愛媛県議会 2019-01-30
平成31年総務企画委員会（ 1月30日）
平成31年
総務企画委員会（ 1月30日）
総務企画委員会会議録
〇開催年月日 平成31年１月30日（水）
〇開会時刻 午前 ９時57分
〇閉会時刻 午前 11時34分
〇場所
総務企画委員会室
〇審査・調査事項等
〇
ふるさと納税について
〇出席委員［８人］
委員長 西田 洋一
副委員長 高橋 英行
委員 黒川 洋介
委員 田中 克彦
委員 福羅 浩一
委員 松尾 和久
委員 横田 弘之
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［11人］
（総務部）
総務部長 菅 豊正
総務企画局長 矢野 等
行財政改革局長 仙波 純子
総務管理課長 轟 浩二
人事課長 武村 洋三
職員厚生室長 杉田 栄治
市町振興課長 井上 貴至
私学文書課長 井関 有貴
財政課長 末永 洋一
行革分権課長 目見田 貴彦
税務課長 田中 寿治
午前９時57分 開会
○（
西田洋一委員長） ただいまから、
総務企画委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に渡部浩委員、
黒川洋介委員を指名いたします。
本日の議題は
ふるさと納税についてであります。
議題について理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、
ふるさと納税に関する県、市町の取り組み等について、御説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開き願います。
まず、
ふるさと納税制度について御説明いたします。
制度の趣旨でございますが、
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、また、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として、平成20年度に創設されました。
この
ふるさと納税制度が生まれたきっかけでございますが、多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体からさまざまな
住民サービスを受けて育ち、やがて、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っていく。その結果、都会の自治体に税収が集中することになり、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には税収が入らない。そんな状況を鑑みまして、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもいいのではないか、そんな問題提起から始まって、数多くの議論や検討を経て、平成20年の地方税法の改正後、
ふるさと納税制度がスタートしました。
なお、納税という言葉が使われておりますけれども、実際は、都道府県、市区町村への寄附でございまして、寄附金額の大部分については、住民税から控除されるという制度になっています。
次に、制度の概要についてでございますが、
ふるさと納税は自分の出身地に限らず、どの自治体に対しても行うことができますので、寄附者は、それぞれの自治体が
ホームページなどで公開している
ふるさと納税に対する考え方や取り組んでいる施策等を見た上で応援したい自治体を選択し、寄附することができます。また、自治体においては、取り組んでいる魅力的な施策等をＰＲすることにより財源を確保できるというメリットがあります。
次に、税金控除についてでございますが、
地方公共団体に対して
ふるさと納税をしますと、寄附額のうち、原則として2,000円を超える部分について、一定の上限まで
個人住民税額から全額が控除されます。例を申し上げますと、例えば３万円を寄附した場合、２万8,000円が寄附をした年の翌年の個人住民税から控除されることになります。
なお、この控除される上限額は、寄附者の収入や家族構成によって異なります。
次に、税金控除の手続についてでございますが、この税金控除を受けるためには、原則、
ふるさと納税をした翌年に確定申告をする必要がございます。
ただし、確定申告が不要な給与所得者については、
ふるさと納税をした
地方公共団体に申請をすることによって、確定申告をすることなく税金控除が受けられる手続の特例、いわゆる
ワンストップ特例制度というものが利用できます。
この
ワンストップ特例制度とは、
ふるさと納税をした方が、
ふるさと納税先の自治体へ申請書を提出いたしますと、この申請書を受けた自治体が、住民税の控除に必要となる寄附者の氏名、住所、寄附金額等の情報を、寄附者の住所所在地を所管する市区町村へ通知することによって、寄附者は、
ふるさと納税をした翌年度分の住民税が減額されるというふうな流れになっており、寄附者は、
ふるさと納税先に書類を送付するだけで、確定申告をすることなく税金控除が受けられるという制度です。
なお、この
ワンストップ特例制度は、地方自治体の事務負担を考慮し、
ふるさと納税先が５団体以内の場合に限り、利用できるようになっています。
続いて、２ページをお願いします。県の取り組みについてでございます。
まず、県の基本姿勢でございますが、
ふるさと納税は、市町の貴重な財源になることから、それを県が奪うことがないように、市町の取り組みを阻害しないよう配慮しながら進めることを基本姿勢に、制度の普及推進に努めているところでございます。
次に、
寄附金充当事業についてでございますが、本県の施策をアピールし、いただいた寄附金を有効活用するために、県の４つの基本政策の中から14の事業を選定し、充当することとしております。
なお、平成30年度に受け入れた寄附金でございますが、参考のところに記載してありますように、14の事業に充当することを予定しております。
基本政策Ⅰの活き活きとした愛顔あふれる「えひめ」づくりからは、
えひめ創業サポート強化事業などの５事業に、また、基本政策Ⅱのやすらぎの愛顔あふれる「えひめ」づくりからは、えひめの
移住力総合強化事業など５事業に、基本政策Ⅲの輝く愛顔あふれる「えひめ」づくりからは、愛顔の
子育て応援事業、
スポーツ交流推進事業の２事業に、それから基本政策Ⅳのやさしい愛顔あふれる「えひめ」づくりからは、
クールチョイス強化事業、
石鎚山系魅力創生事業の２事業、合計で14事業に充当することとしております。
次に、寄附に対する返礼品でございますが、本県においても県外在住者で、１万円以上の寄附をいただいた方に対してお礼の品をお送りさせていただいております。
県で取り扱っている返礼品は、県産品の中から県の
ブランド産品を中心に選定しており、制度の趣旨を踏まえて華美にならないよう寄附金額に対して２割程度の品としています。
具体的な返礼品でございますが、参考のところに記載してありますように、１万円の寄附に対する返礼品は、
きじ焼きセットあるいは紅まどんな、甘平等の12種類がありまして、それぞれ2,000円程度の品物としております。
また、３万円の寄附に対する返礼品でございますが、ここに書いてありますように
鯛めし郷土料理セットであるとか、紅まどんな、甘平、これは１万円の寄附に対する返礼品より数量を多くしておりまして、それぞれ5,000円程度の品物としております。
