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  1. 愛媛県議会 2018-10-04
    平成30年経済企業委員会(10月 4日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成30年経済企業委員会(10月 4日) 経済企業委員会会議録   〇開催年月日  平成30年10月4日(木) 〇開会時刻   午前 9時59分 〇閉会時刻   午前 11時1分 〇場所     経済企業委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第359回定例会平成30年9月)提出議案   −件名は別添「経済企業委員会日程」のとおり− 〇出席委員[7人]  委員長     大西   誠  副委員長    帽子  大輔  委員      石川   稔  委員      岡田  志朗  委員      越智   忍  委員      笹岡  博之  委員      毛利  修三
    欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[5人] (公営企業管理局)  公営企業管理者      兵頭  昭洋  公営企業管理局長     川上  浩二  総務課長         佐伯   隆  発電工水課長       高須賀 光治  県立病院課長       田中  信政               午前9時59分 開会 ○(大西誠委員長) ただいまから、経済企業委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者岡田志朗委員石川稔委員を指名いたします。  最初に、理事者から報告したい事項がある旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ○(公営企業管理者) このたびは障がい者雇用率の不適切な算定や県立新居浜病院において医療用廃棄物が適正に処分されていなかったことにつきまして、障がい者の方々だけでなく、関係者の皆様や県民の信頼を大きく損なうこととなりましたことをここに深くおわび申し上げます。  この後、障がい者雇用率の再点検結果及び新居浜病院におけます医療用廃棄物処分対応につきまして、総務課長及び県立病院課長の方から説明をさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○(総務課長) それでは、障がい者雇用率の再点検結果について御報告をいたします。  県では、障がい者雇用率の再点検結果を取りまとめ、9月27日に愛媛労働局平成29年度及び平成30年度の2カ年分について修正報告を行いました。  今回の再点検は、全国で不適切な算定事例が多数判明したことから、政府において国の行政機関における再点検結果の公表にあわせ、地方公共団体についても再点検を実施することとされたもので、厚生労働省からの依頼に基づき、全ての団体に報告が求められています。  再点検結果につきましては、公営企業管理局平成30年度の障がい者雇用率は、当初報告の2.52%が1.03%となり、法定雇用率達成に21人不足していました。これは、障がい者数が24人から15人になったことに加え、今回の再点検にあわせて対象職員の範囲が一部変更され、非常勤職員等も対象となり、算定基礎となる職員数が約950人から約1,460人に増加したことによるものでございます。  公営企業管理局としては、既に障がい者の雇用拡大に向けた対応の検討に着手しており、今後、知事部局や他県での公営企業取り組み等も参考に、障がい者が勤務しやすい職場環境の整備に取り組むとともに、対応できる業務の洗い出しや、雇用形態多様化などを進め、障がい者の方の活躍の場を拡大することにより、できるだけ早期に法定雇用率を充足できるよう努力してまいりたいと考えております。 ○(県立病院課長) 新居浜病院で適正に処分されず埋め立てられていた医療廃棄物は、現在実施しております新居浜病院整備事業におきまして土壌調査に必要なサンプル採取のために22カ所の掘削を行っていた際に1カ所で確認されたものでございます。  医療廃棄物の内容でございますが、現在、掘削を見合わせていることから全ては確認できていないものの、点滴チューブ点滴パック注射針などで、数量についてはあくまでも推量になりますが、土を含めると約20m3程度ではないかと考えております。  埋め立てられた時期につきましては、当該医療廃棄物を確認したところ、医療廃棄物埋め立て処分が禁止された平成4年以前で、昭和62年ごろまでに埋め立てられたものと推測されますが、その際、埋め立て禁止前におきましても必要であった埋め立て地への囲いの設置や、浸出液防止対策などの埋め立て基準の一部を講じていなかったものでございます。  