愛媛県議会 > 2018-10-22 >
平成30年地方創生・産業基盤強化特別委員会(10月22日)

ツイート シェア
  1. 愛媛県議会 2018-10-22
    平成30年地方創生・産業基盤強化特別委員会(10月22日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成30年地方創生・産業基盤強化特別委員会(10月22日) 地方創生・産業基盤強化特別委員会会議録   〇開催年月日 平成30年10月22日(月) 〇開会時刻  午前 9時59分 〇閉会時刻  午前 11時45分 〇場所    農林水産・建設委員会室 〇審査・調査事項等  〇 県産農林水産物等のブランド化並びに販路開拓に向けた取組みについて 〇出席委員[10人]  委員長     明比  昭治  副委員長    高山  康人  委員      大石   豪  委員      大西   渡  委員      菊池  伸英  委員      福田   剛  委員      古川  拓哉  委員      本宮   勇
     委員      三宅  浩正  委員      横田  弘之 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[7人] (愛のくに えひめ営業本部)  営業本部マネージャー  矢野  悌二 (農林水産部)  農政企画局長      大北   秀  ブランド戦略課長    高岡  哲也  農産園芸課長      山本  浩二  畜産課長        佐伯  拡三  林業政策課長      西浦  政隆  漁政課長        芳我  保男               午前9時59分 開会 ○(明比昭治委員長) ただいまから、地方創生・産業基盤強化特別委員会を開会いたします。  最初に、本日出席をいただきました理事者を紹介いたします。  農政企画局長から順次、自己紹介をお願いします。 ○(農政企画局長) おはようございます。  農林水産部農政企画局長の大北でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(営業本部マネージャー) 営業本部マネージャーの矢野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(ブランド戦略課長) ブランド戦略課長の高岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(農産園芸課長) 農産園芸課長の山本でございます。どうかよろしくお願いいたします。 ○(畜産課長) 畜産課長の佐伯でございます。よろしくお願いいたします。 ○(林業政策課長) 林業政策課長の西浦でございます。よろしくお願いします。 ○(漁政課長) 漁政課長の芳我でございます。よろしくお願いいたします。 ○(明比昭治委員長) 以上で理事者の紹介を終わります。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者三宅浩正委員、福田剛委員を指名いたします。  本日の議題は、県産農林水産物等のブランド化並びに販路開拓に向けた取組みについてであります。  議題について、理事者の説明を求めます。お手元のマイクを使って説明をお願いします。 ○(ブランド戦略課長) それでは、県産農林水産物等のブランド化並びに販路開拓に向けた取り組みについて、御説明させていただきます。  お手元の資料の2ページを御覧ください。  農林水産業は、愛媛県の基幹産業でありますが、少子高齢化の進展による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、さらには産地間競争の激化などにより、農林水産物の生産・流通・販売業界を取り巻く環境は厳しさを増しているところでございます。  また、生産現場におきましても、後継者不足により農業従事者数は減少の一途をたどっており、これに伴い生産量も減少傾向にあるなど、本県の農林水産業の停滞が懸念される状況でございます。  こうした状況の中、本県の農林水産業をしっかりと支えていくためには、県産農林水産物のすばらしさを小売業者や消費者にアピールし、認知してもらうことで、販売競争力を強化いたしますとともに、農林漁家の所得の向上を図ることで、農林水産業がもうかる産業として若者に選ばれる職場となるようにしていくことが重要であると考えており、そのための対策といたしまして、県産農林水産物のブランド化を図り、ブランド産品の認知度や評価を向上させ、県産品全体のイメージアップを図りますとともに、トップセールスや輸出促進等により県産農林水産物の販路開拓を推進しているところでございます。  3ページをお願いいたします。  目次でございますが、本日はブランド化と販路開拓への取り組みについて御説明させていただきます。  まず、県産農林水産物等のブランド化につきましては、本県の主要農林水産品のうち、特に品質等の面ですぐれた上級品を「愛」あるブランド産品に認定いたしまして、積極的な営業活動を展開いたしますとともに、「愛媛産には、愛がある。」という愛媛の農林水産物統一キャッチフレーズのもと、県産農林水産物全体のイメージアップやブランド化を図り、他の地域の産品との比較優位性を確立しながら、有利に販売していける仕組みづくり等への取り組みについて御説明させていただきます。  また、販路開拓に向けた取り組みにつきましては、県、農林水産団体、商工団体などで組織したえひめ愛フード推進機構を通じまして、関係機関が一丸となって、ブランド産品の認定を初め、市場や消費者に対するトップセールスプロモーション活動、国内外での販路開拓活動、地産地消の推進など、積極的な販促活動を展開し、新たな需要の掘り起こし等を行っており、これらの具体的取り組みについて御説明させていただきます。  また、今年度から新たに取り組んでおります普及指導活動や、7月豪雨災害被災地の復興に向けた販路開拓に関する取り組みについても御説明させていただきます。  4ページをお願いいたします。  本県では、平成17年6月にえひめ愛フード推進機構を設立し、県産品のブランド化や販路開拓に取り組んでおりまして、本年度で設立13年目を迎えます。同機構の事業を通じまして、県産農林水産物及びその加工品のブランド化や販路拡大、地産地消の推進をオール愛媛体制で展開していくこととしておりまして、同機構の構成につきましては、県や農林水産団体はもとより、経済、流通、マスコミなどの39団体と、加えて県内全市町にも賛助会員として参画いただき、これら会員団体の負担金等を原資として、各種事業に取り組んでいるところでございます。  また、県庁各課で取り組んでおります各種事業や愛のくにえひめ営業本部の取り組み等とも十分に連携を図りながら、効果的な事業展開を行っているところでございます。  5ページをお願いいたします。  えひめ愛フード推進機構の主な事業でございますが、県産農林水産物のブランド化、国内外での販路開拓、地産地消の推進という3つの事業を柱に取り組みを展開しております。  機構の経費につきましては、先ほど申し上げた会員及び賛助会員からの負担金等に加えまして、国庫補助金等の活用により、本年度予算額は約6,100万円となっております。  6ページをお願いいたします。  「愛」あるブランド産品の認定について御説明いたします。  本県の農林水産品の販売拡大に当たりまして、課題となる認知度不足を解消し、県産品の販売促進を図るためには、県産品全体の認知度や評価を向上させ、地域としてのブランドイメージを構築することが必要であることから、平成18年度から県産品のブランド化を図るための認定制度を設けました。愛媛の農林水産物の統一キャッチフレーズとして、「愛媛産には、愛がある。」をトータルイメージといたしまして、県産農林水産物及びその加工食品の中から、特に安全・安心や品質の面ですぐれた上級品として位置づけられるものを「愛」あるブランド産品として認定をしております。  7ページをお願いいたします。  認定に当たりましては、申請のあった産品につきまして、機構が定めた安全・安心や品質等のガイドラインに適合するかどうかについて、有識者で構成する認定審査会で審査を行い、ガイドラインをクリアし、ブランドとしてふさわしいと判断された産品のみを厳選して、「愛」あるブランド産品として認定しております。本年10月現在で、農林水産物38品目71産品、加工食品5品目12産品、合計43品目83産品が認定されております。  具体的な内容については、お手元に配付しております「えひめ!「愛」あるブランド産品」というパンフレットの方に記載をしておりますので、参考にしていただければと思います。  8ページをお願いいたします。  「愛」あるブランド産品の認定期間は3年間でございます。