続いて、資料３ページ、
ふるさと納税の実績について御説明させていただきます。
掲載しております表でございますが、
ふるさと納税制度がスタートした平成20年度からの県及び県内市町の寄附の実績でございます。
本県の場合、初年度である平成20年度は、154件、962万5,000円でございましたが、平成29年度は、2,080件、約2,690万円と、件数で約13倍、寄附額で約2.8倍にふえております。
県内市町においては、平成20年度が、20市町合わせて、約5,500万円でございましたが、平成29年度は約24億円で大幅にふえている状況でございます。
特に平成27年度に件数及び金額が急激に増加をしております。これは、平成27年度の税制改正により、税額控除される上限額が、もともとの上限額の約２倍に拡充されたこと、また、先ほど説明させていただきました
ワンストップ特例制度が創設されたことにより、
ふるさと納税がより身近なものになったことが挙げられます。加えまして、平成25年から平成26年ごろにかけて、民間サイトでのインターネットによる申し込みが可能となったということ、それに合わせて各自治体がお礼の品やＰＲを充実させたことも相まって、急激に増加したものと考えられます。
県におきましても、平成27年度から返礼品に、紅まどんな等柑橘類を加えるなど、品ぞろえを充実させたことが件数等の増加に大きく影響を及ぼしたのではないかと考えられます。
次に、下の表でございますが、平成30年度における12月末時点の実績でございます。本県の状況は3,157件、4,182万7,242円の実績がございます。市町につきましても、８万1,168件、18億3,053万3,949円となっています。県の
ふるさと納税の件数及び金額が、平成29年度と比べまして50％程度増加しております。この理由としては、昨年７月の豪雨災害での被災地に対する応援というふうなことで、例年より多くの寄附が集まったものというふうに分析をしております。
次に、４ページをお願いいたします。
これは、昨年７月に発生した
西日本豪雨災害に対する支援として、一般の
ふるさと納税とは別に、災害支援用の
緊急寄附サイト等を利用して災害支援を目的とした
ふるさと納税の受付窓口を設け、寄附支援を募るものでございまして、３ページに記載しております一般分の金額とは別に整理をした金額でございます。
このいわゆる災害支援に係る
ふるさと納税は、被災自治体が直接窓口となって寄附の受け入れを行いますけれども、
被災自治体の業務の負担を減らすために、
被災自治体にかわって被災していない自治体が寄附金を受け入れ、受け入れに関係する全ての事務の代行を行うこともございます。
この４ページの表は、
被災自治体が直接受け付けている寄附に係る12月末時点の実績でございます。県では1,022件、3,123万1,955円の寄附を受け付けております。被災をした８市町の合計は、下に書いてございますように２万7,439件、４億2,076万9,254円となっています。
なお、災害支援に係る
ふるさと納税に対しては、県は、返礼品を送付しておりません。
続いて、５ページをお願いいたします。
この表は、先ほど説明いたしました
西日本豪雨災害の
被災自治体にかわって
ふるさと納税の受け付けを代行していただいた自治体による
受け入れ実績でございます。
まず、
被災自治体にかわって受け付けを代行するこの
代理寄附受け付けについて、改めて御説明させていただきます。
大規模な自然災害が発生した場合、
被災自治体に対して全国から多くの寄附の申し出が寄せられます。そのため、
被災自治体は災害対応、通常業務に加えて、寄附の受け付けなどに追われることになります。この
代理寄附受け付けは、
被災自治体の業務の負担を軽減するために、被災していない自治体が、
被災自治体にかわって寄附金の受け付け等を代行する仕組みになっております。
愛媛県に対しましては、発災後、茨城県、熊本県、静岡県小山町の３自治体から受付代行に関する申し出がありまして、
受け付け代行を行っていただきました。県分の実績でございますけれども、合計で2,241件、3,831万2,076円、県内市町分については、合計で2,431件、4,377万1,612円でございました。
なお、宇和島市にかわって受け付けを実施していただいた北海道当別町、それから、西予市にかわって受け付けを実施していただいた高知県室戸市の代行分については、代行自治体からの送金がまだ終えておらず、金額がちょっと確定していない状況でございますので、こういった表記にさせていただいております。
総務管理課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
市町振興課長） 資料６ページを御覧ください。
続きまして、ここ数年、地方団体間の過熱した競争が問題となっております返礼品をめぐる近年の動きを御説明いたします。
返礼品の送付につきましては、
ふるさと納税制度導入前の平成19年に、総務省が設けた
ふるさと納税研究会の報告書の中でも、その競争が少なからず懸念されておりましたが、法令上の規制の設定がなくても、各地方団体の良識によって返礼品競争が自制されることを期待しまして、地方団体の判断に委ねられておりました。
しかし、平成29年１月の国会におきまして、地方団体間における過熱する返礼品競争について、与野党を問わず、質疑や改善を求める意見が相次いだことから、総務省において返礼品に係る課題の洗い出しと改善策の検討をするため、平成29年２月から３月にかけまして、有識者や地方３団体等から意見を聞き、それを踏まえて、（１）
総務大臣通知の（１）でございますが、平成29年４月に、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合である返礼割合につきまして、速やかに３割以下とするよう、地方団体に対して要請が出されました。この３割という割合は、
ふるさと納税の募集に関して平均的な取り組みを行っている地方団体における返礼割合がおおむね３割であったことや、有識者から社会通念上３割程度が上限ではないかとの指摘があったことを踏まえたものでございます。
また、（２）でございますが、昨年４月には、
ふるさと納税の重要な役割が、地域資源を活用し、地域活性化も図ることであることを踏まえると、返礼品を送付する場合でも、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であるとして、返礼品は地場産品とするよう、新たな要請が出されました。
次に、その下（２）、
総務大臣通知に反している団体の公表についてでございますが、これら要請に対する地方団体の対応状況といたしまして、昨年７月６日に、（１）にありますとおり、返礼割合３割超の返礼品及び地場産品以外の返礼品をいずれも送付しており、８月までに見直す意向がなく、平成29年度の受入額が10億円以上のいずれも満たす12団体が初めて公表されました。県内はございません。
続きまして、９月11日には、（２）にございますとおり、９月１日時点で返礼割合３割超の返礼品を送付している246団体と地場産品以外の返礼品を送付している190団体が公表されました。県内では、返礼割合３割超の返礼品を送付している団体はございませんでしたが、地場産品以外の返礼品を送付している団体として、新居浜市、東温市、鬼北町、愛南町の４市町が挙げられました。
