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1. 愛媛県議会 2018-10-04
   平成30年建設委員会（10月 4日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成30年建設委員会（10月 4日） 建設委員会会議録 　 〇開催年月日　平成30年10月４日（木） 〇開会時刻　　午前　　９時58分 〇閉会時刻　　午前　　10時40分 〇場所　　　　建設委員会室 〇審査・調査事項等 　〇　第359回定例会（平成30年９月）提出議案 　　−　件名は別添「建設委員会日程」のとおり　− 〇出席委員［７人］ 　委員長　　　　　兵頭　　　竜 　副委員長　　　　松井　　宏治 　委員　　　　　　戒能　潤之介 　委員　　　　　　武井　多佳子 　委員　　　　　　中田　　　廣 　委員　　　　　　中畑　　保一 　委員　　　　　　三宅　　浩正
   〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［19人］ 　土木部長　　　　　　　杉本　　　寧 　土木管理局長　　　　　橋本　　珠樹 　技術監　　　　　　　　平野　　明徳 　河川港湾局長　　　　　山下　　勝徳 　道路都市局長　　　　　加藤　　嘉朗 　土木管理課長　　　　　江里　　寿樹 　技術企画室長　　　　　白石　　昌史 　用地課長　　　　　　　船田　　幸仁 　河川課長　　　　　　　野間　　俊男 　水資源対策課長　　　　木村　　圭策 　港湾海岸課長　　　　　九鬼　　和寛 　砂防課長　　　　　　　清家　　伸二 　高速道路推進監　　　　岡田　　博文 　道路建設課長　　　　　高橋　　節哉 　道路維持課長　　　　　向井　　恒好 　都市計画課長　　　　　今井　　啓介 　都市整備課長　　　　　中川　　逸朗 　建築住宅課長　　　　　山下　　道和 　営繕室長　　　　　　　西川　　達倫 　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開会 ○（兵頭竜委員長）　昨日に引き続き、建設委員会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に三宅浩正委員、武井多佳子委員を指名いたします。 　それでは、定第100号議案、定第111号議案、定第118号議案、定第119号議案及び定第121号議案を一括議題として審査を行います。 　委員の皆さん、昨日に引き続き所管事項を含めて質問はありませんか。 ○（河川課長）　昨日、武井委員の方から河川防災緊急対策事業費について、事務所からの要望箇所はというお尋ねがありましたので、お答えします。 　７月豪雨を受けて、10土木事務所から174カ所の要望がございました。今回の９月補正予算で67カ所を計上しておりますが、７月補正予算で35カ所対応していることから、実施箇所は合計102カ所となっているところでございます。 ○（建築住宅課長）　昨日、武井委員からの御質問にありました愛媛県の住宅の耐震化率で、全国的な順位がどれぐらいかということについてですが、調べましたところ、公的に公表されているものはございませんでした。ただ、全国の耐震化率を調査した平成28年３月の新聞報道がございまして、それによりますと、耐震化率90％台が１県、80％台が19都道府県、70％台が24県、60％台が３県ということで、愛媛県の耐震化率が75％でございますので、全国47都道府県中21位から44位、この中のどこかには位置するというところでございます。 ○（兵頭竜委員長）　それでは、所管事項も含めて委員の皆さん御質問はございませんか。 ○（三宅浩正委員）　とべ動物園が30周年を迎えるという節目に、当初予算で計上していた魅力向上の取り組みをしている真っ最中だろうと思いますけれども、今回の９月補正でもとべ動物園魅力向上戦略推進事業というのが入っています。これは多分、今やっていることに加えて、新しいことをするのだろうと思いますが、具体的にどういったことをするのか、明らかにしていただければと思います。 ○（都市整備課長）　とべ動物園はことし30周年を迎えたところでございまして、委員おっしゃるとおり、当初予算により園内でキャンプが楽しめるグランピングやスタッフだけが知っているエピソード等を集めたキャラクターアワードなど話題性のあるイベントをしております。