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1. 愛媛県議会 2018-12-17
   平成30年第360回定例会（第7号12月17日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成30年第360回定例会（第7号12月17日） 第360回愛媛県議会定例会会議録　　第７号 平成30年12月17日（月曜日） 　 〇出席議員　44名 　　１番　　武　井　多佳子 　　２番　　田　中　克　彦 　　３番　　松　井　宏　治 　　４番　　塩　出　　　崇 　　５番　　高　橋　英　行 　　６番　　松　下　行　吉 　　７番　　川　本　健　太 　　８番　　帽　子　大　輔 　　９番　　大　石　　　豪 　　10番　　宇　高　英　治 　　11番　　欠　　　　　番 　　12番　　欠　　　　　番 　　13番　　菊　池　伸　英 　　14番　　福　田　　　剛 　　15番　　中　　　政　勝 　　16番　　逢　坂　節　子
   　　17番　　古　川　拓　哉 　　18番　　兵　頭　　　竜 　　19番　　大　西　　　誠 　　20番　　松　尾　和　久 　　21番　　欠　　　　　番 　　22番　　欠　　　　　番 　　23番　　木　村　　　誉 　　24番　　石　川　　　稔 　　25番　　梶　谷　大　治 　　26番　　西　田　洋　一 　　27番　　中　田　　　廣 　　28番　　大　西　　　渡 　　29番　　福　羅　浩　一 　　30番　　三　宅　浩　正 　　31番　　欠　　　　　番 　　32番　　欠　　　　　番 　　33番　　欠　　　　　番 　　34番　　欠　　　　　番 　　35番　　欠　　　　　番 　　36番　　笹　岡　博　之 　　37番　　黒　川　洋　介 　　38番　　毛　利　修　三 　　39番　　徳　永　繁　樹 　　40番　　高　山　康　人 　　41番　　渡　部　　　浩 　　42番　　戒　能　潤之介 　　43番　　鈴　木　俊　広 　　44番　　欠　　　　　番 　　45番　　横　田　弘　之 　　46番　　越　智　　　忍 　　47番　　村　上　　　要 　　48番　　赤　松　泰　伸 　　49番　　本　宮　　　勇 　　50番　　欠　　　　　番 　　51番　　西　原　進　平 　　52番　　中　畑　保　一 　　53番　　明　比　昭　治 　　54番　　岡　田　志　朗 　　55番　　森　高　康　行 　　―――――――――― 〇欠席議員　なし 　　―――――――――― 〇欠　　員　３名 　　―――――――――― 〇出席理事者 　　知事　　　　　　　　　中　村　時　広 　　副知事　　　　　　　　神　野　一　仁 　　副知事　　　　　　　　原　　　昌　史 　　公営企業管理者　　　　兵　頭　昭　洋 　　総務部長　　　　　　　菅　　　豊　正 　　企画振興部長　　　　　西　本　牧　史 　　スポーツ・文化部長　　土　居　忠　博 　　防災安全統括部長　　　福　井　琴　樹 　　県民環境部長　　　　　金　子　浩　一 　　保健福祉部長　　　　　山　口　真　司 　　営業本部長　　　　　　八十島　一　幸 　　経済労働部長　　　　　田　中　英　樹 　　農林水産部長　　　　　田　所　竜　二 　　土木部長　　　　　　　杉　本　　　寧 　　会計管理者出納局長　　岸　本　憲　彦 　　教育長　　　　　　　　三　好　伊佐夫 　　副教育長　　　　　　　武　智　俊　和 　　人事委員会委員長　　　宇都宮　嘉　忠 　　公安委員会委員　　　　曽我部　謙　一 　　警察本部長　　　　　　松　下　　　整 　　監査委員　　　　　　　本　田　和　良 　　監査事務局長　　　　　山　本　亜紀子 　　―――――――――― 〇出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　内　田　万　美 　　事務局次長　　　　　　山　田　裕　章 　　参事総務課長　　　　　北　川　謙　二 　　参事議事調査課長　　　松　本　賢　固 　　参事政務調査室長　　　西　田　洋　一 　　議事調査課主幹　　　　井　原　重　喜 　　―――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　定第129号議案ないし定第168号議案 　議発第11号議案 　定第113号議案ないし定第116号議案 　請願 　議発第12号議案ないし議発第14号議案 　継続調査承認の件 　　　　　午前11時３分　開議 ○（鈴木俊広議長）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名者に本宮勇議員、笹岡博之議員を指名いたします。 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　これから、定第129号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第168号議案、議発第11号議案、定第113号議案ないし定第116号議案及び請願を一括議題とし、各委員長から審査の経過と結果を報告願うことにいたします。 　まず、総務企画委員長に報告を願います。 ○（西田洋一議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　西田洋一議員 　　〔西田洋一議員登壇〕 ○（西田洋一総務企画委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、来年度当初予算の編成方針についてであります。 　このことについて一部の委員から、知事公約の第３ステージへ対応する来年度当初予算編成に向けて、どのような方針で取り組むのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、来年度当初予算は最優先課題である７月豪雨災害からの復旧・復興に取り組むとともに防災・減災対策、人口減少対策、地域経済活性化対策の重点施策をさらに深化させることとしている。 　また、依然として厳しい財政運営が予想されるため、より足腰の強い財政基盤の構築に向け、歳入歳出全般にわたる見直しを行うほか、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により、限られた財源の効率的な活用を図るなど、積極的な施策展開と財政健全化のバランスに配慮しながらめり張りのきいた予算編成を進めたいと考えている旨の答弁がありました。