今後は、西条保健所等関係機関の指導のもと、当該区域医療廃棄物の処理を廃棄物処理専門業者に委託し、適切に処分することとしております。 ○(大西誠委員長) 今回、公営企業管理局に関する付託議案はありませんが、報告第10号について理事者報告を求めます。 ○(総務課長) 公営企業管理局報告第10号平成29年度決算における公営企業会計資金不足比率について御説明いたします。  資料2、愛媛県議会定例会議案の183ページをお願いいたします。  報告第10号平成29年度愛媛県電気事業会計決算平成29年度愛媛県工業用水道事業会計決算及び平成29年度愛媛県病院事業会計決算に係る資金不足比率報告についてでございます。  本文にございますとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法によりまして、公営企業会計ごと資金不足比率を御報告いたします。  具体的な内容につきましては、別冊の資料14で御説明させていただきます。平成29年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書がございますが、これの5ページをお願いいたします。  まず、資金不足比率という言葉でございますが、公営企業会計ごと資金不足額事業規模に対する比率という意味でございます。  資金不足額計算方法は、ページ中ほどの表中に記載しておりますとおり、((1)+(2)−(3))−(4)となります。大きく申しますと、(1)の流動負債の額、すなわち未払い金などから(3)の流動資産の額、例えば現金・預金などを差し引いた額となります。少しかみ砕いて申しますと、年度末時点において近々支払わなければならないお金と手持ちのお金を比較しまして、手持ちの資金に余裕があるかないかを示した指標と御理解いただきたいと思います。  この計算結果がプラスの場合、つまり、流動負債流動資産を上回る場合には、資金不足があるということで数値が表示されます。一方、計算結果がマイナスの場合、つまり、流動資産流動負債を上回る場合には、資金が足りている、あるいは資金不足は生じていないということで数値が表示されず、―(バー)、つまり、該当数値なしとなります。  平成29年度の決算におきましては、電気事業工業用水道事業病院事業のいずれも(3)の流動資産の額が(1)の流動負債の額を上回っておりますので、資金不足はございません。  次に、資金不足額と比較する事業の規模でございますが、これは料金収入などの主たる経営活動から生じる営業収益から受託工事に係る収益を差し引いた額であらわすこととされております。したがいまして、会計ごとに(5)の営業収益の額から(6)の受託工事収益の額を差し引いて計算しております。この結果、表の一番下にございますように3会計とも資金不足額がないために、算定される比率がございません。  次に、13ページをお願いいたします。監査委員審査意見でございます。  ページの下の方になります。下から4行目以降のところで、本指標には、負債に計上された企業債長期借入金等財務数値算定要素に加味されていないため、本指標のみをもって公営企業会計経営実態が明らかにされるものではないと意見されております。  工業用水道事業会計病院事業会計には多額の借入金が残っており、我々といたしましても厳しい経営状況にありますことは十分認識しておりまして、今後とも引き続き経営の健全化に努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(大西誠委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  せっかくの機会ですので、所管事項を含めまして質問はありませんか。 ○(笹岡博之委員) 本会議でも若干議論になった話ですけれども、今回の豪雨災害を初め、今も台風24号の影響で静岡ではまだ停電が続いているということを聞いており、水や電源の重要性を改めて認識したところでありますけれども、県立病院のことについてお伺いします。  当然、病院では水が必要不可欠ということになりますけれども、県立病院自主水源については、井戸等で確保、もしくは今後確保予定と聞いておりますが、まずは水源の確保状況から教えてください。 ○(県立病院課長) 各県立病院の水源につきましては、まず、受水槽に1日から2日程度の使用量の水を確保するとともに、中央病院では深井戸を設置しており、建てかえの際に災害用備蓄水槽と合わせて4日程度の水を確保しているところでございます。  南宇和病院では、通常の井戸を設置しており、雑用水として使用しておるところでございますが、今回の吉田病院等の断水を受け、水質検査を実施するなど、今後災害時に断水があった場合、飲料用として利用できるかを検討しておるところでございます。  