それに加えまして、先般、来園者みずからが園の魅力を情報発信できるようＷｉ−Ｆｉを整備したところでございます。このように、夏、秋のイベントで主体的に魅力向上を進めてきたところでございます。 　９月補正予算におきましては、その集客効果を持続させて、今後閑散期となります冬場の対策として、若者をターゲットとした観光スポットになるよう、色が自在に変化するイルミネーションやＬＥＤパネルを活用した体験型イベント、また動物にまつわる冬場の星座観察会などのイベントを組み合わせて実施し、とべ動物園のさらなる魅力向上に取り組むこととしております。 ○（三宅浩正委員）　御説明ありがとうございました。いろいろな自治体の観光の戦略や方針などを見ていても、動物園を非常に重視しているところは多いと思いますし、また、愛媛の魅力を発信する上で動物園がどれほど魅力的になっていくかというのは大変重要なことと思っております。今御説明いただいたことがちゃんと形になって、本県の魅力向上と観光のよりよい明日につながるよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それと、所管を続けていいですか。議題以外ですけれども、今特に災害復旧・復興の関係で、大変なお取り組みを昼夜分かたずやっていただいているのはよく承知をしているところであります。これは県を初め自治体の皆さんのみならず、関係の企業、業界や団体の皆さんもそうだと思いますけれども、そんな中で災害以外にも今年度やっておかなければならない事業、本県にとっての重要な事業がたくさんあると思います。その執行はどうなっているのだろう、うまく進んでいるのだろうかというのが、正直ちょっと不安に思っているところです。これは根拠のある不安ではなくて、災害対応がこれだけ忙しいのだから、多分厳しい状態になっているのかなと憶測するのですが、今年度予定している事業の執行状況、あるいは今年度中の執行見込み、そういった具体的なところでお示しいただける、何か明らかにしていただけるものがありましたら、御説明いただけたらと思います。 ○（技術企画室長）　平成30年度の当初執行計画につきまして、公共事業の上半期の契約目標率は、当初予算と前年度からの繰り越し予算の80％を超えるようにとの総務部長からの指示により、81％で目標達成としました。土木部としても、切れ目のない事業執行により、さらなる実需を追求するとともに、建設業における働き方改革の一環として、適正な効果の確保や発注・施工時期の平準化等に配慮したきめ細やかな計画を策定したところでございます。 　現時点におきましては、７月豪雨への災害対応が非常に厳しかったところもございますので、９月末時点の執行率の速報値は約73％、８ポイントほど低い数字になっています。災害復旧もございますが、先ほど委員おっしゃられましたとおり、進めていかなければいけない事業もございますので、災害復旧に対応しつつ、そのほかの急ぐべき事業も進めていきたいと考えております。 ○（三宅浩正委員）　御説明ありがとうございます。ここ20年ほどで担い手が半減しているという厳しい中、災害もあったということで本当に大変なことは理解しております。私が生まれる前の話で伊勢湾台風が昭和30年代にあって、あのとき何千人という方がお亡くなりになっているのですが、それからインフラのストックを先輩たちが毎年築いてくれて、今では同じ雨量が来てもそんなに死ぬようなことのない、かつてと比べれば非常に強靱な日本になっています。それは先人たちが毎年積み上げてきてくれたからそうなっているのであって、ことしもそれをやっていかないと次の世代のためにならないと大変心配しているところでありますので、無理を申しますけれども、要望したいと思います。 ○（武井多佳子委員）　市町道災害復旧受託事業費についてお伺いします。前の臨時議会のときだったか、私が市町からどんな要望が上がっていますかと聞きましたら、技術者の派遣が第一の要望だったが、県は技術者を派遣する余裕がないので、相談窓口を設けたという御答弁だったと思います。今回、市町の要請に基づいて道路関係で事業を受託されるということなのですが、これ以外にも市町から要望があって、その中でこの２点になったのか。