   　第２点は、障がい者雇用についてであります。 　このことについて一部の委員から、障がい者を対象とする正規職員や臨時職員等の採用試験の応募状況はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、正規職員については、申込受付期間を12月19日までとしているが、11名程度の採用予定を既に上回る応募があり、競争試験を行うに十分な状況となっている。 　臨時職員については、申込受付期間を１月７日までとしており、12月12日時点で14名の応募となっている。また、非常勤職員については、12月12日の締め切りまでに研修所に３名、松山発電工水事務所に４名の応募があった旨の答弁がありました。 　第３点は、移住・定住の促進についてであります。 　このことについて一部の委員から、移住・定住を促進するには、愛媛にしかない魅力をＰＲしていくことが重要だと思うが、愛顔のひめターンを含めて、移住促進にどのように取り組んでいるのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、愛顔のひめターンは、女性をターゲットにさらなる移住者の上積みを図ろうとするもので、具体的には、首都圏のＦＭラジオ番組や移住専門誌のウエブサイトで、愛媛の魅力や女性移住者を紹介しているほか、番組内で募集した移住体験者が感じた愛媛の魅力を番組やフェイスブック等で情報発信している。 　また、昨年度から、えひめ暮らし魅力体感ツアーを実施し、移住希望者に自然や文化、生活、伝統産業など、本県の魅力を体感していただく取り組みも進めている。 　今後とも、愛媛の魅力発信を図りながら市町や移住コンシェルジュ等と連携し、移住者の呼び込みに努めていきたい旨の答弁がありました。 　このほか、ふるさと納税、税制改正要望に対する国の対応状況等、サイクリングアイランド四国の実現に向けた取り組み、次期アクションプログラム、地方版図柄入りナンバープレートなどについても、論議があったことを付言いたします。 　最後に、請願について申し上げます。 　当委員会に付託されました請願２件については、いずれも願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　次に、環境保健福祉委員長に報告を願います。 ○（宇高英治議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　宇高英治議員 　　〔宇高英治議員登壇〕 ○（宇高英治環境保健福祉委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、愛媛県青少年保護条例の改正内容の周知等についてであります。 　このことについて一部の委員から、県内の青少年の被害状況はどうか。また条例の改正内容について、周知啓発をどのように行うのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、平成24年から29年の青少年保護条例違反の検挙件数は139件、被害者数は158人。児童ポルノ事犯での被害児童数は98人で、うち自画撮り被害が33人となっている。 　また、周知啓発については、条例の改正内容を解説した啓発リーフレットやポスターを作成し、小中高校生と保護者、各市町、関係機関等に配布するほか、県広報誌やホームページを活用し、周知啓発を強く働きかけ、青少年を被害から守る機運を醸成し、条例の実効性を高めていきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、医師確保についてであります。 　このことについて一部の委員から、地域枠医師の養成状況はどうか。また、医師不足地域とのマッチングをどのように行うのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、県では、地域枠医師を190名程度養成することとしており、現在、１期生及び２期生が後期臨床研修中であり、１期生が専門医を取得し、知事の指定する医療機関で従事するのは平成32年度からである。その後、毎年10名から20名を県内に配置する予定であり、これらの医師が地域医療を支えてくれるものと期待している。 　また、地域枠医師の配置に当たっては、圏域の医師不足の状況、各医療機関からの要望、市町の要望や医師本人の希望を踏まえて調整することとなるが、具体的な内容は、今後、大学や関係機関と協議決定する予定である旨の答弁がありました。 　第３点は、障がい者の工賃向上についてであります。 　このことについて一部の委員から、障がい者の工賃の状況はどうか。また、工賃向上に向けて、どのように取り組んでいるのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、平成27年度から29年度までを計画期間とする第２期県障害者工賃向上計画に基づき、各種支援に取り組んだ結果、29年度の月額平均工賃は１万6,264円となり、26年度の１万5,578円から4.4％向上したものの、目標は達成できていない状況である。 　そのため、ことし８月に策定した第３期計画では、32年度の月額工賃目標を１万8,000円に設定し、今年度は、中小企業診断士等の専門家の派遣や、企業からの発注促進のための営業活動の強化、県・市町による障害者就労施設からの優先調達の促進のほか、農福連携による農産物や加工品の販売会の開催回数をふやすなど、障がい者の工賃向上に向けた取り組みを強化している旨の答弁がありました。 　このほか、指定管理施設のサービス、食品ロスの削減対策、石鎚山系における希少野生植物の保全対策、ビッグデータ活用県民健康づくり事業、風疹の流行状況と対応などについても、論議があったことを付言いたします。 　最後に、請願について申し上げます。 　当委員会に付託されました請願２件については、いずれも願意を満たすことができないとして、不採択と決定いたしました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　次に、農林水産委員長に報告を願います。 ○（松下行吉議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　松下行吉議員 　　〔松下行吉議員登壇〕 ○（松下行吉農林水産委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、７月豪雨で被災した樹園地の再編復旧についてであります。 　このことについて一部の委員から、高齢農家の中には、７月豪雨で被災した樹園地の再編復旧に反発する声もあると聞くが、県はどのように対応していくのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、再編復旧には、対象園地の面積が５ha以上、担い手への集積が８割以上などの事業要件があり、未被災園地も含めた大規模な整備となるため、集落単位での話し合いの中で、農家や集落個々の事情が出てくることは十分承知している。 　