愛媛県議会 2018-12-13
平成30年環境保健福祉委員会（12月13日）
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［28人］
防災安全統括部長 福井 琴樹
（
県民環境部）
県民環境部長 金子 浩一
県民生活局長 信貴 正美
防災局長 尾崎 幸朗
環境局長 松本 靖
県民生活課長 八塚 洋
男女参画・
県民協働課長 西田 伸生
人権対策課長 澤田 志朗
消防防災安全課長 渡辺 良浩
防災危機管理課長 東 公弘
危機管理監 西村 和己
原子力安全対策課長 根來 與志典
原子力安全対策推進監 大橋 良照
環境政策課長 安藤 公一
循環型社会推進課長 宇佐美 伸次
自然保護課長 山中 美幸
（
保健福祉部）
保健福祉部長 山口 真司
医療政策監 新山 徹二
社会福祉医療局長 高橋 敏彦
生きがい推進局長 吉川 毅
保健福祉課長 馬越 祐希
医療対策課長 大野 和久
医療保険課長 菊池 仁志
健康増進課長 竹内 豊
薬務衛生課長 神野 雅司
子育て支援課長 佐々木 英生
障がい
福祉課長 近藤 修
長寿介護課長 名智 光
午前９時59分 開会
○（
宇高英治委員長） ただいまから、
環境保健福祉委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴をお願いします。また、携帯電話などは電源を切っていただきますよう御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
赤松泰伸委員、
梶谷大治委員を指名いたします。
それでは、
県民環境部の審査を行います。
定第129号議案、定第135号議案、定第145号議案及び定第146号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
男女参画・
県民協働課長） 私の方から
男女参画・
県民協働課の議案について御説明をいたします。
資料２の75ページをお開き願います。
定第135
号議案愛媛県
青少年保護条例の一部を改正する条例でございます。
近年、
スマートフォンやＳＮＳの普及に伴いまして、全国的に青少年が
インターネットを悪用した新たな犯罪やトラブルに巻き込まれる被害が増加をしているところでございます。これらの問題に対応できますよう条例の改正を行うものでございます。
具体的には、自撮り被害の防止に向けまして、青少年に自身の裸体等を撮影した画像をメールなどで送るよう求める行為や青少年を
風俗営業等に従事するよう勧誘する行為などの禁止、処罰する規定を新たに設けますとともに、青少年をネット上の有害情報から守る
フィルタリングの利用徹底を図るため事業者や保護者に説明や
書面提出等を義務づけるほか、家出等の疑いのある青少年を保護するため
住宅宿泊事業者等に警察署等への通報義務を課すなど、青少年の被害の未然防止に向けた規制を強化することとしております。
続きまして、同じく資料２の103ページをお願いいたします。
定第145
号議案指定管理者の指定についてでございます。
愛媛県
男女共同参画センターにつきましては、平成18年度から
指定管理者制度を導入し、
公益財団法人えひめ女性財団を
指定管理者に指定して
管理運営を行ってまいりましたが、指定の期間が平成31年３月末で満了しますことから、
次期指定管理者の公募を行ったところでございます。
その結果、現在の
指定管理者であります
公益財団法人えひめ女性財団以外に応募がなく、これまでの業務で良好な実績を上げておりますことから、
次期指定管理者として適当と判断いたしまして、
公益財団法人えひめ女性財団を
指定管理者の候補として決定させていただきました。
指定の期間は平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間としております。
つきましては、
地方自治法第244条の２第６項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
環境政策課長） それでは、
環境政策課の議案について御説明をさせていただきます。
資料２の105ページをお開きください。
定第146
号議案指定管理者の指定についてでございます。
愛媛県
体験型環境学習センターにつきましては、平成18年度の
指定管理者制度導入以後３期にわたり
伊予鉄総合企画株式会社を
指定管理者に指定して
管理運営を行ってまいりましたが、指定の期間が平成31年３月末で満了することから、
次期指定管理者の公募を行いました。
その結果、現在の
指定管理者である
伊予鉄総合企画株式会社以外に応募がなく、これまでの業務で良好な実績を上げていることから、
次期指定管理者として適当と判断し、
伊予鉄総合企画株式会社を
指定管理者候補として決定させていただきました。
指定の期間は平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間としております。
つきましては、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
自然保護課長） 定第129号平成30年度愛媛県
一般会計補正予算のうち、
自然保護課分について御説明いたします。
資料３の32ページをお開きください。
県有施設災害復旧費でございますが、１の
自然公園施設災害復旧費につきましては、平成30年７月豪雨により被災した
自然公園施設、
瀬戸内海国立公園内にある今治市糸山園地の園路及び近見山の車道、また、
足摺宇和海国立公園にある宇和島市雪輪の滝園地の園路の復旧工事に要する経費でございます。
以上でございますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
宇高英治委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質問はありませんか。
○（
高山康人委員）
環境学習推進についてになりますが、私も
えひめエコ・ハウスに１回行ったことがあるんですけれども、まず、どういうふうな施設になっているのか、知らない方もおられるかもしれないので、説明してもらえますか。
○（
環境政策課長）
えひめエコ・ハウスは、場所としましては、
えひめこどもの城の中にございます。エコ・ハウスでは、
地球温暖化防止活動の実践、促進を初め、
環境保全意識の向上を図るために各種の事業を行っておるところでございます。施設としましては、
木造平屋建て施設の中に
親子エコライフ室、
エコ活動支援室、
エコ製品展示コーナー等がございまして、毎週水曜日が休館日という形になってございます。
主な事業としましては、省エネルギーでありましたり、省資源などの
各種イベントや体験型の
環境学習プログラムの実施、あと、
環境マイスターの派遣などを実施していただいているところでございます。
○（
高山康人委員） 先ほどの説明の中でも、順調に運営されていると言われておりますけれども、
利用状況を、もう少し詳しくわかれば、教えていただきたいんですが。
○（
環境政策課長） 愛媛県
体験型環境学習センターの
利用状況でございますが、
指定管理者制度導入以降、毎年度、導入前を上回る利用者がございまして、平成21年度以降は年間２万人以上が利用しておりまして、特に昨年度は過去最高となる２万2,908人に御利用いただいたところでございます。
利用者の内訳は、半数以上が中学生以下の子供でございますが、これは同じエリアにある
えひめこどもの城との一体的な管理や身近なものを題材としました工作や観察等の体験を通じた
環境学習に関するイベントを実施していることなどによるものと考えてございます。そのほか、施設周辺の
自然環境を生かしまして、
環境ＮＰＯが主催する
自然観察会の
フィールド等としても利用されているところであります。
○（
高山康人委員） 当然、いろいろ施設の充実等、最初の平成21年度と比べれば、どんどん毎年、エコに対する意識が高まってきておりますが、中の設備や展示物が、そういうふうなものに対応できるようになっているのか、当然なっていると思いますけれども、聞いてみたいと思います。
○（
環境政策課長） 施設としましては、例えば
太陽光発電設備を屋上に置いたりとか、あるいは屋上の緑化設備とか、そういった形の
自然環境に配慮したような建物等にもなっております。中にはビデオや
プロジェクターとかがありまして、実際に環境に関係するものを見ていただくように対応をさせていただいています。
私どもの方では、イベントの際に
アンケート等をとりまして、例えば要望であったりとか、そういったものもお聞きをしながら、対応の可能なものについては適宜対応するという体制をとっております。
○（
木村誉委員） では、同じく
指定管理者の指定について、もう一つの方の愛媛県
男女共同参画センターについてですけれども、応募が１者しかなかったということで、こちらに決まったということですが、
えひめ女性財団に委託されていて、この間に利用者からのいろんなプラス、マイナス、苦情、要望等も含めて、どんな声が上がっているかを把握されていたら教えていただきたいと思います。
○（
男女参画・
県民協働課長） 愛媛県
男女共同参画センターの運営に関しまして、
えひめ女性財団の方では、利用者からの意見を取り入れるということで意見箱を設置したり、あとは事業に参加された利用者の方に
アンケート調査を実施したり、あるいは窓口で職員が直接、利用者の方からの要望を受けたり、
管理運営につきましては利用者の方の御意見等を取り入れて、サービスの向上、施設の活性化を図っているところでございます。
具体的なところでございますが、意見箱に寄せられた意見というのは、昨年、ことしはなかったようでございますが、フェスティバルとか講座等で
アンケートをいただきまして、その結果については次の事業なり講座のテーマあるいは講師の選定に生かしているというようなところでございます。
また、利用者からの要望を踏まえた
サービス向上の主な取り組みとしましては、移動式の
ホワイトボードですとか持ち運びができる
モバイルプロジェクターといった
貸し出し用備品の充実を図ったり、あるいは１階のロビーに休憩用のテーブル、椅子を置いたり、皆様が読みやすい雑誌を置いたり、利用者から御希望のあった図書の購入をしたり、あるいは、バリアフリーという面で、
多目的ホールの舞台に上がる階段に、ちょっと危ないので、手すりを設置してほしいという要望にお応えしたり、
点字ブロックを配置したり、また、
Ｗｉ－Ｆｉの
アクセスポイントを設置したりという施設自体の機能充実にも努めております。
そのほか、
許可申請書の様式を簡単にということで、若干ですけれども、簡素化の対応をしたという事例がございます。
また、相談事業に関しまして、女性に関する法律相談も対応しておりますけれども、従来は女性からの相談に限定をしておりましたが、男性の方から要望がございまして、男性からの相談も受け付けるというふうな対応もさせていただいております。
えひめ女性財団の方では可能な限り利用者の要望に沿えるよう柔軟に対応していただいているのではと考えておりますけれども、県としては今後とも常に利用者の声に真摯に耳を傾けていただいて、サービスの向上、利便性の向上に努めていただきたいと考えております。
○（
木村誉委員） そもそも競争原理が働きにくい業務内容になっていると思うので、応募先が１件だから、そこに決まったということが多分この後も続いていくと思うんですけれども、ほぼ半官みたいな業務内容ですから、なかなかにわかにはほかの業者がというのは難しいと思うんですよね。
そうすると、当たり前のようになっていくことをちょっと危惧をしていて、そういう意味では、今さまざまな要望を反映する形で取り組みがされているという報告がありましたが、一方では、