約３カ月たってきたので、そのころとまた状況が違っているかもしれませんが、これ以外に市町から要望があれば、それもお伺いしたいと思います。 ○（道路維持課長）　災害発生初期には、４つの市町から県職員の派遣要望がございました。その後、県の方も大変な状況になりましたので、なかなか人は出せないという状況の中、市町と協議を重ねた結果、人は出せないけれども、大洲市の大成橋や被災規模の大きな宇和島市吉田町の果樹園へアクセスする市道、通常のブロック積み等で災害復旧が困難な箇所、いわゆる高度な技術や特別な施工管理に配慮を要する箇所について、大洲市と宇和島市の２市からの強い要望を受けて、県が受託することになったものでございます。 ○（武井多佳子委員）　これ以外にはなかったのですか。 ○（道路維持課長）　受託に関しましては、現在のところ２つの市からのみでございます。 ○（武井多佳子委員）　お聞きすると県の技術職も数が少なく厳しいということでしたが、ぜひ市町要望の事業もしっかりと取り組んであげていただきたいと思います。 　引き続いてお伺いしますが、３カ月たちまして、当初本当に職員の皆さん大変だったと思うのですが、お休みもなく超過勤務もされて、現状はどうなっていらっしゃるのか。職員厚生室にこの間お伺いしたら、体調を壊した方は今のところいないようだということで、残業の時間の長い方にはケアもされているというお話だったのですが、３カ月たったところなので、もしおわかりだったら、今の労働環境状況を部全体として御報告いただきたいと思います。 ○（土木管理課長）　全庁挙げて超過勤務の削減に取り組んでいますが、災害を受けまして、かなり超過勤務はふえてございます。今ちょっと超過勤務の数字の手持ちはないのですけれども、豪雨災害直後の７月はかなりの超過勤務が出ておりますが、８月は若干縮減傾向にございます。また数字の方は、後ほどお示ししたいと考えております。 ○（武井多佳子委員）　私など全く技術もないものですから、こういう災害があったら本当に技術職の役割の大きさを痛感したので、そういった意味で体調管理をされて、その後のことが起こらないように努めていただきたいと思います。そのことを要望しておきます。 　それで、引き続きその関連なのですが、宇和島市で地域の声を聴く会をしたときに、建設業者から従事者の不足という深刻なお話を具体的に聞いたのですが、これだけいろいろな災害で復旧・復興していくに当たっては、建設業者の方もそれは大変だろうと思います。県は何とか発注できてもなかなか受けていただけない、早く復旧させていただければいいなと思うところが、人手不足のためにおくれるというのも残念なことですが、受ける業者側でなかなかその対応が難しいなど、受けてもらう側の状況はどうか。もしそういう見通しや状況を把握していらっしゃったら少し教えていただきたいと思います。 ○（土木管理課長）　具体的にどれぐらい不足しているかという数字はないのですが、県で把握している工事量に基づき試算すると、今後、被災地域において建設業者の不足は見込まれております。本議会で知事からも答弁させていただきましたが、工事の集中に伴い、被災地域内で不足が懸念される技術者や作業員、資機材等を確保し、被災地域外からの助力を得て被災地の復興を進めていくため、被災地域と被災地域外の建設業者による愛媛県版復旧・復興ＪＶの導入や配置技術者の兼任要件、現場代理人の常駐義務の緩和などの対策を進めて、建設業者の人材不足に対応し、公共土木施設の早期復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○（武井多佳子委員）　こういう工事になると、できるだけ地元業者をという指針もあるとは思いますが、住民の生活を取り戻していくには速やかな復旧が必要ですので、そういう意味ではいろいろな工夫をして、速やかに工事が進むよう取り組んでいただきたいと思います。 ○（戒能潤之介委員）　豪雨災害関連の質問ですが、今回の豪雨災害で、まずは公共インフラの復旧ということを当然優先されて、急ピッチで進めていただいていると思います。災害査定については、年内にということを前提に動かれていますが、その災害査定の進捗状況をお聞きしたい。 　並行して、特に南予の農地等々の災害が甚大ですし、そこの復旧に対する査定も進んでいると思いますが、公共インフラを優先してしまうと、どうしても年内査定が難しくなる可能性も出てくるだろうと思います。