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  1. 愛媛県議会 2018-12-13
    平成30年総務企画委員会(12月13日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成30年総務企画委員会(12月13日) 総務企画委員会会議録   〇開催年月日  平成30年12月13日(木) 〇開会時刻   午前  9時57分 〇閉会時刻   午後  1時52分 〇場所     総務企画委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第360回定例会(平成30年12月)提出議案   - 件名は別添「総務企画委員会日程」のとおり - 〇出席委員[8人]  委員長     西田  洋一  副委員長    高橋  英行  委員      黒川  洋介  委員      田中  克彦  委員      福羅  浩一  委員      松尾  和久  委員      横田  弘之
     委員      渡部   浩 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[33人] (総務部・諸局関係)  総務部長        菅   豊正  総務管理局長      矢野   等  行財政改革局長     仙波  純子  総務管理課長      轟   浩二  人事課長        武村  洋三  職員厚生室長      杉田  栄治  市町振興課長      井上  貴至  私学文書課長      井関  有貴  財政課長        末永  洋一  行革分権課長      目見田 貴彦  税務課長        田中  寿治  会計管理者出納局長  岸本  憲彦  出納局会計課長     三瀬  眞一  出納局審査課長     谷岡  義明  人事委員会事務局長   水野  良樹  人事委員会事務局次長  越智  秀明  議会事務局次長     山田  裕章  議会事務局総務課長   北川  謙二  監査事務局長      山本 亜紀子  監査事務局次長     大西  亮一 (企画振興部)  企画振興部長      西本  牧史  政策企画局長      東野  政隆  地域振興局長      高石   淳  サイクリング普及調整監 坂本  大蔵  総合政策課長      菅   規行  プロモーション戦略室長 池田  貴子  自転車新文化推進課長  河上  芳一  秘書課長        居村  大作  広報広聴課長      土居  祐二  統計課長        一色   仁  情報政策課長      井上  敬之  地域政策課長      山本  泰士  交通対策課長      須藤  達也               午前9時57分 開会 ○(西田洋一委員長) ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者福羅浩一委員田中克彦委員を指名いたします。  総務部・諸局関係の議案の審査を行います。  定第129号議案、定第134号議案及び定第136号議案を一括議題として、審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(財政課長) それでは、財政課関係分について御説明いたします。  資料1の3ページをお願いします。  定第129号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第6号)でございますが、まず補正予算額は第1条の中ほどにありますとおり、196億6,649万9,000円でございまして、今年度の累計額は7,235億4,867万4,000円となります。  次に、歳入について御説明します。  5ページをお願いします。  9の国庫支出金118億4,777万6,000円は、事業執行給与改定に見合う額を計上しております。  12の繰入金67億7,972万3,000円は、財政基盤強化積立金から繰り入れを行うものでございます。  15の県債10億3,900万円は、災害関連事業などに係るものでありまして、内訳につきましては、13ページをお願いします。  第4表、地方債補正ですが、今回の補正は上から5つ目、災害関連事業6億7,600万円から次のページの災害県有施設復旧事業2,600万円までの4つの事業であります。  次に、歳出について御説明いたします。  資料3の12ページをお願いします。  一般管理費につきましては、人事委員会勧告に基づく給与改定経費のうち、一般職員の給料や勤勉手当などの改定に要するものであります。  次に、その他議案について御説明します。  資料2の85ページをお願いします。  定第136号議案当せん金付証票の発売についてでありますが、これは当せん金付証票法の規定によりまして議決をお願いするもので、平成31年度の本県における宝くじの発売総額を125億3,400万円以内とするものであります。  財政課関係分は以上でございます。  御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(人事課長) それでは、人事課関係の議案について説明いたします。  資料2の1ページをお開きください。  定第134号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。  この条例改正は、本年10月10日に行われました人事委員会の報告及び勧告に基づきまして、職員の給与を改定するものでございます。  本県では、従来から人事委員会勧告等を尊重して県職員の給与を決定しており、本年も勧告等に沿って実施することが適当であると考え、関係条例の改正案を提案したものでございます。  改正内容でございますが、1ページの第1条は、平成30年度分の給与改定に係るものでございまして、表の中の第18条の4が医師等に対する初任給調整手当の増額でございます。  続きまして、2ページをお開きください。  第19条の4は、12月期の勤勉手当0.05月分の引き上げに係るものでございます。  次に、4ページをお開きください。  4ページから46ページまででございますが、改定後の職種別の給料表となっております。平均で0.29%の引き上げとなっております。  なお、これらの改正は、本年4月1日にさかのぼって実施いたします。  次に、47ページを御覧ください。  第2条でございます。平成31年度以降の期末手当及び勤勉手当に関するものでございます。具体的には、従来異なっていた6月期と12月期の支給率を平準化し、それぞれ同率とするためのものであり、来年4月1日に施行するものです。  続く48ページから68ページまでの第3条及び第4条は、教育職員給与条例の改正でございますので、これはスポーツ文教警察委員会での審議になります。  続きまして、68ページをお開きください。  第5条は、特別職の職員の給与に関する条例改正でございますが、知事等の特別職の本年12月期の期末手当一般職員に準じて0.05月分引き上げるもので、本年12月1日にさかのぼって実施をいたします。  続きまして、第6条は、同じく知事等の特別職の期末手当につきまして、これまで異なっていた6月期と12月期の支給率を平準化するための改正であり、一般職員同様、来年4月1日に施行するものです。  次に、69ページをお開きください。  こちらの第7条から72ページの第10条までは、任期付研究員及び任期付職員に関する条例改正でございまして、一般職員に準じて給料表及び期末手当を改正するものでございます。  最後に、73ページを御覧ください。  今回の改正に伴う施行期日や手続などを定めた附則でございます。  続きまして、資料3の3ページをお開きください。  人事管理費の1、退職手当につきましては、先ほど御説明いたしました職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づき、当初予算に計上していた額に、給与改定率に相当する803万7,000円を増額補正するものでございます。  以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(市町振興課長) 市町振興課補正予算案について御説明いたします。  資料3、平成30年度補正予算案説明書の7ページをお開きください。  県議会議員選挙費は、平成31年4月29日の任期満了に伴う県議会議員選挙の執行に要する経費を補正計上するものでございます。  12月8日に地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律が成立し、都道府県議会議員選挙につきましては、平成31年3月29日告示、4月7日投票と定められました。  なお、今回の選挙から、選挙運動としてビラを頒布することができることとなっております。  よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(議会事務局総務課長) 議会事務局の平成30年度補正予算案について御説明いたします。  資料3の23ページをお願いいたします。  1と2はいずれも知事等の特別職と同様、期末手当の改定に伴い、議員の期末手当支給割合引き上げるのに必要な経費でございます。