期間が満了する産品につきましては、改めて更新手続を行うことで、基準の遵守を確認することとしておりまして、本年度は46産品を更新認定する見込みとなっております。  なお、新規認定案件につきましては、本年度は現時点で申請されておりませんが、昨年度は瀬戸の晴れ姫、1産品を認定しているところでございます。  9ページをお願いいたします。  「愛」あるブランド産品のPRについてでございます。  「愛」あるブランド産品の品質のよさやこだわりを消費者やバイヤーに知っていただき、愛媛の農林水産物や加工品全体の認知度向上を図り、ひいては指名買いにつなげていくため、ホームページでの情報発信や各種メディアを通じたPR、グッズの活用など、積極的な広報活動に努めております。生産者や事業者におきましても、「愛」あるブランドマークをチラシや包装資材に印刷するなど、制度を活用した積極的なPRに取り組んでいただいているところでございます。  また、「愛」あるブランド産品の販売状況でございますが、認定制度がスタートいたしました平成18年度には、認定数が22品目58産品で、その販売額は約57億6,000万円でしたが、昨年度は、認定数が43品目86産品となり、品目で約2倍、産品数で約1.5倍となっており、販売額も約3倍の約178億9,000万円に増加をしております。  これらの成果につきましては、直接的には認定産品数の増加によるものではございますが、PR等の広報宣伝事業や、県内外での販売促進に向けたプロモーション事業による県産品の認知度向上などにより、ブランド認定による一定の効果があらわれているものと認識をしているところでございます。  次に、独自のブランド化に取り組んでおります媛すぎ・媛ひのき及びさくらひめについて御説明いたします。  10ページをお願いいたします。  まず、媛すぎ・媛ひのきでございますが、本県は県土の7割が森林で、そのうち杉、ヒノキ人工林が6割を占め、その多くが50年生以上となります。本格的な利用期を迎えているところでございますが、他の産地との産地間競争を勝ち抜いていくためには、品質・性能のすぐれた製材品を安定的に供給していくことが喫緊の課題となっております。  このため、県におきましては、品質・性能のすぐれた県産材のブランド化によりまして、国内外への販路拡大を図るため、平成24年度にJAS規格を基本とする品質基準を定め、媛すぎ・媛ひのきと命名し、安定供給、品質管理、多様な製品をキーワードに、さまざまな営業活動に取り組むことといたしました。また、国内外へのさらなる販路開拓のためには、県内企業の販売体制を整備し、木材業界内の連携と意思統一を図る必要がありますことから、県内の主要な製材工場等で組織する愛媛県産材製品市場開拓協議会を設立し、木材業界と行政が緊密に連携し、国内外への販路開拓を目指しているところでございます。  11ページをお願いいたします。  次に、さくらひめでございます。  さくらひめは、本県が開発したデルフィニウムの新品種でございますが、それから連想される愛媛、日本、女性というイメージを、20代から40代の働く女性をターゲットとした商品開発に結びつけ、地域ブランドとして確立させることにより、営業力の強化につなげていこうとするものでございまして、専門家から構成されるさくらひめブランド企画委員会を中心といたしまして、県内企業の新商品開発・販路開拓支援、さくらひめ生花・ブランドのプロモーション活動に取り組んできたところでございます。  今年度は、民間主導の流れを一層促進するため、関連商品の販路開拓支援を継続いたしますとともに、大手企業と連携したPRやサポーター企業の自主的な取り組みを促進するなど、さくらひめのさらなる認知度向上と、さくらひめイコール愛媛のイメージを広く展開し、地域イメージのブランド化という新たな切り口による営業活動に取り組んでいくこととしております。  続きまして、販路開拓に向けた取り組みについて御説明いたします。  12ページから13ページをお願いいたします。  まず、県外への販路開拓についてでございますが、温州ミカンにつきましては、東京大田市場を初めとする卸売市場などで、JA全農えひめ等と一体的にトップセールスを実施し、産品の販売促進に努めますとともに、品質や市場動向等についての市場関係者との意見交換の場を設定し、生産・販売戦略を立てる上での貴重な情報交換を行っているところでございます。  14ページから15ページをお願いいたします。  東北地域におきましては、トップセールスに加えまして、全国的にも会員加入率の高いコープ宮城等と連携したえひめフェアを開催いたしますとともに、近畿圏におきましては、百貨店と連携した県産品フェアを開催するなど、各地域におきまして、効果的な県産農産物のPRや販路開拓に努めているところでございます。  なお、大田市場等での柑橘トップセールスの実施に当たりましては、例年、県議会の果樹農業振興議員連盟の皆様方に多大な御協力をいただいておりまして、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。  16ページをお願いいたします。  県内には、大規模な産地は形成されていないものの、全国に誇れる良質なこだわり農産物が数多くあり、これらを首都圏の飲食店等の事業者や消費者に紹介し、愛媛産品のファンの獲得につなげるべく、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。  具体的な取り組みの一つが、「えひめ食の大使館」認定事業でございます。「愛」あるブランド産品など、県産農産物を看板メニューとして採用している大都市圏の飲食店や、愛媛にゆかりのある経営者で地元産品にこだわっていただいている店舗をえひめ食の大使館として認定することにより、県産品の認知度向上と販路拡大につなげようとするものでございます。現在、全国で54店舗を認定しておりまして、随時、県産品の情報提供など、取り扱い品目の拡大につながるよう働きかけますとともに、ホームページによる店舗のPRなどの支援も行っているところでございます。  また、期間限定にはなりますが、愛媛あかね和牛を活用したメニュー提供などのプロモーション活動に際しましても、認定店舗に御協力をいただいておりまして、今年度も全国で8店舗程度でプロモーションを実施する予定としております。  参考資料といたしまして、お手元に認定店舗を掲載した冊子をお配りしておりますので、上京の際などにぜひ御活用いただければと思います。  17ページをお願いいたします。  次に、販路拡大の一手法として取り組んでおります企業連携協定等を活用した取り組みでございますが、情報感度が高く、発信力のある大手企業の社員等を対象といたしましたフェアの開催や、社員食堂における県産食材を使用した愛媛メニューの提供等を行っておりまして、これらの取り組みを通じて、県産品の認知度向上と今後の取引拡大を目指しているところであり、一部企業には社内イントラネットでの県産品の販売など、継続的な取引につながった事例もあるところでございます。  18ページをお願いいたします。  大手メーカーの商品開発において、県産品の活用を働きかけた結果、サントリー、日本マクドナルドの2社との連携が成功いたしました。  サントリーにつきましては、県産キウイを使用した新商品を平成28年度から3年連続で全国限定販売いただいておりますほか、日本マクドナルドには、一昨年度の甘夏に続きまして、昨年度はキウイシェイクの全国販売をいただくなど、全国的な商品と県産品のコラボによるスケールメリットを生かしたPRを行ったところでございます。  次に、農産物の輸出促進について御説明いたします。  19ページをお願いいたします。  今後、国内市場の縮小が避けられない中、将来にわたる県産品の販路確保、ひいては農家所得の確保を図るためには、海外での販路開拓が不可欠でございます。  県では、経済発展が著しい東アジア、東南アジア地域を主なターゲットといたしまして、輸出促進に取り組んできたところでございますが、これまで台湾、シンガポール、マレーシアにおきまして、現地バイヤーや生産団体と連携して、販売拡大に向けたトップセールスメニューフェアなどを展開してきたところでございます。  具体的には、まず台湾につきましては、高級スーパーや百貨店で、中秋節や春節など柑橘の需要の高い時期に販売プロモーションを実施しておりますが、残留農薬等の問題により、平成26年12月以降、一時停滞しておりました。しかしながら、生産者等と連携して特別栽培に取り組んだ結果、平成28年度にハウスミカン、翌29年度には露地の温州ミカンの輸出再開に至ったところでございます。  また、本年度は、丹原高校の生徒が栽培したブドウに関しまして、普及指導部門の指導のもと同校がGAPを取得し、台湾へのテスト輸出にチャレンジすることができました。こういった高校生の頑張りが、地元農家の意欲の向上につながればと期待しているところでございます。  次に、マレーシアにつきましては、平成27年度から日系百貨店におきまして柑橘のトップセールスを実施いたしますとともに、高級スーパーでも販売プロモーションを実施しているところでございます。中晩柑につきましては輸出が禁止されている状況でございますが、本年7月に知事がマレーシアを訪問した際に、マハティール首相と面会し、規制緩和を要望したところであり、今後、国とも連携しながら、輸出再開を目指して頑張ってまいりたいと考えております。  20ページをお願いいたします。  県内での販売拡大、地産地消への取り組みでございます。  これまで農産物の新たな分野での消費拡大を図るため、スイーツ向きの食材が豊富な本県の特徴を生かすことが効果的ではないかという発想から、えひめスイーツコンテストを開催しておりますほか、県内の和・洋・中の料理人による「愛」あるブランド産品を活用したオリジナル料理のコンクールを開催するなど、県内消費の拡大を推進しているところでございます。  21ページをお願いいたします。