それから、建てかえ予定となっております新居浜病院につきましては、新病院の整備にあわせまして深井戸の設置を計画しているところでございます。 ○(笹岡博之委員) よくわかりました。  その上でなんですが、受水槽の水は、手術とか透析とか使えるというように理解しているんですが、中央病院と今後設置予定新居浜病院深井戸の水質というのはどんなんでしょうか。 ○(県立病院課長) まず、中央病院深井戸でございますが、フィルターをつけて水質をチェックするようにしておりますので問題はございません。ただ大規模地震の場合に、深井戸の水脈や水質が変わる可能性がございますが、その場合には、安全性を確保するため、愛媛県総合保健協会が24時間体制で医療機関を優先して水質検査を実施することとなっております。また、建てかえ予定の新居浜病院につきましても、フィルターを設置のうえ、大規模災害時の水質検査についても同様に対応する予定にしております。 ○(笹岡博之委員) さっき受水槽には1日から2日の水が確保できるというお話でしたけれども、これではちょっと足りないような気もするんですけれども、そこら辺の認識というのはどんなでしょうか。 ○(県立病院課長) 井戸の利用のほか、災害拠点病院では3日分程度飲料水や食料、医薬品等も備蓄してございます。現在、厚生労働省の方から全国の災害拠点病院等を中心に非常用発電機の設置の有無や受水槽の容量とかの調査が参っておりますので、この調査結果を踏まえた国の方からの指示に基づいて必要な対策を講じていきたいと考えております。 ○(笹岡博之委員) わかりました。水源についてはしっかりまた対応していただきたいと思います。  それで、非常用電源の話がありましたので、電源のこともちょっとお伺いしたいんですが、今回問題になりましたのは、重油とか、そういう石油類燃料としている分だろうと思うんですが、これは燃料があれば何日でも対応できるものなのかどうか、そこら辺をちょっと教えてください。 ○(県立病院課長) まず、災害関連指定病院でございますが、中央病院災害基幹拠点病院、それから、今治病院新居浜病院災害拠点病院南宇和病院災害時など救護所等で対応できない患者さんを受け入れる救護病院に指定されております。  それで、県立の4病院全てに自家発電設備を設置しておりますが、中央病院の2台の発電機備蓄燃料ボイラーと兼用になりますので、季節によって若干違うんですが、発電のみに使用した場合、一台は3.78日程度、もう一台が3.08日程度運転できるようになっております。  燃料の供給に関しましては、危機管理室の方で愛媛県と石油連盟との間で災害時の重要施設に係る情報に関する覚書を結んでおりまして、県立病院重要施設となっておりますので、災害が起こった場合には優先的に燃料の供給を受けることとなっております。 ○(笹岡博之委員) よくわかりました。  いずれにしましても、今回の豪雨災害だけではなくて、熊本の地震から始まりまして大阪北部地震北海道地震、今回の台風24号と全国的に大きな災害が頻発しておりますので、災害状況情報収集をしていただいて、起こり得る災害に対し万全の対応をしいていただきたいと思います。  ぜひ今後の検討と、これから先の対策について、怠りなくよろしくお願いを申し上げたいと思います。これは要望で構いません。 ○(石川稔委員) 先ほど笹岡委員の関連なんですけれども、病院の電源について、北海道の場合、誰も予想しなかったような295万戸が一斉に停電するというようなことになって、特に医療機関では、いろんな混乱が生じたというのは御案内のとおりだと思うんです。  大体の話は先ほど笹岡委員の方から質問をされたので、それはよしとして、この北海道地震の状況を受け、まだ全てが明らかになっているわけではないんですけれども、病院として、何をどういうふうに対応しなきゃならぬのか、9月6日の地震以降、医療機関としてどういう検証をしたのか、また、とるべき対応は何なのかというのをちょっとお示しいただけたらと思います。 ○(県立病院課長) 災害等々が続いておりますが、まず、大阪の地震があった際に、国立循環器病センター自家発電装置が稼働しなかったということがございました。  そこの医療センターでは、法定的な点検がなされていなかったということで、私どもといたしましては、県立病院において、法定点検が確実に実施されておるのかということを確認させていただいたところ、各4病院とも年1回の法定点検を実施しておるのが確認できました。ことしも当然のことながら実施することとしておりますし、法定点検以外に、自家発単体動作確認を毎月1回行って、常時動くかどうかの確認をしております。  それと、先ほど言いましたように南宇和病院以外の中央病院今治病院新居浜病院災害拠点病院となっておりますので、通常の火災訓練とは別に、防災訓練として地震に対応した訓練を実施しております。  あと、南宇和病院につきましては、豪雨災害を受け8月に職員の参集連絡訓練を実施しており、今後12月と2月に防災訓練を実施する予定といたしております。  