それから、（３）でございますが、各団体における10月末までの見直しにより、11月１日時点で返礼割合３割超の返礼品送付は25団体に、地場産品以外の返礼品送付は73団体に減少したことが、11月16日に公表されております。県内でも、地場産品以外の返礼品の送付は、東温市と愛南町において見直しができたため、２団体減少しております。
また、12月には、総務省におきまして、一部の団体が
ふるさと納税ポータルサイト運営事業者と契約等を締結し、当該事業者が期間限定で寄附額に応じて
アマゾンポイントを追加付与している事例を把握したため、追加調査が行われ、（４）にございますとおり、このことにより実質的に返礼割合が３割超となった30団体と地場産品以外の送付に該当することになった31団体が新たに公表されましたが、県内で追加公表された団体はございません。
次に、（３）県・市町の対応状況についてでございますが、返礼割合に関しましては、平成28年度に14市町で返礼品の全部または一部が３割を超えておりましたが、平成29年度末までに全て見直しを終えたため、現在３割超の返礼品を送付している団体はございません。
また、地場産品以外の返礼品の送付につきましては、新居浜市と鬼北町が事業者との契約の関係から10月末までに見直しができておりませんでしたが、鬼北町は12月末で取り扱いをやめており、また、新居浜市も可能なものから順次やめておりまして、２月末までには全ての見直しを終える予定であるとの報告を受けております。
次に（４）、平成31年度税制改正の大綱についてでございますが、（２）の（２）、９月１日時点の公表の際に、当時の
野田総務大臣が過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような団体については、
ふるさと納税の対象外とすることもできるよう制度の見直しを検討することを表明いたしました。これを受けまして、総務省内で検討が行われ、取りまとめられた案について、与党の税制調査会で議論した結果、12月14日に決定された与党の
税制改正大綱及びそれを受けて12月21日に閣議決定されました政府の税制改正の大綱において、
ふるさと納税の見直しが盛り込まれ、総務大臣が基準に適合する都道府県や市町村を
ふるさと納税の対象として指定することとし、寄附金の募集を適正に実施する都道府県等が返礼品を送付する場合は、（１）返礼品の返礼割合は３割以下とすること、（２）返礼品を地場産品とすることを満たすことが求められております。また、この適用は、平成31年６月１日以降の寄附金からとなっております。現在は、同内容を盛り込んだ
地方税法改正案を国会に提出するため、総務省において法制作業が進められていると伺っております。
続きまして、資料７ページを御覧ください。
ただいま御説明いたしましたとおり、返礼品につきまして、法令上の規制が設けられることとなったため、返礼品をめぐる問題が落ちついていくことを期待しておりますが、今後も地域活性化のために
ふるさと納税を活用していくためには、
ふるさと納税制度が、ふるさとや地方団体を応援したいという思いを実現するための仕組みとして創設されたものであることを踏まえると、使い道を地域の実情に応じて工夫し、
ふるさと納税の働きかけにおきまして、その使い道を明らかにして共感を得ていくことが重要でございまして、具体的には事業の趣旨や内容をわかりやすく示した
クラウドファンディング型などで、
ふるさと納税の募集に取り組んでいくことが必要であろうと考えております。
（１）から（４）の事例は、全て市町が
クラウドファンディング型で
ふるさと納税を募集したものでございまして、（１）の
地域おこし協力隊の起業支援の（１）西予市の事例は、平成28年４月に総務省が開始いたしました
地域おこし協力隊が地域で起業するための
ビジネスプランを
ふるさと納税を活用して応援する取り組みの第１弾として行われたものでございます。
西予市宇和町の地域住民の憩いの場でもある
重要伝統的建造物群保存地区にあって、10年前に閉店し空き家となっている喫茶店をカフェバーとして復活させ、昔のように活気があふれ、若者が帰ってきたくなるまちにしたいという
地域おこし協力隊の思いを実現するため、老朽化した建物の改修費用などが募集されました。
次に（２）でございますが、平成29年度には今治市が、大三島で畑を荒らしているイノシシを地域資源として活用した獣害対策及び地域の新名物誕生の取り組みとして、廃棄処分されている骨からスープをとった
猪骨ラーメンの専門店を
地域おこし協力隊が開業するため、費用を募集いたしました。
（２）は、今月15日から始まりました
道後温泉本館の保存修理のための費用を松山市が募集しているもので、平成29年度に１回目の募集があり、今年度も同様の募集が既に２回行われております。
（３）の
世界マーマレード大会の開催につきましては、
マーマレードの材料となる柑橘の宝庫である八西地域の八幡浜市が、
マーマレード関連では世界最大級のイベント、
世界マーマレード大会の誘致に成功し、その開催のための費用を今年度募集したもので、大会自体は本年５月に市内一円で開催される予定でございます。
（４）の「
ふるさと祭り東京2019」への太鼓台派遣につきましては、新居浜市が広く全国に同市の魅力を発信するため、今月東京ドームで開催されたイベント「
ふるさと祭り東京2019」に、
新居浜太鼓台を19日と20日の２日間出演させるため、その派遣費用を今年度募集したというものでございます。
ふるさと納税を今後も地域のさまざまな施策実現のための貴重な財源として活用していくためには、こうした取り組みを推進していくことと合わせて、事業実施後には、寄附者に対して具体的な成果報告などによって、
ふるさと納税がまちづくりや地域の課題解決に役立っていることを伝えていくことにより、引き続き応援してもらう関係性を構築していくことが重要であり、県では制度の健全な発展に向け、各市町においてこれらの取り組みが広がるよう、全国の好事例も参考に助言してまいりたいと考えております。
以上が、
ふるさと納税についての説明でございます。何とぞ御審議をお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
松尾和久委員） 御説明ありがとうございました。
県外からいろいろと納税をしていただいているようで、ありがたいことですけれども、例えば愛媛県に納税していただいている件数が、平成30年度だと3,157件というふうにありますけれども、この皆さんは県内出身の人かどうかわかるようになっているのか。県外在住の本県出身者が納税してくれているのかどうかということはわからないのかもしれませんが、もしわかるようなら教えていただきたい。
また、近畿とか、東京とか、どういうところに在住している人から納税していただいているのか、もしわかれば教えていただきたい。
○（
総務管理課長） まず、愛媛県に対する寄附でございますけれども、ほとんどの人が県外在住の方でございます。特に多いのが、平成29年度のブロック別の実績では、やはり関東・北陸・信越の方がほぼ半数の57％、関西、中部の方が27％ということで、やはり都市部の方からの寄附が多い状況でございます。