会場使用料について、もう少し使い勝手のいいものにならないかみたいな要望も私どものところに寄せられております。例えば前金で収受しているわけですけれども、松山市なんかですと、当日払いだったりとか、あるいは
キャンセル料、予期せぬ事由によって会場使用が取り消しになったときに、県の場合は半額しか返らないとか、それも例外に当たるときに返還するのであって、基本的には返さないみたいなことになっているんです。松山市はなっていないとかというふうに、同じ公有施設であっても、いろんな自治体と比較したときに、県の方はなかなか使い勝手がよくないという声もちらほら聞こえてくるところがあります。
これは愛媛県
男女共同参画センターだけじゃなくて、ほかの施設も含めての話になりますけれども、こういう事業だからこそ、より利用者の方々が使いやすい施設になるように一層の努力が必要だと思います。そこのところを、十分に意を用いて取り組んでいただけたらというふうに要望いたしたいと思います。
○（
梶谷大治委員） 定第135号愛媛県
青少年保護条例の一部を改正する条例ということなんですが、これは時宜を得た改正ということであろうかと思うんですが、ちょっと教えていただきたいんですが、
インターネット等々を使ってよろしくない行為をやっておる青少年は、愛媛県の場合、どの程度いるんでしょうか。中学生とか高校生とか、分けて説明していただければありがたいんですが。
○（
男女参画・
県民協働課長）
青少年保護条例の立場が青少年を守るという立場の法律でございまして、非行に関する数値の方は、申しわけございません、今、データを持ち合わせてございません。（「警察か
教育委員会」と呼ぶ者あり）
○（
宇高英治委員長） 西田課長、どちらに問い合わせたらいいんですか。
○（
男女参画・
県民協働課長） 警察で。（「警察なの」と呼ぶ者あり）はい。
○（
西原進平委員） 今、
木村委員がおっしゃっていた使用の形態よね。お金を半額もらうとか、そういうのがあるけれども、それは施設によって決めていけるのか。それとも、県でそういうものは各施設においてこういうふうにするんですよとなっているのか。それはどうなんですか。
○（
男女参画・
県民協働課長） 使用料の前納制度に関しましては、愛媛県
男女共同参画センターの場合ですと、愛媛県
男女共同参画センター管理条例の方で前納するということを決めております。
○（
西原進平委員） そこはそれで決めているのだろうけれども、ここで聞いても無理なのかもしれないが、条例にしても、県で、どの施設であろうと、一つの方法というのは決めなきゃいけないんだろうと思う。今あなたがおっしゃるのは、それを条例で決めているというのは、わかっております。他の施設のことは知らないよと言われたら、それまでだけれども、所管している、そういうものが仮にあったとした場合は、それぞれが決めるのか。それとも、ちゃんと県でこうだと決めているというのは、おわかりになるのか。
○（
男女参画・
県民協働課長） 条例は、それぞれの施設で
管理条例を定めているものと認識しておりますが、全施設、統一的に取り扱っているかどうかについては私の方では承知をしておりません。
○（
西原進平委員） これは誰にお願いしたらいいのかわからないのだけれども、やはりこれは県の施設は全部で統一しなきゃいけないと思うんだけれども、そういう提言というのは部長会か何かで提言してくれるのか。そんなのは無理なのか。
○（
県民環境部長） この場で私ども全庁的なデータを持っているわけではないのですけれども、ただ各公の施設の条例の考え方の基本は多分共通しているんだろうと思っています。料金の前払い金の返還とか、そのあたりのルールも多分統一しているんだろうとは思います。今回のお話も踏まえまして、個別の特殊事情はあるにしても、公の施設として基本的なルールというのは県の中である程度統一化を図っていこうということはあるだろうと思いますので、そのあたりの話について私どもの方からこの委員会の中の御要望があったということを伝えさせていただきまして、今後、そのあたりの対応についても検討させていただきたいと思います。
○（
西原進平委員） ありがとうございます。
それをしておかないと、例えば、さっきの
木村委員の言い方みたいに、県はこうだけれども、松山市はこうであるとかね。当然、松山市と県が違っていてもいいんだけれども、県の中で対応が違うとなったら、それこそ、相談を受けたとき、言いようがなくなると思うので、ぜひともちょっと頑張ってみてください。これは要望でいいですからね。
○（
宇高英治委員長） ほかに質疑はございませんか。
○（
大石豪委員）
青少年保護条例なんですが、今回の条例にすることによって、これから
携帯電話等を買う者に関しては本当にすばらしい条文になっているんではないかなと思っているんですが、前の委員会のときにも、今現在持っている者に関してはどうするかというのがあったかと思いますが、それに関して何か進展とか、どうするかという補足があるんだったら、教えていただきたいと思うんですが。
○（
男女参画・
県民協働課長） 現在携帯を持たれている方への対応というところだと思うんですけれども、今回、条例を改正、議決をいただきまして、施行が来年４月１日というところでございます。この機会に広く周知・広報をしたいと考えております。
具体的には、広報・啓発用に
リーフレット12万枚とポスター3,000枚を作成いたします。
啓発リーフレットについては、
教育委員会や警察などの御意見もいただきながら、条例改正のポイントや
インターネットの
取り扱い等についても
児童生徒にもわかりやすく解説したものとしまして、県内の小中高校を通じまして
児童生徒、保護者に行き渡るようにしたいと考えております。また、各市町あるいは携帯電話の
事業者等、それから
関係機関にも
リーフレットの配布をしていきたいと思っております。また、ポスターにつきましても、同様に学校、市町、
県関係機関等へ広く県民の目に触れるように掲示をお願いしたいと考えております。
また、県の
ホームページ、広報誌等での周知、
リーフレットの方はデータを
ホームページにも掲載いたしまして、ダウンロードしていただけるような形にしたいと思います。
加えて、県の方で事務局を持っております愛媛県
社会福祉協議会や
ＰＴＡ連合会、
青少年補導委員連絡協議会等の関係団体で構成します
青少年育成協議会という団体、あるいは、国の方に事務局を持っていただいております
電気通信事業者や行政等で構成をいたします青少年安全・
安心ネット利用促進連絡会議、あるいは、
教育委員会の方で事務局を持っていただいております教育・
警察関係者等で構成しております
児童生徒を守り育てる協議会、こういった
関係機関とも連携しながら、周知・広報に努めていきたいと思っております。
特に事業者の方に対しては、先ほど申しました国が事務局をやっております青少年安全・
安心ネット利用促進連絡会議というのがございますので、そこで強く働きかけていきたいと考えております。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
かなり本当に強くいろいろなところに周知啓発をされていくということで安心はしておりますが、今回、条例になるということを学校の方でもしっかりと伝えていただいて、
携帯事業関係の方は書面をちゃんと提出しなければならないとか、そういう形の方でもやられているんですが、そういったのを学校とかにも、ちょっと難しいかもしれませんが、今現在持っている
児童生徒たちに対して
フィルタリングしているかしていないかとか、そういう形の調査等もすることによって啓発にもなるのではないかと思いますので、その点を踏まえた上で御考慮いただけたらと思いますので、要望させていただきたいと思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに議案に関する質疑ありませんか。
○（
梶谷大治委員） 先ほどのことにちょっとこだわるんですけれども、この条例については
県民環境部の所管でしょう。（「はい」と呼ぶ者あり）にもかかわらず、こういう保護を受ける青少年の数を承知していないという課長の答弁というのは、どうも僕は納得いかないんですがね。個人的に名前を聞くとかということは毛頭考えておりません。だけど、どの程度、こういう
インターネット等を利用して保護されるような青少年がいるかという数ぐらいは知っておいて当然じゃないかなと。そういうことの中で青少年の条例を一部改正しようという、そういう動きになったんじゃないかと思うんですね。再度答弁を求めたいんです。
○（
男女参画・
県民協働課長） 非行という観点ではなくて、実際に被害に遭われている
児童生徒の数というのは承知をしております。それをちょっと御紹介させていただきます。
まず、
青少年保護条例違反で愛媛県警が検挙した件数、これが、平成24年から平成29年の合計でございますが、139件。それから、項目別に見ますと、139件のうち、不純な性行為等の制限、これの違反が82件。続いて多いのが夜間外出の制限の違反、これが48件。そのほか、
有害図書類の販売等の制限、入れ墨の制限等々となっております。今申しました139件は検挙件数でございますが、
被害者数は158人。内訳としましては、男性が26名、女性が132名。
青少年保護条例違反の被害者は８割以上が女性ということになっております。
続きまして、
児童ポルノ禁止法に関します
被害者数でございます。こちらも平成24年から平成29年までの数字でございますが、
被害者数が合計で98名。内訳は、男性が10名、女性が88名ということで、９割近くが女性となっております。被害の項目別に見ますと、
児童ポルノの単純製造が82名。このうち、自画撮り被害に遭われたのが82名のうち33名。このうち、男性はお一人だけです。そのほか、盗撮製造の被害が７名、男性はゼロでございます。それから、特定少数に対する
電気通信回線提供という項目がございますが、これの被害が４名といったようなところになっております。
そのほか、先ほど条例の方で御紹介しましたが、青少年の家出といいますか、
行方不明者数については、これも平成24年から平成29年の数字でありまして、警察の方では
行方不明届け出受理数と言っておりますけれども、これが1,429人、年間平均で238名となっております。こちらの内訳は、男性が802人、女性が627人というふうになっております。こういったデータは承知をしております。
○（
宇高英治委員長） ほかに議案に関する質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質疑はありませんか。
○（
木村誉委員） では、本会議でも取り上げられましたが、
改正水道法についてになりますけれども、
水道事業の主体は自治体ということになろうかと思いますが、まず、県下の自治体の
水道事業の経営状況について、把握されていましたら、現況はどうかということをお伺いしたいと思います。
○（
環境政策課長）
水道事業の経営状況になると、
市町振興課の方が所管になるのではないかと思いますけれども、ただ平成29年度の地方公営企業決算統計によりますと、委員の方では市町とかは非常に厳しい状況なんだろうなという想定のもとに御質問されているんじゃないかと思いますが、赤字となっておりますのは東温市と西予市の２市という状況になってございます。
○（
木村誉委員） 一般会計からの繰り入れみたいな形で黒字化しているみたいなことを含めると、どうなんですか。実際のところの状況がどうなのかということを知りたいんです。