県としては、復旧後の園地をイメージできる整備構想図をもとにした集落の話し合いに加わり、今後生じてくるであろうさまざまな課題を一つ一つ解決していきながら、10年後に振り返ったときに、やってよかったと思えるような産地を築くため、生産者と一緒になって復旧に取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、ひめの凜の生産振興についてであります。 　このことについて一部の委員から、水稲の新品種ひめの凜の生産面積を今後どのように拡大していくのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、ひめの凜の最大の長所は食味がすぐれていることであり、それを引き出すためには適切な栽培管理が必須である。 　栽培元年となる平成31年産の作付面積の目標は50haとしており、さきに開催した説明会において、農家の関心は高かったことから、県としては、今後、良食味米生産技術の早期定着を図るとともに、農家に対し、きめ細かな対応による安心感、ＪＡや県指導機関と一緒になって産地化を図っていこうとする共感、ブランド力を高めることによる信頼感という３つの意識に働きかけることで栽培意欲を高め、作付面積1,000haの早期突破を目指したいと考えている旨の答弁がありました。 　第３点は、新たな森林管理システムについてであります。 　このことについて一部の委員から、森林経営管理法が制定され、今後の森林管理において市町の果たすべき役割が大きくなると考えるが、県の認識はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、森林経営管理法により森林所有者による森林管理責務が明文化され、所有者が放棄するなど管理が行き届かない森林は、市町がかわって経営管理することが規定されたところである。 　しかし、市町からは、専門職員がいないなどの事情により、単独での新たな森林管理システムの履行を不安視する声が上がっていることから、県としては、近隣市町が連携・協働できる体制づくりや地方局職員によるサポートを進めながら、健全な森林の育成につなげていきたい旨の答弁がありました。 　このほか、豪雨災害におけるモノレールやスプリンクラーの復旧状況、グローバルＧＡＰ等国際認証の取得支援、本年産柑橘類の生産・販売状況及び戦略目標、家畜伝染病の発生に備えた本県の対策、農福連携の推進などについても、論議があったことを付言いたします。 　最後に、請願について申し上げます。 　当委員会に付託されました請願２件については、いずれも願意を満たすことができないとして不採択と決定いたしました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　次に、経済企業委員長に報告を願います。 ○（大西誠議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　大西誠議員 　　〔大西誠議員登壇〕 ○（大西誠経済企業委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、グループ補助金についてであります。 　このことについて一部の委員から、申請手続きにおいて、個人事業者などが取り残されないよう、しっかり対応に当たってほしいが、現在の進捗状況はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、本県独自の取り組みとして、被害の大きかった３市に現地オフィスを開設し、被災事業者や商工団体、金融機関等の関係者の声を直接聞いており、これまでに、30グループ、335事業者を認定済みで、今月20日の評価委員会では、11月に申請のあった10グループ、101事業者について審査することとなっている。 　また、９事業者については11月29日付で約6,600万円の補助金交付決定済みで、今月中には、さらに18事業者に対する約３億円について、国の審査を受ける予定である。 　今後とも、被災事業者に寄り添いながら、一刻も早い復旧・復興に全力で取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、産業人材の育成・確保についてであります。 　このことについて一部の委員から、県内産業における人材の育成・確保にどう取り組んでいるのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、県立高等技術専門校で地域の地場産業を支える人材を育成するとともに、ものづくり人材の裾野拡大のため、えひめ技能フェアを開催するなど、小中学生を初め広く県民に、ものづくり産業への理解・関心の醸成を図っている。 　また、人材確保に関しては、今年度、奨学金返還支援制度を創設し、ものづくり産業、ＩＴ関連、観光の３分野で109社に登録いただいており、今後とも、登録企業の募集を行うとともに、県内外の大学生、大学院生等に情報発信することとしており、引き続き県内大学生等の県内定着と県外学生等のＵＩＪターン就職を進めていきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、西条地区工業用水道事業の給水契約状況についてであります。 　このことについて一部の委員から、現在の契約状況はどうか。また、未売水についての対応はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、西条地区工業用水道は、当初、計画給水日量22万9,000ｔで運営していたが、平成20年度に計画を見直し、現在は日量８万7,420ｔで運営している。計画の見直し時点での契約給水量は日量６万770ｔ、契約率は69.5％であったが、これまでに、日量9,280ｔの増量があり、現時点での契約給水量は７万50ｔ、契約率は80.1％となっている。 　未売水となっている日量１万7,370ｔについても、地元市等とも連携し、地道に企業訪問を行うなど、契約給水量のさらなる増量に努めていきたい旨の答弁がありました。 　このほか、クラウドファンディング復旧支援事業、７月豪雨災害後の企業誘致、企業留置の取り組み、県立中央病院におけるドクターヘリの運航、県立新居浜病院整備事業の進捗状況などについても、論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　次に、建設委員長に報告を願います。 ○（兵頭竜議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　兵頭竜議員 　　〔兵頭竜議員登壇〕 ○（兵頭竜建設委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、現年公共災害公園復旧費についてであります。 　このことについて一部の委員から、今回の補正予算に計上している公園関係の公共土木施設災害復旧費の内容はどうか。