○（
松尾和久委員） この皆さんは、本県出身者かどうかというのはわからないんですか。
○（
総務管理課長） そこまでの情報を求めていませんので、把握していませんが、ただ返礼品というのが最近ございまして、いろんな方が選んでいるので、必ずしも本県出身者ということではないのではなかろうかというふうには考えております。
○（
松尾和久委員） ありがとうございます。
返礼品がいろいろと問題になっているところですけれども、こういった納税をしていただく人たちに、政策を選んでもらって、いいなと思う政策に対して寄附をしてもらうという
クラウドファンディング型の募集が新たな試みで始まったというお話でしたけれども、こういう政策をうちはやっているので、ぜひ納税してくださいというような広報はどういうふうにされていますか。
○（
市町振興課長） それぞれの市町の
ホームページで掲載したり、あるいは
ふるさと納税を募集するサイトもございますので、そちらで周知をしております。また、各郷土会等もございますので、出身者にこういう政策をするから寄附をしてくださいというお願いもしていると聞いております。
○（
松尾和久委員） 広報は課が違いますが、
デジタルマーケティングを担当する部署もできて、これから県庁のいろんな仕組みの中でどれが生かせるかということを考えていくというような説明が、この間あったと思うんですけれども、市町の阻害をしないようにという前提ではありますが、ＳＮＳの
公式アカウントでの発信など、ぜひ市町と連携しながら広報をして、いろいろな人に評価をいただきながら役立てていってもらいたいとお願いします。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
福羅浩一委員） 少し関連しますが、返礼品のことが問題になっていますけれども、寄附を受ける自治体としては、税金をもらって特産品も売れるということで、どれだけ返しても集めたいというのが本音ではなかろうかと思います。行き過ぎている部分は是正していただきたいと思いますが、各基礎自治体の特産品についても、県はそこに配慮してやらなきゃいけないという部分もあります。先ほど松尾委員も言われていた
クラウドファンディングなど、県が実施するイベントや事業に特化して寄附を集めていくほうが、各市町に特産品があるものを県が売るというのはなかなか難しいところもあるので、いいのではないかなと思います。恐らくこの
クラウドファンディング型というのが、だんだん主流になってくるんではないかなというふうにも感じています。
そのあたり、県の方で、
クラウドファンディング型事業で寄附を集める手法というか、今後の展開について考えていることがあったら、お聞かせいただけますか。
○（
総務管理課長）
クラウドファンディング型事業を活用するということですけれども、まず寄附を募りまして、その集まったお金で事業を行うことになります。これは言いかえると、集まらなければできない。お金が集まるのかという問題がございます。だから、財源を集められるというメリットもある中で、集まらなければできないというデメリットもありますので、導入に当たっては、事業を実施する部署がこの手法を使うかどうかというあたりも踏まえて検討するべきものであるというふうに考えております。
やはり、集まらなければやらないのか、あるいは集まった分だけで事業をやるのかということもございますので、そのあたりも踏まえ、 財源が集まるというメリットもございますので、慎重に検討していきたいというふうには思っております。
○（
福羅浩一委員） 事業費としては、その上積みということも考えられるし、よりよい事業に進めていくこともできるでしょうし、活用できるような事業が出てくれば、ぜひしたらいいのではないかなと思います。
また、こういう市町で取り組んでいる
クラウドファンディング型は、住民がいろいろと考えて、まちのためにやろうとするような政策が出てくるのではないかと思ったりもします。そういうことを喚起していくという意味でもいいことであり、進めていくことも必要ではないかなと思いますが、そのあたりはどうお考えですか。
○（
市町振興課長） 確かに委員おっしゃるとおり、
クラウドファンディング型で事業を進めてまいりますと、問題も提起され、それに関連して仲間が広がっていくこともございます。
猪骨ラーメンでは161件、400万円の寄附が集まっており、やはりその過程で、猪骨の問題提起や開店の情報が共有されたことなどから、開業後も好評だと聞いております。
○（
福羅浩一委員） ぜひそういう形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（田中克彦委員） 御説明ありがとうございます。
聞こうとしたことに多少触れていただいたんですけれども、その
クラウドファンディング型での実際の取り組みでの成果という点で、何件の募集があって、金額的にはどうで、事業としてはその後どうなったのか。自治体がやっていることですけれども、もし状況がわかれば教えていただければと思います。
○（
市町振興課長） 西予市のカフェバーの復活につきましては、251件、358万7,001円の寄附が集まり、開業して、地域の方々の集いの場となっております。
今治市の
猪骨ラーメンにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、161件、400万円の寄附が集り、ラーメン店が開業しております。
また、松山市の
道後温泉本館の復活につきましては、延べ628件、1,992万2,683円の寄附が集まっています。
八幡浜市の
世界マーマレード大会につきましては、165件、517万5,000円の寄附が集まっています。
最後に、新居浜市の太鼓台を
ふるさと祭り東京2019に派遣する事業につきましては、227件、507万3,000円の寄附が集まっています。
○（田中克彦委員） どうもありがとうございました。
それとの関係ですけれども、先ほど言われたように、寄附していただいた方に実施した施策を返していくということが、今後の課題とも言われましたが、例えば、２ページに書かれている県の14の事業を選定して寄附金を充当しているということなんですが、今、具体的に、特段寄附をしていただいた方々に、寄附金を充当した施策がこうなっているということを返しているというようなことというのは、何かされているんでしょうか。
○（
総務管理課長） 寄附者の方に対しましては、寄附金を充当した事業の成果をまとめたパンフレットを作成して、それを年度末に、寄附者の皆様へお礼も兼ねてお送りをさせていただいています。
○（田中克彦委員） 恐らくこの制度が発展していくかどうかというのは、国の視点と自治体の視点と寄附をされる方の視点ということでいうと、それぞれ違う部分はあるんだろうと思いますし、寄附した場合には税控除があるという部分が過度になっていくと、今後、どうなっていくのかなというふうな危惧を覚えます。具体的な政策を実施していくために寄附を募るという方式は、今後、発展していく必要があるのかなと思いますが、例えばシンクタンクなどが提言されている中には、体験型ということもよく言われていますよね。要するに、物で返すのではなくて、寄附した市町へ何かの形で来てもらって、その政策を体験してもらう。自転車でしまなみ海道を走ってもらうとか、そういう体験型というようなことも取り入れたらどうかというような提言などもあったりすると思います。そういうことも含めて、この制度が発展していく上での課題や重点的に取り組んでいく方向性について、県としてはどういうふうにお考えなのか、最後に改めてお聞かせ願います。