市町振興課ということなので、これ以上は差し控えますが、今回の改正について特にコンセッション方式の部分が非常にクローズアップされているところなんですが、そもそもの立法趣旨のところからいうと、恐らくこれは、全国の自治体で赤字経営が、恒常的にといいますか、慢性的なものになっている。この
水道事業の経営基盤を強化するということが目的であって、これは本会議で部長も答弁されましたが、人口減少で水の需要がこれから減少していく見通しであるとか、水道施設の老朽化にどう対応するかとか、あるいは
水道事業に携わる、担う人材の不足みたいなことも含めると、今でさえ経営状況が、悪化といいますか、非常に厳しい、赤字も含め、この状況が持続できない。これをどうするのかというというにこの法律は立脚していますので、そういう意味でいうと、愛媛県がこの法の趣旨に照らしてどうなのかということについては県としてもきっちり責任を負っていかなくちゃいけないと思うんです。
赤字状況がこれ以上わからないということですが、とすれば、県の役割のところで、広域的な連携を推進するように努めなければならないとなっていますね。このあたり、どういうふうに進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○（
環境政策課長） 水道法の一部改正の中でも、お話のとおり、広域的な連携という話が出てきております。私どもの方としましても、県の関係部局、先ほど言いました
市町振興課が事務局になっておりますが、私どもも入りまして、県内20市町及び南予水道企業団等の２水道企業団も入れまして、愛媛県
水道事業経営健全化検討会を平成28年６月に設置いたしまして、検討会、ワーキング、これらを開催しまして、東予、中予、南予、各エリアの地域的な特徴もございますので、そういった課題把握や広域連携策の検討を図ってきたところでございます。
今年度も、年度当初にエリア別にワーキングを実施しておりましたが、御案内のとおり、平成30年７月に豪雨災害がございまして、南予の自治体を中心に浄水場の埋没等がございましたため、検討を一時中断しているところでございます。今回、水道法の改正等もございましたから、そういったような動きを見きわめながら、できるだけ早期に検討会を開催して、広域化あるいは経営健全化について、県と市町等が一緒になって検討していきたいというふうに考えております。
○（
木村誉委員） 豪雨災害等もあって中断しているということですが、その検討会でこれまでに議論された何かテーマとか方向性があったら、ちょっと教えてほしいんです。
○（
環境政策課長） 先ほど言いましたように、これ自体の事務局は
市町振興課が持っておるところなので、細かいところまでは承知しておりませんが、先ほど言いましたように、県下全体というよりは、やはり地域ごとに特質がありますので、東予とか南予とか中予とか、そういったところごとで課題は何かというような形で抽出し、現在、中断していますけれども、どういった方向があるかというような部分を検討をしているところでございます。
○（
木村誉委員） では、最後にコンセッション方式ですが、最終的には自治体の判断ということになるというふうに伺っていますけれども、これも
市町振興課との連携が非常に重要だなというふうに改めて、今話を聞きながら、思いますけれども、各自治体の反応ですよね。例えば、今年度、浜松市が導入されたらしいですね。聞くところでは、４月からですか、フランスのヴェオリア社の子会社と20年間の運営権を25億円で締結をしたというふうに聞いておりますけれども、愛媛県の20の自治体で今後、そういうふうな手を挙げ得る自治体があるやなしやといった状況、その辺の反応、手応えはどうでしょうか。
○（
環境政策課長） 水道法の改正は今国会で12月６日に可決成立をしたところでございますけれども、実を申しますと、平成29年度の通常国会でも一度上程されまして、廃案になったという経緯がございます。私どもとしましては、これまでも市町に対して例えばアセットマネジメントであったり、アセットマネジメント以外にもいろいろと課題が出てくるところがありましたので、これまでも市町にお話をさせていただいておりました。
そういった面では、今回、新聞紙上では、ここ１カ月ぐらい、かなりいろいろと議論をされて、課題等も言われておりましたけれども、そういった意味では事前に市町の皆様方にもお話をしておりましたので、大きな混乱といいましょうか、特段の疑問といいましょうか、そういったものについてはございません。
また、
木村委員が昨年の２月議会でも、ちょうどそういった国の動きに合わせて水道の関係について御質問いただきましたけれども、そういったようなことも含めて、皆様方には事前に水道法の改正があるということ、また、その内容についても承知をしていただいていると思っておりますので、私どもの方はそれについての疑義といいましょうか、問題点、そういったようなことについての声は聞いてございません。
○（
宇高英治委員長） ほかに御質問はございませんか。
○（
高山康人委員） 食品ロスの削減対策について、いろいろ御努力をされておられると思います。ことしのキャンペーンもされておるようでありますけれども、また、いろいろこういったポスター等も見せてもらって、宣言事業所を募集していますとあるんだけれども、募集に応募された事業者はあるのか、まずお聞かせください。
○（
循環型社会推進課長） 食品ロスの関係でございます。
いわゆる食品ロスというのは非常に、国内全体で年間646万ｔといったことで、国民１人当たり１日にお茶わん１杯分、約139ｇの御飯の量に相当する量を捨てているということになっておりまして、今年度、県では新たな取り組みとして、民間事業者の方を対象に宴会五箇条でありますとか3010運動を実践する愛媛県おいしい食べきり宣言事業所の登録制度を創設いたしました。
それで、昨日、12月12日現在でございますけれども、154事業者から申し込みを受け、登録を行いまして、登録証やポスター、卓上ＰＯＰの啓発資材を配布し、職場あるいはそれぞれの団体の中で、ちょうどこの年末年始ということなので、忘年会、新年会でぜひ食べきり運動を実践いただくというふうなことになっている状況でございます。
○（
高山康人委員） いいことだろうと思っておるんですけれども、ちょっと私、けちをつけるわけじゃないのですが、宴会五箇条が１から５まであると思うのですが、１番の適量注文というのは食べ切れる量を注文しましょうと言うけれども、宴会をしておって、そんなものできるのだろうかなと思います。幹事をやっていて、50人前を頼んでも、食べる人、食べない人がいるので、そんなことができるのだろうかなと思うのですけれども、御所見をお伺いします。
○（
循環型社会推進課長） 通常、宴会ですと、注文したら、出てきてしまうということで、注文する際に、要は、今回のメンバーの方たちには、小食の方が多いとか、こんな好みがあるよというふうなところで、今回は全員が食べ切れるように、ちょっと少な目にしてくださいとか、あるいは、こういう方面中心の料理にしてくださいということで、注文する際、基本的な宴会のコース料理というのは決まっているとは思うんですけれども、通常７皿に１皿食べ残されているというので、７皿出るんだったら、今回は６皿でいいですよと。
あるいは、場合によっては、これは可能であればですが、どんどん料理が出てくる途中において、これはストップしてくださいというふうなことが可能なのかどうなのか、そういったことも工夫しながら、やっていただけたらいいかなと思います。
○（
高山康人委員） いいことなんですが、なかなかそれは難しいんじゃないかなとは私も思うし、課長も思っているのかなと思うんです。けれども、こういう宣言事業者なら、それだけそういう意識も高いわけだから、せめて認定を受けた事業所では、冬場ですし、よほどでなかったら、間違いないんじゃないかと思うんですけれども、宴会料理で完食するよりも、完食できない人は持って帰ってもいいというような、それぐらいの協力もしていただく運動を推進されているところでもありますから、そういうところもまた織り込んで研究していただいたらと思います。何かあれば。なければ、要望でいいです。
○（
宇高英治委員長） 要望ということです。
ほかに質疑はございませんか。
○（
梶谷大治委員） せっかくの機会なので、伊方原発についてちょっとお聞きしたいんですが、伊方発電所１号機については、行政上の全ての手続を完了して、現場では廃炉作業に着手しているということなんですが、伊方発電所２号機については、四国電力が愛媛県の方に廃止措置計画を提出したということなんですが、今後、愛媛県は愛媛県で審査をして、それを国の方に上げるんですか。実際に全ての作業が完了して廃炉作業に着手するという、その工程というのはどういうような流れになっておるのか、ちょっと御説明いただきたいんです。
○（
原子力安全対策推進監） 伊方発電所２号機の廃炉作業につきましては、まず国の方に、現在、廃止措置計画の認可申請がされていまして、国の方で今審査がされているところでございます。それで、県の方で今、事前協議を設けてございますので、こちらを県で問題ないというふうな回答をすれば、四国電力の方が廃炉作業を始めるということになっております。
○（
梶谷大治委員） 時間的にはどのぐらいかかるものなんですか。
○（
原子力安全対策推進監） 時間につきましては、国の方で現在審査をしているところでございますので、どのくらいというのはわからないですが、伊方発電所１号機を例にとりますと、12月に申請が出されてから６カ月程度たってから国の方での審査が終わりまして、その後、９月に許可、国・県の方でも事前了解をしてございますので、９カ月程度、１号機にはかかっています。
○（
宇高英治委員長） ほかに所管事項も含めて質疑はございませんか。
○（
赤松泰伸委員） 以前、愛南町と津島の境にある篠山に登ったときに、篠山と名前がついているのに、ニホンジカによって全然ササがない。かなりの対策をしてきたんですけれども、近年、石鎚山でもそういう状況があると聞いていますが、希少野生植物等の被害状況を把握されているのか。また、その対策を、特にイノシシもそうなんですけれども、鹿の被害というのはかなり今ひどくなって、野生で夜動くんですよね。車にも突進してきたりとか、ライトで目が、夜、ぱっと光るんですけれども、特に石鎚山あたりでこういう状況がふえてくると、かなりの対策をしていく必要があると思うんですけれども、この状況と今後の対応についてはどうか。
○（
自然保護課長） 石鎚国定公園や笹ヶ峰
自然環境保全地域など、生物多様性上重要な地域であります石鎚山系においては、近年、本当にニホンジカの侵入が多くなっておりまして、植物被害が懸念されております。そして、一度失われた自然を回復するには、相当の期間とお金を要することから、被害が拡大する前にニホンジカから石鎚山系の希少野生植物等を保全して、そして次代につなげていくために石鎚山系の流域市町であります西条市と久万高原町、そして愛媛大学、ＮＰＯ法人や森林組合等の関係12団体と連携いたしまして、平成30年６月15日に愛媛県石鎚山系生物多様性保全推進協議会を設立したところでございます。
この協議会の本年度の取り組みといたしましては、石鎚山系における希少野生動植物の分布、生育状況やニホンジカによる植生への被害状況等の各種調査を行っているところでございます。そして、その調査を行った上で保全計画を作成するほか、多様な主体の参画による保全体制の構築や人材育成を図るとともに、石鎚山系の生物多様性とその恵み、ニホンジカによる被害と生態系への影響等を正しく認識するための普及啓発や学習活動を行い、地域での取り組みと意識の醸成を図ることとしております。
そして、石鎚山は、国定公園として、また、西日本最高峰として本県の自然を象徴するものでございますことから、今後はエコツーリズムの推進や石鎚山ヒルクライムの開催支援等の利活用促進だけではなくて、石鎚山系のすぐれた自然景観と植物多様性の保全にも取り組んでまいりたいと考えています。