     御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(監査事務局次長) 続きまして、監査事務局の平成30年度一般会計補正予算案について御説明いたします。  同じく資料3の27ページをお開きください。  監査委員費のうち職員経費4万3,000円でございますが、知事等特別職期末手当改定に伴いまして、常勤である代表監査委員期末手当支給割合を0.05月分引き上げるのに必要な経費でございます。  補正後の平成30年度一般会計予算においては、1億4,569万3,000円となります。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(西田洋一委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(松尾和久委員) 資料3の7の県議会議員選挙ですけれども、前回の委員会でも福羅委員から質問が出ましたけれども、今回新しくビラを頒布することができるようになったというのは我々も理解しているんですけれども、これは公費で賄うんですか。それによって議員選挙も、前回と違ってビラ頒布分の予算が必要になってきているのかどうか。 ○(市町振興課長) ビラの頒布につきましては、県議会議員の候補の方に対しまして、ビラをつくる費用を負担するものでございます。 ○(松尾和久委員) 公費負担ですか。 ○(市町振興課長) 公費負担でございます。 ○(松尾和久委員) それでは、前回と比べてビラの頒布ができるようになったおかげで、幾らぐらい予算が組まれたのかということと、国においてそういう県議会議員選挙でもビラを頒布できるとした狙いは何か。我々も使う方として、税金でさせていただく以上、そういう狙いもわかった上で活用したいと思いますので。 ○(市町振興課長) ビラの公費負担につきましては、候補者1人当たり1万6,000枚まで認められており、1枚当たり7.51円でございまして、立候補者を84名と想定しまして、約1,000万円を計上しております。  目的でございますが、もともと知事選挙ではビラの頒布が認められており、二元代表制の中で県議会議員選挙についても認められたものと認識しております。 ○(西田洋一委員長) ほかにございませんか。 ○(田中克彦委員) 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の関係なんですが、そもそもの人事委員会の勧告や報告について議論はできないんですが、ただ、官民比較等人事委員会勧告制度の内容も含めて、そろそろ曲がり角に来ているのかなという思いは持っております。しかし勧告を尊重するという内容の条例ですので、条例についてしか議論ができないのでお聞きしますが、職員の給与改定については、わずかではありますけれども勧告どおり引き上げるということには賛同するんですけれども、官民比較の中にも、例えば特別職の方に応するような官民比較はされていないということもありますし、知事を含めて特別職の方まで引き上げる必要があるのかなという点では、率直に疑問は持っております。ただ勧告について、こっちは無視をして、こっちだけ実施するというわけにはいかないというお立場もわかりますが、例えば全国的に一般職の方と特別職の給与改定条例を提案するときに、分けて提案されている自治体はないんですか。愛媛県では一体のものとして条例提案されるというのが通例ですけれども、全国的にも大体こういう形になっているんですか。そこをちょっとお伺いしたいんですが。 ○(人事課長) 一般職と特別職の条例を分けているかどうかということでございますが、一般職と特別職の改正条例を一本化した条例案を提案している団体は、本県を含めて17団体、それぞれ別の条例案を提案している団体が29団体と聞いております。東京都のみ一般職員の例に準じてという形で特例がございます。 ○(田中克彦委員) 一本化した条例案ですので、一般職の給与引き上げには賛同しますので、全体としても賛同せざるを得ないのかなというふうに思いますが、全国的には一般職と特別職を分けて条例案を提案されている団体もあるということですから、ぜひ来年度以降、そういう条例提案のあり方も含めて御検討していただければと思います。これはなかなかコメントは難しいと思いますけれども、ぜひ検討課題にしていただければということで要望しておきたいと思います。 ○(西田洋一委員長) 何かございますか。 ○(人事課長) 本県では、特別職、一般職も含めた職員等の給与を改定するという趣旨を踏まえまして、関係する条例を一つの条例として改正することとしております。今年度の給与改定においても、改正の趣旨が同一である条例を一つの条例改正案として提案させていただいたものでございますので、御理解いただければと思っています。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。  議案については余り数も多くはございませんので、意見も出尽くしたと思いますが、せっかくの機会でございますので、所管事項も含めて質問をお伺いしたいと思います。 ○(黒川洋介委員) 7月豪雨災害から5カ月がたちました。その中で、知事を先頭に県民の命、生活、そして産業を守るということで、職員におかれても現場にも足を運び、積極的にいろいろな対応をされておりますことに、心より敬意を表したいと思います。  今回の12月補正予算でも中小企業の再生を支援するグループ補助金であるとか、農業者のトラクター、農業用ハウスなどの再導入等も経営体育成支援事業として追加計上を行っておられます。全体的な県の財政の話になるんですが、今回の一般会計補正予算197億円のうち災害対応が177億円で、多くの財源を要しています。発生直後から迅速な対応をされてこられ、敬意を表するところですが、今後財政運営を考えていく中で、財源対策用基金が減少しているということは非常に気になるところであります。この件に対して残高の見込み等、基金の状況についてどのように考えられておられるのか、御答弁願えたらと思います。 ○(財政課長) 7月豪雨災害への対応につきましては、発災直後からスピード感を持って取り組んできたところでございまして、議員の皆様の御理解も得ながら、専決処分による補正を含めまして、計5回の補正予算を編成しております。今回の12月補正までの累計で、総額1,010億円ということで、過去最大規模の予算対応で対策を講じております。この規模につきましては、平成16年度には、6つの台風が相次いで来襲いたしまして、東予地域を中心に大きな被害が発生しましたが、その際に対応した予算が総額303億円ということで、今回はそれを上回る規模になっております。  この予算に対応するための財源として、県といたしましては補助率の高い国庫補助交付税措置の手厚い県債を最大限活用するほか、これまで計画的に積み増してきた財源対策用基金から合計で183億円を思い切って投入したところでございます。  この結果、平成30年度末の残高は、217億円となる見込みでございまして、平成29年度末残高456億円から239億円の大幅減となり、残高の52.4%を一気に失うことになります。  我々といたしましては、この基金は今回の大規模災害等の不測の事態に備えて積み立ててきたものでございますので、今回の災害については、この蓄えを最大限活用して対応すべきであるとの姿勢で、復旧・復興に万全を期したいと考えております。  一方で、今回の甚大な被害を経験しまして、改めて万が一の場合に備えて、迅速かつ的確に対策を講じるための財源をキャッシュで確保しておくことが非常に重要であるということを痛感したところでございます。今後、南海トラフ地震への備えをはじめ、さまざまな財政需要を考えますと、将来に向けて、再び残高を回復していかなければならないと考えておりまして、これまでと同様、経費の節減や効率的な財源配分の努力を着実に積み重ねることで、基金の適正な管理・運用に努めていきたいというふうに考えております。 ○(黒川洋介委員) ありがとうございました。今回の災害によって財源対策用基金の半分が減ったというふうなことでございます。  最後にありましたように、南海トラフ地震のいろいろな情報におきましても、だんだん危機が迫っているというふうなことを言われている中で、いつまでに幾ら積み立てるということは非常に難しいとは思うんですけれども、御答弁にもありましたように、いつ起こるかわからない災害に備えて、積み立ての方もしっかりと行っていただきたいと思います。  これに関連して、全体的な話になるんですが、平成31年度当初予算の編成について、基金が大幅に減少している中で、先日御説明を受けた愛媛県の中期財政見通しでは、平成31年度から平成33年度の3カ年で511億円の財源不足が見込まれていると御報告いただきました。非常に財政的に厳しい状況が続いていくと思いますけれども、知事公約の第3ステージの本格的なスタートということで、最優先課題豪雨災害からの復旧・復興であると思いますけれども、さまざまな財政需要への財源が必要となってくると思われる中で、今後どのような方針で編成に取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。 ○(財政課長) 来年度の当初予算編成に向けた県財政を取り巻く環境として、経済情勢は緩やかな回復基調にございますが、依然として先行きの不透明感は拭えていないというふうに考えております。消費税率の引き上げ分の使い道でありますとか、幼児教育の無償化等の動向、それらを踏まえた地方財政対策の内容等が明らかになっておりませんので、今後の地方財政収支の見通しを立てることは現時点では困難な状況にあります。  このため、平成31年度当初予算につきましては、当面ゼロシーリングで編成作業を進めておりますが、県といたしましては、愛顔あふれる愛媛づくりに向けて最優先課題であります7月豪雨災害からの復旧・復興にしっかりと取り組むとともに、防災・減災対策人口減少対策地域経済活性化対策といった重点施策をさらに深化させますほか、急速に進化しております情報関連技術への地域レベルでの対応など、各種重要施策を積極的に推進する必要があると考えております。そのための財源の特別枠を昨年度に引き続きまして愛顔枠、防災・減災強化枠地方局予算要求枠の3つを設けることといたしております。これによりまして財源の重点配分を行いますとともに、災害対策につきましては、この3つの枠を積極的に活用して対応することとしております。  一方、委員からも御指摘がございましたように、本県の中期財政見通しは、あくまでも総務省や内閣府などの試算を活用して機械的に見込んだものでございますが、来年度は170億円の財源不足、その後も大きな財源不足が見込まれておりまして、依然として厳しい財政運営が予想されております。そのため、より足腰の強い財政基盤の構築に向けて、財政健全化基本方針に基づきまして歳入歳出全般にわたる見直しを行うほか、スクラップ・アンド・ビルドをさらに徹底しまして、限られた財源の効率的な活用を図るなど、重要施策の積極的な展開と財政健全化のバランスに配慮しながら、めり張りのきいた予算編成を進めていきたいというふうに考えております。 ○(黒川洋介委員) 御説明ありがとうございました。最優先課題として復旧・復興対策のほか、教育や福祉、医療などしっかりと取り組んでいかなければならないものも数多くある中、ぜひ来年度の予算編成につきましては、非常に厳しい財政状況でありますけれども、県民が夢を持てるような政策を打ち出し、しっかりと前向きに取り組んでいただくことを要望いたします。