     学校給食での県産食材の利用は、地産地消を推進する上で非常に有効であり、地元食材やブランド産品の理解促進や食育活動の推進にもつながることから、学校給食食材データベースの運用開始や、栄養教諭等を対象とした学校給食に関する研修会の開催など、生産者と学校給食の担当者をマッチングするような支援を行っており、学校給食への県産品の活用を推進しているところでございます。  22ページをお願いいたします。  次に、水産物の取り組みについて御説明いたします。  平成24年度から、生産量日本一の県産養殖魚のイメージアップを図りますため、愛育フィッシュという愛称をつけ、高品質・安全性をPRしておりまして、このうち伊予の媛貴海、だてまぐろなど15産品が「愛」あるブランド産品の認定を受けております。  愛育フィッシュを初めとする県産水産物の国内外の販売拡大を図るため、国内最大級の展示商談会、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーに県内の水産物や加工品の製造販売事業者の参加による愛媛県ブースを出展し、県産水産物をPRするほか、大消費地の百貨店等と連携し、愛育フィッシュフェア等を開催しているところでございます。  23ページをお願いいたします。  一方、海外向けにつきましては、県内の水産会社や系統団体が参画したオレンジウェーブという輸出促進共同体を構成いたしまして、県と一体となって輸出拡大に取り組んでいるところでございます。これまでシンガポールやマレーシアなどのASEAN地域を中心に取り組んでまいりましたが、昨年度からはブリの輸出量が増加傾向にある北米におきまして、ブリを核としたニーズ調査やプロモーション活動にも取り組んでおります。  なお、ブリは、日本固有の魚種で脂乗りもよいため、輸出用商材としても注目されていることから、県では平成28年度から海外向けの販売戦略に取り組んでおります。現在は、国内向けを中心に、主に5kg程度のブリが出荷されておりますが、海外市場では脂の乗ったより大型のブリが好まれることから、10kgサイズになるまでのブリを低コストで育成する技術開発に研究段階で成功いたしました。今後はこの技術を現場に普及し、生産拡大を図りたいと考えております。  24ページをお願いいたします。  次に、林業について御説明いたします。  林業関係につきましては、国内外の販路拡大を図るため、媛すぎ・媛ひのきのPRとともに、大手木材関連企業へのトップセールスマッチング商談会の開催、建材関係展示会への出展など、積極的に営業活動に取り組んでいるところでございます。  また、新たな建築材料として注目されているCLTにつきましては、県では平成28年度から生産拠点整備への支援を行っており、本年4月には西条市に、全国初となる原木加工からCLTまでの一貫生産工場が完成し、3m掛ける12mの大判サイズの県産CLTパネルの供給が可能となったところでございます。  さらに、平成28年度には、オリンピック需要や海外輸出を見据え、新たな価値を付加するため、国際基準である森林認証の取得も支援をいたしました。  25ページをお願いいたします。  海外に向けましては、中国や、ヒノキへの関心が高い韓国、ベトナムなどをターゲットに、展示会への出展や現地営業担当者の設置、有力企業への売り込みなど、人脈を生かしたきめ細かな営業活動を展開しております。特に韓国におきましては、昨年度、ジャパンブランドとして注目されている木造軸組工法の県産材モデルハウスを建築し、木造住宅の普及、PRに取り組むとともに、建築技術やノウハウのサポートも含めたきめ細かな対応により、本県製材工場が得意とする柱やはりなどの構造材の輸出促進につなげていくこととしております。  次に、26ページから28ページにかけてでございますが、新たな普及指導活動への取り組みについて御説明いたします。  本県農業が魅力ある産業として若者に選ばれる存在となるためには、もうかる農業を県内にあまねく実現していくことが必要であり、普及指導活動に当たっては、全国の生産動向や将来の消費志向といったものを見据えながら、生産者の収益確保につながる戦略目標を打ち立て、地域レベルでの産地形成を主導していく必要があります。  このため、県では、本年4月、5つの地方局・支局に産地戦略推進室を設置するなど、普及拠点ごとに次世代へとつながる産地像を描き、生産振興から出口戦略までを一貫して展開するための体制を整えました。また、将来の地域農業の軸となる戦略作物の選定や生産拡大目標を設定しまして、高収益が期待できる新規作物の導入や市場優位性の確保を見据えた産地拡大、最先端技術の導入による省力化や高品質化などの産地づくりビジョンを策定し、実現に向けた活動に取り組んでいるところでございます。  販路開拓に関しましては、営業本部との連携を強化し、国内外のバイヤーや飲食店等への産地紹介、有望産品のPR、販促支援など、出口戦略へ積極的に関与するとともに、これらの取り組みを通じまして、個々の普及職員の意識改革や能力向上につなげたいと考えております。  最後に、7月豪雨の関係でございます。  7月豪雨による被災直後から、県との関係性が深い企業、事業者、飲食店等から、被災地の復興に向けた販売面での支援の申し出が数多く寄せられております。これまでに、県産品のPR等でも協力をいただいております料理専門誌のネットワークを通じた被災農家の柑橘ジュース約1,200本の販売や、愛顔の食卓による6次産品の販売などが行われておりまして、今後は大都市圏のイベントや大手企業の社内販売で、被災事業者の産品を中心にした愛媛復興支援フェアの開催等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、今後、出荷の最盛期を迎える生果につきましては、被災直後の防除やかん水の不足により、外観に難があったり、小玉となったため規格外となってしまうものが想定されますことから、一定以上の基準を満たすものについては特別販売を行うほか、えひめ食の大使館を初めとする飲食店等での食材としての活用を働きかけるなど、少しでも農家所得の確保につなげられるような支援を行ってまいりたいと考えております。  以上、農林水産物のブランド化と販路開拓への取り組みについて御説明いたしましたが、これまでのさまざまなプロモーション活動の成果があらわれ、愛媛ブランドへのイメージ形成は徐々にではありますが構築されつつあります。しかしながら、それを個々のブランド産品等への指名買いや有利販売につなげていくためには、さらなるブランド化や県産品の比較優位性を確保する取り組みを進めることが重要であると考えております。  今後は、地域の農林水産資源を活用した付加価値の高い商品の開発や販売を促進し、県産農林水産物そのものの認知度及び評価の向上による販売拡大を図るなど、農林漁家の所得向上につながる取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、委員各位におかれましては、今後とも御指導、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。  以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○(明比昭治委員長) 以上、ブランド化と販売戦略について、県も十分力を入れて取り組んでいるというような説明をいただきました。  それでは、委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんか。 ○(福田剛委員) 多岐にわたる丁寧な御説明どうもありがとうございました。  松山空港に蛇口からミカンジュースが出るお店がありました。