地震や水害を含めた災害に対しましては、机上だけではなく日ごろの訓練が重要と考えておりまして、その訓練を通してマニュアル等に見直すべきところがあれば対応していきたいと考えております。 ○(石川稔委員) ありがとうございました。  それで、これも笹岡委員の質問の中にあったんですけれども、非常用発電機自家発電の能力についてなんですけれども、先ほど中央病院を例として3.78日とか3.08日とかという数字を出されたんですけれども、例えば、新居浜病院は建てかえるからよしとして、今治病院だとか南宇和病院だとかというのも3日以上の能力を現在持っているんですか。 ○(県立病院課長) こちらもボイラー兼用でございますが、まず、今治病院の場合、備蓄燃料自家発単体で回した場合には136.6時間の5.6日程度、それから南宇和病院は、227.2時間の9.4日程度、新居浜病院につきましては、本館と救命センターの部分を賄っておりますが、161.5時間の6.7日程度の運転が可能ということになっております。ただし、先ほども言いましたように、ボイラーを回した場合にはそちらの方で燃料の消費がございますので、季節によって若干違ってくるものと考えております。 ○(石川稔委員) それから、ちょっとこれは聞きにくい話ではあるんですけれども、冒頭、医療廃棄物不適切処分のことで報告があったんですけれども、これを廃棄したのは職員なのか、あるいは事業所なのか、それはどんなですか。 ○(県立病院課長) 当時から清掃業務については外部委託しておりましたが、仮に委託業者が埋めたとしても、病院の指示に基づいて敷地内に埋めたのかどうかということの事実関係の確認は困難であると思われます。しかし、あくまでも委託事業者管理監督責任病院の方にございますので、そういったところからいくと、最終的には病院の方に責任があると考えております。 ○(石川稔委員) わかりました。 ○(毛利修三委員) 電気事業についてですが、肱川発電所は被災によって今はとまっておりますが、今年度の電気事業全体の発電状況はどうだったんですか。 ○(発電工水課長) 肱川発電所は7月7日から停止しておりますが、平成30年9月末現在の供給電力量は、目標電力量の101%となっております。これは、雨も多いこともありますが、できるだけ水を無駄にしないよう発電した結果と考えております。 ○(毛利修三委員) これは肱川も含めて目標の101%ということですか。肱川をのけてですか。 ○(発電工水課長) 全体でということで、肱川発電所が動いている状態の目標に対してです。 ○(毛利修三委員) では、全体としての目標に今の時点では達成したと。 ○(発電工水課長) はい。9月末時点では、目標を達成できているということでございます。 ○(毛利修三委員) 水力なんで、これは雨が多かったからということですかね。 ○(発電工水課長) 基本的には雨も多かったですが、その雨をというか水を無駄にしないような努力もして、どうにか100%を超えたということでございます。 ○(毛利修三委員) はい。今後も努力していただきたいと思いますが、それで、肱川発電所のことがやはり気になるんですが、どうなんですか。復旧に向けての計画はお聞きしましたが、その後、順調に進んでおるということでよろしいですか。 ○(発電工水課長) 肱川発電所更新工事の方ですけれども、本体の更新工事としては、今、入札についての手続を進めているところでありまして、今月中に入札公告を行い、工事の契約締結平成31年1月上旬を予定しております。  また、建屋建てかえの実施設計業務を7月の補正予算で通していただいたんですが、これも今月中に入札通知を行い、契約締結は来月上旬を予定しております。  一番問題になっていた進入路復旧工事についてですが、現在、施工に必要な測量地質調査を終えておりまして、現在、国土交通省と協議しながら実施設計を進めているところでありまして、工事の契約締結平成31年1月を見込んでおります。 ○(毛利修三委員) わかりました。  今後、進めるに当たって、今回の豪雨災害を十分に検証して進めていただきたいと要望いたします。  それから、今まで耐震については何度か議論がなされたと思うんですが、豪雨災害に耐え得るかということでは、ほかの発電所の再確認はしておりますでしょうか。 ○(発電工水課長) 現在、愛媛県で管理している発電所は、肱川発電所を除き8カ所ありますが、うち6カ所は、ダム水路式発電所といいまして、ダムから鉄管を通して離れた場所で発電しておりますので、肱川発電所のような被害はないと考えております。また、ダム直下にはある富郷発電所等の2カ所についても、下流河川からの高低差が十分にあることから、肱川発電所のような水没はないだろうと考えております。 ○(毛利修三委員) 今回の場合、崖崩れによる被害が随分多かったんですが、崖崩れ対策については考えられておりますでしょうか。 ○(発電工水課長) 県営の発電所で、崖崩れの危険がある急傾斜地の近くにあるところはないので、崖崩れによる発電所本体の被害は想定しておりません。 ○(毛利修三委員) わかりました。  しかし、肱川発電所でもああいう考えられんような被害に遭ったわけですから、急傾斜地ではないとは言いながらも崖崩れの問題、いま一度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(笹岡博之委員) 県立病院のことでもう一つお伺いしたいんですけれども、今回の7月豪雨災害のときのドクターヘリの出動について、多分保健福祉部の担当だろうとは思うんですけれども、直接的な出動があったかどうかというのは別といたしまして、例えば転院とかで県立病院ドクターヘリの受け入れというのはあったんでしょうか。 ○(県立病院課長) ドクターヘリは有視界飛行でございますので、ちょうど7月3日から8日までは天候が悪く飛べなかったということもあり、他院から転院された方はいなかったと聞いております。床下床上浸水した病院が4病院ございましたが、他の二次救急病院が機能しておったということで、そちらの方で対応できたものと思われます。  なお、ドクターヘリを使わずに直接でございますが、7月7日土曜日の21時の時点で中央病院救命センターに2名、それから、新居浜病院救命センターに1名搬送があったと聞いております。
    ○(笹岡博之委員) 7月21日の搬送というのは豪雨被害とは直接関係ない方々ですか。 ○(県立病院課長) 済みません。7月21日ではなくて、7月7日の21時現在です。 ○(笹岡博之委員) ああ、ごめんなさい。7月7日の21時ということですね。 ○(県立病院課長) はい。それで、中央病院に搬送のあった2名は中島の方で、それから、新居浜病院に搬送のあった1名は国領川で水につかっておったということで、豪雨関係と聞いております。 ○(笹岡博之委員) それで、先ほどお話ありましたように、豪雨災害なんかだったら、ドクターヘリは有視界飛行なので、出動できないということはよく理解できます。今回、南予の方は高速道路が生きていましたんで、非常に助かった部分もあると思うんですけれども、そのほか地震災害でありますとかそういうときには、けがをされた方とか、そういう方の搬送というのが主になってくるんであろうと思います。  こういった緊急の場合の搬送・転院等の手順やDMATとの連携というのはどんなふうになっているかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○(県立病院課長) 大規模災害時におきましては災害対策本部が設置されますが、災害対策本部の下に設置されます災害医療対策部指揮下県立病院災害拠点病院等は活動することになります。  それで、そちらの方の指示によりドクターヘリを出動させたり、DMATの出動をさせたりすることとなりますが、今回も、災害医療対策部の指示のもと吉田町の方にDMATを出動させております。  それと、あわせまして各災害拠点病院につきましては、多数傷病者が発生した場合に患者を受け入れて対応することになっております。 ○(大西誠委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(大西誠委員) 先ほど御説明をいただきました、県立病院における非常用の発電機器備蓄燃料についてお聞きいたします。  災害が発生しましたら、石油連盟との覚書によって地元業者から優先的に燃料が供給されるということをお聞きしまして、安心はしておるんですが、県立病院も含めまして、燃料契約に関しましては、半年もしくは年間の入札によって行われ、安い金額で落札した県外の大手業者が納入していることが多いというふうにお聞きしております。  緊急時に地元業者に協力をせえよというのであれば、通常時もやはり地元業者年間契約をしてほしいというような声もお聞きしますし、全国的にそういった災害時のことを考えながら、地域の病院は地域が支えるといった観点から、通常時もそういった地域の組合の方と契約をするといったような動きがあるやにもお聞きします。  入札関係なんで、公営企業管理局の方で関係していけなければ、そういったことを担当課の方に要望してほしいと思いますし、公営企業管理局として、そういった燃料の契約を把握されておられるんでしたら、現状と今後の考え方を示していただきたいと思います。 ○(県立病院課長) 委員おっしゃられますように、県内企業の活用ということは重々頭には入れておるんですけれども、重油等を含めまして燃料の調達に関しましては、県の会計規則に基づき、各病院において一般競争入札や指名競争入札という形で実施しております。私どもとしては、会計規則等に基づいた競争入札を実施しており、あくまでも規則に基づいた入札の結果ということで御理解いただけたらと思っております。 ○(大西誠委員) 現行の規則での運用ということで、それはおっしゃるとおりだと思うんですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、燃料が供給できないということで、愛媛からも4tトラックに重油のドラム缶を積んで、青年会議所とか商工会議所の青年部の連中が運搬したという話も聞いてございます。  こういう観点からも、災害時において地域でしっかりと支える体制を作っておかないと、大手業者が無理と言ったらそこでもうおしまいの話になってしまいますので、そういった意味でも運用規定を見直す時期に来ているんではないかなということで、今後の課題といたしまして御検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(大西誠委員長) ほかに質問はありませんでしょうか。 ○(岡田志朗委員) 先ほど総務課長から、例の法定雇用率の話がありましたが、これは人事課との関係もあるのではないかとは思いますが、法定雇用率を達成するために、現段階でこういうことができるんではないかというのがあれば、参考までに教えていただけたらと思います。 ○(総務課長) 現時点では、病院も含めた公営企業事業所に対しまして、障がい者の方ができる業務の洗い出しをしてほしいということで依頼をかけております。  その結果を見て、いろいろな手法も考えていきたいと思っていますけれども、他県や他病院の事例を見ますと、無資格でもできるデータ入力等の事務であったり、資格がなくても対応できる環境整備等の業務に従事してもらっている事例が多くございますので、まずは業務の洗い出しをした上で、いろいろな方法、組み合わせになるかもしれませんけれども、障がい者の方が活躍できる場を確保し、できるだけ早期に法定雇用率を達成できるよう努力してまいりたいと思っております。 ○(岡田志朗委員) 県立中央病院の場合、PFI事業者等の委託先の職員についても、法定雇用率を算定する際の対象ということになるんでしょうか。 ○(総務課長) 県立中央病院の場合は、PFI事業ということで愛媛ホスピタルパートナーズという会社がやっておる部分がありますけれども、あくまでも法定雇用率の算定は、公営企業管理者が任命権者として任命した職員の中に障がい者が何名いるかということになっておりますので、対象とはなりません。  あくまでも公営企業管理局が直接雇用する職員が対象ということでございます。 ○(大西誠委員長) よろしいでしょうか。  ほかに質問はありませんか。 ○(帽子大輔委員) 先ほど、9月末までの供給電力量は目標値の101%ということをお聞きしたんですが、これから年度末にかけて最終的に今年度の供給電力量というのを、現時点で予測されておるんでしょうか。 ○(発電工水課長) 肱川発電所がこれから全く発電できませんので、他の発電所が平年と同程度の発電ができたと想定した上でこれを加味しますと、肱川発電所を含めた年間の目標値に対して97%程度になるというふうに見込んでおります。 ○(帽子大輔委員) 金額としてはどれくらいの見込みになってくるんでしょうか。 ○(発電工水課長) これは四国電力との協議になるんですが、現在四国電力と結んでいる契約では、基本料金が8割、従量料金が2割となっておりまして、肱川発電所長期停止中の料金取り扱いについて、協議中でございますので、最終的にどうなるかというのは今のところ見通せない状況でございます。 ○(帽子大輔委員) 特約事項があってということなんですね。わかりました。  それでは、協議をするに当たって、どういったものが交渉要件になってくるんでしょうか。 ○(総務課長) 肱川発電所の被災につきましては、想定外のことでしたので、私どもとしても経営の穴を埋める手法がないかということで、国に対し、補助制度であったり、融資制度であったりの財政支援方法を確認はいたしましたけれども、特にないということでしたので、最終的には電気料金の収入でカバーするしかないと考えておりまして、できる限り収入を得る方向で四国電力と協議をしている最中でございます。 ○(帽子大輔委員) 別件でもう一つ。  先ほど資金不足比率のお話の中で、単年度決算が黒字なので、資金不足比率該当数値がないということではあったんですが、今ある残債の内容というのをちょっとお伺いしたいなと思うんですが。 ○(総務課長) 基本的には工業用水道事業会計病院事業会計におきまして他会計からの長期借入がございます。  昨年度末時点で、工業用水道事業会計は、電気事業会計から約17億円、一般会計から約156億円の計約173億円、それと病院事業会計につきましては、電気事業会計から約32億円、一般会計から約61億円の計約93億円、これが他会計からの長期借入金でございます。  