なお、ニホンジカの侵入につきましては、センサーカメラを設置いたしまして今調査をしているところでございます。高縄山系の方からの侵入が見られておりますので、また、そこらの状況は今後の調査結果に基づきまして保全対策計画を作成してまいりたいと考えております。
○（
赤松泰伸委員） 特にシカは新芽を食べるんですよね。だから、春先なんですよ。だから、植林しても、全部食べてしまう。篠山でも、山に登って、何でササがこんなにないのというぐらいになってしまっているので、石鎚山も同じようなことにならないように、しっかりと予算化もして、対応をよろしくお願いします。
○（
宇高英治委員長） 暫時休憩といたします。11時10分より再開いたします。
午前10時52分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
宇高英治委員長） 再開します。
ほかに質疑はありませんか。
○（
高山康人委員） 先ほどの
木村委員の質問、水道水のことなんですけれども、どうなるかわかりませんけれども、今回の災害を受けて、私もなかなか水道水で大変な経験をさせていただきました。先ほど御説明を聞いたので、防災局もおいでなので、それをわかった上で言うんですけれども、平常時のときに、ああいうふうな事態が起きたときに広域的な連携で、地理的条件に問題がなければ、例えば私が住んでいる宇和島市三間町、隣は鬼北町なんですよね。
だから、最後の家があって、トンネルを抜かなければいけないとか、なかなか難しい面がある場合は別なんですけれども、そういう有事のときには水道管をつないで、分かち合うというようなことができれば、お互い融通もできる。水利権とか、いろんな問題もあるかもしれないけれども、平常時から防災局にも中に入ってもらって、先ほど言われた広域的なことで考えていただければ。私らのところでも愛南町から入って広域事務組合をつくっていますが、それは生命、財産を守るためにつくっておるわけだから、命の源である水の面でも連携ができて融通し合うような、そういうパイプラインというのができるところにはできるんじゃないかなという思いを込めて、そこら辺を提案していただくようなことはできないのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○（
環境政策課長） 水道施設につきましては、私ども、これまで主に南海トラフ大地震というものがあるだろうということで、耐震化というものにかなり力点を置いて整備をしてきたところがございます。国にも交付金等、耐震化に対する補助金というのがございまして、そういったものを活用しながら、市町と連携しながら整備してきたところがございます。
今回は豪雨災害ということで、揺れでなくて、土砂が流れてきて吉田町の浄水場が壊滅的な状況ということでございまして、先ほど言われたように、１つの浄水場が壊れても、他のところから水が引ければというお話でありますが、西予市あたりは、１つの浄水場が壊れて、域内のほかのところから回してきて、十分な水量でないにしても、そういった形で部分的に対応できたというようなこともございます。
私どもも、これから耐震化や今回の状況も含めて、国にさまざまな要望等も行っていかなくちゃいけないんだろうと思っていますけれども、先ほど言った浄水場同士を壊れたときに結ぶというような形の部分は今の補助金の要綱の中には出てこないので、今回の状況を踏まえて、市町からの御意見等も聞きながら、国に要望できることについては要望していきたいというふうに思っております。
○（
高山康人委員） その件もあわせて、やはり市町が理解をしてもらわないと、なかなかできるものでもないと思います。これは、今おっしゃられたように、そういうような老朽管の耐震化もというようなことも当然と思うんですけれども、こういう豪雨災害のように、何が起こるかわからないわけですから、有事のときにもそういうことも、不測の事態に備えられるように、基礎自治体同士で融通ができるようなことも考えていただいて提言していただいたら安心につながるんじゃないかなと思うので、そこら辺、また考えていただくよう強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、質疑もないようなので、採決を行います。
まず、定第129号議案平成30年度愛媛県
一般会計補正予算（第６号）中、歳出第11款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第129号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第135
号議案愛媛県
青少年保護条例の一部を改正する条例についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第135号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第145
号議案指定管理者の指定について（愛媛県
男女共同参画センター）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第145号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第146
号議案指定管理者の指定について（愛媛県
体験型環境学習センター）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第146号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
それでは、引き続きまして請願の審査を行います。
請願第141号を議題として審査を行います。
現況などについて理事者の説明を求めます。
○（
環境政策課長） それでは、現況等につきまして説明をさせていただきます。
国は地球温暖化対策のため、2030年時点の平均排出係数を0.37㎏－ＣＯ２/kWhとすることを目標に、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでおりますけれども、2016年度実績で0.521㎏－ＣＯ２/kWhであり、さらなる取り組みが必要であると考えています。
四国電力では、運転開始後50年以上が経過し、最新設備に比べて熱効率が低い西条火力発電所１号機を最新鋭設備に更新することとしておりますが、リプレース計画では出力が既存施設の３倍以上となることなどから、ＣＯ２排出量が増加することになるため、四国電力としては、高効率の発電設備の採用、安全確保を大前提とした伊方発電所の再稼働及び老朽化した火力発電所の廃止等により、事業者全体で国の目標と整合させる計画といたしております。
四国電力のＣＯ２排出係数は、2017年度で0.514であり、2012年度の0.77をピークに改善されてきております。また、新１号機の排出係数は0.751で、従来の0.867に比べると、改善される予定でございます。
県では、リプレース計画にかかわる環境影響評価準備書に対し、ＣＯ２排出方策の記述が不十分であったことから、本事業の実施により温室効果ガスの排出量が増加することから、事業者全体として国の温室効果ガス削減目標計画と整合するものとなるよう、関係法令の規定を遵守するとともに、実効性のある取り組みを継続して検討し、二酸化炭素の削減措置を講じること等の意見を去る10月９日付で経済産業大臣に提出しているところでございます。
また、環境省も、削減の道筋が描けない場合は事業の再検討を求めるとする意見書を11月30日付で経済産業大臣に提出したところであり、今後、許認可権者である経済産業省から、県と環境省の意見も勘案した勧告がなされ、その後、四国電力において必要な修正を行った環境影響評価書が提出される予定でございます。
なお、電力は、需要と供給のバランスが崩れると、大規模停電を引き起こす可能性があることから、供給量が需要量を上回ることが想定される場合に出力制御が実施されるものであり、出力抑制が実施されるからといって、その地域で常に供給量が十分であるということではございません。
また、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入量は年々増加しているものの、四国電力の電力供給全体に占める再生可能エネルギーの割合は2017年度は約10％であり、一方、石炭火力の占める割合は約48％となっております。
以上、現況等でございます。
○（
宇高英治委員長） 委員の皆さん、意見などありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、採決を行います。
請願第141号地球温暖化対策に取り組むため石炭火力発電所の新設中止か現有設備の一部閉鎖を四国電力に求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○（
宇高英治委員長） 挙手なしと認めます。
よって、請願第141号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で
県民環境部の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午後は１時から再開し、
保健福祉部の議案の審査を行います。
午前11時21分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
宇高英治委員長） 再開いたします。
それでは、
保健福祉部の議案の審査を行います。
定第147号議案ないし定第154号議案は一括議題として審査を行います。
まず、理事者の説明を求めます。
○（
保健福祉課長） それでは、
保健福祉部所管の議案について御説明させていただきます。
資料２の107ページをお開き願います。
指定管理者の指定についてでございますが、この107ページの定第147号議案から121ページの定第154号議案まで８つの議案につきまして、
保健福祉部内５課が所管する公の施設の
指定管理者の指定について御審議をいただくものでありますが、保健福祉課の方で一括して御説明をさせていただきます。
保健福祉部が所管する公の施設のうち８施設につきまして
指定管理者制度を導入していますが、現在の指定期間が今年度末で満了いたしますことから、次期の
指定管理者について公募を行いました。
その結果、８施設とも現在の
指定管理者１者のみの申請でありまして、事業計画等を所管課で厳正に審査した結果、適正な
管理運営が見込まれますことから、再度
指定管理者として指定するものでございます。
施設ごとの
指定管理者につきまして、個別に説明をさせていただきます。
まず、107ページの定第147号議案の愛媛県総合社会福祉会館は社会福祉法人愛媛県
社会福祉協議会、109ページの定第148号議案のファミリーハウスあいは特定非営利活動法人ラ・ファミリエ、111ページの定第149号議案の
えひめこどもの城は
伊予鉄総合企画株式会社、113ページの定第150号議案の愛媛県立愛媛母子生活支援センター、115ページの定第151号議案の愛媛県身体障がい者福祉センター、117ページの定第152号議案の愛媛県障がい者更生センター及び119ページの定第153号議案の愛媛県視聴覚福祉センターの４つの施設につきましては、社会福祉法人愛媛県社会福祉事業団、そして、121ページの定第154号議案の愛媛県在宅介護研修センターは特定非営利活動法人愛と心えひめを、それぞれ
指定管理者として指定するものでございまして、いずれも指定期間は平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間となっております。