○（
総務管理課長） 委員おっしゃられるように、単なる税控除やお礼の品が目的というのではなく、やはり地域と寄附者のつながりということが大事ですので、いろんな地域貢献の発展につながることが大切ではないだろうかというふうに考えており、そういった方向も検討していきたいと思っております。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
黒川洋介委員） 御説明ありがとうございます。
先ほどの質問にも関係しているんですけれども、地域支援ということでの
ふるさと納税というよりも、返礼品に対しての部分が非常に大きいのではないかなと思います。それと、なぜ、関東、甲信越、関西などの余り密接でない地域からたくさん寄附金が集まっているのか。今後、返礼割合が３割に落ちていく中で、県として、この
ふるさと納税がどのようになっていくのか、予測されているのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○（
総務管理課長） 今、返礼品が加熱しているということが言われておりますが、やはり自治体にとってみれば、極端なことを言えば、返礼品が高くても、それ以上の寄附金が入れば、収支としてはプラスになります。その一方で、寄附する方は2,000円以上が控除されるということですから、2,000円以上のお礼の品物が返ってくれば得というふうな、言いかえればちょっと言い方がおかしいんですけれども、買い物のような感覚になっています。そこで、やはり国の方が、返礼品はある程度抑えましょうということになっていると思います。
そういった意味では、余り関係のないところに寄附をしてしまうということが今、問題になっているので、やはり地域の発展のために寄附をするということは、返礼品ではなくて、その地域とのつながりを持つことや、本当に応援したい施策を自治体がＰＲしていくというふうな形で健全に発展をさせていくということをこれからは考えていくべきだと思います。お礼だけで寄附を集めるということではなくて、どうしても県や県内の自治体を応援していただくというふうな施策を打ち出して、寄附を募るということが必要ではないかと考えております。
○（
黒川洋介委員） ありがとうございます。
今回の返礼割合の見直しというのは正しいと思いますし、加熱し過ぎたということもありますけれども、今後、それで維持できるのかというのは、また、ひとつの心配でもあります。
それと、一時県内でもあったんですけれども、地場産品の規定がどういったものなのか。そこでつくられたものなのか、それともそこに持ってきて加工したものでもいいのか、その辺の判断をお聞きしたい。
もう一点、非常に寂しいんですけれども、新居浜市は２月末までに見直しの予定との説明があったんですが、どうして遅くなっているのか。全国的には、国の方の指導があった際に、改正をしていく中で契約があったりするのではないかなとは思うんですが、ほとんどの地域で見直しが進んでいる中で、何がネックになって最後まで残ったのか、ちょっとお聞きしたい。
○（
市町振興課長） まず、地場産品の定義でございますけれども、当該地方団体の区域内において生産された物品や提供されるサービスと見られるものとされており、ただ完全に生産から加工まで全部行うことはなかなか難しい場合もございますので、例えばその区域内におきまして、原材料の主要な部分を生産して加工等を区域外で行っているオレンジジュースやジェラートなども地場産品として認められる方向でございます。
また、同じように原材料の生産や加工工程の一部は区域外で行っているけれどもその加工の主な部分を区域内で行っているようなもの、あるいはその流通構造上、近隣の地域のものと混在することが避けられない商品、例えばあるＪＡの区域内で生産された米を出荷して、当該ＪＡがどうしても区域外の米と混ぜてしまうものなど、あるいは当該地方団体のオリジナル製品、いわゆるゆるキャラのグッズをたまたま別の自治体で製造していた場合についても、地場産品として認める方向で今、検討が進められていると聞いております。
また、新居浜市の件につきましては、事業者と契約をしておりますので、途中でやめてしまいますと、違約金を支払う必要があるということもございまして、新居浜市の方も、国の方針に従いまして、鋭意見直しを進めていますが、事業者との契約の関係でどうしてもことしの２月まで、地場産品以外のものを一部取り扱っている次第でございます。
○（
黒川洋介委員） ありがとうございます。
地元のことなので、これ以上追求することはやめます。
ふるさと納税をしていただいた方に対して、こういうふうな成果が上がりましたとかという、その辺はお答えをされているという御報告が先ほどもありました。自分たちが愛媛に
ふるさと納税をして、これだけの成果が上がった、また、これからも愛媛とのつながりを持っていくということが一番大切になると思います。これは要望なんですけれども、
ふるさと納税をしていただいた方には、１回だけではなくて、それ以降も愛媛のいろんな情報を提供して、愛媛ファンになっていただけるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
○（横田弘之委員） どうも御苦労さまです。
ふるさと納税という言葉はよく知っていますけれども、実態がなかなかわからなかったので、ちょっとお尋ねをします。
３ページに
ふるさと納税の実績の推移が載っています。だんだんふえてきていますね。愛媛県の場合は、平成28年度が一番多かったということ。
それで、黒川委員がおっしゃいましたけれども、まず、各市町の今の数字はどうなっているのか、できれば市町別に知りたいと思います。
それから、もう一つ、それが一向にデータになりませんから、あえて類推をして、４ページに
西日本豪雨災害に対する
ふるさと納税の数字が示されています。これを拝見すると、八幡浜市が断トツで件数も多く、また、金額も多いですね。だから、この災害に対する
ふるさと納税以外の方は一体どうなのかなということがちょっと気になったので、こちらのデータをぜひいただきたい。
というのは、今、この
ふるさと納税の募集をどういう形でやっているのか。例えば鳥取県、島根県、和歌山県もですけれども、県を挙げて熱心にやっている。これは、一つは、先般私ども委員会で視察をさせていただきまして、いろんな移住の問題などもやりましたけれども、愛媛県というものに対する認知度が、いわゆる「アイチじゃないよ、エヒメだよ！」というような話になるぐらいで、まだ十分認知されていない。愛媛県といえばミカン、柑橘類ですね。それから道後温泉といったものは知られていますが、全国の認知度はまだまだ低いと思います。だから、そういう意味では、どういうふうな
ふるさと納税のやり方を県が率先してやっていらっしゃるのか、市町が単独でやっているのか。要するに、これは、県の地域の認知度の問題にもなるんではないかなと思うんですけれども、この辺はどういうふうに考えておられますか。
○（