県外には、愛媛県では蛇口からミカンジュースが出るというふうに信じ込んでいらっしゃる方がたくさんいる中、わかりやすい形で実現をされていると思うんですけれども、先ほど説明されたたくさんの「愛」あるブランド産品とかが、いわゆる大都市圏で、ここで食べられますよというのは一応理解はしているんですけれども、例えば松山でこの店に行ったら全部「愛」あるブランド産品なんだとか、今治でここに案内したら全部そうなんだとか、建物が全部媛すぎ・媛ひのきでできているんだというふうな、いわゆる100%ブランド産品でできているお店があるのかどうか、ちょっと教えてください。 ○(ブランド戦略課長) 委員のおっしゃるような、行ったら全てのブランド産品が食べられるような店舗というのは、申しわけないんですが、今のところは存在していないという状況でございます。ただ飲食店等につきましては、「愛」あるブランド産品を含め県産品の積極的な活用を、さまざまな団体等を通じて協力依頼していますし、特に県外につきましては、先ほど申し上げましたえひめ食の大使館等を通じて、県産ブランド産品を筆頭とした県産品全てについての積極的な活用をお願いしているところでございます。 ○(福田剛委員) 先ほども言いましたけれども、愛媛に来て、蛇口をひねったらミカンジュースが出るというのは、体験としてすごいなと思って、自分の地元に戻ってそういうところがあったらいいなと思い、探すという欲求が生まれると思うので、私も松山ならここがいいとか、今治ならここがいいというのは何店かありますけれども、やはり県外のものも多いので、もし県内で県産品を堪能できるお店を紹介した冊子があればもらいたいなと思っているので、要望として上げておきます。 ○(明比昭治委員長) では、要望ということで。  ほかにありませんか。 ○(大石豪委員) 御丁寧な説明ありがとうございます。  本当に多岐にわたる活動をされていて、現地に赴いての商品販売とかPRをされていると思うんですが、根本的なことになるんですけれども、利用者からはどういった声が上がっていて、その意見の集約に関してはどのような形でされているのか。フォーマットなどを統一されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○(ブランド戦略課長) ブランド産品に係るフォロー調査といったことではないかと認識をいたしますが、毎年ではないんですが2年に一回ぐらい、認知度調査ということで、ブランド産品を含めた県外でのニーズ調査を行っております。  あとは、先ほど売上額のところでも御説明させていただいたんですが、ブランド産品の申請者につきましては、年に1回、年度末にその売上額等についての報告や意見等をお伺いするようにしております。  なお、ブランド認定の更新等につきましても、常に全てが更新されるわけではなくて、認定が廃止されるような産品も実際にはございます。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。  利用者が声を上げやすい状況をつくることがいいものをつくることにつながると思います。楽天とかそういったところなどでも、購入してレビューを書くと特典がつくといったことがあるのは御承知のとおりだと思いますので、既に取り組んでおられるかもしれませんが、もししていないんであれば、そういうのも頭に置いていただけたらと思っております。  次、別件でよろしいでしょうか。 ○(明比昭治委員長) はい。 ○(大石豪委員) えひめ食の大使館の冊子を見たら、削除項目が幾つかあったんですけれども、それに関してはどういった理由なのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○(ブランド戦略課長) ちょっと残念なんですが、廃業をされたところがほとんどでございます。  なお、チェーン店の場合は、その店舗の店長クラスの食材選定権というのが非常に大きいということで、中には人事異動で店長が変わったことをきっかけとして、県産食材の活用がどんどん少なくなっていくというようなこともあります。東京事務所等の県外事務所の協力も得て、定期的に調査するようにしているんですが、愛媛県産品を全く使っていないところをえひめ食の大使館に認定しているというのも問題がありますので、その辺は経営者等に働きかけて、県産食材の活用を促したりというような取り組みをやっております。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。  廃業というのは残念なことではあるんですけれども、それぞれ経営者のやり方があるのかなとも思いますし、続いているところは、もちろん継続して使ってもらうような努力をされていると思うんですが、そういった中で、何が悪かったのかというような調査をされていると思いますので、それを今後の販路開拓の方につなげていっていただけたらと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。  もう一点だけよろしいでしょうか。 ○(明比昭治委員長) はい。 ○(大石豪委員) キャッシュレス対応について、今後、どういった形で考えているのか、お聞かせいただけたらと思います。 ○(ブランド戦略課長) キャッシュレス対応というのは、私、知りませんので認識しておりません。申しわけございません。 ○(大石豪委員) 今後、国の方もそういう方向で取り組んでいこうとされている中で、外国人だったらキャッシュレスがほとんど一般的になっており、キャッシュレスに対応することがグローバルな販路拡大につながるのではないかなと思っております。そういった中で、どういった取り組みをされていかれるのか、計画などがもしあるんであれば、お聞かせいただけたらと思うんですが。 ○(ブランド戦略課長) 現在のところ、ブランド認定やえひめ食の大使館の認定の際にキャッシュレス対応を条件項目にはしておりませんが、今年度も4店舗ほど候補として検討しているんですけれども、首都圏や近畿圏の店舗はそういったカード決済なりには、ほぼ対応できているというふうに認識をしております。  ただ委員が言われたインバウンド対策として、各店舗のカード決済がどこまで対応できているのかというのは、まだ十分把握できておりません。これはいい御意見だと思いますので、今後、認定や更新等の際には、そのあたりも確認をさせていただきたいと考えております。 ○(大石豪委員) ありがとうございます。  キャッシュレスにいち早く対応することこそが、ブランド産品を海外に売り込む際のメリットになるんではないかと思います。そういう点を踏まえた上で、ぜひともさらなる営業拡大を狙っていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。要望させていただきます。 ○(明比昭治委員長) これは先の問題でもありますので、要望ということにさせてもらいます。  ほかにありませんか。 ○(古川拓哉委員) 御説明ありがとうございました。  今回のテーマなんですが、私もそうなんですけれども、得てして自分の足元ばかりを見て、周りはどうなのかとか、自分のところが一番やっているんだろうみたいなことで客観的に見られない部分というのがあろうかというふうに思います。本県を除いて、国内で地方と呼ばれるところはたくさんあると思うんですが、こういったブランド化や販路開拓ということを先進的にやっているところとか、ライバル的な県というのがもしあるようであれば、教えていただきたいんですけれども。 ○(ブランド戦略課長) 各自治体の具体的な取り組みというのは、例えばこれはすごく効果的だなと思ったら、多分よそには言わないんだろうとは思うんですけれども、ライバルということで申し上げますと、柑橘類につきましては、和歌山県や静岡県であるとか、九州方面もそうです。水産物につきましても、やはり九州方面が同じように、ブリなどの養殖が盛んな地域がございますので、そういう個別の品目に応じてそれぞれライバル県というのは存在すると思います。そういった相手を意識しながら、今後も販売戦略、ブランド戦略を展開していく必要があろうかというふうに考えております。 ○(農政企画局長) 平成24年度にえひめ営業本部が設置されたときに、私はその組織をつくる方に携わっていたんですが、やはり行政特有の縦割りという課題がありました。他県どこでも一緒ですけれども、加工品を扱っているのは経済労働部、農林水産物を扱っているのは農林水産部ということで、どうしても各セクションがばらばらに動くという中で、両方に顔がきくというか、両方と接点を持つ横串の営業本部という組織をつくったのは、恐らく本県が全国で初めてだと思います。実際は個々の組織だけれども連携してやっている県もありましょうし、そこらは企業秘密というようなところもありましょうが、そういうスタイルを明確に打ち出したという自治体は、恐らく愛媛県だけだというふうに私は自負しております。  