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。 ○(福羅浩一委員) ふるさと納税についてお聞きします。  ふるさと納税はすばらしい制度だと思うんですけれども、報道で言われているように、返礼額が3割以上だったりだとか、あるいは地場産品以外のものを使用して問題になっているというようなことがあります。県内市町でも不適切かなというような報道もありました。県内市町の状況についてちょっとお聞かせいただければと思います。 ○(市町振興課長) ふるさと納税の返礼品につきまして、総務省が公表した資料によりますと、地場産品以外と考えられる返礼品を送付している団体は、全国で9月1日時点の190団体から、11月1日現在では73団体に減少しております。このうち本県では、9月1日時点で新居浜市、東温市、鬼北町及び愛南町の4市町が上がっておりましたが、東温市及び愛南町は10月末までに送付を取りやめております。残る新居浜市及び鬼北町につきましては、事業者との契約関係から見直しができていないものでございまして、新居浜市は今年度末まで随時、鬼北町は12月末で取りやめる意向であることから、両市町が10月末までに送付を取りやめていないことにつきましては、県としてもやむを得ないと認識しており、その旨を総務省に報告しております。  県では、地場産品以外と考えられる返礼品につきまして、これまでも見直しを求めてきたところでございますが、両市町に対しましては、報告があった時期に確実に取りやめるよう、引き続き要請してまいります。 ○(福羅浩一委員) 地場産品以外はいけないと思いますが、納税をしていただいて地場産品も売れるというすばらしい制度なので、市町からすれば、地場産品が売れるだけでももうけものというような、そんな意識もあると思いますし、広報やアピールになる部分もあると思います。ただ、総務大臣のコメントにもあったように、行き過ぎると制度を逸脱してしまうので、これをどう図っていくかということは、市町の判断にはなるんでしょうけれども、余りにも逸脱し過ぎるといけないし、かといってアピールはしたいし、地場産品も売りたいしという部分もあるので、指導もなかなか難しいところはあるとは思うんですが、この制度に余りにも規制がかかってしまうといけないという思いもあります。どういうふうに折り合いをつけてどうやって活用していくのか、国の指針もあるんでしょうけれども、県としてどのようにお考えになられているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○(市町振興課長) ふるさと納税制度は、本来、ふるさと地方公共団体を応援したいという思いを実現するための仕組みとして創設されたものでございまして、その使い道について共感を得ていただくことが必要であると考えております。  このため、今治市及び西予市における地域おこし協力隊の起業支援、あるいは八幡浜市における世界マーマレード大会開催支援のために用いられた事業の趣旨あるいは内容を示したクラウドファンディング型のふるさと納税の募集や活用後における具体的な成果報告、あわせてふるさと納税をしていただいた方に継続的に応援をしてもらうための関係性の構築を推進していくことが重要であると認識しております。  県では、各市町におきまして、これらの取り組みが広がるよう、総務省がまとめた全国の優良事例なども参考に助言しております。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。 ○(田中克彦委員) 障がい者雇用の関係でお伺いしたいんですが、代表質問一般質問でも議論がありましたように、教訓を導き出して、障がい者雇用率を計画的に目標達成に引き上げていくという点ではそのとおりだと思いますし、結果として知的障がい者の方や精神障がい者の方を正規職員として採用されるという決断をされたという部分では大いに歓迎したいというふうには思ってはおります。ただ、私も率直に言って、議論や準備という期間は一定必要だったんでしょうし、恐らくこれまでも庁内ではそういう採用については議論は当然あったことだろうと思います。恐らく今度の実施に当たっても、他県の先進事例も参考にされながら決断に至ったんであろうと思いますけれども、全国的に知的障がい者の方、精神障がい者の方が正規職員として採用されている団体は実際にはどれぐらいあるんでしょうか。わかれば教えていただければと思います。 ○(人事委員会事務局次長) 試験の関係でお答えしたいんですが、他県でも精神障がい者等の採用に積極的に取り組みを始めておりまして、人事委員会で把握している限りでは、従来の身体障がい者試験に精神障がい者や知的障がい者を受験対象に加えることにより、平成30年度に採用試験を実施している都道府県は15都府県あり、そのうち本県など10県は今年度から試験を開始している状況でございます。 ○(田中克彦委員) そういう点でいえば、民間企業の方々にも国としても採用を呼びかけられてもおりましたし、自治体でもその点では慎重に議論をそれぞれのところでされたと思います。確かに知的障がいの方や精神障がいの方を受け入れようと思えば、一定の条件整備や受け入れる側の体制も含めて、部局全体としての合意形成も必要だろうと認識していますが、全国的に知的障がいや精神障がいの方の採用というのは少なかったものが、こういう事態を受けて採用する努力をされているというのは大いに推進していただきたいというふうに思います。こういう事態が発覚してから、障がい者団体がさまざま意見表明を行っておりましたけれども、県としてはそうした障がい者団体の方々などとは、具体的に意見交換をされたり、要望の聞き取りをされたり、そういう取り組みなども同時並行ではされてきたんでしょうか。そのあたりわかれば教えていただきたい。 ○(人事課長) 県におきましては、今回、障がい者の雇用拡大に向けた取り組みを検討する過程で、障がい者団体や県内各地区の障がい者の就労支援機関の方々と意見交換をさせていただき、御助言等もいただきまして、今回の取り組みに反映させているところでございます。 ○(田中克彦委員) ぜひ当該の障がい者団体の方々の意見も踏まえながら、採用が安定的に目標達成に向かうように期待したいとは思います。その中で、今回提案されているチャレンジオフィスは、全国的にも取り組まれている自治体は少ないのかもしれませんが、他県の先行事例等を参考にされて、今回こういう提案という形になったんですか。そのあたりをお聞かせいただければ。 ○(人事課長) 庁内業務を集約いたしまして、障がい者の方が共同で作業を行う雇用の場を設置しているという、いわゆるワークステーション方式で雇用の場を設けている都道府県は、当方で把握しております限りでは、全国で十数県あると聞いております。  また、今回取り組みを検討するに当たりまして、千葉県、東京都、鳥取県、島根県を実際に訪問して、ヒアリングを行ったり現場を見せていただいたりして、今回の取り組みの参考にしているところでございます。 ○(田中克彦委員) ありがとうございます。  そういった視察先の都県では、議会の答弁でもありましたけれども、専門的に支援する支援員さんは都県の職員が担っているのか、それとも外部の障がい者団体のようなところから派遣していただいて、支援員的にやっていただいているのか、大体どういう形で支援体制が整えられているのか、もしわかったら教えてください。 ○(人事課長) 各県の取り組みはさまざまでございまして、県職員がサポートに取り組んでいる自治体もございますし、新たに職員を募集いたしまして取り組んでいる自治体もございます。 ○(田中克彦委員) 障がい者の方々が実際に職員として採用された後も安心して働けるように、その点ではそうした支援体制も、今回の場合は仮称ということも含めて、当面ということだと思いますけれども、実際に動き出してから必要な支援や配慮についてはぜひ障がい者団体の方も交えて、順調にといいますか、うまく進んでいくように期待したいと思いますので、その点は要望しておきたいと思います。 ○(西田洋一委員長) ほかにございませんか。 ○(横田弘之委員) 今、田中委員から質問がありましたけれども、これは大変大きな問題だと私は思うんです。というのは、世の中の構造というかあり方がどんどん変化してきています。特に障がい者を身体障がい者と位置づけておられましたけれども、そうではなくて、知的障がいあるいは精神障がいまで伸ばすということで、国の方針などとも関連して考えていただけるんだろうと期待をしております。これは一つは、今の社会というもののひずみ、社会構造が少子高齢化よって、成長過程あるいは社会生活をする上において正しく存在しにくいような部分が今あるんじゃないかと思います。特に一人っ子とか、二人っ子で子供が少ない上に、昔であれば子供同士で交流をして遊ぶ、年長者が年少者をしっかり保護し、そしてまた指導もするというような社会の基本を形づくるような幼少期における人間関係があったと思います。今はそれがなくなって、ITも含めて非常にいろんな機械に没頭して、人間の成長という大事なことが、教育や保健の問題にもなってくるんでしょうけれども、私は人間社会そのものがいびつになってきていると思います。これはもう日本だけじゃなくて、世界中そうですね。ですから、そういう意味では、私たちもこれは大変気をつけなきゃいけない事態だろうというふうに思います。  そういう中で、これからどうするのかということを考えるとしても、今、知的障がい者や精神障がい者が非常に多いんですね。昔だったら余り表に出てこなかった人たち、今は私の周りにも明らかに障がい者だとわかるような人ではなくて、ちょっと自分が社会に適合できないということを、非常に苦しんでいる人がたくさんいます。ただ、その人にはその人なりの能力というか、それなりの努力もあって、例えばITを駆使することができる、あるいは人と話すことはできないけれども、自分の能力を発揮できる分野を持っているというような時代になっているんですね。この辺を県がどのように受けとめるのか。そして、それは県の外郭団体や民間企業にもそのような一つの考え方を広げていくようなことをしないと、今の社会そのものを従来と同じような社会だという認識では、私はこの問題は解決しないんじゃないかというふうに思っています。  したがって、いわばこれは大きな一石を投じられたわけですけれども、単に採用する、しないとか、基準がどうだとかという問題じゃなくて、社会全体の問題として私たちは受けとめなきゃいかぬと思うんです。