以上で
保健福祉部関係施設の
指定管理者の指定について説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
宇高英治委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
西原進平委員） いろいろな施設を指定管理で出しているわけだけれども、これの利用料金であるとか、例えば
キャンセル料金というのは、それぞれの場所というか、それぞれの施設で決まっているのか、それともこれらを全部まとめて愛媛県として、要は使用するのはこうですよという定義があってやっているのか、そこら辺はどうなんですか。
○（
保健福祉課長） 利用料金につきましては、それぞれの施設でそれぞれ条例あるいは規則を設けまして利用料金は決めておりますので、各施設ごとになります。
○（
西原進平委員） ちょっと午前中でもそのお話が
木村委員から出たんだけれども、例えば、県と松山市だったら違うというわけやね。松山市は、キャンセルになっても
キャンセル料が要らないというところもあったりするし、県は
キャンセル料が要るとか、そういうのがある程度、松山市と県が違うというのはわかるんだけれども、愛媛県の中でもそれぞれが違うなら、それはどうしてなのかと聞かれたときに、なかなか返事ができないんじゃないかというのが午前中にあって、それならそれで、使用規定みたいなものを県の施設というのはこういうふうにするんですよ、
キャンセル料はもらうんですよとか、そういうのを統一していなかったら、それぞれの施設ででこぼこになったらおかしいんじゃないかなと。それは、午前中の話では
県民環境部長に、部長会なり何なりで一括してするのかとか、そこら辺も一回検討してみてくださいませんかというお話をさせてもらったんですけれども、やはりこれだけ施設がありますから、午後も同じことをしていただきたいと思いますので、そこら辺について、県下全域にわたって、県の施設ということで検討してみていただきたい。要望です。
○（
宇高英治委員長） 要望でよろしいですか。
○（
西原進平委員） 答えようがないものね。
○（
保健福祉部長）
指定管理者制度は、そもそも利用者の視点に立って使いやすくするというのが大きな方向性でありますので、おっしゃいました
キャンセル料金が発生する、しないというのが、施設によってできたり、できなかったりというのは、利用者にとって理解しにくい部分もあろうかと思います。県全体の施設のあり方にかかわる問題ですので、また全体で議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○（
西原進平委員） 今、
キャンセル料金の話もさせていただいたけれども、私自身は
キャンセル料金を取ることがおかしいと思っていませんからね。これは、当然しかるべきものだと思っていますから、それは、ちょっと
木村委員とは意見が違う。
○（
宇高英治委員長） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
梶谷大治委員） 実は、地元の八幡浜で、唯一の二次救急病院である市立八幡浜総合病院が、今まで担当しておられた脳神経外科の医師が来年３月をもって定年退職するという情報が私の耳にも入っておりまして、医師が患者さんに対して、あなたはどこの病院へ行ってください、というような形で患者を割り振っているようなんですよね。それで、非常にこの脳神経外科の医師は、評判がよくて高い信頼を得ていた医師なんですが、定年を迎えて、もうやめられるということで、さあ困ったと地域の皆さんは心配しとるわけです。
脳神経外科というのは、御案内のとおり、脳梗塞であるとか脳出血とかという時間を争うという、そういうところを治療している医師なものですから、非常に地域に与える影響というのは大きいんですよね。そういうことで、県として、市立八幡浜総合病院のこういった医師不足に対してどのような取り組みをしているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○（
医療対策課長） 市立八幡浜総合病院が、医師不足から土曜日の救急患者の受け入れを現在休止しておったりですとか、夜間については、大洲市との広域輪番を実施するなど、救急医療体制の維持に苦労されているということは承知いたしております。
現在、県におきましては、八幡浜・大洲圏域の地域医療を支えるために、同病院に自治医科大学の卒業医師を２名、僻地奨学金貸与医師を１名、短期奨学金貸与医師を１名の計４名を配置して体制を支えているところであります。
今後とも、各市町の要望を聞きながら、可能な限り、できる範囲ではありますけれども、支援をしたいと思っております。
また、委員のおっしゃる脳梗塞につきましては、いわゆる発症から４から５時間以内のｔ－ＰＡ治療という血栓溶解療法が極めて有効と言われております。このため、まずは八幡浜・大洲圏域におけるところの医療連携、ただ圏域で対応できないような場合は、圏域を越えた対応、連携も必要かと考えておりますので、例えますならば、ドクターヘリの有効利用によりますところで、４から５時間以内に治療を行えるような対策についても、圏域を越えた連携についても検討して取り組んでまいりたいと考えております。
○（
梶谷大治委員） 御説明ありがとうございました。
それで、今のところ、市立八幡浜総合病院を開設している八幡浜市として、脳神経外科の先生がいなくなるということに対して脳神経外科の先生を新たに獲得する、確保するというような動きがあるかないかということについての確認はしておりますか。ちょっとそこら辺の説明をいただきたいのですが。
○（
医療対策課長） 市立八幡浜総合病院の脳神経外科の医師が定年退職されるということはお伺いしておりますけれども、その後、愛媛大学とかに対して御要望等されているのだと思いますけれども、今の状況がどういう状況になっているかまでは承知しておりません。
○（
梶谷大治委員） 愛媛県も愛媛大学の医学生に対して奨学金を出す等をして、地域のいわゆる医療体制というか、医師の確保ということに対しては、愛媛県も随分と力を入れてやってこられたと思うんですが、もうそろそろそういう医師確保の愛媛県の努力がもう実を結んで、地域の医師不足ということに対して解決の方向に行くようなころではないかなというふうに思っているのですが、愛媛県もそういう努力が、実際に効果を発揮するというのは、いつからなのか、もう既に発揮しているのか。それとも、まだ１年、２年、３年かかるのか、そこら辺の説明をいただけますか。
○（
医療対策課長） 委員がおっしゃられておりますとおり、県におきましては、地域医療医師確保奨学金制度、いわゆる愛媛特別枠の医師を190名程度養成することとしております。現在、既に１期生、２期生が初期臨床研修を終えまして、医療現場でみずからのスキルを高めながら医療に従事しているところであります。今後、さらにそれらの愛媛枠の学生が、専門医の資格を取得する後期臨床研修を終えて現場に出るのは、１期生、一番早いところが平成32年度となります。その後、毎年10名から20名といった人数が県内各地に出てまいりますので、委員がおっしゃられる脳神経外科というところに関しては、それぞれの医師の希望とか選択診療科とかがありますので、たちまち平成32年度からということにはならないかもしれないのですけれども、今後、県内各地で医師が不足するところの地域医療を支えてくれるものと期待しているところでございます。
○（
梶谷大治委員） この問題点は、地域に生きる者たちにとっては、やはり市立八幡浜総合病院で脳神経外科の先生がやめられるということは極めて大きな、ショッキングなことでして、重く受けとめております。そういう中で、私は、きょうこの質問をどうしてもせないかぬということの中で、かつて読んだ稲葉峯雄さんが書いた、草の根に生きるというそういう本を再び持ち出して、きのう読んだんですけれども、稲葉峯雄さんは、東・中・南予、経済的な指数では東予が５、中予が３、南予が２という差があるんです。そういう中で、医療についてもやはり東・中・南予に大きな格差があると。そういうことの中で、稲葉峯雄さんは、南予に生きる人たちの命、安心して南予に暮らせるという、そういう愛媛県にしなければならないということで、随分と骨を折った方なんです。その方は、草の根に生きるという著書を出していて、愛媛県の職員だった人です。それを読んで、改めてやはり南予に生きる人たちの生命を守るということのとうとさということを身にしみて感じたんです。
最近、三崎で山下医院が高齢ということでやめられた。二名津の診療所もやめた。今、三崎にあるのは、もう門田医院と串診療所だけで、串診療所の医師も高齢になって、ある程度の年が来たらやめますということをはっきりと地域の人に申しております。瀬戸にあるのは、瀬戸診療所だけなんです。瀬戸診療所は、県の力等もあって、県立中央病院からも医師を派遣したりして何とかもっておりますけれども、これも時間の問題というような状況に立ち至りつつあるわけです。そういう意味で、南予の人たちの命を守るという作業は、極めて深刻であるということをやはり県の皆さんも、稲葉峯雄さんほどにやってくださいというつもりはありませんけれども、とにかく南予に生きる人たち、僻地地域に生きる人たちの命を守るということのために随分と骨を折ってもらいたいということを私は要望しておきたいと、そういうふうに思います。
私立八幡浜総合病院の脳神経外科の先生がいなくなるということは、地域の皆さんにとっては大変に大きな、ショッキングな事件として心に捉えておりますので、県の皆さんもそういう認識を持って八幡浜市等とも連携をとりながら、医師確保のために精いっぱいの努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。要望です。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
赤松泰伸委員） 私も関連があるかもしれませんけれども、11月29日の愛媛新聞に医学部の地域枠制度で22大学２割以上欠員という記事が出ていました。要は、地方の医師不足を解消するために、この制度ができたんですけれども、まずはこの制度の概要を改めて御説明いただいて、そして、全国の状況と比較しながら、愛媛県がいわばここに書いているような欠員等にはなっていないというふうに聞いていますけれども、希望とか出願倍率とか、そういったものがわかればちょっとお聞かせいただけますか。
○（
医療対策課長） まず、地域枠医師、特別枠制度の概要でございますけれども、大学に在学期間中、毎月の生活費10万円、それから、入学金、授業料について貸与する制度でございまして、おおよそ６年間で約1,000万円のお金を奨学生に貸与することになっております。貸与を受けた奨学生につきましては、貸与を受けたその６年間の1.5倍に当たります９年間、知事の指定する医療機関に従事することによってその償還を免除されるという制度でございます。
お話しになられておりました地域枠制度の問題等が新聞等で報じられました。これら地域医療に従事する義務のある地域枠医師でありますけれども、全国的な状況の中で、地域枠と、いわゆる医学部の一般枠を区別せず入試を実施した後に、地域枠を希望する学生を合格後に募るという、いわゆる手挙げ方式というのを行っておる大学がございまして、こういった大学で地域枠の希望者が少なく、欠員となっており、その欠員となった分を一般枠に割り振っている大学もあったということで、新聞等で報じられております。