また、復旧工事完成の見通しはどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、９月29日から30日の台風24号の大雨により、宇和島市津島町の南レク１号公園オートキャンプ場付近の園路で１件の災害が発生したもので、園路の路側の石積が延長35ｍにわたり谷側へ崩落し、路面にクラックや最大50㎝の段差が生じて、通行不能となっている。 　復旧工事は、国の災害復旧事業で対応することとしており、１月中旬に災害査定を行った後、キャンプ場の利用者が多くなる来年の夏までには完成予定である旨の答弁がありました。 　第２点は、大規模災害時の応援協定についてであります。 　このことについて一部の委員から、大規模災害時の応援協定について、７月豪雨災害での取り組み状況はどうか。また、協定の実効性を高めるため、今後、どう取り組んでいくのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、応援協定締結団体等への協力要請に対して、県建設業協会はパトロールや応急対策、県建設技術支援センターは現地調査活動、プレハブ建築協会及び全国木造建設事業協会は応急仮設住宅の建設、県宅地建物取引業協会及び全国賃貸住宅経営者協会連合会は住宅情報の提供、県中小建築業協会は被災住宅の応急修理等において協力いただいた。 　一方で、今回の災害対応で明らかになった課題もあり、より効率的・効果的な協定運用ができるよう、内容の見直しなどに努めたい旨の答弁がありました。 　第３点は、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、本事業の進捗状況と今後の取り組みはどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、本事業の４つの事業区間のうち、線路を複線化する行き違い線区間及び待避所を設置する北伊予駅改良区間は、計画どおり昨年度までに完成している。 　残る２区間のうち、伊予市、松前町に車両基地及び貨物駅を移転する車両基地・貨物駅区間では、来年度末の完成供用を目指し基地施設の上屋工事を進めており、高架区間でも、本年２月から高架橋工事を進めており、順調に進捗している。
   　今後は、松山市が実施する土地区画整理事業等と一体的な整備に取り組み、平成36年度の事業完成に向け、全力で取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 　このほか、災害査定の実施状況、災害復旧工事の発注方針、所有者不明土地問題への対応などについても、論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　次に、スポーツ文教警察委員長に報告を願います。 ○（古川拓哉議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　古川拓哉議員 　　〔古川拓哉議員登壇〕 ○（古川拓哉スポーツ文教警察委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、いずれも原案のとおり可決決定されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、指定管理者の指定についてであります。 　このことについて一部の委員から、全ての施設で現在の指定管理者が次期指定管理候補者となっており、経験を生かして、よりよい施設運営がなされることを期待するが、これまでの問題点や改善点はないのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、スポーツ施設では、コンサート等の大型イベントを誘致する際にスポーツ大会との日程調整などが課題となるが、効率的な運営に向けて、指定管理者と連携して取り組んでいきたい。 　また、学芸業務を県が担っている施設では、双方の業務の円滑化に取り組むなど、各施設において、県と指定管理者で連携を図っている。 　さらに、指定管理者制度により、サービスの向上が図られていると考えるが、現状に甘んじることなく、時代に即した積極的な事業展開を行うよう指導している旨の答弁がありました。 　第２点は、地方創生に向けた教育のあり方についてであります。 　このことについて一部の委員から、これからの地方創生のためには、高等学校において、地域と一体となって、人材育成や産業振興等につながる教育が必要であると考えるが、どのように取り組んでいるのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、本年度は地域に根差した事業として、地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業の中で、それぞれの学校から出された地域活性化のアイデアを実現するための活動を実施している。 　また、文部科学省では、来年度に地域との協働による高等学校教育改革推進事業を実施する予定であり、本県でも、実施を希望する学校が指定を目指して準備を進めている。 　さらに、地域を担う心豊かな高校生育成事業により、地域の活性化、伝統行事の継承、ボランティア活動など地域に根差した活動に全ての高校で取り組んでいる旨の答弁がありました。 　第３点は、子どもの性犯罪被害防止についてであります。 　このことについて一部の委員から、県内におけるインターネットの利用に起因した子どもの性被害の現状と対策はどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、ＳＮＳ等を通じて性的な被害に遭った児童は、県内では平成29年に13人で過去５年はほぼ横ばいで推移しているが、全国では増加傾向にある。 　県警では、少年の福祉を害する犯罪を検挙するとともに、学校や関係機関等と連携して、スマートフォン等へのフィルタリングの利用を促進するほか、情報モラル教室を、平成29年は236回実施している。 　また、インターネット上で援助交際を求めるなど不適切な書き込みを行った少年に対し、サイバー補導を実施しており、今後も各種対策の推進により子どもの性被害を防止していきたい旨の答弁がありました。 　このほか、国体における成績維持に向けた取り組み、県美術館における収蔵品の購入、通学路を含む学校の安全対策、障がい者雇用、県内の交通死亡事故情勢と抑止対策、サイバー犯罪対策などについても、論議があったことを付言いたします。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　次に、決算特別委員長に報告を願います。 ○（毛利修三議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　毛利修三議員 　　〔毛利修三議員登壇〕 ○（毛利修三決算特別委員長）　（拍手）報告いたします。 　定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定についてないし定第116号議案の審査を付託されました当委員会は、10月29日に総括審査等を行ったほか、議長を通じて各常任委員会へ部局別調査を依頼するなど、厳正かつ慎重に審査を行いました。 　採決の結果、歳入歳出決算及び工業用水道事業、病院事業の各会計決算は、いずれも全員賛成をもって認定するとともに、電気事業会計についても、全員賛成をもって、利益剰余金の処分について原案のとおり可決し、同会計の決算は、認定することに決定いたしました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　第１点は、えひめ暮らし魅力体感事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、平成29年度の東・中・南予別の移住者数はどうなっているのか。また、本事業のツアーの実施状況をどのように受けとめ、今後どのように進めていくのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、東・中・南予別の人数は、東予が最多で528人、２番目が中予の402人、３番目が南予の155人である。 　ツアー実施後のアンケート結果によれば、参加者の意見はおおむね好評であり、参加した人の中から、実際に移住した人もいる。 　事業の実施に当たっては、移住候補先の町並みの見学や、地元移住者との交流等も盛り込んでおり、移住者にとってよい場所を紹介できるよう、参加者の声を反映しながら、事業を進めていきたい旨の答弁がありました。 　第２点は、松山空港国際線利用促進についてであります。 　このことについて一部の委員から、ソウル線、上海線ともに搭乗率が好調であるが、利用促進のためにどのように取り組んできたのかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、県では、インバウンド・アウトバウンド両面で需要喚起を図っており、インバウンドについては、県内観光施設の無料券の配布や旅行商品助成の拡充、アウトバウンドについては、松山空港駐車場料金の助成や若者のパスポート取得への後押しをする初めての海外旅行応援キャンペーン等、積極的な利用促進に取り組んだところである。 　今後も、さらに搭乗率が向上するようなさまざまな対策を講じていきたい旨の答弁がありました。 　第３点は、原発避難・救援道路整備事業についてであります。 　このことについて一部の委員から、原発避難・救援道路整備事業の進捗状況及び今後の見通しはどうかとただしたのであります。 　これに対し理事者から、この事業は、伊方原子力発電所へのアクセスルートを複数確保するため、原発から東側の国道378号までの区間において、唯一大型車の通行ができない亀浦地区を迂回するバイパスルート等の整備を、平成25年度から平成30年度までの６カ年で実施しているものである。 　事業の進捗としては、ことし３月にトンネル区間の供用を行い、伊方発電所への大型車の通行可能なアクセスルートが、これまでの１ルートから３ルートに拡大されたところであり、今年度は、残る現道部の拡幅工事等を行い、全体計画1.9㎞を完成させることとしている旨の答弁がありました。 　このほか、県税収入額及び徴収率、地球温暖化防止県民運動推進事業、愛顔の子育て応援事業、林業担い手外国人受入れモデル事業、個人医業未収金、国体レガシーの活用、発展、いじめＳＴＯＰ愛顔の子ども育成事業などについても、活発な論議があったことを付言いたします。 　なお、次年度の決算特別委員会で、対応状況の報告を求める項目につきましては、各常任委員会から提出された項目の候補をもとに協議した結果、お手元に配付の一覧表のとおり決定いたしました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　次に、愛媛県木材の供給及び利用の促進に関する条例審査特別委員長に報告を願います。 ○（毛利修三議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　毛利修三議員 　　〔毛利修三議員登壇〕 ○（毛利修三愛媛県木材の供給及び利用の促進に関する条例審査特別委員長）　（拍手）報告いたします。 　当委員会に付託されました議案の審査結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりでありまして、議発第11号議案については修正議決されました。 　以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。 　まず第１点は、森林資源の現状と条例提案の理由についてであります。 　このことについて一部の委員から、本県の森林資源の現状と、条例を提案する理由についてただしたのであります。 　これに対し提案者から、戦後に植林された人工林資源が充実し、本格的な利用が可能な段階となっているが、10年後には、主伐可能な51年生以上の森林が人工林面積の８割を超えるという、偏った齢級構成となることが見込まれている。 　今後、少子高齢化の進展による木材需要の減少が見込まれる中で、担い手不足や、森林所有者の経営意欲の減退などにより、木材生産活動が進まない状況が続くと、木材の搬出や加工が困難となり、木材の商品価値が下がるおそれがある。 　豊かな森林資源を有効活用するためには、今、この条例を制定することで、県産木材を初めとする木材の供給と利用の促進についての機運を醸成しなければならないと考え、提案した旨の答弁がありました。 　第２点は、条例の対象を県産材に限らず木材としていることについてであります。 　このことについて一部の委員から、この条例の対象を、県産木材に限らず木材としたのはなぜか、また、愛媛の森を守るためには県産材を前面に打ち出すべきと考えるがどうかとただしたのであります。 　これに対し提案者から、県産木材を推進するため、個々の条文では県産木材と表記しているが、県内の木材産業を活性化するためには、県外産の木材を利用して県内で生産する製品の需要拡大にも取り組む必要があるため、前文など県産木材に限定する必要のない条文は、広く木材としている。 　県産木材だけを促進したいという思いもあるが、県産木材だけで賄えていない関連事業者もいる本県の木材流通の現状を鑑みて、県外産を含めた木材の供給と利用の促進を図りつつ、県産木材の供給と利用の促進を図ることとしている旨の答弁がありました。 　第３点は、主伐及び再造林の促進についてであります。 　