ですから、ぜひこの問題は大きな問題として受けとめていただいて、そしてできるだけ自分なりに努力をして、何かいいものを身につけている人には採用の機会を提供するとか、基準を切りかえていかないといかぬと思います。ですから、先ほど人事課長から、他県の動向を調べるために鳥取県や島根県に行かれたという話を聞いて、大変いいことだと思いましたけれども、しかしこれは、今の現代社会の我々が抱えている問題が根底にあるということをしっかり踏まえて、そういう人がふえているということを問題として、そういう人たちも有効に、例えば社会の中に存在し得るような場所を提供する、県の職員にもなろうかと思いますから、このあたりはしっかり考えていただきたいと思います。これは質問というよりも私の思いを申し上げて、要望しておきます。よろしくお願いします。 ○(総務部長) 今回の問題を踏まえ、信頼回復に向けて障がい者の受け入れ体制や職場環境の整備に努めまして、法定雇用率を早期に達成するということが県の責務であると考えております。  その上で、これまで身体障がい者だけに限っておりました正規職員と臨時職員の別枠試験については、今年度から障がい者雇用率の再点検結果や障がい者雇用促進法の趣旨を改めて踏まえまして、知的障がい者、それから精神障がい者も対象に加えることにいたしました。  特に知的障がい者、精神障がい者につきましては、その障がい特性を踏まえまして、どういう仕事が適しているんだろうというところを県の業務の洗い出しを行いました。その結果、県の出先機関に来ていただいて、例えば農作業でありますとか、農地の管理でありますとか、庁内の管理的な業務、そういうのをやってもらえないかということで、出先機関に雇用を拡大すること、それと、先ほど申しましたチャレンジオフィスを開設し、障がい者が集まり、その方々のそれぞれの個性、やれる範囲でお仕事をしていただいて、一応3年を上限にしているんですが、その間に就労能力を高めていただきまして、次のステップアップ、民間企業等へ本格的に就労していくということを考えております。  そのように、県といたしましては、本来であれば障がい者の雇用を促進する立場でございますので、今後は、障がい者雇用の拡大と合わせて質の充実にも努めてまいりたいと思っております。 ○(横田弘之委員) よろしくお願いします。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。 ○(渡部浩委員) ちょっと関連してなんですけれども、今言われたように障がい者雇用の不正というか、今回それがあって、ただいろいろ募集もしていますけれども、障がい者雇用率をクリアするだけが目的ではないと思います。今、総務部長も言われましたけれども、やはりそういった適性なども見きわめながら愛媛県で雇って、そしてまた完璧に社会に参画できるような、いろんなところへ行けるような、そういう配慮も必要だと思っています。1週間ぐらい前に、早急に募集するというふうなことで、募集のチラシを議員の机の上に配付してくれていたと思います。締め切りが、12月中旬ぐらいだったと思うんですけれども、応募状況というか、十分それがクリアできるような応募人員になっているのか。そろそろ締め切りだと思うんですけれども、現状でいいですから何かわかりましたらお教え願いたいと思います。 ○(人事委員会事務局次長) 人事委員会の方では正規職員の障がい者試験を今募集しているところです。申込み受け付け期間は12月19日までとなっております。募集しているのは一般事務職員が11名程度ということですが、今の状況で、この人数はクリアされていますので、その中で競争試験を行うというふうにしております。  今のところは以上です。 ○(人事課長) 人事課の方で担当しております臨時職員等についての状況を御説明いたします。  臨時職員につきましては、1月7日を締め切りといたしておりまして、現在14名の応募がある状況でございます。  また、非常勤職員でございますが、こちらの方は研修所と松山発電工水事務所の方で今募集をしており、研修所は3名の応募があり、12月12日で締め切りました。松山発電工水事務所は公営企業管理局の方でございますが、こちらも12日で応募を締め切りましたが、4名の応募があったというふうに聞いております。 ○(渡部浩委員) 募集人員よりも上回っているということで、すごく安心しました。当然ながら雇用率の達成も必要ですけれども、採用後のケアというか、適性に応じたいろんな形での支援も継続して頑張っていただきたいと思います。  それと、国の方では、まだきれいには決まってはいませんが、税制調査会で税制改革がいろいろ出ています。地方自治体は、国に対して税財源の移譲だとか、交付税や国庫負担金を一体的に整理して、そして地方自治の責任において地方自治体が経営を行えるような形で国に対して地方税財政制度の改正要望をずっと行ってきておりますけれども、そういったものが本当に国の方に届いて、地方自治体の要望に少しでも応えてくれるような、そういうふうな財政制度や税制改正になっていくのか、ちょっと詳しいことはわからないですけれども、そういったことについて現状はどうなのか、お教え願いたいんですが。 ○(税務課長) 地方税の関係で申しますと、地方分権を推進するためには地方税の充実、確保が重要であると考えております。  しかしながら、近年の地方税収が全体として増加する中で、地方法人税に係る税源の偏在等を背景に、地域間の税収の格差が拡大している状況にあります。ちなみに平成28年度決算における人口1人当たりの税収額を見ますと、地方税全体については最大の東京都と最少の沖縄県とでは2.4倍の差があります。その中でも偏在性の高い法人事業税と法人住民税の地方法人二税については、最大の東京都と最少の奈良県とでは6.1倍もの差があり、偏在性が比較的小さい地方消費税でも1.6倍の差があり、大都市部に税収が集中する傾向にあります。  このような状況から、本県では税源の偏在性が小さい地方税体系の早期実現の要望をことしも5月に行いまして、9月には全国知事会からも自民党税制調査会長に要請をしているところであります。  さらに、11月には総務省の地方法人課税に関する検討会において報告書がまとめられたところです。こうした動きを受けて、政府・与党は来年10月の消費税率引き上げに合わせまして、東京都の法人二税の税収のうち9,000億円以上を地方に再配分する方針を固めたというような報道もありました。東京都から地方に再配分する額を現在の4,000億円から9,000億円以上に拡大する、あるいは法人事業税の一部を国税化し、人口を主な基準として地方に再配分するというようなことで、近日中にも取りまとめられる与党税制改正大綱に盛り込まれるというような朗報が報じられております。 ○(渡部浩委員) 地方分権という中で、そういう財源の問題は一番大きな責任を持って、東京都から地方への再配分額をふやすというふうな報道もありますけれども、やはり地方が一体となって国へ訴え続けて、地方の要望が税制改正等に盛り込まれるように、今後も頑張っていただきたいということで要望とします。 ○(西田洋一委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決に移りたいと思います。  定第129号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第6号)中、歳入歳出第1款、第2款、繰越明許費関係分、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(西田洋一委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第129号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第134号議案職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(西田洋一委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第134号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第136号議案当せん金付証票の発売についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(西田洋一委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第136号は原案のとおり可決決定いたしました。  続きまして、請願の審査を行います。  請願第139号を議題として、審査を行います。  現況等について理事者の説明を求めます。 ○(税務課長) 請願第139号2019年10月の消費税増税中止を求めることについてに関して説明をいたします。  消費税率の引き上げにつきましては、社会保障の機能強化と機能維持のため、安定した社会保障財源を確保するとともに、財政健全化を図ることを目的とするものであり、今回の8%から10%への引き上げ分につきましては、従来から一定しておりました社会保障の充実策に加えまして、教育負担の軽減、子育て層の支援、介護人材の確保に充てる。また、引き上げる2%の配分は、地方と国の役割分担に応じ地方交付税の原資も含めて地方0.62%、国1.38%とされております。  なお、愛媛県議会におきましては、平成23年2月議会及び12月議会で、社会保障と税の一体改革に関し地方の意見の反映と地方税財源の充実強化を求める意見書が、また平成26年2月議会で消費税の軽減税率に関する意見書が可決されておりますほか、平成28年2月議会の消費税増税を中止する意見書の提出を求める請願は不採択とされております。