本県が奨学金を貸与しております愛媛大学医学部の入試におきましては、地域枠と一般枠の入試を別々に行う別枠方式を実施しておりまして、入試の段階から在学中に地域医療確保奨学金を受給して、なおかつ卒業後には地域医療に従事する意思のあることを確認した上で試験を実施し、合格を決定しておりますので、定員について、欠員は愛媛大学においては発生しておりません。
なお、出願の状況でございますけれども、愛媛大学医学部の地域枠については、近年、定員20名に対しまして、毎年60名以上の出願がなされている状況でございます。現在、試験が行われておる平成31年４月入学生につきましては、79名の出願が行われておりまして、倍率は４倍となっております。県における面接等も行っておりますが、本県の地域枠学生、受験生の地域医療への関心は非常に高く、引き続き愛媛大学医学部と連携いたしまして、将来の地域医療を担う医師の養成に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
赤松泰伸委員） もう多分６年過ぎて、研修が２年、それが終わってから、あと派遣という話になると思うんですけれども、今後、現実的に各病院に派遣できるお医者さんが、具体的にどれぐらい将来的に毎年できていくのか、それと同時に、マッチングですよね。希望をとってどこの病院に、何科とか本人の意思もあるでしょうし、その辺のマッチングはどのようになされているのか、また、今からしていくのか。今、梶谷委員が言われたように、地域によってはこういう医師が欲しいよと。医師の不足に対する制度ですから、県の方で９年間は行ってくださいよと、そこのマッチングをうまくしていかないと、せっかくの制度が生かされない場合も出てくるので、その辺の考え方や対応は、今どうなっているのか、教えていただけますか。
○（
医療対策課長） 先ほど梶谷委員にお答えした部分とも若干重なるところでありますけれども、現在、初期臨床研修を終えて１期生が後期臨床研修の２年目で、愛媛大学の臨床研修プログラムのもとで、県内各地域の医療機関でみずからの専門性を高めながら医療に従事しているところでございます。通常、後期臨床研修専門医を取るまでの後期臨床研修というのは３年ないし４年、これは診療科によって異なるのですけれども、その１期生が３年の後期臨床研修を終えて、いわゆる義務配置されるのが平成32年度になります。その平成32年度以降、毎年、10名ないし20名の専門医としての資格を持った医師が県内各地に配置されることになりますけれども、その配置に当たっては、今後、愛媛大学でありますとか、そのほかのところと協議をした上で決まっていくことでありますが、基本となるところは、まず、圏域の医師の不足状況を勘案いたしまして、その上で、県内各地の医療機関の御要望、それから、各市町の御要望を踏まえた上で、医師本人の希望も勘案してマッチングをしていくというようなことになろうかと思っておりますが、今現在、まだ平成32年度に向けて配置の調整の方法が正式に決まっておるという段階ではございません。
○（
赤松泰伸委員） 当然、医師は、専門的な、また、設備がいいところにどうしても行きたがる傾向があるんですよね。ですから、医師の方もそういう大きいところに偏在があり、地方の方には行かなくなる。その解消のためのこの制度ですので、平成32年度から始まる中で、毎年の貸与金額が1,000万円ですか、途中でもう嫌だよといってやめて、後で返還とかいう話もあるんでしょうけれども、そのマッチングをできるだけ、地域の実情に合った配置ができるような平成32年度からの仕組みにしていただくように、もうこれは答弁要りませんから、要望だけにしておきたいと思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
木村誉委員） 本会議で国民健康保険についての取り上げがありましたので、そこについてちょっと二、三お伺いしたいのですが、医療費が毎年膨らんでいて、それを適正化していく。また、今年度からその運営主体が都道府県へ移行することに伴って、愛媛県としては、110万人分のビッグデータを活用して、それを健康づくりに反映させていこうみたいなモデル事業が今年度から始まるというふうな話がありました。当面は、その110万人のうち20万人分の健診データを愛媛大学と連携して、今、分析中ということですが、もうちょっと具体的に、今、どの辺まで進んでいるのか、どういった作業を行っているのか、教えていただきたいと思います。
○（
健康増進課長） ビッグデータ活用県民健康づくり事業についてお答えいたします。
今年度から始めた事業でございますが、国保並びに協会けんぽの加入者の中で40歳から74歳の男女約20万人のデータを分析対象としております。そういった中で、この特定健診のデータでございますが、そのデータを中心にメタボリックシンドロームや高血圧指導、糖尿病等のリスク因子の調査や特定健診時には生活習慣の調査も行っておりますので、そういった生活習慣の調査の質問票の項目も関連させてそういったものに焦点を当て、地域ごとの課題を明らかにして対策を検討することが重要と考えております。今、分析途中でありまして、また、その分析に対して読み解く人材を育成するためモデル的に宇和島保健所で研修会を開いたりもしております。今年度中にはある程度の、県民に向けて見える形でのデータの分析結果を示しながら、今後の保健指導に生かせる体制をつくっていきたいと考えております。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
今年度末までに一定の分析結果をまとめて、また、発信もするということで、これは、20万人分のデータについての分析結果ということなんですかね。
○（
健康増進課長） この20万人というのは、平成27年度に国保、協会けんぽで特定健診を受診された方のデータということになります。来年度以降は、また、平成28年度のデータも手に入る予定になっておりますので、今後、データはふえていくというふうに考えております。
○（
木村誉委員） 110万人分のうち、平成30年度は20万人分で、来年度は残りの90万人のうちの何十万人、こういうイメージなんですか。
○（
健康増進課長） 国保、協会けんぽに加入している方が110万人でございますが、平成27年度に特定健診を受けられている方のデータが約20万人分析対象になっていることになります。
○（
木村誉委員） では、その特定健診ですが、愛媛県は残念ながら受診率が低いと聞いていますけれども、今、全国的にはどのぐらいの状況でしょうか。
○（
医療保険課長） 本県の特定健診の受診率でございますけれども、本県市町国保の特定健診の受診率は、平成28年度実績で30.3％、全国41位となってございます。被用者保険を含めました県全体の特定健診受診率も43.0％、全国44位ということで、全国的に見ても低いという状況でございます。
○（
木村誉委員） 今回のモデル事業で目指すべきことの一つは、この受診率をどこまで高めていくのかということだろうと思うんです。今、健康長寿ということがよく言われていますけれども、健康長寿の指標、これも中身がどうだということもありますけれども、愛媛県はワースト２位であると、昨年ぐらいに発表されましたかね。ということで、いずれにしてもあまり現状としては、健康長寿、健康寿命というふうな時代の中にあってはちょっとおくれているのかなということは間違いないのだろうと。そのためにも、今回のこの事業というのは、私は非常に期待を寄せていまして、このことによって、例えば特定健診の受診率を引き上げていく。引き上げていくことによって、早期発見、早期予防みたいなことになって、重症化とか手おくれということが回避されるというような、いい循環が始まるのかなと思いますけれども、この特定健診の受診率の引き上げについては、何か目標とかそういったものはございますか。
○（
医療保険課長） 今年度から第３期の医療費適正化計画というのがスタートいたしております。この中で、特定健診につきましても目標を、全国的にではあるんですけれども、定めてございます。目標としましては、平成35年度の目標ということになりますけれども、特定健診の受診率70％ということで、全国でこの数値を目指して取り組んでいるという状況でございます。
○（
木村誉委員） ぜひ、達成できるように頑張っていただきたいと思いますし、さっき御説明の中で、地域ごととか年代ごととか、あるいは職域ごととか、そういう課題が浮き彫りになるんじゃないかということで、このあたりも非常に大事なポイントだと思うし、今、健康長寿という時代に入ったみたいなお話しをさせてもらいましたが、一方では、ソサエティ5.0ですか、超スマート社会ですか、まさにビッグデータとかＡＩという時代にもう入っているんだなというふうに、この間の本会議の質疑なんかを聞いていて、私は実感しました。そういう意味では、そこにキャッチアップしていくことで、現状はともあれ、この特定健診の受診率を初め、そうした底上げを図ることによって医療費を健全に抑制していくというような流れを目指しているということなので、ぜひ、今後も積極的にお願いをいたしたいというふうに思います。要望で結構です。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
高山康人委員） 保育士のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、今、県内で、資格を持たれて勤務されている方は何人ぐらいか、まずお伺いします。
○（
子育て支援課長） 保育士の登録人数でございますけれども、本年４月現在で、保育士は約１万7,000人でございます。また、このうち保育所や認定こども園等に勤務する保育士は約4,900人でございます。
○（
高山康人委員） それで、言い方が悪いかもしれませんが、資格を持たれている方が１万7,000人いらっしゃって4,900人が勤務される現状で、少子化の中ではありますけれども、保育士が不足しているのか、そこら辺、状況をちょっとお聞かせ願いたい。
○（
子育て支援課長） 先ほど申し上げましたように、近年、保育士の勤務人数は増加傾向にはありますが、十分とは言えない状況でございますので、県としても保育士の確保のためになり手をふやす施策に取り組んでいるところでございます。
○（
高山康人委員） 保育園なんかは私立も公立もいろいろあると思うんですけれども、特に公立、市町なんかの勤務の中で、正規職員と臨時職員があると思うんですけれども、正規職員で入られているのか、臨時職員の方が多いとか、そこら辺をちょっと教えていただきたいです。
○（
子育て支援課長） 正規職員と臨時職員の数でございますけれども、全てが正規職員というわけでなくて、かなりの数の臨時職員の保育士の方がいらっしゃると聞いております。いずれにしても市町の任用の制度でございますので、県の方としては、正規職員にしなさいというところまでは今のところ立ち入った指導はしていない状況でございます。
○（
高山康人委員） 課長のおっしゃられるのもそのとおりと思いますし、これもいろいろな市町の考えがあるのはわかるんですけれども、やはり未来を担う子供に、学校の先生も、臨時でなさる方もいらっしゃいますけれども、通常は、ちゃんとした正規教員として教育をしていただいている方が主だと思うので、その辺は、今、働き方改革とかもありますけれども、特に現場で保育士はなかなか勤務も大変だろうと思います。
その中で、正規職員なのか非常勤職員なのかといったら、やることや中身は一緒で、お給料といいますか、そこら辺が違うようではなかなか、先ほど言いましたように、子供たちの教育について、やってはいただいていると思いますけれども、やり切れないところもあるし、そこら辺をできるだけ、しっかりとした生活環境のベースの中で取り組んでいただくようなことも、県の方からも市町にも促していただくのが私はいいんじゃないかと思うので、お立場もあると思うんで要望にさせていただきますけれども、聞くところによると、非常勤職員の方が多いようで、なかなか正規職員になれずに断念をせざるを得ないような、なかなかしたくてもできないという方もいらっしゃるようなので、要望させていただきたいと思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