それともう一つ、ライバル県と申しますか、ブランド戦略の究極の目標は、例えば北海道、沖縄、京都であります。北海道のフェアというだけで人が来るんですね。中身は何でもいい、北海道というだけで人が来る。沖縄のフェアというだけで人が来る。京都というだけで人が来る。ですから、愛媛というブランドで、愛媛フェアということで人が集まるというのが究極の理想です。ライバルというのはおこがましく、目標であります。  私もかつて営業本部におりましたが、首都圏などの百貨店で催事をするときに、提供していただけるスペースが全然違うんですね。北海道や沖縄などは全フロアを催事に充てる。愛媛の場合はフロアの一角というような、ここですごく差を感じたわけですけれども、おかげさまで愛媛県の場合はバリエーションが豊富というのが一つの売りなので、きょう御紹介いたしましたように農林水産物等、木材に至るまで、全国に誇れるいろんな商品を持っているというオールラウンド的なところがございます。ただ一方で、ロットが少ないという弱点もあるんですけれども、こういうオールラウンダーというのは、全国的には非常に少ないと思っておりまして、目指せ北海道、沖縄、京都というような形でやっているのが現状でございます。 ○(古川拓哉委員) 今回の説明もそうなんですけれども、多岐にわたり過ぎるとなかなか質問するのが難しいということもあります。高知に行ったらカツオのたたきを食べないといけないとか、香川に行ったらうどんを食べないといけないみたいなところのイメージというのも大事だろうというふうに思うので、いろんな分野でそれぞれ突出したものをぜひつくっていっていただきたいと思います。  あと、先ほど木材の話が出たんですが、全国の人に一番わかりやすいところとして、東京オリンピックで国立競技場に木材がたくさん使われるというような話があったと思うんです。最近ちょっと聞くことがなくなったんですが、愛媛の県産材は利用されるのかどうか、そういった話があるのかどうかということを可能な範囲で教えていただけたらと思うんですが。 ○(林業政策課長) 県産材をオリンピックに利用するに当たって、先ほど説明しましたように、本県では森林の世界認証の基準をとっております。その認証材を国立競技場も含めてオリンピックの関連施設へ供給していくという方向で、使っていただく建設会社や大手設計業者に対して営業活動を実施してきたところです。  その結果としまして、国立競技場の屋根の部分については県産材が供給されております。また、外壁側面のルーバー材についても県産材が供給される見込みとなっており、さらに、選手村に対しても県産材を供給する計画となっております。  今後とも、関連施設等について、県産材を積極的に使っていただけるように取り組んでいく方向です。 ○(古川拓哉委員) オリンピックにかかわらず、国立競技場なんていうのはすごくシンボリックな存在なので、そういったところに県産材が使われているというのを言えるということが、すごく大事なことであると思います。ぜひほかの分野についても使っていただけるように営業をしていただけたらというふうに思うのと、あともう一点お願いしたいんですが、きょうは販売する側と生産する側、両方の方が来られているわけなんですが、資料にも国内市場の縮小と後継者不足による農林水産業従事者の減少みたいなことが書かれてあります。これを見ると拡大戦略をとらざるを得ないと思うんですが、どんどん販路が広がっている中で、生産する側とのバランスはしっかりとれているのかということをお伺いしたいんですが。 ○(農政企画局長) ちょっと総括的な話になりますけれども、おっしゃるように、担い手が減少しているというのが農業の深刻な問題である中で、生き残りをかけた出口戦略がどううまくつながるかというのが大きな課題でございます。  先ほどブランド戦略課長の説明の中で、普及組織の見直しを行ったという紹介をさせていただきました。これ一つ、私どもで鍵だと思っていまして、先ほど縦割りの話をしましたが、県の内部でも入り口と出口がうまくリンクしていないというようなケースがあります。例えば紅い雫やさくらひめなど、ぱっとヒットしたんだけれども、なかなか生産が追いつかないというようなところで、今、生産拡大に取り組んでおるところなんですが、そういうのはミスマッチとまでは言いませんけれども、今後の愛媛農業がどう生き残っていくかということで、生産から出口までの一貫性というテーマで普及組織を見直しました。  従来、愛媛県は農家に寄り添って、きめ細かな指導をしておったんですが、ともすれば、ちょっと受け身の姿勢がありまして、農家の個々のオーダーに対応するという、この食物がどうのこうのというオーダーに対応する日々の姿勢というのがありました。この産地が将来どう生き残っていくんだというような戦略的な姿勢に欠けていたというか、強くアピールできなかったというような部分があるので、ことし、産地戦略推進室というのを県内5カ所に設置いたしまして、農業職、いわゆる入り口分野の職員が、この産地は将来どうなるんだと、10年後、20年後、どういうふうに生き残っていくんだというビジョンを具体的に描くと。そのビジョンを描いた以上は、やはりその商品がある程度生産されて、売れるという出口までの一貫した流れを、現場の普及職員がそれぞれイメージをする。  例えば営業戦略の中で、最近は産地間競争が激しいので、バイヤーさんが現地に来ることが基本です。商品を紹介したら、バイヤーさんは必ず現地に確認に来ます。そのときに、今までですと営業本部やブランド戦略課の職員が立ち会いをしておって、現場の普及職員も立ち会うんですが、やはりちょっと言われた感があるんですね。そうではなくて、現実に今年度からスタートしておりますが、自分たちが売るんだということで、それこそバイヤーさん、うちに来てくれというような形で、ある意味現場の方に引っ張り込んで、現地の普及職員が直接PRをして、売り込みをする。現地の普及職員は生産側も見ていますので、そこの連携が非常に密になっているというような中で、担い手をどういうふうにという戦略にもつなげていけますし、そういう意味で、現場レベルで一貫性を持たせた取り組みを強化しておりますので、何とかこれで効果的な担い手対策を打って、愛媛県の農業を将来にわたって持続させていきたいというふうに考えているところでございます。 ○(古川拓哉委員) 今まで丹精込めて、愛情をたっぷり注いでつくってきたものを、これが売れるけん、こっちに変えろと言っても、それもなかなかしづらいというのもあろうかというふうに思います。  一方で、これがもうかるからということで、新規で入ってくる人もいるというふうに思いますので、これからも販売戦略とともに、産地の足腰をしっかり強くするような取り組みというのもしていっていただけたらということで、要望でよろしくお願いします。 ○(明比昭治委員長) 要望ということでございます。  ほかにございませんか。 ○(菊池伸英委員) まず、大北局長のやる気に感銘しております。ぜひ頑張っていただければと思います。  それで、ロゴマークのことについて教えてもらいたいんですが、この「愛媛産には、愛がある。」、僕はこれ、すごく好きなキャッチコピーで、もう随分前からずっとこのキャッチコピー、ロゴで、他県、空港とかJRから始まって、徹底的にこのロゴマークを打ち出して、途中でちょっと方向性が変わった時期があったと思うんですが、これがもう一度復活してきたというのはすごく評価しますし、やはり一貫してこれを通していただきたいという気持ちです。  そういった中で、今回、「愛媛産には、愛がある。」の中の新しいブランド、「愛」あるブランドマークを一つランクアップみたいな形でつくられたわけですよね。そんな中で、「愛」あるブランド産品のほかに、例えば木材だったら媛すぎ・媛ひのきのロゴが出てきたり、魚だったら愛育フィッシュというロゴが出てくると思うんですけれども、実際のところ、県の方の売り込みの考えとしては、「愛媛産には、愛がある。」という中で、サブで媛すぎ・媛ひのきというような商品名を売っていこうとしているのか。せっかく柱である「愛媛産には、愛がある。」というのがあった後で、いろんなロゴマークが余りにも多過ぎて、わかりにくいのではないかなという心配があるんですけれども、そのあたりはどのような考えか教えてください。 ○(ブランド戦略課長) 確かにおっしゃるとおり、初めて聞かれる人は、かなり複雑に感じるかもわかりません。  「愛媛産には、愛がある。」というのは、えひめ愛フード推進機構の方で申請を受けて承認をしているんですが、県の方で主に活用しておりますのが、県内・県外問わず愛媛フェアの開催のときに、全面的に「愛媛産には、愛がある。」ということでポスター、のぼり、全てのものを活用して、PRをやっております。  