    ○(西田洋一委員長) 委員の皆さん、意見はありませんか。 ○(田中克彦委員) 意見表明だけしておきます。  この間、安倍政権のもとで、2度にわたって10%への増税は延期したという経緯がありました。その当時よりもいろんな経済指標という面で見ると、最近出されている数字というのはなかなか厳しい数字が並んでいるということは委員の皆さんも御承知のとおりだと思います。やはりこれはどう考えても個人消費を押し下げていくということになりますし、地域経済にとっても大きな影響があるということは否定できないと思います。  確かに軽減税率という点でも、これは業界の皆さん方は大変御苦労されていますが、インボイスということになると非常にこれはそれぞれの会社にとっても大変大きな負担にもなってくるという声もお聞きします。また、商品券を配るだとかいろんなことも言われておりますけれども、以前にもそういうことがありました。8%に増税されたときも、景気対策として打ち出しましたがなかなか成功せず、非常に厳しい低迷時期が長く続いたということは、実態としては否定できません。そういう点でもぜひ今度の場合は延期ではなくて、10%への増税は一旦中止をしていただくことは県民の皆さん方にとっても切実な思いではないかと思いますので、ぜひ採択をお願いしたいと思います。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。 ○(横田弘之委員) これは大変難しい問題であると私は思います。正直言って、国民の側から見れば、上げてもらいたくないというのはある意味当然の思いだと思います。ただ、国の来年度予算が100兆円超えるというような事態の中で基本的には時代をしっかりと見据えて、そして先ほどの論議の中にもあったように、例えば県の予備費を半分使って災害に対応したというような問題もありました。そんなことも含めて何が起きるかわからない中で、もっと足腰の強い財政というか、金融政策をきちっとしておかなければいけないと思います。そういう意味においては、国民が確かに嫌がることは間違いない。増税になれば、消費マインドも落ちるかもしれないけれども、100兆円の予算を組んで、結局1,200兆円も財政赤字があるような中で、どこかで歯どめをかけないといけない。むしろ10%なんて世界的には少ないと考えることも必要だろうと思います。  ですから、これは一応政府がこの2%分をきちっと本当に社会資本の充実と同時に保健、福祉、年金その他の問題にもきちっと対応するということをやってもらえるということを信じて、私は10%はやむを得ないだろうというふうに思いますので、私の思いを申し上げて10%への引き上げに賛成をしたいと思います。よろしくどうぞ。 ○(西田洋一委員長) 採決を行います。  請願第139号2019年10月の消費税増税中止を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手少数〕 ○(西田洋一委員長) 挙手少数と認めます。  よって、請願第139号は不採択とすることに決定いたしました。  次に、請願第140号を議題として、審査を行います。  現況等について理事者の説明を求めます。 ○(税務課長) 請願第140号所得税法第56条の廃止(見直し)を求めることについてに関して説明をいたします。  所得税法第56条では、いわゆる白色申告について、居住者と生計を一にする配偶者、その他の親族が事業に従事した場合の給与等の額は必要経費に算入しないとされております。これは、個人事業が家族の財産を共同で管理する場合が多く、家族への対価を必要経費として認めた場合、個人事業所得を恣意的に家族内で分散し、不当に税を免れるおそれがあることや、適正な対価の認定も困難なことから、公平公正な税負担を確保するための措置であるとされております。  なお、法第57条では、一定の帳簿を備えつけ、取引を記帳する青色申告を選択された場合に、先ほどの配偶者等への給与等の額は必要経費に算入できることとなっております。  愛媛県議会におきましては、平成21年6月議会で、中小業者の家族従業者の人権保障のため、所得税法第56条の廃止を求める意見書の採択を求める請願を不採択としております。 ○(西田洋一委員長) 委員の皆さん、意見等はありませんか。 ○(田中克彦委員) 時代が変わってきて、やはり戦後すぐにあった税制改正の時点から女性の地位も、あるいは男女に対する平等意識も、さまざまな点で戦後大きく変わってきておりますから、そういう点でいえば、法のもとで商売をされている方の奥さん方をどういうふうに見ていくのかということにこれからはなってくると思います。確かに制度が変わってきて、青色申告と白色申告の問題もありますけれども、実際には請願趣旨にもあるように義務化がされてきていますから、そういった中でぜひ請願の趣旨にあるように、所得税法の第56条を見直していく時期には差しかかっているのではないかと思います。  国際的にも、請願趣旨の中にあるように、国連女性差別撤廃委員会からも指摘をされて、政府としても今後見直しについては検討していくということが国会の中で言及されておりますので、ぜひ税金を払うことを免れようという悪徳な考え方ではなく、やはり適正に対応してもらいたいということが、中小零細企業の中で働いている奥さん方の、あるいは御家族の要望でもありますので、ぜひ今回のところは厳しいとは思いますが、今後、こうした税制のあり方についても見直していく時期に差しかかっているんじゃないかという認識で、御検討を続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(西田洋一委員長) それでは、採決を行います。  請願第140号所得税法第56条の廃止(見直し)を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手少数〕 ○(西田洋一委員長) 挙手少数と認めます。  よって、請願第140号は不採択とすることに決定いたしました。  以上で総務部・諸局関係の議案の審査を終了いたしました。  ここで休憩をいたします。午後1時から再開し、企画振興部の審査を行います。               午前11時8分 休憩            ――――――――――――――               午後0時58分 再開 ○(西田洋一委員長) 再開いたします。  これより議事に入ります。  ただいまから企画振興部の議案の審査を行います。  定第129号議案を議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(総合政策課長) 総合政策課の平成30年度補正予算案について御説明いたします。  資料3の15ページをお開き願います。  一般管理費の1は、知事及び副知事の人件費の期末手当について、人事委員会の勧告に基づく給与改定に伴いまして、現行の年間3.30月分から0.05月分増額し、年間3.35月分とする経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(交通対策課長) 交通対策課の平成30年度12月補正予算案について御説明いたします。  同じく資料3の19ページをお開き願います。  計画調査費の1、JR予讃線災害復旧支援事業費は、平成30年7月豪雨により被害を受けたJR予讃線の早期復旧を図るため、国の補助制度に基づき四国旅客鉄道株式会社に対して支援するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(西田洋一委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(田中克彦委員) JR予讃線災害復旧支援事業について、応急復旧には被災当時20億円程度の被害額であるというようなことが言われておりましたから、国の災害査定を受けられて確定した部分からということだと思うんですけれども、実際の査定の進捗状況はどの程度でどう見積もったのか、もしわかるようでしたら教えていただければと思います。 ○(交通対策課長) この12月補正予算に計上しております災害復旧に要する費用は、あくまでも現時点での見込額でございまして、国の方の災害査定を受けているという話は聞いておりません。 ○(田中克彦委員) わかりました。ちなみに対象箇所が具体的にわかれば教えていただきたい。 ○(交通対策課長) 平成30年7月豪雨によりまして、JR予讃線では土砂崩れや冠水など、多数の箇所で被災をしております。それで、今回の補正予算では、南予を中心に43区間の復旧を要する箇所につきまして計上しています。具体的には、予讃線全体で約16億円、うち愛媛県分は約13億8,000万円にのぼっておりますことから、国の補助制度を活用し、県が4分の1を補助するということで、今年度分について12月補正予算案に計上させていただいております。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西田洋一委員長) それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。 ○(黒川洋介委員) 2点お聞きしたいんですが、まずは移住・定住の促進ということでずっと取り組まれていると思います。最近、地域に移住してこられた方のいろいろなお話を聞く中で、これはマスコミ報道なんですけれども、広島ではカープ女子といって、プロ野球の広島カープを応援するために広島に移住した人のコメントが報道されていました。そこには都会ではなかなか味わえない連帯感、そして地元にいながら、見ず知らずの人とも一緒になって一つのことを応援して、生活をもっと豊かにしたいという女子が、広島では結構ふえているというふうな報道もありました。  また、先日、とべ動物園のグランピングに参加したときに、そこのコックさんといろいろお話をしていましたら、3年前まで東京にあるホテルでコックをしていた。縁があって愛媛に来たときに、想像以上にすばらしい食材が豊富にあることにびっくりした。だから、今、伊予市に来て、愛媛の食材を使った料理をいろいろと広げていきたいと。以前東京にいたコックさんにも連絡をとりながら、すばらしい農産物があるというようなPRしながら、非常に充実した生活を愛媛で送っていると聞きました。  さらに、先日、新居浜市の別子山へ行きました。子供さんも少ないし、働く場所というのは林業しかないというようなところなんですが、そこへ移住してきた方がおられて、お話を聞いたら、渓流釣りが大好きで、ずっと四国の山を渓流釣りで回っている。しかし、別子山の渓流が非常にすばらしいので、ここに住んで仕事をしながら自分の趣味を生かしていきたいということで、奥さんと子供さん2人の一家4人で別子山に移住してきて、非常に満足していますというふうなお話を聞かせていただきました。  今、全国で移住というふうなことでいろいろと促進されていますけれども、東京から見て、どこに行っても同じではなくて、愛媛にしかないようなものをPRしていくことが大切であると思います。