梶谷大治委員） 12月の県議会のトリを務められた自民党の渡部浩議員の一般質問の中で、加計学園の問題について触れたと思うんです。県の職員が書いた備忘録、それについて、中村知事が、県職員は愛媛県のために命がけで仕事をやってくれているのだと。だから、職員の備忘録を信用するというような発言を渡部浩議員は取り上げて、知事と県職員との信頼関係、信頼の重さということを強くＰＲした、そういう一節を議会壇上で述べられたと思うんです。
そういうことの中で、今、中村知事が一番力入れているのは、やはり東予、中予、南予の格差是正であると随分とおっしゃられている。南予が元気にならなければ、とにかく愛媛の元気はあり得ないのだと。だから、南予をいかにして活性化させるかということに中村知事は随分と骨を折られておるわけです。そういう意味で、先ほどの事例に戻りますけれども、やはり南予が健康でなければ、愛媛県もまた健康な県にはならないと思うんです。
私の同級生は、土曜日に倒れて、市立八幡浜総合病院が土曜日、患者を受け付けないということの中で、64歳で亡くなったんです。結局は、救急車で運ばれたらい回しにあっているんです。市立八幡浜総合病院に救急車の人が電話を入れたら、心肺停止の状況でなければ患者を受け入れるわけにいかないということで、西予市あるいは宇和島市の方、いろいろと回っている間に心肺停止になって、では連れてこいということで市立八幡浜総合病院へ帰ったけれども、そのまま亡くなったんです。今なお、やはり市立八幡浜総合病院は、土曜日は患者を受け付けないという状況になっとるわけです。
先ほどの課長の話では、ヘリコプターを使ってどうのこうのということをおっしゃっていたけれども、全ての人をヘリコプターで県立中央病院へ運ぶということは不可能なんです。
私は、いわゆる三崎の大佐田というところに生まれたんですけれども、ことしの６月に66歳の御婦人が亡くなったんです。それはいわゆる、脳出血だったんです。そのときに、私は、病院まで駆けつけて、その66歳の奥さんの症状とか手術の経過等をずっとくまなく観察をしたんですけれども、私も思ったんです。奥さんの御主人に、ヘリコプターを使って県立中央病院へ運んだらよかったと。大失敗やったというような、いわゆる後悔の気持ちを奥さんの御主人に伝えたんですけれども、ヘリコプターを使うかどうかということの判断は誰がするんですかと言ったら、救急車で運ぶ途中にその判断をしなければならないということだった。だけど、その判断ができなかったから、66歳で、脳出血で一人の婦人の命が亡くなっているんです。そういう意味で、やはりヘリコプターの運用の仕方というのは、極めて難しい判断だということも知ってもらいたいと思うんです。
そういう中で、南予の医師不足というのは、稲葉峯雄さんのことを言いましたけれども、命がけで県職員は頑張ってくれているというような信頼関係があるわけですから、やはり地域医療のために皆さんは本当に命がけで仕事をやってもらいたい。南予の医師確保ということに対して、本当に命がけで頑張ってもらいたいと、重ねて要望しておきたいと思います。
○（
宇高英治委員長） 要望ですね。
ほかに質問はありませんか。
○（
高山康人委員） これもいろいろ取り上げられて問題になっていましたけれども、障がい者の工賃のことなんですけれども、愛媛県においては、これも問題視されましたけれども、まず現状を教えていただいたらと思います。
○（障がい
福祉課長） 障がい者の工賃ですけれども、平成27年度から平成29年度までの第２期愛媛県障害者工賃向上計画の対象となっております障がい者就労支援Ｂ型、雇用契約に基づかない就労支援施設ですけれども、その平成29年度の実績が、月額１万6,264円となっております。計画当初の平成26年度の１万5,578円からは4.4％向上しておりますけれども、目標であった１万8,500円の達成には至っていない状況でございます。
○（
高山康人委員） 当然、努力はされていると思うんですけれども、今はまだ達成されていないと。その一層の取り組みというのは、どういうふうな取り組みをされるお考えなのか。
○（障がい
福祉課長） 県では、今年８月に策定いたしました第３期愛媛県障がい者工賃向上計画におきまして、月額工賃目標を１万8,000円に設定いたしまして、経営コンサルタント等の専門家による事業所への指導助言のほか、企業等からの発注促進に向けた営業活動の強化、障害者優先調達推進法に基づく県・市町からの物品や役務の受注促進、農福連携の促進を拡充することとしております。具体的には、今年度につきましては、中小企業診断士等の専門家の派遣、それから、授産製品販売会の実施に加えまして、調達マニュアルの改定や職員研修での制度の周知に努めるなど、障がい者の就労施設からの優先調達を強化しております。また農福連携につきましては、昨年度３回実施いたしましたマルシェ販売会を今年度は６回計画することとしておりまして、こうした活動を通じまして、障がい者の工賃向上に努めてまいりたいと考えております。
○（
高山康人委員） 今、その中で、農福連携を３回から６回にというようなことを言われたんですけれども、それは、当然いいことで、それを踏まえた上でふやすんだろうと思いますけれども、ふやすことによってどういうふうな中身になってくるのか、そこら辺を教えてください。
○（障がい
福祉課長） 農福連携マルシェにつきましては、東・中・南予で実施することにしておりまして、その中では、障がい者施設の農産品だけでなくて、農産加工品についても販売することとしております。また、今年度事業の中で、商品開発についても委託事業者から専門家を通じて商品開発支援を行うこととしております。そうした活動を通じて農福連携の推進を進めていきたいと考えております。
○（
高山康人委員） わかりました。ありがとうございます。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
木村誉委員） せっかくですので、確認させていただけたらと思いますが、今、風疹がはやっているということでメディア等で報じられておりますけれども、愛媛県内の状況はどうなのか、教えていただきたいのですが。
○（
健康増進課長） 風疹の流行につきましては、全国では既にことし2,000人以上の患者さんが報告されております。前年と比べ約20倍以上となっております。
愛媛県におきましては、今年度、５名の方の報告がされておりますが、そのうち、４名の方が30歳から50歳代の男性という状況でございます。
○（
木村誉委員） ５名ですね。ということは、現状ではそんなに猛威を振るっているという状況にはないということでよろしいですかね。多分そういうことなんだろうと思います。ただこれ、一度に５人から７人感染させる力を持っている強力な感染症というふうに聞いていますから、一たび事が起きるとこの数字というのは一気に広がる可能性はあるんだろうと思います。
一つ、今、インバウンドが愛媛県でも４年連続で増加しており、ますます観光振興に力を入れている。そういう方向に地域経済という部分では盛り上がっているところですが、それと同時に感染症のリスクも高まっているのかなということも思ったりするわけですが、そこら辺の認識と対策についてお伺いできればと思います。
○（
健康増進課長） 確かに海外からの感染症の方々による感染リスクもあるかと思います。私の知る範囲では、東京オリンピックでの国際的な動き、人の流れがありますので、風疹に関しましては、日本国としては撲滅に持っていきたい。予防にはワクチン等が有効であるという認識のもと、今回も全国でも風疹の免疫力の弱い30代から50代の方々に対して、国は、免疫力の強い弱いを調べる抗体検査を全面的に推進しようという流れがございます。今のところは３年程度は実施する方向であると聞いておりますので、そういった国の流れを確認しながら、県としても風疹の撲滅に向けて対応していきたいと考えております。
○（
木村誉委員） ぜひ、来年の一部男性無料化という国の施策もありますけれども、愛媛県としての自助努力、さらに力を入れていっていただきたいと。一部では、小泉議員が国の方でも言われていましたよね。アメリカで妊娠中の女性に対して、日本への渡航は自粛するみたいな、そういうふうな動きもあるということですから、一たびそういう感染症が広まったときに、いわゆる風評被害みたいなことも含め、経済に与える影響も大きいと思うんですよ。これ、裏表だなというふうに思っております。その意味でも、しっかりとその部分の研究と対策には、なお一層取り組んでいただきたいと思います。
最後に、県にも衛生環境研究所がありますけれども、非常に重要な拠点だと思うのですが、今後のそのあたりの強化みたいなことについては何かございますか。
○（
健康増進課長） 引き続き感染症情報を取りまとめながら注意喚起を続けていきたいと考えております。
○（
宇高英治委員長） ほかに。
○（
大石豪委員） 先ほどの風疹に関してなんですけれども、県の方でも対応されているという御答弁があったんですけれども、風疹に関しては、受診するに当たって金額も結構高いように思っているのですが、県から金額関係の把握等はなされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
健康増進課長） ワクチンに関しましては、子供のときの定期接種に入っておりますので、定期接種の対象者は、市町事業で無料となっております。それ以外では、この風疹に関しては、免疫力の強い弱いがございまして、一般的に、全体で８割、９割の方は既に抗体を持たれているというデータがございます。そういった中で、県といたしましては、この風疹は、妊娠初期の方がかかると先天性風疹症候群といって障がいのある方が生まれるリスクが高くなりますので、妊娠を希望される女性とその同居の方に対して、まず抗体検査を無料でお勧めしており、無料で検査を受ける体制をつくっております。抗体検査の結果、やはり免疫力が弱い方には、自費になりますけれども、ワクチンの予防接種をお勧めしているという状況です。自費医療なので、料金に関しては、こちらではちょっと把握はしていないという状況です。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
風疹に関しては、ワクチンなども取り寄せなければいけないところとかあると思いますし、産婦人科では、先ほどおっしゃられたように、受けられるところは結構あると思います。そういった情報も知らない方も多分おられると思いますので、そういった情報もしっかりとお知らせいただけたらと思いますので、これは要望させていただきます。
別件なんですけれども、動物愛護のことについてちょっとお聞かせいただきたいのですが、御承知のとおり、愛媛県は殺処分数がワーストワンということで、年々殺処分に関しては減ってはきているというようなことではありますが、その件に関して、ワーストワンを何とか脱するに当たってどういった改善策をしようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（