このことについて一部の委員から、えひめ森林・林業振興プランの肝となっている主伐・再造林について、条例に明記すべきではないかとただしたのであります。 　これに対し提案者から、以前の間伐主体から主伐へと変遷してきているが、森林資源を循環させて使っていこうとする流れの中で、森を守るために、再び主伐から間伐や除伐が主になってくる可能性もあると考えている。 　このため、条例では、主伐や再造林も含めた森林資源の循環利用を促進することを、基本理念として規定している旨の答弁がありました。 　このほか、国の制度と条例の関係、関係団体からの意見やパブリックコメント、えひめ森林・林業振興プランを本条例上の基本計画として位置づけることなどについても、論議があったことを付言いたします。 　以上のような議論を経て、議発第11号議案については、森高委員から、木材供給の促進のための措置について、「森林資源の再生産を図るための主伐及び再造林の促進に関すること」を追加する修正案が提出され、採決した結果、可決されるとともに、修正部分を除く部分については原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　以上で各委員長の報告を終わりました。 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　お諮りいたします。 　各委員長報告に対する質疑を省略することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認め、そのとおり決定いたします。 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　お諮りいたします。 　黒川洋介議員から、議発第12号議案平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に関する意見書及び議発第14号議案、兵頭竜議員から、議発第13号議案西予市給食センターの再建に必要な対応を求める意見書が提出されましたので、日程を変更追加して、一括上程付議することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（鈴木俊広議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　お諮りいたします。 　議発第13号議案及び議発第14号議案は、お手元に配付のとおりでありますので、以上の議案に対する説明は省略することとし、議発第12号議案の説明に移ることに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（鈴木俊広議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　提出者黒川洋介議員の説明を求めます。 　　〔黒川洋介議員登壇〕 ○（黒川洋介議員）　（拍手）ただいま上程されました平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に関する意見書につきまして、提案者を代表して御説明をいたします。 　先般の平成30年７月豪雨により、本県では、災害関連死を含め、31人のとうとい命が失われるとともに、河川の氾濫や土砂災害などによる甚大な被害が発生いたしました。 　これらの災害により、住宅その他の建物、道路、河川、橋梁等の公共土木施設、さらに農産物や農地、農業用施設、商工業者の施設や設備等の被害も広範囲かつ膨大で、住民生活や農林水産業、商工業等の地域経済は大きな打撃を受けました。 　本県議会では、豪雨災害からの一日も早い復興をなし遂げられるよう、被災住民や被災地に寄り添いながら、県議会にしかできない、県議会としての最大限の支援を行うため、復興支援対策本部を設置し、７月24日から26日にかけて、各常任委員会による被災地の現地視察を実施いたしました。 　また、復興支援対策本部の役員会では、地元議員とともに10月30日に宇和島市、大洲市、西予市を訪問し、３市の副市長及び市議会議長から、復旧・復興に向けた要望を聴取いたしました。 　いただいた要望につきましては、県に対する要望や国において対応済みのもの以外は全て意見書に盛り込むことを基本といたしております。 　発災から５カ月が経過し、一日も早く日常の生活が取り戻せるよう、道路や河川等の応急復旧工事などとともに、被災者への支援、被災住宅への支援など、復旧・復興への歩みを進めておりますが、本格的な復興に向けては、巨額の費用や時間を要することが見込まれており、政府の重点的な支援が不可欠であります。 　ついては、国に対しまして災害復旧・復興事業に対する財政支援、災害の検証及び防災・減災対策への取り組み、防災研修等に対する支援、中小企業者や観光関連産業への支援、被災樹園地の復旧や被災農業者への支援、堤防のかさ上げなどの治水対策、道路の防災・減災対策の促進など、28項目について必要な措置が講じられるよう要望するものであります。
   　議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興のために、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　お諮りいたします。 　以上の議案に対する質疑及び委員会付託は省略することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認め、そのとおり決定いたします。 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　これから、定第129号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第168号議案、議発第11号議案、定第113号議案ないし定第116号議案及び請願並びに議発第12号議案ないし議発第14号議案を一括議題とし、討論を行います。 ○（田中克彦議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　田中克彦議員 　　〔田中克彦議員登壇〕 ○（田中克彦議員）　（拍手）日本共産党の田中克彦です。 　まず、請願第140号所得税法第56条の廃止、見直しを求めることについては不採択でしたが、採択を求めるものです。 　所得税法第56条では、個人事業者と生計をともにする配偶者やその家族が事業から受け取る報酬を事業の必要経費と認めず、配偶者や家族の働き分は事業者の所得に合算するというものです。 　配偶者は、最低賃金に満たない86万円、配偶者以外の家族従事者は50万円が控除されるのみとなっています。事業承継にも影響を与え、後継者不足の一因とも言われています。 　所得税法第57条に青色申告制度があり、家族の給与は必要経費として認められているとの指摘もありますが、個人事業者の確定申告の基本は白色申告です。