先程のコックさんの話なんですけれども、本当に来ていただくとしたら、男性も、また特に女性も、東京に比べて子供がいる場合に働くのが非常に難しい。だから、食材については満足しているけれども、生活については、次に友人を誘ってというところまではいきませんというようなことを言われていまして、都会よりも愛媛の方が仕事をする女性にとっては非常に難しいというふうなことをお聞きしました。  やはり愛媛でなければ、どうしても愛媛へ行きたいというふうなことをしっかりと出していくことがこれからの定住・移住の促進には必要じゃないかなと思います。  そんな中で、愛顔のひめターンということでプロモーションもされておりますが、それに絡めて、今後愛媛に来ていただきたいと言うだけじゃなくて、魅力をいかに引き出していくかということが必要だと思います。そのことについて、アバウトな話で申しわけないんですけれども、企画振興部として移住促進をどのように考えられているのかお聞きします。 ○(地域政策課長) まず本県が現在実施しております愛顔のひめターンプロモーション事業についてでございますが、これはお話にもございました愛媛のよさを、現在、女性のストレスオフ県ランキング2年連続第1位といったアピールポイントや、媛を愛するという県名にも着目いたしまして、女性をターゲットにすることにより、さらなる移住者の上積みを図ろうとするものでございます。  まず、愛顔のひめターンプロモーションの実施状況でございますが、首都圏のFMラジオ局の番組や移住専門誌のウエブサイトなどにおいて、女性移住者の活躍ぶりを紹介させていただきました。そしてまた、この番組の中で、愛媛に移住体験をしていただく方の募集をいたしまして、11月23日から1週間、松山市や八幡浜市などで、お話にもございましたように、郷土料理の調理やみかんの収穫体験でありますとか、さまざまな田舎の体験をしていただいたところでございます。そういった活動をしていただくことによりまして、幅広く愛媛の魅力を実体験の中で感じていただいたことを番組やフェイスブック、セミナーなどで発信をしていただきました。  また、この事業につきましては、先ほど申し上げましたように、移住を希望する女性に対する情報発信ということとあわせまして、もう一つ女性に絞らず、えひめ暮らし魅力体感ツアーということで、6泊7日で愛媛の移住体験をしていただくツアーも、昨年度に引き続きまして実施をさせていただいております。愛媛にお越しいただきました方の中から移住された方もふえており、先ほど申し上げました新たな切り口ということで、女性にターゲットを当てた事業を今年度から展開しておりますが、それとあわせまして、昨年度から実施しております愛媛のいいところを体験していただくような事業も実施しております。  こういった内容を踏まえて全国的に移住者の獲得は非常に厳しい状況でございますけれども、市町や東京、松山に配置しております移住のコンシェルジュと連携して、引き続き県内への移住者の呼び込みに努力してまいりたいと考えております。 ○(黒川洋介委員) 御説明ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、やはりここに移住しようかという人の外部からの目、愛媛を見る目みたいなものを大切にしていくのが一番大事だと思います。もともと住んでいる方が愛媛はすばらしいですよと言ったところで、なかなか通じないと思うので、女性が働きやすい、愛媛に行ったら本当に子育てがしやすいですよというようなところも移住にはあると思うので、所管は違いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたい。これは要望でお願いします。  もう一件。きょうの愛媛新聞に四国一周の道しるべということで、大きくカラーで報道されていました。ようやく四国が一周のルートで全域の整備を目指しているというふうになっております。松山市が最初に路面の案内ピクトを整備していると聞いたんですが、これは四国各県によってサイクリングの取り組みに温度差が非常にあるんじゃないかなと思うので、この記事は、近々には四国一周で案内ピクトが整備されるような記事なんですけれども、各県の今の状況はどうなっているのか。案内ピクトに限らず、サイクリングに対して愛媛が非常に燃えているんですが、ほかの県の取り組み状況はどうですか。 ○(自転車新文化推進課長) 四国一周サイクリングに取り組む四国4県の状況でございますけれども、昨年10月にサイクリングアイランド四国推進協議会を立ち上げまして、各県の自転車担当セクションの課長と土木部の課長がメンバーとなり、四国地方整備局や四国ツーリズム創造機構にもオブザーバーとして入っていただき、サイクリングについていろいろと検討を進めているところでございます。  今回の案内ピクトにつきましても、平成31年度末までには四国一周1,000㎞ルートに、5㎞ごとに設置していこうということで、4県の合意を得て進めております。  まず最初に愛媛県が取り組みまして、こういったセレモニーも各県で開催してほしいというような要望をしているところでございます。  委員おっしゃられましたように、4県の足並みが今やっとそろってきたかなというふうに思っておりまして、今年度も東京で開催されました自転車の展示会、サイクルモード幕張2018に4県共同で出展をさせていただきました。来年度もそういった4県が連携して取り組む事業を検討しておりますので、サイクリングアイランド四国の実現に向けて、4県が連携して取り組んで参りたいと考えております。 ○(黒川洋介委員) 御説明ありがとうございました。  以前、サイクリング普及調整監も一緒に台湾で走ったんですが、そのときに感じたのは、自転車を組んだままで電車で移動ができるということもあったり、日本でいう交番をステーションとして空気入れが置いてあったり、道案内をしていただいたり、外国人が行っても非常に安心できる環境が整っているなと思いました。  これからもそのようなハード、ソフト両面について、自転車先進国である台湾を一つの見本としてやっていただきたいと思うのと、この案内ピクトの件なんですが、私も時々走るんですけれども、やはり愛媛県の人はここから松山までどれぐらい時間がかかるかという感覚があるんですけれども、四国一周になったら、なかなか県外、島外の方というのは、どこまで行ったらどうなっているのか、道に迷ってもわからないというようなことがあるので、ぜひ5㎞ごとの表示、一番やっぱり安心なのが、先ほど言ったみたいにあと10㎞で道後に着きますよというふうなのがあれば非常に安心するので、今後ともこの取り組みを推進していただきたいと要望します。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。 ○(福羅浩一委員) 黒川委員に関連しますけれども、10月末に8,000人規模のサイクリング大会があって、800人が海外からの方ということで非常に多くの観光客も来られて、ホテルも満室で、土産物店もにぎわっていたと思います。これからも四国一周など観光分野にも結びつけていかないといけないと思いますが、国際大会がやっぱり核になるというか、ここから広げていくというようなことが移住の魅力などを伝えるのにも非常に大きいと思います。今回のサイクリング大会の総括的な部分というか、あるいは反省点とか、これからどういう形で昇華させていくのか、そういった部分をお聞かせいただきたいと思います。 ○(自転車新文化推進課長) 国際サイクリング大会につきましては、経済労働部の所管でございまして、総括という意味ではお答えできかねますが、委員おっしゃるように、しまなみ海道はサイクリストの聖地として世界から非常に注目を集めています。そのしまなみ海道を核にして、愛媛県内あるいは四国へというような道筋を描いていければいいかなと思っております。四国一周につきましても、まずは自転車を通じて四国の魅力を、愛媛の魅力をブラッシュアップしていきたいなというふうに考えておりまして、今我々の方で取り組んでおりますチャレンジ1000㎞プロジェクトでありますとか、あるいは若者応援プロジェクトを核に、地域資源等を組み合わせながら地域の魅力を高めていきたいと考えております。 ○(福羅浩一委員) 11月に知事選挙があって、サイクリング大会が終わった後に島に行くと物すごく湧いていて、そしてサイクリング客はお金を落とさないなんて言われていましたけれども、土産物店に聞くと、よく売れてるということでした。どうしてでしょうかと聞くと、今までサイクリングに来ていた人が、何がいいのか、何を買えばいいのか、何が有名なのかわからなかったみたいなところがあって、それがわかってきたんだと思いますと。いろんな人が紹介もしているし、2回、3回と来るうちに、あれがよかったよみたいな口コミもあったりして、そういった意味ではかなりいい形でサイクリングの先にあるものがつかめてきそうかなという気がしています。サイクリング大会は経済労働部の所管でしょうけれども、新文化をつくっていく上で大会を非常に大事にしていくべきかなというふうに思います。  そこから派生して、四国一周サイクリングや四国八十八カ所との連携など、いろんなものを形づくっていかないといけないと思います。そこを結びつけていく上で、うまく自転車新文化推進課が核になってくると思いますが、これからどういうつなぎ方をしていくのか。道路整備等いろんなものがあるでしょうし、どういう形でサイクリングを核として広げていくのか。その伝達の仕方というか、意思の伝え方、そのあたりをどうお考えになられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(自転車新文化推進課長) 委員おっしゃるように、いろんな施策が各課にまたがっております。庁内におきましては、自転車新文化連絡調整会議を開催し、計画的かつ効率的に自転車施策を推進するため、調整を行っております。  それからまた、市町との連携でございますけれども、愛媛県自転車新文化推進協会を立ち上げておりまして、県内20市町、それから民間企業や団体の皆さんにも御参加をいただいております。そういった中で、市町といろいろ意見交換しながらあるいは民間企業のお力もおかりして施策を推進しているところでございます。  