薬務衛生課長） 本県は他都道府県と比べて殺処分数が多いということで、平成28年度と平成29年度は全国１位ということになってございます。県では、まず、殺処分という前に引き取り数が、他県と比べてかなり多いので、これをまず下げたいということで、終生飼養、すなわち１回飼い出したペットについては、死ぬまで適正に飼っていただきたいという呼びかけ等をまず行うとともに、もう一つは、実は、この殺処分数のほとんどを猫が占めております。その猫もいわゆるペットではなくて、飼い主のいない野良猫と言われるものを拾得した方が、愛護センター等に持ってくるという事例が非常に多いので、野良猫対策に力を入れたいというふうに考えております。それらについては、さまざまな動物愛護団体、獣医師会等と協働しながら、地域猫活動を進めていって、引き取り数を減らすことによって最終的に処分数を減らす方向で活動していきたいと考えております。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
地域猫活動とか先ほどおっしゃってくださいましたが、地域でかなり頻繁に行われていて、そちらの方に関しての講習会関係等も行ってはいるようですが、まだまだ受講率も低い状況かと思います。そういった中で、ぜひとも獣医師会との連携等もしっかりと行っていただいて、本当にこれ以上ふやさない政策の充実を強く要望させていただきたいと思っています。
また、その中で、年に１回、大きな会もされているようなんですが、大きな会だけではなくて、その地域地域で多くの団体も動いておられますので、そういった方々に対してもしっかりと寄り添いながら、ともに減らす方向で県も向かっているという状況を伝えるためにも、しっかりとその対応をしていただけたらと思っております。その点に関して何かされようとすることがあるんだったら、お聞かせいただきたいと思うんですが。
○（
薬務衛生課長） 動物愛護団体等との協働というのは非常に大切だと認識はいたしております。先ほど委員御指摘のありました大きな会というのは、愛媛県動物愛護推進懇談会でありまして、年１回でございますが、動物愛護団体がそれぞれの保健所におきまして、動物ふれあい教室でありますとか、いろんな啓発活動も行っておりますし、動物愛護センターも各市町に出向いていろんな対応を行っておりまして、そういった際には、愛護団体の方でありますとか、地域で活動されている個人の方でありますとか、いろんな声を拾い上げる機会がございます。そういった中で十分声を聞きまして、必要な対策を効率的に行えるようなことをやっていきたいというふうに考えております。
○（
大石豪委員） ありがとうございます。
今、県の方でも計画的に進められているということもありますので、そういったところからの声を引き上げながら見直しに向けていろいろ動いていただけたらと思っております。
また、獣医師会との連携に当たっても、県の方でも去勢関係の方でも大体80万円ぐらい出されていると思うんですが、それではやはりちょっと足りない状況というのは御承知のとおりかと思うので、県としてもワーストワンを脱するために、費用面ではなかなか難しいかとは思うのですが、引き上げるような努力をしていただくことを強く要望させていただけたらと思っております。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
高山康人委員） 午前中の
県民環境部の方でも引き続きお願いをさせていただいたんですけれども、この時期になると、食べ残しをなくそうということで食品ロスの問題でお願いしたんですけれども、原課も一生懸命されて、いいパンフレットもつくられているのですけれども、おいしく楽しむ宴会の五箇条の中で、適量な注文をということで、笑いも出たんですけれども、食べ切れる量を注文しましょうといっても、50人、100人の幹事さんが、人がどれだけ食べるか、そのとき腹が減っているか腹が減っていないのかわからないのに適量な量を注文できるわけがない。
そういう中で、今回、愛媛県おいしい食べきり宣言事業所を募集されたら150件も応募があったという中で、私が何を言いたいかいうと、結局、食べ残さないのが一番かもしれませんが、どうしても食べ残さないといけないときもある。その中、食中毒の問題等があって、やはり持って帰ることは困りますというお店もあります。しかし、これだけの事業所が宣言をされて、学校給食じゃあるまいし、大人の世界の中で、自己責任の中で持って帰ってもいいですよと。申し上げたかもしれないけれども、同じ料理でパックに入っていたら持って帰ってもいいですが、そうでなかったら持って帰ったらだめですっておかしいと私は思うんですよ。他県でもそういう取り組みをやられとるところもあるし、愛媛県だけということではなく、持って帰ることを抑えられている県の方が多いかもしれないけれども、先ほど言いましたように、手つかずの方も中にはいらっしゃる、仕方がない人もいらっしゃるんだから、食べ切って帰れるような状況にないのなら、自己責任という中で、それはちゃんとした手続を踏んだら持って帰っていいよというふうに横断的に考えていただいて、保健所等も業者をちゃんと管理監督しないといけないということはわかりますけれども、逆に、もっとそういうようなところも考えていただきたいということを切に要望させていただいて終わりたいと思います。
○（障がい
福祉課長） 済みません、先ほどの高山委員の農福連携の拡充について、補足で説明させていただきます。
先ほどの平成29年度の実績でございますが、平成29年度は、松山市、新居浜市、宇和島市の３会場で23事業所が参加し、売り上げ合計が106万円でございました。今年度は、さらに会場を東温市、松前町、今治市に拡充することとしております。現在、３回実施しておりまして、参加が25事業所、売り上げが99万1,000円となっております。
○（
宇高英治委員長） ありがとうございます。
ほかに質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、質疑などもないようですので、採決を行います。
議事の都合により、副委員長と交代いたします。
〔委員長退室〕
○（大石豪副委員長） 定第147号議案は、宇高委員長が除斥となりますので、私が委員長の職を務めます。
定第147
号議案指定管理者の指定について（愛媛県総合社会福祉会館）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（大石豪副委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第147号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
宇高委員長と交代します。
〔委員長入室〕
○（
宇高英治委員長） 次に、定第148
号議案指定管理者の指定について（ファミリーハウスあい）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第148号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第149
号議案指定管理者の指定について（
えひめこどもの城）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第149号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第150
号議案指定管理者の指定について（愛媛県立愛媛母子生活支援センター）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第150号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第151
号議案指定管理者の指定について（愛媛県身体障がい者福祉センター）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第151号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第152
号議案指定管理者の指定について（愛媛県障がい者更生センター）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第152号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第153
号議案指定管理者の指定について（愛媛県視聴覚福祉センター）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第153号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第154
号議案指定管理者の指定について（愛媛県在宅介護研修センター）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
宇高英治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第154号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
それでは、引き続き請願の審査を行います。
請願第142号を議題として審査を行います。
現況などについて、理事者の説明を求めます。
○（
健康増進課長） 子どもの医療費助成拡充を求める請願について御説明いたします。
子供の医療費につきましては、就学前までの県の乳幼児医療費助成事業と、就学以降の各市町による独自の上乗せ助成の組み合わせにより支援を行っておりまして、入院につきましては、中学校卒業までが全市町が無料化しているとともに、通院につきましては、一部の市町において無料化となっているところでございます。現在、全ての都道府県におきまして、同様の制度が地方単独事業として実施されているところでございますが、本県の助成制度は、対象年齢や所得制限、自己負担金の有無等が全国的に平均レベルに位置しておりまして、他と比較して遜色のない制度となっていると考えております。
以上になります。
○（
宇高英治委員長） 委員の皆さん、意見などはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） それでは、採決を行います。
請願第142号子どもの医療費助成拡充を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○（
宇高英治委員長） 挙手なしと認めます。
よって、請願第142号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
宇高英治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は１月30日水曜日、午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業基盤強化特別委員会が１月31日木曜日午後１時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が２月１日金曜日、午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が１月28日月曜日、午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別委員会が１月28日月曜日、午後１時からそれぞれ開催することが決定されました。
次に、次年度の決算特別委員会で対応状況の報告を求める項目についてであります。
これは11月22日の決算特別委員会で各常任委員会から提出された項目の候補をもとに決定されたもので、決算特別委員長から委員会審査報告書に項目の一覧表を添付して議長に報告する旨の報告がありました。
正副委員長会会議での主な決定事項などは以上であります。
以上をもちまして、
環境保健福祉委員会を閉会いたします。
午後２時８分 閉会...