、大学まで行って、22歳ぐらいまでのことまで考えているのではないかなという気がするんです。  現実問題に、今、産み育てるところまではいけるんだけれども、果たしてそこまでで済むのか。それ以降だんだん子供が大きくなって中学校や高校、そして大学という、そこら辺までの意識はないんですか。 ○(子育て支援課長) 先ほど、幼少期と申し上げましたけれども、当然、子供が一人前になるまで、通常は学校を卒業して社会人になるまで、そういったトータルでの期間を含めた子育てに係る費用と思います。 ○(西原進平委員) 今の答弁でいきますと、まず、ここの分はどこまでが担当なのかよくわからないところもあるんですが、もっと広い範囲の中で、本当に安心して産み育てるという社会をつくっていく、愛媛県をつくっていくためには、もうちょっとほかの部局といろいろ連携をとる中で考えていかなきゃいけないような問題ではないかなという思いがするんだけれども、それはどこがするんですかね。 ○(保健福祉部長) ちょっと補足をさせていただきます。  本日、子育て支援課長が御説明をしましたのは、平成28年度にスタートしました愛顔の子育て応援事業、紙おむつ1年間分に当たります5万円分の応援券を配布することによって、みんなで出産に係る負担の軽減、地元の企業と一緒になってしようという対策の一つでございます。  委員もおっしゃるように、第2子の壁という意味は、単に出産時のことだけではなくて、教育それから保育所の確保も必要でありましょうし、高等教育の無償化も今制度化が進められておりますけれども、そういった職業も含めたあらゆる社会制度にかかわってまいりますので、県の対策としましては、この11ページに書いてございますが、いわゆる少子化対策は人口減少対策として、現在、国全体で取り組みが進められております。県においてもまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、県トータルの計画として定めております。その中で、この第2子の壁の突破が重要であるということで、具体的にとれる施策として手を打ったのは、今回の子育て応援事業であるという中で説明をさせていただきました。これは県全体で取り組むべき課題だと認識をしております。 ○(西原進平委員) やっていただいておるという認識を持って、お話しをさせていただいているんですけれども、この少子化の問題もそうですが、例えば障がい者の問題があります。障がい者の問題って、小さいときの障がい児の問題は福祉がやるのか、小学校に入ったら教育委員会がやるのか、では、学校を出て義務教育が終わったら、これまた、福祉へ返ってくるのか、そこら辺もこう一連があるのだろうと思う。結局どこがするんだといったら、保健福祉部が生まれてから亡くなるまで、結局全部フォローしてあげなかったら仕方ないような部分があるだろうと思っている。だから、大変な部だなとは思っているのだけれども、これも一緒で、少子化対策をやっていくというのは、どこが一番主になっていくかというものを基本的に持っていて、それを踏まえてあちこち引っ張ってきて附属して組み立てていくというような形になるんではないのかなというふうにイメージしている。  だから、これはこれで評価しているので、できればそういう方向性というものを組み立てていただきたいなという思いがあるので、ちょっとそのことをお話をさせていただいて、要望ということで結構なんですけれども、また考えてみてください。 ○(木村誉委員) では、その事業で、14ページに、8市町が独自に支援内容を拡充とありますけれども、そこを少し詳しく、8市町とはどこで、それぞれどういうふうな独自の取り組みを進めているのか教えてください。 ○(子育て支援課長) 各市町の独自の事業につきましては、まず、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町、この4町が第1子から応援券を交付しております。そのほか、久万高原町につきましては、第1子への交付に加え、交付対象を2歳まで拡大して交付しております。また、八幡浜市においては、平成28年度出生の第2子以降にも交付となっております。  そして、西予市と内子町におきましては、紙おむつに限らず、乳児の育児に必要なミルクなども対象とする独自の子育て用品券を第1子から3万6,000円分の交付を行っております。  なお、砥部町はこういった子育て用品券の交付を県に先駆けて平成27年度から実施しております。 ○(木村誉委員) ありがとうございます。  今お聞きしますと、大体、南予また人口減少の激しい久万高原町、そういった地域で子供が自治体としてもたくさん生まれるようにという思いが伝わってくるような実態でした。ありがとうございます。  ちなみに、県としては、子供を産み育てやすい、そういう愛媛県に、あるいはそういう社会にということですよね。これって、何か子育てに関する県の条例はありましたか。 ○(子育て支援課長) 県では、愛媛県少子化対策推進条例が平成26年に制定されておりまして、これに基づいて各種事業を行っております。 ○(木村誉委員) その条例に基づいてということなんですね。  この事業はとても評判がいいです。いろんな方とお話ししていても非常にいいわけですけれども、子育て支援って、まさに裾野の広いいろんなニーズがありますので、第2子以降の紙おむつだけというところをもうちょっと広げてほしい。それは横展開していって、地域の強みを生かす、また、地域経済にもちゃんと寄与するということで言いますと、例えばタオル関係なんかも可能性があると思います。地域のそういう産業とコラボしながら横展開していくということ、あるいは第2子だけではなくて、第3子ですね。この第2子の壁の突破は最も重要ですけれども、本質的にいうと、人口減少に歯どめをかけていく、出生率を2.07に近い基準まで引き上げていくということがありますので、だからやはり3人目が出てこないと人口減少対策にはならないわけです。