先ほど申し上げましたように、しまなみ海道はもう世界のしまなみ海道になってきましたけれども、そういうしまなみ海道を核に、先ほど申し上げました四国一周や愛媛マルゴト自転車道等をいかにブラッシュアップしていって、皆さんに利用していただけるかというところを今後とも市町や庁内及び関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○(福羅浩一委員) よろしくお願いします。  オレンジフェリーが自転車をそのまま持ち込める船をつくるなど、企業も非常に注目していて、ここを突破口にということを考えている企業も結構いらっしゃるんじゃないかなと思います。そういった意味では、よく浸透していくように、健康分野や道路整備の分野でもいい役割を果たせるように、心から期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。 ○(高橋英行委員) せっかくの機会ですので、ちょっと大きな話になるかもしれませんが、次期アクションプログラムについて総合政策課に質問をさせていただきたいと思います。  愛媛県の長期計画愛媛の未来づくりプランの第2期アクションプランが今年度末で終了するということで、今年度は知事の3選目もありましたし、公約に徹底的にこだわる、そういった姿勢も出されています。県民の負託を得て当選をなされてというような状況の中で、次期アクションプログラムをどのように考えて作成されるのか御説明いただきたいと思います。 ○(総合政策課長) 次期アクションプログラムにつきましては、平成31年度から今後4年間の県政運営の方針となるものでございまして、現在、各部局と連携をいたしまして策定作業を進めているところでございます。その内容といたしましては、第2期で三本柱として取り組んでまいりました防災・減災対策人口減少対策地域経済活性化対策につきまして、経済社会情勢を踏まえましてさらに深化させることに加え、豪雨災害からの復興を最優先課題として盛り込みたいというふうに考えております。  今後のスケジュールでございますけれども、外部有識者で構成いたします愛媛の未来づくりプラン推進懇話会や市町連携推進本部会議等の御意見を踏まえながら、来年5月を目途に策定したいというふうに考えております。 ○(高橋英行委員) 大枠については選挙を通して、またマスコミや県の情報発信においてお聞きをしておりますので、その柱の中で作成をしていくということは十二分に承知をいたしております。やはり県民の皆さんが今非常に不安に思っていることは、7月豪雨災害いう災害を目の当たりにして、次は南海トラフ巨大地震がいつ、どういうタイミングで来るんだろうということで、非常に防災に対する意識というのが高まっているという環境があるということは、我々も日々感じているところであります。  その中で、最初に防災・減災対策を据えているというのは非常にいいことだと思いますので、防災士の養成加速や自主防災組織の強化など、南海トラフ巨大地震がいつ発生しても愛媛県は大丈夫なんだというようなこともあわせて、ぜひ次期アクションプログラムに盛り込んでいただいて、対応していただきたいというのが要望の一つであります。  その中で新たな対策というか、防災というわけではないんですけれども、セキュリティ対策について、情報政策課にお聞きしたいと思います。  これから次期アクションプログラムをつくる中でも、産業を活性化するという中で、例えばAIというものの時代になってきているわけでありますから、そういう面では情報セキュリティということを県としてしっかりしたものにしていかなければならないと感じています。最近はSNS等による個人情報流出問題が起きている中で、これはいろんなデータが蔓延しているという環境が背景としてあると思いますけれども、愛媛県が先頭に立ってセキュリティ対策を万全なものにすることは、これから地域の方たちが愛媛県で安心して暮らせる一つの大きな要因になってくるんではないかと思います。  その中で、愛媛県としてどのような情報セキュリティを捉えて対応しているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○(情報政策課長) セキュリティに対する考え方、対策についてでございます。  県におきましては、県民の皆様方の個人情報等も含めまして、情報システムでいろいろな情報を取り扱っております。平成27年に日本年金機構におきまして、個人情報流出の事案が発生いたしました。このことに鑑みまして、全国的にセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。本県におきましても、庁内のネットワークをマイナンバー利用事務、インターネット利用事務、その他の事務というふうな3つに分類をいたしまして、ネットワークの強靱化を図っております。特にマイナンバーなど重要情報を取り扱う際の生体認証の導入、それから県及び市町が共同でインターネットを接続する際に、そのセキュリティの状況を高度に監視するセキュリティ体制の構築を行ったところでございます。  そういったハードに加えまして、人的セキュリティ対策といたしましても、管理職を初めとした全職員への研修、内部監査の実施でございますとか、情報セキュリティ事案が発生した際に全庁周知による注意喚起を行うなど、機会あるごとに意識の醸成を図っているところでございます。  今後とも技術的対策及び人的対策の両面に取り組みまして、セキュリティの確保を図っていきたいと考えております。 ○(高橋英行委員) 県には、ありとあらゆる情報が集結していて、万が一、情報漏えいみたいなものがあると、これはもう県民の皆さんが非常に不安どころか、これからどういう世の中になっていくんだというふうに危機感を感じると思います。ただ、世界のいろんな情報を見ると、どんな大手企業でも情報漏えいというのはかなりあるんだなということを我々感じなきゃいけない、そういう時代なのかなというふうにも感じています。しかしながら、大変重要な情報が集約されている自治体だからこそ、そこが先頭に立って、徹底したセキュリティ対策、今おっしゃられた対策というのは私は十分だというふうに感じておりますので、要望になりますけれども、ぜひそういった問題に先手を打って進んでいただいて、新たな情報セキュリティ対策を導入していただきますことを要望したいと思います。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。 ○(渡部浩委員) 新しいキャラクターで、こみきゃんができたと思うんですけれども、うちの孫たちも大好きで、それを見つけたら、障子やふすまに全部張りつけて大変な状況になるような場面もあります。そして、先日も中学生や高校生と話す機会があって、こみきゃんかわいいねということで、みきゃんを抜いてくるんじゃないかなというふうな感じも受けています。こみきゃんもキャラクターを自由に使っていいとか、また着ぐるみもできているようなことも聞いています。どちらが勝っているかわかりませんけれども、こみきゃんの活用状況をどういうふうに把握されているのか、ちょっと教えてください。 ○(広報広聴課長) こみきゃんが非常に人気があるとのことをおっしゃっていただきましてありがとうございます。
     新キャラクターのこみきゃんでございますけれども、これにつきましては、みきゃんとダークみきゃんの新しい仲間ということで、ことし10月20日、えひめこどもの城開園20周年記念イベントの際にたくさんの子供たちに集まっていただきまして、お披露目をさせていただいたところでございます。  それから、委員からお話がありましたこみきゃんの活用状況でございますけれども、東京有楽町での観光・物産フェアにみきゃんと一緒に登場して、非常に人気があったというふうに聞いています。それと、えひめ・まつやま産業まつり等のイベントに出演して、愛媛のPRに活躍しているほか、デザインの関係ですと、大手民間タクシー会社の車両へのラッピングや子供向けのお菓子、カレンダー、キーホルダー等のさまざまな商品やサービスにデザインが使われるなど、お披露目から1カ月余りの11月末で着ぐるみの貸し出しが15件、デザイン使用許諾が38件となるなど非常に好調な出だしとなっております。  当然県といたしましては、愛媛県のイメージアップキャラクターみきゃんを強力に推進していきますが、その中でラインアップにこみきゃんを加えて、相乗効果を発揮しながら愛媛の魅力のPRに積極的に活用してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ○(渡部浩委員) 結構、海外の方々もみきゃん、こみきゃんというか、愛媛のキャラクターが好きみたいです。先日、同僚議員がハワイとの交流少年野球大会に行きましたが、松山市のショップではキャラクターのラッピングがされている味付けのりが足りないと。たまたま西条市の愛媛海苔さんに在庫があって、30、40個そろえることができたとか、そして今治市では食品会社がのりのから揚げみたいなスナック菓子をつくっていて、そちらにもちょっと電話を入れて確保してもらったりして、大変喜ばれたというふうなことがありました。今はこみきゃんのことを聞いたんですけれども、みきゃんも愛媛のキャラクターということで、日本では結構知られていますよね。ネクタイをして我々が東京へ行ったら、かわいいですねとよく言われるので、そういったもので愛媛をアピールしていってもらいたいと思います。  もう一つ関連で、先日、松山の駐車場で車のナンバープレートをよく見たら、海の中にみきゃんがちょこっといるような図柄のナンバープレートがあったんですけれども、あれは何カ月か前に新聞にも交付が始まったと出ていてました。やっぱり県外へ車で出ていくだろうし、ああいうものも愛媛の魅力発信ということでいいと思うんですけれども、簡単に手続できるのかということと、ナンバープレートができてから、どれぐらいの普及率というか需用があるのか。ちょっと教えていただきたいと思います。 ○(地域政策課長) お尋ねの図柄入りナンバープレートの事業につきましては、国土交通省の方で地域活性化や観光振興のために、地方自治体からの提案に基づいて各地域にちなんだ特色ある図柄を施したナンバープレートを希望者に交付する制度を創設しまして、10月1日から交付を開始し、本県においても、昨年提案したみきゃんをモチーフにしたナンバープレートの交付を開始させていただいたところでございます。  手続につきましては、松山市にございます愛媛県自動車整備振興会の方で10月1日から交付手続を開始いたしております。  