国も過去の災害等々で、期間延長は多分融通されるだろうと思いますが、いずれにしても農地等々の災害復旧や改良復旧等も含めて、しっかりやっていかなければならない案件でもありますし、公共インフラの査定のしわ寄せで、そっちがおくれていくということがあってはならないことだと思います。今の査定状況、特に公共インフラに関して、きちっとした数字は構わないのですが、ある程度順調に進んでいる、少しおくれぎみだなど、今の状況を教えていただけたらと思います。 ○（河川課長）　公共土木施設の災害査定状況についてのお尋ねですが、７月豪雨による被災箇所は、県と市町合わせまして約2,500件、災害報告額で約426億円となっております。これを第２次から第９次、合計８回の災害査定で年内に完了する計画で進めております。現在、第２次から９月21日の第４次査定で３回が終わっていますが、約800件、約81億円の復旧金額が確定しております。これは件数では約32％、金額では約19％でございます。７月豪雨以降、台風21号や先週の24号等でさらに件数は増加していますけれども、９月からは他県からの応援職員も加わり活躍していただいておりますので、県と市町が協力して、年内残る５回の査定で完了できるよう全力を尽くしていきたいと思っております。 ○（戒能潤之介委員）　技術者のマンパワーの限度もあるのでしょうし、大変だろうと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それと続いて、各建設土木に関連する団体との災害協定等を事前に締結されていたと思います。今回の豪雨災害を受けて、災害協定が非常にいい形でスピーディーに機能したという事例や、災害協定は結んでいないけれども、災害に当たってその業界団体に協力要請をしたケースがあるのか。例えば協定を結んでいる、または結んでいない団体に協力要請をしたときに、差がかなり出るのかどうか。協定を結んでいるから一言えば五理解して十の動きをスピーディーにしてくれた、協定を結んでいないから一つ一つすり合わせ、打ち合わせをしながら協力要請を詰めていったなど、その辺の差を感じたところがあったのか。あったとすれば、事前に協定をできるだけお願いをしていくという動きを加速させないといけないと思います。協定を結んでいて非常にいい面があった、あるいは結んでいたけれどもなかなかかみ合わなかったなど、まだ総括するには早い時期だと思いますが、３カ月たった時点で感じるところがあれば教えていただけたらと思います。 ○（技術企画室長）　まず県では、県の建設業協会と大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結してございます。今回の７月豪雨では南予の方が、非常に広い範囲で多数の災害が発生しておりますので、この協定を発動しまして、７月７日には宇和島地方支部、西予支部、喜多支部、それから今治支部の４支部に対して、７月９日には八幡浜支部に対して応急対策業務の協力要請を行いました。これによって、被害状況の情報収集のためのパトロールや被災箇所の障害物の撤去など応急対策を速やかに実施していただいております。早期の支援活動や孤立集落の解消につながるとともに、引き続き二次災害の防止のため応急復旧も実施していただいたところです。建設業協会との協定につきましては、今後、活動の状況や実効性などについて検証したいと考えていますが、現時点では、災害の発災当初に非常に早く動いていただき、応急復旧等に努めていただいたと考えております。 ○（戒能潤之介委員）　今お話を聞いて、協定を結んでいてよかったなと思います。建設業協会を起点にいろいろな団体があり、広域全般になるとコントロールや窓口とするところは１カ所の方がいいのか、その辺どうなのか。業界それぞれに協定を結んで、災害対策本部から重機関係の個々に直接やりとりをするのは県も大変だと思いますが、その辺はいかがですか。今回の豪雨災害を受けて、南海トラフ地震を想定すると建設業協会窓口で一元化してずっとやっていく方がいいのか、それとも、大変だけど個々に細かく対応していった方がいいのか。その辺どういう感じですか。 ○（技術企画室長）　大規模災害時における協定でございますが、先ほど御説明しました県の建設業協会と別に、平成18年度に県の建設産業団体連合会７団体とも同様の協定を締結しております。