○(
笹岡博之委員) 7月21日の搬送というのは
豪雨被害とは直接関係ない方々ですか。
○(
県立病院課長) 済みません。7月21日ではなくて、7月7日の21時現在です。
○(
笹岡博之委員) ああ、ごめんなさい。7月7日の21時ということですね。
○(
県立病院課長) はい。それで、
中央病院に搬送のあった2名は中島の方で、それから、
新居浜病院に搬送のあった1名は国領川で水につかっておったということで、
豪雨関係と聞いております。
○(
笹岡博之委員) それで、
先ほどお話ありましたように、
豪雨災害なんかだったら、
ドクターヘリは有
視界飛行なので、出動できないということはよく理解できます。今回、南予の方は
高速道路が生きていましたんで、非常に助かった部分もあると思うんですけれども、そのほか
地震災害でありますとかそういうときには、けがをされた方とか、そういう方の搬送というのが主になってくるんであろうと思います。
こういった緊急の場合の搬送・
転院等の手順や
DMATとの連携というのはどんなふうになっているかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○(
県立病院課長) 大
規模災害時におきましては
災害対策本部が設置されますが、
災害対策本部の下に設置されます
災害医療対策部の
指揮下で
県立病院、
災害拠点病院等は活動することになります。
それで、そちらの方の指示により
ドクターヘリを出動させたり、
DMATの出動をさせたりすることとなりますが、今回も、
災害医療対策部の指示の
もと吉田町の方に
DMATを出動させております。
それと、あわせまして各
災害拠点病院につきましては、多数
傷病者が発生した場合に患者を受け入れて対応することになっております。
○(
大西誠委員長) ほかに質問はありませんか。
○(
大西誠委員)
先ほど御説明をいただきました、
県立病院における非常用の
発電機器の
備蓄燃料についてお聞きいたします。
災害が発生しましたら、
石油連盟との覚書によって
地元業者から優先的に
燃料が供給されるということをお聞きしまして、安心はしておるんですが、
県立病院も含めまして、
燃料契約に関しましては、半年もしくは年間の入札によって行われ、安い金額で落札した県外の
大手業者が納入していることが多いというふうにお聞きしております。
緊急時に
地元業者に協力をせえよというのであれば、通常時もやはり
地元業者と
年間契約をしてほしいというような声もお聞きしますし、全国的にそういった
災害時のことを考えながら、地域の
病院は地域が支えるといった観点から、通常時もそういった地域の組合の方と契約をするといったような動きがあるやにもお聞きします。
入札関係なんで、
公営企業管理局の方で関係していけなければ、そういったことを
担当課の方に要望してほしいと思いますし、
公営企業管理局として、そういった
燃料の契約を把握されておられるんでしたら、現状と今後の考え方を示していただきたいと思います。
○(
県立病院課長)
委員おっしゃられますように、
県内企業の活用ということは
重々頭には入れておるんですけれども、
重油等を含めまして
燃料の調達に関しましては、県の
会計規則に基づき、各
病院において一般競争入札や指名競争入札という形で実施しております。私どもとしては、
会計規則等に基づいた競争入札を実施しており、あくまでも規則に基づいた入札の結果ということで御理解いただけたらと思っております。
○(
大西誠委員) 現行の規則での運用ということで、それはおっしゃるとおりだと思うんですが、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、
燃料が供給できないということで、愛媛からも4tトラックに重油のドラム缶を積んで、青年会議所とか商工会議所の青年部の連中が運搬したという話も聞いてございます。
こういう観点からも、
災害時において地域でしっかりと支える体制を作っておかないと、
大手業者が無理と言ったらそこでもうおしまいの話になってしまいますので、そういった意味でも運用規定を見直す時期に来ているんではないかなということで、今後の課題といたしまして御検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○(
大西誠委員長) ほかに質問はありませんでしょうか。
○(
岡田志朗委員)
先ほど総務課長から、例の
法定雇用率の話がありましたが、これは人事課との関係もあるのではないかとは思いますが、
法定雇用率を達成するために、現段階でこういうことができるんではないかというのがあれば、参考までに教えていただけたらと思います。
○(
総務課長) 現時点では、
病院も含めた
公営企業の
事業所に対しまして、障がい者の方ができる業務の洗い出しをしてほしいということで依頼をかけております。
その結果を見て、いろいろな手法も考えていきたいと思っていますけれども、他県や他
病院の事例を見ますと、無資格でもできるデータ入力等の事務であったり、資格がなくても対応できる環境整備等の業務に従事してもらっている事例が多くございますので、まずは業務の洗い出しをした上で、いろいろな方法、組み合わせになるかもしれませんけれども、障がい者の方が活躍できる場を確保し、できるだけ早期に
法定雇用率を達成できるよう努力してまいりたいと思っております。
○(
岡田志朗委員)
県立中央病院の場合、PFI
事業者等の委託先の職員についても、
法定雇用率を算定する際の対象ということになるんでしょうか。
○(
総務課長)
県立中央病院の場合は、PFI
事業ということで愛媛ホスピタルパートナーズという会社がやっておる部分がありますけれども、あくまでも
法定雇用率の算定は、
公営企業管理者が任命権者として任命した職員の中に障がい者が何名いるかということになっておりますので、対象とはなりません。
あくまでも
公営企業管理局が直接雇用する職員が対象ということでございます。
○(
大西誠委員長) よろしいでしょうか。
ほかに質問はありませんか。
○(帽子大輔
委員)
先ほど、9月末までの
供給電力量は目標値の101%ということをお聞きしたんですが、これから年度末にかけて最終的に今年度の
供給電力量というのを、現時点で予測されておるんでしょうか。
○(
発電工水課長)
肱川発電所がこれから全く
発電できませんので、他の
発電所が平年と同程度の
発電ができたと想定した上でこれを加味しますと、