総務管理課長） まず、この資料の方の最初の方にちょっと御説明させていただいた制度の概要なんですけれども、まず、県としては、この
ふるさと納税というのは、基礎自治体の貴重な財源でありますので、まずは基礎自治体に頑張っていただきたいというのがあります。その中で、愛媛県としては、県内市町全体の県産品をお礼として扱えるということもあったので、当然県内全域の地域の特産品をアピールしたり、県全体の施策に使うということでＰＲをして、募集をかける。やがて、それぞれの自治体が、その自治体の地域の特性を生かして、寄附を募っていただくというふうな考えを持って取り組んでいるところでございます。
○（横田弘之委員） そうだろうと思います。
もちろん、主体はそれぞれの基礎自治体が積極的にこれを財源として確保したいという思いで、いろいろ工夫をこらしていらっしゃる。これはよくわかります。
ただしかし、全体的に愛媛県にどういう特産物があるのかということは、各自治体だけで、自分のところにはこんなのがありますよなんていうのをやっても、やはりなかなか難しいと思うんです。ですから、これは愛媛県という県を全国的に認知してもらうために、その認知度を上げるという意味では県が率先してやらないと、基礎自治体に委ねていたのでは、とても無理です。愛媛県と愛知県が間違えられるぐらいの認知度なんですから、最近やっと今治が読めるようになってきた。これは加計学園でね。「いまはる」と今までみんな言っていたぐらいなんですよ。
ですから、これは単に
ふるさと納税の問題だけではなくて、知事が一生懸命に、すごモノ、すご味、スゴ技とやっていますけれども、水産物や木材などの一次産品を売り込もうとしている中で、認知度を上げて、そういうものがあるんだということを全国に、愛媛県はここにありますよというＰＲをもっと積極的にするチャンスではないかというふうに受けとめていますので、それは基礎自治体だけにしないで、やはり県が率先してリードしていただきたいというお願いが一つ。
そして、もう一つは、多分、これは類推して間違っていたら済みませんが、４ページの
西日本豪雨災害に対する
ふるさと納税について、八幡浜市が断トツに多くなっているのは、恐らく返礼品付きだからと思いますが、認知度から言ったら、愛媛はミカンですよね。はっきり言ったら、八幡浜市には余り被害はないんですよ。被害が大きかったのは、宇和島市、大洲市、西予市なんですよ。ところがそこには余りなくて、八幡浜市が多くなっているということの中に、やはりこの
被災自治体へ納税をするけれども、やはりミカンがないからという思いもおありになる。別にそれが欲しいからやるというだけではないけれども、災害の実態というよりも、この
ふるさと納税をすることでもらえるものがいいなというようなのがあるんではないかなというふうに見てとれたわけで、違っていますか。これについてはどうですか。
○（
市町振興課長） 八幡浜市につきましては、返礼品つきで募集をしていますから、委員がまさにおっしゃるとおりでございます。
○（横田弘之委員） そうでしょうね。
ぜひ考えていただきたいのは、たまたまこういうような災害に対する
ふるさと納税を行った。そして、善意の皆さんからの御寄附があったということはとうといけれども、そこには本当に、先ほど最初に松尾委員がお聞きになったみたいに、果たして愛媛県の出身者だけではなくて、全国の人がこういうものを利用していらっしゃるわけで、そのときに愛媛県に関係のある人はもちろん、ない人でもミカンは欲しいというのは結構あるんですよね。こういうことをよく認識して、ほかの地域も考えられたらいいんではないかと。
そして、もう一つは、例えば愛南町が、いわゆる地場産品ではないものを取り扱っていたと書いてありました。直さないといけないとなっていますけれども、愛南町にはいいものがいっぱいあるはずなのに、どうしてそういうふうなことになったのか、ちょっと教えてください。
○（
市町振興課長） 愛南町は、兵庫県篠山市と以前から姉妹都市交流を結んでおり、お互いに相手の特産品を返礼品に出しておりまして、今はそれがこの地場産品の中で認められないということでやめているんですけれども、要は篠山市のものを出しておりました。
○（横田弘之委員） わかりました。
愛南町にはたくさんいいものがあるのに、どうしてそうなるんだと、ちょっと私もびっくりしました。
これは、財源が厳しい中での知恵なんですね。知恵が有効活用されるためには、今お答えにもありましたように、基礎自治体が実際にすることであっても、愛媛県を全国に知ってもらうことは大事であります。それが、たまたま今、ミカンが代表になっていますけれども、先ほど黒川委員が言ったように、新居浜市にもその他いろんないいものがあって、田中委員からもお話があったように、物をあげるんだというよりも、いいものがありますから、例えば見に来てくださいとか、そういうふうなやり方もあるのではないかなと。それができるのかどうか、その辺はどうお考えですか。
○（
市町振興課長） 市町と連携して、認知度の向上に努めてまいります。頑張ります。
○（横田弘之委員） 別に検討しておいてください。
私は、この
ふるさと納税というのは、まさに我が愛媛県が全国的にどれだけの認知があるのかということのバロメーターでもあると思うんです。だから、たくさん財源をもらって、それが来なかったら実施できないといって
総務管理課長は心配されましたけれども、そういうことよりも、どんどん全国に愛媛県はここにありますよと、道後温泉もありますよと、東予で、えひめさんさん物語を今度やりますけれども、ああいうものもありますよというようなことを宣伝する一つの糧に使えるのではないかなという感じがしますが、これについて御感想はいかがでしょうか、総務部長。
○（総務部長） この制度は、自治体にとって貴重な歳入を確保する手段でありますとともに、地域に対する関心や愛着を深めてもらうと、そこに思いを寄せる方々とのネットワークづくりとしても使える有効な手段というふうに考えています。
県では、
ふるさと納税制度を創設以来、県と市町はあらゆる機会を通じまして、ＰＲ等に工夫をしながら取り組んでおります。そういうことで、地域の特産品を中心としたお礼の品の充実も図っております。特に財政規模の小さい市町にとっては、いろんな施策を充実させる貴重な財源にもなっております。ある意味、先ほど
総務管理課長が言いましたけれども、県と市町もある意味ライバルでもございまして、いろいろ難しいところもあります。
ふるさと納税制度は、特に財政規模の小さい市町にとっては非常に有効でありますので、我々の立場としては、市町の取り組みを余り阻害しないようなスタンスもとりつつありました。
しかし、それぞれの施策、県の施策、市町の施策、あるいは地域のブランド商品や産品をアピールするチャンスと捉えまして、積極的に情報発信するということが、愛媛ファンの獲得にもつながると考えておりますので、今後、これまで以上にいろいろとＰＲをする、そして認知度を高める仕組みにつきましても、企画振興部とともに協議を進めていきたいと思っております。
○（横田弘之委員） お話はよくわかりました。
ただライバルではありませんからね。別に競争するというのを、一緒に助け合って、愛媛県を高めていくという観点をしっかり確保していただきたいなと。そして、やはり愛媛県にはいいものがあるということを、例えば食べ物もそうですけれども、ほかにもいっぱいありますから、そういうようなことをＰＲする。逆に言えば、これを機会だというふうに受けとめていただきたいと、これは要望しておきます。