あくまで青色申告は例外的な規定です。 　2014年１月からは、全ての事業者に帳簿への記帳が義務づけられました。ですから、白色申告と青色申告に格差を設けて、白色申告者に家族の働き分を認めないという理由は、現実的にはなくなっており、制度を見直すことが求められます。 　問題は、女性が働き手として自営業で果たしている役割が法のもとで適正に評価されるのかどうかではないでしょうか。2015年閣議決定した第４次男女共同参画基本計画では、家族従業者の実態を踏まえ、適切に評価されるよう税制上の検討を提起しています。 　2016年には国連女性差別撤廃委員会の最終見解が示され、女性の経済的独立を妨げているとして、見直しを勧告しています。世界的には、家族従業者の賃金は経費というのが当然となっております。当時、衆議院財務金融委員会で、麻生財務大臣も、今後いろいろ検討させていただかなければならないと言われています。 　高知県議会では廃止を求める意見書が、香川県議会でも見直しを求める意見書が提出されるなど、全国500を超える自治体から提出されていると聞きます。ぜひ、採択を求めるものです。 　次に、請願第142号子どもの医療費助成拡充を求めることについても、委員長報告は不採択でありましたが、採択を求めます。 　厚生労働省子ども家庭局母子保健課による都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況調査によると、平成29年４月１日現在、例えば、通院における助成対象年齢が高校卒業までとなっているのが福島、鳥取の２県、中学校卒業までとなっているのが秋田、群馬、東京、静岡、京都、兵庫、奈良、徳島の８都県に、小学校卒業までが茨城、栃木、三重、福岡の４県となっています。 　一部自己負担があったり、所得制限のあるなしなどはありますが、基礎自治体での助成制度拡充が大事なことはもちろんですが、都道府県段階での乳幼児等医療費援助も確実に広がっています。 　県議会でも、国の責任で中学校卒業まで医療費を無料とするよう求める意見書を提出しています。本来、全国一律で国の制度とすることが当然だと私も考えます。その道筋をつけていく上でも、県自身が県内で格差が生まれないよう、助成拡充をという請願者の、あるいは県民の声に応え、実施することが求められるのではないでしょうか。 　ぜひ、県民の期待にかなう来年度予算になることを期待しつつ、請願の採択も求め、討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　討論を続けます。 ○（武井多佳子議員）　議長 ○（鈴木俊広議長）　武井多佳子議員 　　〔武井多佳子議員登壇〕 ○（武井多佳子議員）　（拍手）ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。 　まず、請願第141号地球温暖化対策に取り組むため石炭火力発電所の新設中止か現有設備の一部閉鎖を四国電力に求めることについての不採択に反対をいたします。 　11月８日、四国電力はこの冬の電力需給見通しの中で、伊方原発３号機を動かさなくても供給予備率３％を上回る7.9％以上を確保すると示しており、５月には自然エネルギー100％で電力を賄える日もありました。十分電気は足りています。 　その上、11月30日、四国電力の西条石炭火力発電所１号機のリプレース計画について、環境大臣から経済産業大臣に意見を提出しています。その概要は、昨今の脱炭素に向かう世界の潮流の中、それに逆行する石炭火力発電は、将来的には是認できなくなるおそれがある、事業を実施する場合には、それ相応の覚悟を持って、所有する低効率の火力発電設備の休廃止、稼働抑制などにより、ＣＯ2の総排出量を削減する必要がある、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係るＣＯ2排出削減の取り組みへの対応の筋道が描けない場合には、事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であるとの意見です。 　ことし７月、豪雨災害を経験しましたが、今後も気候変動による災害は多発することが想定され、深刻な問題であります。 　ちょうど今月、ポーランドでＣＯＰ24が開催されています。会議の中で、気温上昇を産業改革時比1.5℃に死守しなければ水害がふえ、食料不足の影響を受ける人々が数百万人単位であらわることを予測し、今が決断のラストチャンスと厳しい選択を迫られています。 　このように、地球温暖化への危機感が高まる時代、それに逆行する石炭火力発電所の新増設は、当然見直しを求めるべきと考えます。 　次に、請願143号及び144号「主要農作物種子法」の復活を求めることについての不採択に反対をいたします。 　先月、愛媛県は、16年の歳月をかけて独自開発したひめの凜を公表したところです。夏場の暑さに強く、収穫量にすぐれていると紹介されました。このように、風土に根差した多様な品種を開発し、農家へ安定的に供給する制度は、しっかりと守るべきと考えます。 　一方、種子の開発管理には手間と時間、そしてコストがかかります。種子法が廃止された今、都道府県への種子生産に関する交付税がいつまでつけられるのか、それが一番懸念されるところです。将来的に県独自の開発は財政上、困難になるのではないでしょうか。 　愛媛県の考えは、種子法廃止は、種子の生産、供給体制への民間参入を促すものだが、従来の本県の供給体制が生産農家から信頼されている状況を踏まえると、当面は民間参入が進むと考えがたく、県としてはこれまでどおり中心的役割を果たし、安定的供給に努めると、やや楽観的なものです。 　全国では、種子法の枠組みを残したいと自治体独自の条例を制定する動きも広まっています。米、麦、大豆などは日本人の食には欠かせないものです。グローバル化する世界経済を背景に、食の安全保障という観点から、種子法の復活は求めるべきと考えます。 　以上で私の討論を終わります。 　御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ○（鈴木俊広議長）　以上で討論を終局し、表決を行います。 　まず、定第129号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算ないし定第146号議案、定第148号議案ないし定第156号議案、定第158号議案ないし定第164号議案、定第167号議案及び定第168号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。 　　