具体的には、それぞれの自動車の所有者が、陸運支局の自動車整備振興会の方に行って、カラーのナンバープレートの場合には、所定の交付手数料にプラス1,000円をお支払いいただきますと、みきゃんのナンバープレートが交付されると。その1,000円がない場合はモノクロだというふうな制度でございます。  そして、現在の普及の状況はどうかというふうなお尋ねがございました。ちなみに交付開始日10月1日時点において、みきゃんナンバープレートの申請受付数は440台と全国第4位でございました。その後も受付数は順調に増加をしておりまして、約2カ月が経過しました12月10日時点におきましては2,046台と、全国第4位をキープしている状況でございます。  県としては、このみきゃんナンバープレートを付した車が県内はもとより、全国各地を走行していただくということになりますと、愛媛の魅力のPRにつながるものと期待しており、今後とも普及・啓発に努めてまいりたいと考えています。 ○(渡部浩委員) 普通、車を買うとナンバープレートが変わりますが、その期間とかはどうなんですか。私も先月車を買い変えたときに、業者に頼んだんですけれども、ちょっと時間がかかるように言われて、結局普通のナンバープレートにしたんですけれども、そのあたりはどうなんですか。 ○(地域政策課長) 通常、ナンバープレートの設置は、先ほど御紹介いたしました10月1日にみきゃん公用車にナンバープレートを設置いたしましたが、これは10月1日に設置をしたということで、車検の期間にかかわらず設置をしたものでございまして、時期については、事前に陸運支局あるいは愛媛県自動車整備振興会の方に登録をする必要もございますが、時期については車検の時期にかかわらず設置することができます。  ただ、先ほど委員がおっしゃいましたように、料金についてはディーラーを通す場合とかさまざまなパターンがあると思いますので、愛媛県自動車整備振興会の方に直接お問い合わせいただきたいと思います。 ○(渡部浩委員) 付随したことでちょっと違うことになったかもわかりませんけれども、ありがとうございました。 ○(田中克彦委員) 7月豪雨災害の関係ですけれども、バスやトラックを初めとして災害協定を結ばれて、県の要請でかなり御協力をいただいたと思いますけれども、まだ途中経過でなかなか数字的に示されるのは難しいかもしれませんが、災害協定に基づいて、それぞれの団体、協会にどういった支援をいただいたのかというのがわかれば教えていただきたい。 ○(交通対策課長) 県では県トラック協会、県バス協会、県ハイヤー・タクシー協会との間で、大規模災害時における輸送に関する協定をそれぞれ締結しております。今回の7月豪雨災害の際には、それらの協定に基づいて、被災された市などからの要請に応じて、緊急支援物資や被災者やボランティアの方々の輸送を行ったところでございます。  その実績でございますが、まず県トラック協会には、7月7日から7月31日までの間に32台のトラックを出していただきまして、毛布や飲料水、食糧などの緊急支援物資を迅速に搬送いただきました。また、県バス協会には、7月12日から9月23日までの間、被災者やボランティアの方々の輸送支援のため、延べ488台のバスを運行していただきました。そして、県ハイヤー・タクシー協会には、7月14日から9月24日までの間、延べ43台を運行していただき、各団体から労をいとわない多大な御支援を賜ったところでございます。 ○(田中克彦委員) 大変大きな協力をいただいたということがよくわかりましたが、当然、被災地域からの要請に基づいてということではありますけれども、団体の方々との関係で、実際要請をしたけれども対応が困難だったとか、あるいは検討してもらったけれども実施するまでに一定の時間がかかったとか、そういう団体との関係でいうとどうだったんですか。そのあたりの具体的な状況というのがもしあればお聞かせいただきたいと思います。 ○(交通対策課長) 各団体さんへ県の方から要請をさせていただいたんですけれども、いずれの団体におかれても、迅速に御対応いただきまして、特段大きな問題等は起こっていなかったものと考えております。 ○(田中克彦委員) いずれにしても、この規模以上の災害が起こり得るということだと思いますので、今回の課題を教訓にして、例えば業界の方々と議論をしていくとか、検証されていくとか、そういうことというのは今後取り組まれるのでしょうか。お聞かせ願います。 ○(交通対策課長) 今回の7月豪雨災害の対応を踏まえて今後に向けてということですが、11月7日に交通事業者や公共交通利用者等を構成員として設置しております愛媛県地域交通活性化推進会議を開催いたしまして、その会議において支援内容を御報告いたしました。そのときには、特に大きな御指摘等はいただいておりませんでしたが、大規模災害時において緊急支援物資の搬送や被災者等の輸送支援を迅速かつ円滑に行うことは極めて重要なことと認識しており、今後ともより適切な対応ができるよう、交通事業者や市町等との意見交換や情報共有を通じて、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○(田中克彦委員) わかりました。ぜひ今後の教訓にして、発展させていただきたいと思います。  もう一問よろしいですか。 ○(西田洋一委員長) はい。 ○(田中克彦委員) 9月補正予算で計上したデジタルマーケティングについてですけれども、事業の方は、実施に移されていると思うんですが、実際に何社から応募があったのかということと、その中には県内企業もあったのかどうか、教えていただければと思うんですが。 ○(プロモーション戦略室長) 9月補正予算で計上させていただきました事業の中のインバウンドの誘客促進事業ということで、企画提案募集をいたしました。その結果、県内を含む合計5社から応募がございました。 ○(田中克彦委員) 多いのか少ないのか、なかなかイメージはわきませんけれども、5社の応募の中で、素人が見てもどこがどう優位なのかというのは、私たちも書類を見てもきっとわからないのかなという気はするんですけれども、その中から判定されたというか、落札されたところというのが、どういうふうにすぐれていていたのか具体的に教えていただけますか。 ○(プロモーション戦略室長) 今回の企画提案の審査に当たっては、デジタルマーケティングのアドバイザーを含めまして庁内の関係課長等5人で審査をいたしました。その内容としましては、業務内容の理解度、それから提案内容の優良性や独創性、業務遂行の安定性など7つの審査項目によって総合的に評価を行いました。  実際に決定した事業者の提案につきましては、視聴者が愛媛に行ってみたいと思わせる動画を外国人クリエーターによる海外目線で制作するということ、スポーツ庁や福島県のデジタルプロモーション事業等で十分な実績と成果を上げていること、それから主要なデジタル企業と連携したマーケティング戦略が展開できる強固な体制を構築していたこと等を高く評価いたしました。 ○(田中克彦委員) 総合評価というのは、今は公開されているんですか。7つの項目の関係なんかはどうなんですか。 ○(プロモーション戦略室長) 評価の項目につきましては、提案の募集をする際に、募集要項に項目として表記させていただいております。 ○(田中克彦委員) たしか9月補正のときの説明では、12月中ぐらいには、動画としてアップするというようなことを言われていたと思うんですけれども、現状としてはもうアップをされて、実際に始まっているのかどうか、事業の進捗状況を教えていただきたいんです。 ○(プロモーション戦略室長) 進捗状況でございますけれども、当初の予定どおり順調に進んでおりまして、今月中に動画を公開の上、広告配信を開始することにしております。現在はまだ公開できておりませんが、今月中には公開いたします。 ○(田中克彦委員) 初めての試みでもありますし、私どもが詳しく聞いてもなかなか理解ができない、追いつかない部分が多々あるとは思うんですけれども、成果が上がるようにぜひ引き続き進めていただければと思います。よろしくお願いします。 ○(西田洋一委員長) ほかにありますか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西田洋一委員長) 質疑等もないようですので、採決を行います。  定第129号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第6号)中、歳出第2款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(西田洋一委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第129号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西田洋一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西田洋一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。  まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は1月30日水曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業基盤強化特別委員会が1月31日木曜日午後1時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が2月1日金曜日午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が1月28日月曜日午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別委員会が1月28日月曜日午後1時から、それぞれ開催することが決定されました。  次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。  これは11月22日の決算特別委員会で、各常任委員会から提出された項目の候補をもとに決定されたもので、決算特別委員長から委員会審査報告書に項目の一覧表を添付して議長に報告する旨の報告がありました。正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。  以上をもちまして、総務企画委員会を閉会いたします。               午後1時52分 閉会...