○（
西田洋一委員長） それでは、暫時休憩いたします。11時15分から再開いたします。
午前10時58分 休憩
――――――――――――――
午前11時12分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問をお伺いしたいと思います。
○（渡部浩委員） 済みません、今の
ふるさと納税制度について。
まず一つは、
クラウドファンディングについての質問になるんですけれども、東予東部地域では、ことしの４月20日から半年間、地域の魅力の発信ということでえひめさんさん物語が開催されますが、今、地元が盛り上げなければならないということで、各地元から六次事業という形で御応募をいただいて、その採用を行っているところです。
そういった中で、
クラウドファンディングを導入して事業を行っているのか。これも
ふるさと納税の中にそういう事業が入っているのか。現在もう大分事業が決まっているんではないかなと思いますが、これは観光のことになるのかもしれませんけれども、やはりその地元を盛り上げるということの中でやっているような事業があるのかどうか教えていただきたい。
そして、愛媛県は、資料の２ページにもあるように、返礼品が華美にならないように、規定を２割程度としているということなんですけれども、先ほど総務部長が言われたように、貴重な財源としての一面もあり、また、地域の理解を得る努力をしてもらっている中で、総務省の規定では３割以下でいいわけです。なぜ２割にしているのかは、ここに書いてありますけれども、他県のように３割にして、やはり愛媛に
ふるさと納税をしてもらうことが財源にもなるということなので、なぜそうしないのかということ。他県は返礼品の割合をどのくらいにしているのか、そのあたりがわかれば、お教えいただきたい。
○（
西田洋一委員長） 順番でいいですか。まず、
クラウドファンディングのえひめさんさん物語について。
○（
市町振興課長） えひめさんさん物語につきまして、
クラウドファンディングを導入している事例は、承知しておりません。
○（渡部浩委員） ちょっと所管が違うのかもわからないね。
○（
総務管理課長） 返礼品のところでございますが、県では従来から県産品をいわゆるブランド品等から選んで２割程度にしておりまします。１万円以上の寄附に対しては2,000円程度の返礼品にしております。３万円以上の寄附に対しましては5,000円程度にしております。程度と申しますのが、きっちり5,000円のものを買うとか、3,000円のものを買うというのではなくて、品物によっては、2,000円から二千何百円とかいろいろ幅がございまして、大体平均すると2,000円程度ということになります。国から３割という通達が出る以前から、華美にならないようなささやかなお礼ということで、2,000円程度の品で充実させていただいているというふうなことでございます。
他県の品物でございますけれども、３割程度ということなので、細かく何が何千円というふうなところまでは、ちょっと把握はしておりませんけれども、おおむね３割以下の程度の品物というふうに把握しております。
○（西田洋一委員） ちょっと私の方から、先ほど説明のあったアマゾンのポイント還元について、具体的にどういう手法で、どれぐらい集めたかというのを紹介してください。
○（
市町振興課長） 済みません。ちょっと本県には事例がなかったものでございますから。
アマゾンのギフト券を
ふるさと納税の返礼品とした静岡県小山町では、町の一般会計当初予算額の２倍に当たる約249億円の寄附を集めております。
○（西田洋一委員） ちょっとおかしいですよね。
○（渡部浩委員） 済みません、華美にならないということはわかりますけれども、この
ふるさと納税制度については、結局いろいろ批判もありましたよね。地場産品ではなくて、３割以上の返礼品があって、それはやはり寄附をしていただいたら財源になるということを目論んでやっていて超過したんだろうと思うんですけれども、返礼品を求めてやっているというふうな人も結構多い。いろいろ比べてみてという中で、それなら基準ぎりぎり以内で、方針として他県よりも多く取ると。財源になる以外に、もっと寄附をしてくれたら愛媛県や県内基礎自治体を認知してもらえることになるというふうなことを言われていたんだったら、そういう方向性にも持っていくということ、返礼品の割合を増やすというのも一つの方法ではないのかなと思います。
○（
総務管理課長） 全体をざっくり言いますと、上限はございますけれども、2,000円を寄附した方は2,000円を超える部分が翌年減税されます。というと、ちょっと嫌らしい言い方で申しわけございませんが、損得で言いますと、寄附をした側からいうと、2,000円を超えるお礼をいただくと、得をしていることになる。では、それはどこが負担しているんだというと、結局全国の税金を使うことになる。となると、華美にならないように、お礼というのはささやかなものにしなければならないというのがやはり本来の趣旨でございます。ですから、できる範囲で地域貢献であるとか、ＰＲはさせていただきますけれども、品物ありきで集めるというのはちょっと違うなということを考えて、原点に戻ってやるべきではないかなというふうなことがあり、やはり華美にならないということで総務省から通知が出たのだと思いますので、その辺を踏まえて、制度を運用していきたいというふうに考えております。
○（
西田洋一委員長） いずれにしろ、サービス競争を始めると大変なことになります。
○（横田弘之委員） ふるさとという名前にちょっとだまされている。
○（高橋英行委員） 先ほど休憩中に少し議論があった話なんですけれども、要するに税収がふえている1,700自治体の地方創生の生き残りをかけた競争が始まったかなというふうに見る向きもあります。もちろんこれは愛媛県は、関東からの税収が入るということではプラスになることは間違いないんですが、実際出る分という話が少し話題になって、東京の方は間違いなく減ってきている。自治体によっては
ふるさと納税をやらないというようなところも出てきたりしている現状があります。では、本来あるべき地方税、住民税、所得税が愛媛県においてどれぐらい出ているというか、減っているというような指標であったり、現状を分析なされているのか、その辺についてお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
総務管理課長） これは収支でございますけれども、まず収入の方は平成29年度の愛媛県への寄附額が2,680万円でございます。それに対して平成30年分、これは総務省が発表している数字ですけれども、都道府県民税の控除額が５億2,000万円ございます。約75％は交付税措置をされるということでございますけれども、それを差し引いてもやはり愛媛県単独の収支で見れば、マイナスになっています。
ただやはり住民税というのは、市町村民税と県民税とで何割かになっていると思いますが、市町も合わせた愛媛県全体で見ますと、合計約24億円の収入になっております。それに対する平成30年分の住民税控除額は、約13億円の減税となり、それを収支するとプラスにはなっております。けれども、全国ベースでいくと、これが委員長も言われましたように、逆転している自治体があるというのも事実でございます。そのような状況でございます。