肱川発電所を含めた年間の目標値に対して97%程度になるというふうに見込んでおります。
○(帽子大輔
委員) 金額としてはどれくらいの見込みになってくるんでしょうか。
○(
発電工水課長) これは四国電力との協議になるんですが、現在四国電力と結んでいる契約では、基本料金が8割、従量料金が2割となっておりまして、
肱川発電所長期停止中の料金取り扱いについて、協議中でございますので、最終的にどうなるかというのは今のところ見通せない状況でございます。
○(帽子大輔
委員) 特約事項があってということなんですね。わかりました。
それでは、協議をするに当たって、どういったものが交渉要件になってくるんでしょうか。
○(
総務課長)
肱川発電所の被災につきましては、想定外のことでしたので、私どもとしても経営の穴を埋める手法がないかということで、国に対し、補助制度であったり、融資制度であったりの財政支援方法を確認はいたしましたけれども、特にないということでしたので、最終的には電気料金の収入でカバーするしかないと考えておりまして、できる限り収入を得る方向で四国電力と協議をしている最中でございます。
○(帽子大輔
委員) 別件でもう一つ。
先ほどの
資金不足比率のお話の中で、単年度決算が黒字なので、
資金不足比率の
該当数値がないということではあったんですが、今ある残債の内容というのをちょっとお伺いしたいなと思うんですが。
○(
総務課長) 基本的には
工業用水道事業会計と
病院事業会計におきまして他
会計からの長期借入がございます。
昨年度末時点で、
工業用水道事業会計は、
電気事業会計から約17億円、一般
会計から約156億円の計約173億円、それと
病院事業会計につきましては、
電気事業会計から約32億円、一般
会計から約61億円の計約93億円、これが他
会計からの長期
借入金でございます。
それとは別に、昨年度末時点で
企業債残高がございまして、
電気事業会計が約21億5,000万円、それから
工業用水道事業会計が約43億6,000万円、
病院事業会計が271億6,500万円、合計で言いますと336億7,000万円となっております。
○(
大西誠委員長) ほかに質問はありませんか。
○(
毛利修三委員) やはり
県立中央病院の人間ドックが一番信用できるといううれしい話とか、人間ドックはずっと
県立中央病院を使わせていただいておったのに中止になって残念ですというような話がありました。
そういう方もおりますので、県民に対して、こういうことで中止にしましたと、あとはこういう
病院でお願いしますというような説明をしたらいいんではないかなと思いますが、そこらの話をまだ時間が大分あるんで聞かせていただけませんか。
○(
県立病院課長) 人間ドックを廃止した理由につきまして、まず一点が、松山市内には人間ドックに対応していただける民間も含めた
医療機関が多数あるということ。もう一点は、国の医療制度改革が進む中、
中央病院は地域医療支援
病院として、地域の他の
医療機関から紹介される患者を治療するという高度急性期医療への対応が求められるようになったことでございます。
委員におっしゃっていただいたように、
中央病院の人間ドックは、割と皆さんに御活用いただいておったんですが、民間でできる人間ドックは民間にお任せしまして、
平成28年10月には、人間ドックを実施していたスペースに入院サポートセンターというのを設置いたしまして、最初に来られた際に、入院、手術、治療の流れや治療計画等を詳しく一元的に説明することで、手術前の不安な気持ちを払拭させ、安心して入院療養をしていただけるよう、高度急性期医療を担う
病院としての体制を構築した次第でございますので、御理解いただけたらと思います。
○(
毛利修三委員) わかりました。
○(
大西誠委員長) よろしいですか。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
大西誠委員長) それでは、質疑もないようですので、以上をもちまして当
委員会の審査を全て終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
大西誠委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
大西誠委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、さきの正副
委員長会議において決定及び
報告されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の
委員会の日程ですが、常任
委員会は10月23日火曜日午前10時から一斉開催とし、決算特別
委員会を除く4特別
委員会は、地方創生・産業基盤強化特別
委員会が10月22日月曜日の午前10時から、エネルギー・危機管理
対策特別
委員会が10月24日水曜日の午前10時から、行政改革・地方分権特別
委員会が10月26日金曜日の午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別
委員会が10月25日木曜日午後1時から開催することが決定されました。
また、決算特別
委員会については、10月29日月曜日午前10時から普通
会計及び企業
会計の総括審査並びに前年度の審査過程で出された主な意見への対応状況
報告と質疑、10月31日水曜日午前10時から常任
委員会を一斉開催し、部局別決算調査、11月22日木曜日午前10時から審査、現地視察、採決の日程で開催する、なお、現地視察については、実施の有無を含め
委員長一任となったことが
報告されました。
次に、常任
委員会の県外視察についてでありますが、当初7月下旬の実施が決定していた県外視察は、直前に
豪雨災害が発生したことに伴い延期をしておりましたが、復旧や復興も進んできていることから、改めて日程の調整を行い、来年1月15日火曜日から18日金曜日の間に2泊3日の日程で実施することが決定されました。
視察先や日程等、詳細につきましては、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
大西誠委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、
委員の皆さんの御参加をお願いいたしたいと思います。
正副
委員長会議での主な決定事項等は以上であります。
以上をもちまして、本日の
経済企業委員会を閉会いたします。
午前11時1分 閉会...