それとは別に、昨年度末時点で企業債残高がございまして、電気事業会計が約21億5,000万円、それから工業用水道事業会計が約43億6,000万円、病院事業会計が271億6,500万円、合計で言いますと336億7,000万円となっております。 ○(大西誠委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(毛利修三委員) やはり県立中央病院の人間ドックが一番信用できるといううれしい話とか、人間ドックはずっと県立中央病院を使わせていただいておったのに中止になって残念ですというような話がありました。  そういう方もおりますので、県民に対して、こういうことで中止にしましたと、あとはこういう病院でお願いしますというような説明をしたらいいんではないかなと思いますが、そこらの話をまだ時間が大分あるんで聞かせていただけませんか。 ○(県立病院課長) 人間ドックを廃止した理由につきまして、まず一点が、松山市内には人間ドックに対応していただける民間も含めた医療機関が多数あるということ。もう一点は、国の医療制度改革が進む中、中央病院は地域医療支援病院として、地域の他の医療機関から紹介される患者を治療するという高度急性期医療への対応が求められるようになったことでございます。  委員におっしゃっていただいたように、中央病院の人間ドックは、割と皆さんに御活用いただいておったんですが、民間でできる人間ドックは民間にお任せしまして、平成28年10月には、人間ドックを実施していたスペースに入院サポートセンターというのを設置いたしまして、最初に来られた際に、入院、手術、治療の流れや治療計画等を詳しく一元的に説明することで、手術前の不安な気持ちを払拭させ、安心して入院療養をしていただけるよう、高度急性期医療を担う病院としての体制を構築した次第でございますので、御理解いただけたらと思います。 ○(毛利修三委員) わかりました。 ○(大西誠委員長) よろしいですか。  ほかに質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(大西誠委員長) それでは、質疑もないようですので、以上をもちまして当委員会の審査を全て終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(大西誠委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(大西誠委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、さきの正副委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。  まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は10月23日火曜日午前10時から一斉開催とし、決算特別委員会を除く4特別委員会は、地方創生・産業基盤強化特別委員会が10月22日月曜日の午前10時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が10月24日水曜日の午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が10月26日金曜日の午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別委員会が10月25日木曜日午後1時から開催することが決定されました。  また、決算特別委員会については、10月29日月曜日午前10時から普通会計及び企業会計の総括審査並びに前年度の審査過程で出された主な意見への対応状況報告と質疑、10月31日水曜日午前10時から常任委員会を一斉開催し、部局別決算調査、11月22日木曜日午前10時から審査、現地視察、採決の日程で開催する、なお、現地視察については、実施の有無を含め委員長一任となったことが報告されました。  次に、常任委員会の県外視察についてでありますが、当初7月下旬の実施が決定していた県外視察は、直前に豪雨災害が発生したことに伴い延期をしておりましたが、復旧や復興も進んできていることから、改めて日程の調整を行い、来年1月15日火曜日から18日金曜日の間に2泊3日の日程で実施することが決定されました。  視察先や日程等、詳細につきましては、私に一任願うことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(大西誠委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたしたいと思います。  正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。  以上をもちまして、本日の経済企業委員会を閉会いたします。               午前11時1分 閉会...