○（高橋英行委員） ありがとうございます。
実際ここは愛媛県ですから、愛媛県さえよければいいという発想ではまずいんですけれども、そこについてはそうだろうなという気がしました。
八幡浜市なんかは専属の
ふるさと納税担当者を置いて、徹底してやっているというのが、成功の一つの結果につながっているということがあります。県内20市町も合わせた都道府県との比較、愛媛県が
ふるさと納税全体で、20市町も合わせた金額というのが、他の都道府県と比べてどの程度多いのか、少ないのか、その辺の指標がもしあったらお示しいただきたいと思います。
○（
総務管理課長） 一番多い都道府県は、やはり北海道が一番市町村数が多いこともございまして360億円ほどになっています。
本県の24億円は何番かというのはちょっと把握できないんですけれども、そんなに少ないわけでもないけれども、多いわけでもないというところでございます。多いところは、北海道、山形、長野、岐阜、静岡、大阪、和歌山、高知、福岡、佐賀、宮崎あたりが100億円を超えていて、あとの都府県が何十億円というところです。少ないところは、関東で言えば、例えば東京都のような都市部が22億円ほど、栃木県が15億円ほどとなっているような傾向でございます。
○（高橋英行委員） もちろん、これは愛媛県の貴重な財源ということになりますから、20市町それぞれがもちろんやっていくという方針は間違いないです。先ほど横田委員もおっしゃっておられましたけれども、愛媛県がそれをサポートする中で、愛媛県の認知度向上にもつながると思いますので、順位を上げるようにというのもちょっと言い方が変かもしれませんが、県の方がリーダーシップをとって税収がふえるような努力をしていただきたい、その役割を果たしていただきたいというふうに思います。これは要望です。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（田中克彦委員） ちょっと確認をしたいんですが、１月12日、13日ぐらいに一斉に報道されたかと思うんですけれども、聖カタリナ高校の野球部で、監督による暴言があったというようなことで、部活動が自粛されているという報道がありました。
県立高校であれば、生徒、監督を含め何かあれば、恐らく教育委員会の方で事態を掌握されていくんでしょうけれども、こういう私立高校の場合は、特段ルールがあるのかどうかはわかりませんが、単純に全ての窓口が私学文書課だとは思わないんですが、特段学校の方から県の方に報告というようなことはあったんでしょうか。ちょっと確認だけ。
○（
私学文書課長） 私立学校の部活動につきましては、昨年度、県内の私立高校におきまして、部活動の指導中に体罰などが行われるなどの事案が発生したことから、県から各私立学校に対しまして、部活動における適切な指導等に関する通知を行うとともに、私立中学・高等学校連合会の会議におきましても、体罰等の防止に向けた適切な対応を依頼したところであります。
また、昨年６月に策定をいたしました愛媛県の運動部活動の在り方に関する方針に、体罰・セクハラの根絶などを盛り込みまして、各学校に適切な指導の実施について依頼をしているところでございます。
こうした取り組みにもかかわらず、県内の私立高校の野球部におきまして、不適切な指導があったとの報道がなされたということは、非常に遺憾に思っているところでございます。
私立学校の部活動における不祥事の発生に関しましては、県への報告は特に定められておりません。また、野球部に関する不祥事案につきましては、日本高等学校野球連盟に対する報告が義務づけられているところであり、学校からの報告に基づいて、同連盟において、内容に応じた対応が決定されることとされておりますので、学校では、これを踏まえた対応がなされるものと考えております。
○（田中克彦委員） ありがとうございます。
要するに、高校野球であれば高野連という意味で言うと、ほかの部活動も一般的には連盟がありますけれども、通知は出されているけれども、私学の場合は、連盟の方で対処されるというのが基本的な流れということになるんですか。
○（
私学文書課長） 野球以外の部活動に関しましては、特に私学文書課に対する報告という義務づけとか、そういった定めはなされてはいないんですけれども、各学校におきましては、野球に関しては高野連というような頭がありますので、そちらの方の報告が主になってこようかと思います。昨年度に発生したほかの部活動での不祥事案の発生につきましては、県の方に報告をしていただいておりまして、それぞれそれに応じて助言をさせていただいたということでございます。
○（田中克彦委員） 私学運営にかかわる窓口ではあると思いますけれども、どこまでが私学文書課が窓口になるのかというのは、私も何とも言えませんが、ただ私学という自主性があったとしても、いわゆる私学助成も含めてしているわけですから、何かあった場合には、県に対してもどういう形であれ報告や解決策の説明については、聞いていると一定のルール化の必要性というのはないのかなというふうに感じるところはあります。教育委員会などとも検討していただきながら、ある程度のルール化といいますか、義務化まで求めることではないかもしれませんが、一定必要な気もします。今までそういうことは余り議論にはなっていないということなんですか。
○（
私学文書課長） 特にこれまで学校における不祥事案でありますとか、そういったことに関して、必ず報告をしてくださいとか、そういったことは特には定めてはおりません。今回の野球部の事案につきましても、まず高野連へ報告をされてから、学校は対応しているんですけれども、そういったことが落ちついた時点で、県の方へ報告があるのではないかというふうにも考えておりますので、それぞれの学校のお考えに基づいて対応していただくものではないかというふうに思っております。
○（田中克彦委員） わかりました。
私学の各部活の強豪校で、いろんな不祥事案というのは最近よくテレビ等でも報道されているようですし、特待生云々という議論もありますが、私立も含めて基本的には人間教育をして、社会に送り出すための教育が主であります。そういう点では、真相というか、事態がどうだったのか、その内容をどう判断するのかというところまではコメントするつもりはありませんが、今後、ある程度のルールづくりといいますか、教育委員会も含めて検討することは必要ではないのかなというふうにも感じますので、その点は要望ということで一応表明しておきます。
○（
西田洋一委員長） どうですか、ちょっと難しいところですが。
○（
私学文書課長） 私どももこれまで各私立学校に対しまして、部活動の適正化ということで働きかけてまいりましたので、引き続き、今回の事案も含めて、機会あるごとに働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○（
西田洋一委員長） よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） それでは、質問もないようですので質疑を終了いたします。
以上をもちまして、
総務企画委員会を閉会いたします。
午前11時34分 閉会...