その中で、先ほどおっしゃいました「愛」あるブランド産品のロゴがあるんですが、それは事業者の申請によってロゴの張りつけを承認しております。ですから事業者は、愛媛県産品ですから「愛媛産には、愛がある。」というのは当然採用しますし、その中で、特に自社の商品が「愛」あるブランド産品として認められたんですよというPRをしたいという方は、そういったものを張って、市場に流通させていくというようなことで、媛すぎ・媛ひのきと愛育フィッシュにつきましては、産品が木材と水産物ということで大きく異なっていますので、ちょっと複雑と言われれば複雑なんですが、PR、広報をする立場からすると、そういった使い分けをしながら、県内外の皆さんに周知をしていくという方向で取り組んでいるところでございます。 ○(菊池伸英委員) よくわかりました。そのあたりを考慮しながら、進めていただければと思います。  あと、「愛」あるブランド産品の認定期間がなぜ3年間なのかというのをよかったら詳しく教えていただければと思うんですけれども。 ○(ブランド戦略課長) 厳密にこうだから3年間というのは、実際のところはございません。  商品には加工品などもございますので、例えば各事業者にとっては、よりブランド化を発揮するためにパッケージングを変更したりといった取り組みというのは個々にあると思います。中には、こちらの認定基準、ガイドラインが変更になれば、再申請をしていただかないといけないような事象も発生する可能性があります。その商品自体も生産者の方も、急に3年間でなくなるというようなこともないでしょうし、ガイドラインに決められている各基準を遵守するのに適当な期間、もしかしたら、これが5年や10年になると、そのあたりの要件がクリアできなくなるんではないかというような懸念もありますので、これは推測でございますが、そのあたりがほぼ大丈夫だろうということで、3年間という期間に設定したのではないかと思います。 ○(菊池伸英委員) では最後に、地産地消の件についてお伺いいたします。  学校給食で県産品の食材の利用など、すごく地産地消の推進に努めていただいているんですが、実際のところ、やはり愛媛県の人たちが、愛媛県でつくった食材やその商品を徹底的に消費してくれることがやはり一番ではないかなというふうに考えています。  愛媛県産のこの商品を、愛媛県民がどのぐらいの割合で地産地消しているかというようなデータはとっているんですかね。例えばリンゴだったら、青森県民が一番消費しているというふうなデータが出ていると思うんですけれども。 ○(ブランド戦略課長) 申しわけありません。販売消費額という部分の詳細な結果というのは、実際のところとっておりません。ただそれに近いかどうかわかりませんが、認知度調査であるとか、そういった部分ではフォローや調査を図っているものはあるんですが、販売消費額となると、個別の生産者や事業者の方がどういったルートで、どういったところに販売しているかというのを把握するということになり、県の方ではなかなか困難な部分もありますので、販売消費額という部分で、県内産が幾らかというところまでは把握していないのが現状でございます。 ○(菊池伸英委員) 学校給食も教えてください。 ○(ブランド戦略課長) 学校給食に限って言いますと、県産品を使用する割合については、平成27年度で38.1%という調査結果が出ております。 ○(明比昭治委員長) 暫時休憩させていただきたいと思います。11時10分から再開することにいたします。               午前10時59分 休憩            ――――――――――――――               午前11時11分 再開 ○(明比昭治委員長) 再開いたします。  ほかに質疑はありませんか。
    ○(三宅浩正委員) きょうは御説明ありがとうございました。  今、特に南予を中心に、いろんな産品の園地等が崩壊をしていたり、また、アイパックスが被災して、お肉の方にもいろんな影響が出ていると聞いております。そこでお伺いしたいのが、今回の被災によって、ブランド産品の出荷体制はどのような影響を受けて、どんな状況にあるのか、明らかにしていただけることがありましたらお示しいただきたいと思います。 ○(農産園芸課長) 今回の災害により、いわゆる農業関係の出荷に係る共同利用施設、柑橘選果場やライスセンター、キュウリの選果施設など、17施設が被災をしたという状況になっております。そのうち、被災の程度が小規模で、自力で復旧した施設が10施設ございまして、こちらは出荷にほとんど影響はないというふうに考えておりますが、それを除いた7施設については、今後、国の事業等を活用して、復旧を進めていくことになっております。  具体的に申しますと、この7施設のうち、JA愛媛たいきの野菜選果施設につきましては、8月28日から選果作業を再開しているところでございます。JAえひめ南の柑橘選果場2施設につきましては、9月10日に修繕を完了いたしまして、温州ミカンの荷受けをもう既に行って、出荷もしているという状況でございます。残りの4施設につきましては、被害の程度が大変大きくて、年度内には復旧はできないという状況になっております。ただそうは申しましても、選果ラインがだめな状況でも、人海戦術による手選果等を実施いたしまして、例えばJAひがしうわのキュウリ選果施設では、8月20日からそういった対応で出荷を行っているという状況でございます。 ○(畜産課長) 御質問のありましたアイパックスへの影響ですが、豪雨災害によりまして浸水して、主要な施設が水没した関係で操業を停止しておりましたが、現場の方も一刻も早く復旧するという強い意思でやっておりまして、9月下旬から試験操業を開始いたしました。一番問題になったのは、浄化槽がうまく動くかというところだったんですけれども、徐々に屠畜頭数をふやしていって、浄化槽の様子を見ながら試験操業をやっていった結果、10月15日から全面操業という形で回復しております。  ただ県外に出していたものを急にストップするというのはなかなかできません。その調整を現在やっておりまして、従来の頭数に回復するのは、恐らく11月ぐらいからというふうに聞いております。  操業停止期間中なんですけれども、牛については、従来から大阪の方の屠畜場とのつき合いがありましたので、そちらの方を使うことによりまして、大きな混乱はございませんでした。  ただ豚の方は、中四国一の養豚県ということで、県外の屠畜場で屠畜するという形で対応しましたが、その調整がかなり困難を極めました。7月では予定頭数の7割が県外へ出荷され、8月では8割ぐらいが出荷でき、だんだん回復しておったんですけれども、JA全農えひめからは、ふれ愛・媛ポークのブランド肉をカットする際、相手先の屠畜場のカットとアイパックスのカットが若干違うと、また、今まで納入していた小売業者に商品を持っていったら、事情はわかるんだけれども、ちょっとカットが違うよねというようなクレームを受けたそうですが、大きな混乱はなかったと聞いております。  甘とろ豚につきましては、もともとアイパックスではなくて、ほかのところでやっておりましたので、影響はございませんでした。 ○(明比昭治委員長) 漁業はなかったですか。 ○(漁政課長) 水産関係でございますけれども、生産面に関しましては、養殖魚が若干へい死したところもございますけれども、出荷体制につきましては、今のところ大きな影響はないと聞いております。 ○(三宅浩正委員) それぞれ御報告ありがとうございました。  恐らく中には、現時点で、まだ販売価格に影響が出ているところももしかしたらあるのかなと。例えばブランドの豚とかだったら、愛媛県でさばかないと県産品ということにならないのかなとかいろいろ思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○(畜産課長) JA全農えひめのふれ愛・媛ポークについては、アイパックスで割っているというところがあるんですけれども、甘とろ豚については、流通を検討するに当たりましていろいろ議論がございましたので、現在のところ、高知県四万十の方の屠畜場で割っていると。ただ甘とろ豚をつくる技術でありますとか、品種でありますとか、そういったものは全て愛媛県内にある、割っているところが高知県ということだけで、ブランドとしては愛媛県産ということでございます。 ○(三宅浩正委員) それを聞いて安心しました。  11月ごろには、本格的にもとの体制に戻れるというようなお話なので、一日も早くそうなりますように要望しますのと、ほかの県産品も、本県の基幹産業で大切なものでありますから、一日も早い復旧を望むのと、あときょうお集まりの皆さんには関係ないかもしれませんけれども、やはり何といっても園地ががたがたになっているのを、これ一日も早くと言っても、5年、10年かかる話なので、そこは県を挙げて、みんなで力を合わせてやっていくというようなことも要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○(明比昭治委員長) ほかに。 ○(本宮勇委員) えひめ愛フード推進機構の関係でお伺いします。  大きくは3つの主な事業にそれぞれ取り組んでおられますけれども、予算を平成30年度で6,100万円余り組まれていますが、主な事業のどういったところに多く使われているのか、内訳をまず教えていただきたいのと、6,100万円のうち県が幾らぐらい負担しておるのか、お伺いしたいと思います。 ○(ブランド戦略課長) 経費の内訳でございますが、3つの事業のうち、経費的にはやはり海外輸出関連事業が一番かかっております。  県費につきましては、平成17年度からずっと上昇傾向にあるんですが、今年度で申し上げますと約3,300万円ぐらいでございます。その他団体等で約1,300万円と国費等で約1,500万円、合計約6,100万円ということで、極力国費を有効に活用しながら、事業展開をしているところでございます。  国費につきましては、主に海外向けの予算というのをとってきておりますので、海外向けに経費がかかる部分は、国費でかなり賄っているというような状況でございます。 ○(本宮勇委員) ありがとうございました。  特に海外への取り組みに費用がかかるというのはよく理解できますが、やはりこれだけいろんな事業に取り組んでおると、海外事業に多くとられて、ほかの事業に取り組むのに費用が十分なのかというような心配もあるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○(ブランド戦略課長) ブランド認定につきましては、それほど経費のかかるものではないんですけれども、地産地消事業につきましては、学校給食の関係やスイーツコンテストなど、規模的に結構大きな事業も展開しております。そういった事業につきましては、別途協賛企業を募りまして、協賛金をいただきながらイベントを運営しているような状況でございまして、6,100万円の中に入っていない地産地消の取り組みというのもありますので、3事業とも、それぞれバランスよく展開しているという状況でございます。 ○(本宮勇委員) ありがとうございました。  委員長、もう一問構いませんか。 ○(明比昭治委員長) どうぞ。 ○(本宮勇委員) 26ページに、木材の関係で、海外への輸出促進で、韓国でモデルハウスを建築したということが紹介されているんですけれども、これは非常にユニークな取り組みだと思ったので、これに取り組むに当たっての経緯と現状がわかれば教えていただきたいと思います。 ○(林業政策課長) 韓国におきましては、日本の木造軸組住宅が注目されつつあります。このような中、県では、昨年度から愛媛県産材製品市場開拓協議会と連携して、プレカット加工済みの構造材一式を輸出しまして、韓国の平澤市の方に県産材のモデルハウスを建築しております。昨年の11月に構造見学会、ことし6月に完成見学会を開催したところです。  参加者からは、県産材の質やプレカット加工、大工の施工技術がとてもよいとか、韓国の伝統建築、ハノックと言いますけれども、これよりも安価であるというような御意見があり、また、施工マニュアルのようなものがあればとても参考になるという御要望もいただいております。  まだモデルハウス周辺に宅地整備が進められておりますので、県としましては、今後、これを足がかりに、県産材の輸出を促進していきたいと考えております。 ○(本宮勇委員) 説明ありがとうございました。  モデルハウスは、韓国の業者が建築されたということなんですかね。 ○(林業政策課長) 個人住宅ですので、建築費用は韓国の個人が出しております。その中で、県としましては、プレカットされた構造材の部分について県の予算で韓国に持っていって、また、建て方がわかりませんので大工もこちらから連れていって、さらに設計につきましても愛媛県の設計士に頼んでモデルをつくってもらって、韓国の方で普及しているところです。 ○(本宮勇委員) 説明ありがとうございました。  木材の海外への輸出促進という意味においては、非常におもしろい取り組みが始まっているなということで、これが大きく伸びていってくれたらいいなと思います。  特に日本とは建築様式も違うと思うので、木材といっても、我々は、これは柱に使われるんだなというのは見てわかるんですが、海外の人だと、柱だけといってもなかなかわかってもらいにくい。  そういった中で、この住宅にはもう現地の方がお住まいになっておるというような話も聞きましたので、住まれている方の意見も聞いて、喜んでいただいているのであれば、それをアピールして、そういうモデルハウスみたいなものを幾つかつくって、そして、プレカット材を持っていくことによって木材がもっともっと販売できるんではないかなというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいんですが、住まれている方の感想というのをもし聞いているようでしたら、紹介いただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。 ○(林業政策課長) 残念ながら、住まれている方の感想はまだ聞いていないんですけれども、今後、聞いておきます。申しわけありません。 ○(明比昭治委員長) ほかに。 ○(横田弘之委員) 大変ありがとうございました。  ブランド化ということで、県が率先して取り組んでおられて、着実に頑張っていただいているなというのがよくわかりました。  ただ正直言って、資料の2ページ目にありますように、現状としては産地間競争が激化しているでしょうし、後継者不足ということもあるんだろうと思いますから、なかなか大変だと思います。そして、もう一つは、ブランド化ということが大変大切なんでありますけれども、ブランド品を手に入れようと思っても、なかなか手に入らないという現実もあるんですよね。例えば伊予の媛貴海もそうですし、愛媛あかね和牛なんかもなかなか手に入りにくい。私は宇和島のじゃこ天が好きですけれども、中村の特別なじゃこ天を買おうと思っても、ずっと前から予約しないと手に入らないという。差し上げた方はすごく喜ぶんですけれども、そういうふうな現実があります。  そういう中で、ぜひ一つ、これからの課題として考えていただきたいのは、先ほど福田委員が言われましたけれども、愛媛県は、例えば空港に着いたら蛇口からジュースが出たというイメージ、こういうものも大変大きなものがあると思いますし、かつては羽田空港に着いたら愛媛という文字があったり、いろいろやって、愛媛というものを売り出していったことがあって、その成果が、今、皆さんの努力していらっしゃることに結びついているんだろうと思います。  特に愛媛県の場合は、物すごくアピールするものがミカン、柑橘王国愛媛というものがありますね。愛媛Queenスプラッシュであるとか、その他いろんなミカンを頑張っていただいておりますけれども、このQueenスプラッシュなんかでも、とれる量というのは少ないんですよね。ですから、手に入りにくいし、高いから、我々の手で贈り物というわけには、そう簡単にいかぬところもあるんですね。ただ愛媛だったら、ミカンを中心として、いろんな柑橘類を送ってもらいたいと期待をするんですよね。そういうことに対して、先ほど三宅委員から話がありましたけれども、この間、豪雨災害があって、特に吉田地区はかなりひどい状態になりましたから、果たしてその柑橘類が日本一を確保できるのかどうかいう問題もあろうかと思います。  そういう中で、ブランドで知名度を上げる取り組みと同時に、例えば柑橘なら愛媛という、基本的に愛媛県の持っている、いわゆる本当の意味の底力というもの、愛媛の柑橘は本物だよというような取り組みも大事なんではないかと思うんです。だから、手に入りにくい、一部のブランド品を一つの看板にしてやるということも大事だと思いますが、現実的に消費者の手にわたるような算段もするし、外側がきれいでないとブランド品としては扱えないという部分があるとすれば、今回のように風や雨で多少外側の感じが悪くても、中身がいいというようなものをどういうふうに扱うのか。ブランドとして確立しているものを、ブランドのイメージを壊さないで、しかし、一方においては、柑橘王国愛媛の現実というものをどういうふうにこれから維持していくのかという、これは相反するような問題であっても出てくるんではないかというふうに思うんです。  ですから、先ほど申し上げたように、ミカンに限らず、いいものを大事な人に送りたいなと思うときに、手に入らないという一つの難しい現実と、それを量産すればいいというものでもないし、量産できるものでもないでしょうから、一体これからそれをどうするか。