そうすると、これはこれで第2子に対して継続・発展みたいなことは必要だと思いますが、もう一つ別の観点から、第3子に対してもっと力強いインセンティブの構築、これは私は前から言っていますけれども、第3子対策みたいなところについて、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○(子育て支援課長) この事業は現在2年目になっておりますが、先ほども御説明しましたとおり、現在、利用者の要望などもアンケートで聴取しておるところでございまして、その要望を踏まえながら、あと、この事業が2人目以降の出生率向上につながったのかどうかいうのも検証して、今後の、委員御指摘の第3子以降の支援についても検討してまいりたいと考えております。 ○(木村誉委員) いつまでに何をどのように検証しようとしているのか、それもお聞かせください。 ○(子育て支援課長) アンケートの結果が今年度中にはまとまります。それを受けて、来年度新たな事業を展開する中で、再来年度の新しい事業展開に向けて、検証した上で検討を進めたいと思っております。 ○(宇高英治委員長) ほかに質疑はございませんか。 ○(梶谷大治委員) 少子化対策取り組み状況についての御説明をいただきありがとうございました。この前、テレビでも愛媛県のえひめ結婚支援センターの大活躍というか、それはもう全国でもナンバーワンぐらいの成果を上げておるというような報道を見て、非常に喜んだ者の1人なんですが、その中で、結婚しなさい、結婚して、少子化対策ということで、子育てについての県の手当を第1子から出すとか第2子から出すとかいう説明をいただいたんですが、とにかく子供を生むためには病院に行って産婦人科にかからないといけません。しかし、その産婦人科医というのが、とにかく不足しておると。この前、県立新居浜病院の方に行きましたら、この病院でも産婦人科がなくなったと聞きましたし、八幡浜市立病院はとにかく産婦人科医がいなくなってから久しいんです。伊方町においても産婦人科の医師は1人もおりません。そういうことの中で、去年、北朝鮮のミサイルの問題と少子化対策というのがこれは国難だということで衆議院を解散した。少子化対策というのは、これはいわゆる国にとっても喫緊の課題であると言えると思うんです。  そういう中でひとついい機会なので、愛媛県の産婦人科医の動向、どうなっているかということの説明をいただけますでしょうか。 ○(医療対策課長) 産婦人科医の状況につきましては、平成28年の調査資料でございますが、全県で産婦人科医師が118名おりまして、内訳で申しますと、宇摩圏域に7名、新居浜・西条圏域に17名、今治圏域に7名、松山圏域に70名、大洲・八幡浜圏域に6名、宇和島圏域に11名という人数になっております。 ○(梶谷大治委員) ありがとうございました。
     とにかく、やはり東予あるいは南予の方での産婦人科医というのは、物すごく不足しておるわけです。  今、非常に新規就農者を国も県も募集をしておりまして、先般、栃木県の方から若い夫婦が愛媛県の方に来まして、八幡浜市あるいは伊方町の山地を見て回って、彼らが一番やはりここに住みたいなというところは三崎だったんですよ。三崎は御案内のとおり清見の全国的な産地になっているわけです。そして、清見づくりに物すごく興味を抱いて、その三崎で百姓をやりたいなと。農家の方々も耕作放棄地がいっぱいあるから、とにかく三崎でやってくれということを強く要望したにもかかわらず、彼は三崎を選ばずに八幡浜を選んだ。その理由は何かといったら、やはり医師がいないということと、学校に対する不安だったんです。やがて子供が生まれ、小中高と、高校はいわゆる三崎高校というのがあるんですけれども、人に聞いたらいつ分校になるかもしれないとか、あるいはいつなくなるかもしれないという不安があって、三崎を選ばずに八幡浜を選んだということなんです。  そういう意味で、やはり僻地の医療をいかにして確保するかというのは、愛媛県にとっても本当に大きな大きな問題であるというふうに思っているわけです。  4月には、我々県会議員は、改選期を迎えるわけでございますけれども、県会議員の使命は地域の声を県に届けるということであり役割であるというふうに認識しております。  そういう意味では、私は八幡浜市・西宇和郡選挙区の県会議員として、非常にいろんな問題はありますけれども、その中の一つとして、やはり医師確保というのは県会議員に課せられた極めて大きな役割の一つだと、そういう厳しい現実というのを県に届けることが、県会議員の大きな使命の一つであると認識しております。  そういう意味で冒頭に、医療対策課長に対して、極めて申しわけないというか、厳しい御意見を述べさせていただきましたけれども、これはやはり県会議員としての使命が言わせたというふうに御理解をいただいて、ひとつ今後とも、僻地医療対策ということに対して、本当に真剣に取り組んでいただきたい、そういう要望をしておきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) それでは、所管事項も含めて質問はございますでしょうか。 ○(高山康人委員) インフルエンザが大変今はやっておりますけれども、ことしの現状をちょっと報告していただきたいと思います。 ○(健康増進課長) インフルエンザの流行状況ですが、1月30日、本日発表予定になっておりますが、愛媛県全体で、定点からの報告数が1週間で1病院当たり30人以上の警報期に当たる状態が続いているという流行状況でございます。 ○(高山康人委員) もう少し何人ぐらいかかって診察を受けておるのか、そこら辺がわかれば教えてください。 ○(健康増進課長) 愛媛県が提示している情報としましては、各医療圏ごとに契約している定点という病院が幾つかございまして、そこからの1週間ごとの患者さんの報告を受けているもので推計しておりますので、県内全体で何名の方が受診されているかという情報はちょっと手に入っておりません。  そういった中で、各医療圏ごとに1週間で契約をお願いしている病院から何名の方が受診しているかということを報告を受けたときに、その平均が県全体で1週間に30人以上受診しているという状況で警報を提示しております。 ○(高山康人委員) 去年、おととしの近年と比較して、この同時期ではどういうふうな状況なのか教えてください。  細かい数字までなかったら構いませんが、ただ警報も出ておりますので、この時期に昨年も警報が出たのか。そこら辺について、大まかなところでいいんですけれども、例年に比べてどうなのかということをお聞かせいただきたい。 ○(健康増進課長) 1病院当たり30人以上出て警報が発令されたのは、ことしは第3週に当たりますが、去年も第3週、おととしが第4週でほぼ同時期に出ていると認識しております。 ○(高山康人委員) これもいろいろ毎年のことでありますけれども、また、注意していただいて、死亡された方もいらっしゃるので、そこら辺、県でできることはよくしていただきたいなと思いますので、要望させていただきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかにございませんか。 ○(大石豪委員) 済みません、少し戻るんですけれども、医師確保奨学金からの義務従事期間までの9年間の間に、地域から愛媛に居ついてもらうような方策は考えられているのか、もしあればお聞かせいただけたらと思うのですが。 ○(医療対策課長) 地域枠医師が9年間の義務年限後に定着していただくためには、やはりそれぞれの御本人の専門領域キャリア形成支援も重要と考えておりまして、御説明の中でもさせていただいたんですけれども、愛媛大学に愛媛県地域医療支援センターというのを設置しておりまして、そこで、若手医師キャリア形成支援を行っております。  できる限り、県外に出なくても、その特定の専門領域の知識習得ができるようにプログラムを組んで支援しています。  また、実際に配置される状況になれば、各配置された地域においても温かく迎えていただいて、できるだけその医師がその地域でやりがいを持って勤めて、さらに定着していくような環境づくりに努めていただきたいし、いただけたらと思っております。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。  本当にそこの地域の方に定着してもらう、根づいてもらうのが一番必要かとは思うのですが、せっかく県の方でも愛結びとかいろいろやっておられますので、そういった面とのマッチングとかも考えていただけたらと思います。  伴侶がおられたら、働いているところでのやりがいにもつながりますし、ぜひとも取り組んでもらえたらとも思うんです。愛媛方式として応援企業等とのサポート体制も整ってはいると思うんですけれども、医師不足を抱える地域にとっては、やはり行政として、そういった支援体制をしっかりと整えた上でのマッチングも必要ではないかなとも思いますので、医師を対象としたマッチングができないものか。奨学金関係の方では各市町が、配置実績に応じて生活費分の10万円を配置期間負担するとか、そういう形でもやっていますけれども、免除まではできないかもしれないが、軽減とかそういったものをすることによって、各市町が独自で取り組む方策を打ち出せるようなものもできると思うんです。  だから、市町が本当に来ていただいた医師を放さないような方策をつくる努力をしてもらうためにも、考えていただけたらと思うのですが、もし考えておられることがあるのなら、お聞かせいただきたいのですが。 ○(医療対策課長) ちょっと御質問から離れるかもしれないのですけれども、この地域枠医師というのは、御説明しましたように、愛媛県内の高校もしくは中等教育学校を卒業もしくは卒業見込みであるという前提がございます。配置等におきましては、当然ながらその地域枠医師の御希望とかについても考慮する必要がございますし、その配置可能となった医師の希望する診療科でありますとか、もしくは出身市町まで含めた上で各市町医療機関等に提示して、配置調整を行うというようなことも考えております。 ○(大石豪委員) その個人の意思が重要なのは、もちろんわかっています。ただ配置されたところによってはこういったメリットがあるよという情報支援とか、そういったものも踏まえた上で居ついてもらう方策をもう少し丁寧にしていただけたらなと思っておりますので、それも要望させていただけたらと思います。 ○(医療対策課長) ちょっと補足なんですけれども、地域枠医師や自治医科大学卒業医師等も含めまして、例年夏ごろに一堂に会して、市町の行政担当者にもお集まりいただいて、自分のところの地域の特徴とか産業とかお祭りとか、そういったことについて説明するセミナーを開いております。そういうところに地域枠の医学生のみならず県内出身の医学生に集まっていただいて、各市町の魅力を御紹介していただくというような機会を設けております。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。そこにぜひとも愛結び出会い関係も入れてもらえたらというのを、要望させていただきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問ありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) 質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  以上をもちまして環境保健福祉委員会を閉会いたします。               午前11時42分 閉会...