〔宇高英治議員　除斥、退場〕 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　次に、定第147号議案指定管理者の指定についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　　〔岡田志朗議員、高山康人議員　除斥、退場〕 　　――――――――――――――――― 　　〔宇高英治議員　入場、着席〕 ○（鈴木俊広議長）　次に、定第157号議案指定管理者の指定についてを議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、原案のとおり可決決定いたしました。 　　――――――――――――――――― 　　〔岡田志朗議員、高山康人議員　入場、着席〕 ○（鈴木俊広議長）　次に、定第165号議案平成30年度土木建設事業の負担金の額の変更について及び定第166号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第113号議案平成29年度愛媛県歳入歳出決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、認定することに決定いたしました。 　次に、定第114号議案平成29年度愛媛県電気事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を利益剰余金の処分について原案のとおり可決決定し、決算について認定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、利益剰余金の処分について原案のとおり可決決定し、決算について認定することに決定いたしました。 　次に、定第115号議案平成29年度愛媛県工業用水道事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、認定することに決定いたしました。 　次に、定第116号議案平成29年度愛媛県病院事業会計決算の認定についてを議題とし、本件を認定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって本件は、認定することに決定いたしました。 　次に、議発第11号議案愛媛県木材の供給及び利用の促進に関する条例を議題といたします。 　本件に対する委員長報告は修正であります。 　本件を委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、請願第139号2019年10月の消費税増税中止を求めることについて及び請願第143号を一括議題といたします。
   　以上の請願に対する委員長報告は不採択であります。 　以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、請願第140号所得税法第56条の廃止、見直しを求めることについてないし請願第142号及び請願第144号を一括議題といたします。 　以上の請願に対する委員長報告は不採択であります。 　以上の請願をいずれも委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　起立多数。着席を願います。 　起立多数と認めます。 　よって以上の請願は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、議発第12号議案平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興に関する意見書ないし議発第14号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。 　　〔賛成者起立〕 ○（鈴木俊広議長）　全員起立。着席を願います。 　全員起立と認めます。 　よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　お諮りいたします。 　お手元に配付のとおり、各委員長から継続調査承認要求書の提出がありましたので、これを承認することに異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（鈴木俊広議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　以上で、今議会に提出されました全議案を議了いたしましたので、議事を閉じます。 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　知事から挨拶があります。 　　〔中村時広知事登壇〕 ○（中村時広知事）　12月定例県議会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 　議員各位には、終始熱心に御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。おかげをもちまして、提案させていただきました議案につきましては、全て滞りなく議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　今議会で賜りました御意見や御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分に配慮してまいりたいと思います。 　なお、国では平成31年度予算の編成と並行しまして、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策や、ＴＰＰ発効に備えた農林水産業の強化策などを柱とした補正予算の編成を予定しており、県といたしましても、本県の実情や現下の経済情勢を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思いますので、議員各位におかれましても、格別の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。 　また、12月１日から県政３期目をスタートさせていただきましたが、その初めてとなる議会で多くの議員の皆さんから期待の声を寄せていただきました。 　最優先課題である西日本豪雨災害からの復興を初め、第３ステージの公約の実現に徹底的にこだわりながら、県民の皆さんの御期待に応えるべく、全身全霊を尽くしてまいる覚悟でございます。 　これから本格的な寒さを迎えますが、皆さんにおかれましては、一層の御自愛の上、つつがない御越年と御多幸の新年を迎えられますよう祈念いたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　　――――――――――――――――― ○（鈴木俊広議長）　これをもって、第360回愛媛県議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午後０時19分　閉会...