まさに現状として、消費者ニーズの多様化、産地間競争の激化、後継者不足の対応をどうするかというようなことが大きな課題になってくるんだろうと思いますから、きょうはブランドの話を聞かせていただきましたけれども、こういう問題を踏まえて、愛媛の誇る、愛媛でないとつくれない一次産品、特に瀬戸内海と宇和海を抱えた2つの違った環境の中で、愛媛県の県土に根差した一次産品というものを、しっかりと考えていただきたい。ブランドで知名度を向上させるのと同時に、本質的に愛媛というのはこういうものが日本一だと、これについては何といっても愛媛だなというふうにすぐにイメージできるようなものを考えていただきたいなと、先ほどからお話を聞きながらずっと思っていました。  質問という形になりませんけれども、あえてこのことをお願いして、要望ということにしていただけたらありがたいし、もし私の話に対して、何かお話を聞かせてもらえるようだったら、お願いしたいと思います。 ○(農政企画局長) どうもありがとうございます。  委員のおっしゃるとおり、トップブランドということで盛んに宣伝をさせていただいておりますが、いかんせんトップブランドでありますので、ロットが限られているという問題があります。  先ほどちょっと説明不足のところがあったんですけれども、決してみんなにトップブランドをつくれということではございません。あくまで目指すは北海道、沖縄、京都ですけれども、愛媛にはいいものがたくさんあると。それこそトップブランドから、我々庶民に簡単に手に入るものまで、バリエーションが豊富な層の厚さというものは絶対に忘れてはいけないと思います。  先ほどもちょっと申しましたが、一部トップブランドの宣伝が先行して、生産が追いつかないという事態はやはり避けないといけないということで、現場体制も今回強化したところでありますし、農家が個々につくりたいものを農家に寄り添って、できる限り県内外の人に御紹介をしていく層の厚さというのが、一つ大切かなと思っております。  今、農林水産部で取り組んでおりますが、日本農業遺産というのがございまして、愛媛・南予の柑橘農業システムということで、八幡浜から愛南まで愛媛ならではのミカン、今回、残念なことに被災をしてしまいましたけれども、あの厳しい急峻な山で、愛媛だからできたような種類のミカンというのを、ぜひとも日本農業遺産に登録をしたいと。愛媛という地域のすばらしさという部分も含めて、今チャレンジをしておるところでございます。残念ながら、前回は2次審査で落選してしまいましたが、今回も1次審査は無事通過しまして、今、2次審査に臨んでおるところであります。また、場合によったら、世界農業遺産にもチャレンジをしようというようなことで、委員のおっしゃるとおり、高いもの、いいものというよりも、愛媛全体のよさということに我々一堂こだわって、スタイルや段階、相手先など、いろいろございますけれども、基本コンセプトとしてそこは絶対に忘れないということで、活動に臨んでいきたいと思います。  どうぞ御支援の方、よろしくお願いいたします。 ○(明比昭治委員長) ほかに質疑はありませんか。 ○(菊池伸英委員) 後半の部で、午前中の続きをさせてもらいます。  地産地消のところで、途中で終わっていると思うんですけれども、愛媛の地産地消に関連して、大北局長から、北海道、沖縄、京都とかいろいろお話が出ていたと思うんですけれども、実際のところ、北海道展や九州展というふうな形でやる中で、九州というのは道州制がない中で、あれだけの県が一丸となって勝負というか、いろんな働きかけをしてきます。四国の中の愛媛県というのはもちろんのことなんですけれども、四国4県が四国というのを打ち出して、その中の愛媛というのが必要だと、それはもう十分わかっていただいていると思うんです。  そういった中で、地産地消で私がすごくこだわるのは、例えば香川県は、うどんを徹底的に自分のところで地産地消していると思うんですね。それがどんどん観光客にもつながるような商品になってきた。愛媛、高知、徳島、香川の4県の体制というのは、ブランドづくりにおいてどういうふうになっているのか、もしよかったら教えてください。 ○(ブランド戦略課長) 4県合同でのブランド化というような取り組みは、具体的にはございません。各県でそれぞれに地域の特産やブランドというのを、愛媛県の「愛」あるブランド産品と同様に認定やPR、広報に努めていると思います。  なお、4県での取り組みということでは、首都圏のフェアといったものを愛媛県単独ではなくて四国4県、また、部署は違いますけれども、海外への輸出に共同で取り組むというようなところで、4県が連携している部分はございます。  ただブランド産品というところに特化して、例えば四国のブランド品というような形で、特に他県の農林水産サイドとして連携しているかどうかというと、今のところそこまではしていないというのが現状でございます。 ○(農政企画局長) 少し補足をさせていただきます。  特に海外に展開するときは、愛媛県単独でははっきり言って苦しいです。そうでなくてもジャパンで行かないといけないところを、愛媛と言われたって、四国のどこですかみたいな。四国他の3県は、そんなに数は持っていないけれども、香川の讃岐うどんとか、高知のカツオのたたきとか、徳島の鳴門金時芋とか、それぞれエース級のものを持っています。愛媛県は柑橘中心に数はたくさん持っていますけれども、そこにうどんが来る、カツオのたたきが来る、金時芋が来るというのは、やはり非常に効果がありまして、さらに言うと、最近少しずつ浸透していますお遍路さんとか、サイクリングとか、四国一体というくくりにすると展開が全然違いますので、そこは経済労働部が専らリードしているんですけれども、担当者と定期的に打ち合わせ会をして、今は多分アメリカあたりをターゲットに挑戦しているんだろうと思うんですけれども、そこは緊密に連携して、国内はもう皆知っていますから、ケース・バイ・ケースになろうかと思います。  あと、ずっとお話を聞いておりまして、改めて感じましたのは、例えば愛媛の子供たちにもっとミカンを食べてもらうとか、魚を食べてもらうとか、決してブランド品でなくても構わない。先ほど横田委員のお話にありましたように、安価なものでもいいものがたくさんある、安全・安心な食材がたくさんあるということを、食育という部分で改めて見直して、取り組んでいきたいなと思って実感したところでございまして、そういうところもこれから進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○(明比昭治委員長) ほかにございませんか。 ○(高山康人委員) いろんな意味で今、脚光を浴びておりますふるさと納税の返礼品のことなんですけれども、県と県内市町でどういうものが使われているかというのはわかりますか。 ○(ブランド戦略課長) 県内のふるさと応援寄附金の中でのブランド産品等の返礼品でございますが、最も多いのはやはり紅まどんな、これが断トツで要望が多いということで、パーセンテージで言いましても約8割ということになっております。  そのほか県産品で地鶏であるとか、シイタケ、ちりめん、みそなど、さまざまな県産特産品を選択肢の中に入れているんですが、やはり紅まどんな、甘平、そのあたりがほとんどを占めている状況でございます。 ○(高山康人委員) それは、県の方ですか。 ○(ブランド戦略課長) そうです。 ○(高山康人委員) 市町のはわかりますか。 ○(ブランド戦略課長) 市町につきまして、ブランド産品が採用されているというのはお伺いしておりますけれども、中身でどういったものが選択されているかというのは、申しわけございませんが、ちょっと把握し切れておりません。 ○(高山康人委員) 余分なことかもわかりませんけれども、各市町でどういうものが人気で、どういうものを県として後押ししたらいいのか、手助けできるか、それが愛媛県のブランド産品のいいPRにもなると思いますので、そこら辺よく連携をとっていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○(明比昭治委員長) 要望にしておきます。  ほかにございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(明比昭治委員長) それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終わります。  なお、次回の議題につきましては、御意見等がございましたら、私の方にお寄せをいただきたいと思いますが、御意見等を踏まえ、議題、出席理事者の詳細は、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(明比昭治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。  以上をもちまして、地方創生・産業基盤強化特別委員会を閉会いたします。御苦労さんでした。               午前11時45分 閉会...