大規模災害時には応援を依頼できるということになっていたのですが、今回、発災時に建設業協会にお願いをして、応急復旧対応等が進んでおりましたので、今回は建設産業団体連合会との協定は発動していません。今後は、発動の状況等を検証して、今後どうあるべきか考えていきたいと考えております。 ○（土木部長）　少し補足をさせていただきたいと思います。１点目は、大規模災害時の応援協定以外に、今回、各種団体にボランティアとして活動していただきました。例えば空調衛生設備業協会の方は大洲地方、建設業協会の方にも協定とは別にボランティア活動として南予地方の土砂の撤去活動などに積極的に参加していただいたという非常にいい事例がございます。 　それ以外に、今回の協定を踏まえて、もちろん細かい検証についてはこれから議論されると思いますが、協定だけではなく、業者側は建設業ＢＣＰを策定することによって、災害時にいち早く対応できたのではないかということ。もう一つは、県もそれをうまく運用させるためのガイドラインを策定していたためにうまく活用できた。例えば仮設住宅については、事前につくっていましたガイドラインに基づいてうまく機能できた。協定だけではなく、加えて業者側のＢＣＰ、あるいは行政側の事前準備のガイドライン、これらが合わさって大きな効果を発揮したと認識してございます。 ○（武井多佳子委員）　また台風25号がやって来そうですが、先週の台風24号で新居浜市の方にかなり雨が降って浸水などもあります。先週の台風による被害状況がわかれば、現状を教えていただければと思います。報道によると、高知県では農業に随分被害が出ているようですが、７月豪雨の後、今度は東予の方が災害の被害がひどかったわけですけれども、公共施設関係の被害状況が今の段階でわかれば教えてもらいたいなと思います。 ○（技術企画室長）　台風24号による被害状況についてですが、10月１日時点で、県の災害対策本部が取りまとめた情報になりますけれども、河川被害が３河川で護岸崩壊などの被害、それから海岸施設が１施設で防波堤の破損、道路に関しましては箇所数が多いのですが、路肩の崩壊や崩土、冠水による通行制限というような状況になってございます。被害状況については、現在まだ取りまとめ中でございますので、10月１日現在の状況でございました。 ○（三宅浩正委員）　警戒避難体制の強化ということで、検討会を設けられるとお聞きしておりますけれども、この間の豪雨災害の評価の中で、土砂災害で亡くなった方が17人いて、事前に指定した土砂災害警戒区域内でお亡くなりになった方が、うち15名ということでした。警戒区域等の指定という命を救うための事前の取り組みが、避難という実際の行動に余りつながっていないのかもしれないということなのだと思います。そこで検討会をつくって、体制を強化していこうということだろうと思いますけれども、実際にはどういったお取り組みをお考えになっているのかお聞かせいただけたらと思います。 ○（砂防課長）　検討会の目的につきましては、今ほど委員がおっしゃられたとおり、実際に警戒避難区域の中で被害が出ているということに対しての検証を行っていく、警戒避難体制を強化していくということが主な目的でございます。今回の検討会におきましては、自主防災組織の代表者や危機管理部局からも参画いただいており、特に地形や地質、植生などの地域特性や避難勧告の実態を検証し、そのときの土砂災害警戒区域での避難体制がどうだったのか、状況がどうだったのか、警戒避難体制の実効性を高めるための検討を行いたいと思いますので、新たな取り組み方針や方法や提案などをしていただきたいと考えております。 ○（三宅浩正委員）　お伺いして少し安心をいたしました。こういった検討会が有意義なものになって、将来一人でも命が助かりやすいという状況がより一層強まるということを期待したいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。 ○（松井宏治委員）　きのうから幾つか議論になっていましたけれども、２年ぐらい前に愛媛県でも洪水浸水想定区域図を改定して、住宅が押し流されるエリアなども含めて公表されている中で、今回一番７月豪雨でも被害の大きかった一つの大洲の肱川エリアについては、作成がされてなかったと思います。今回の９月議会の予算の中でも、洪水情報提供体制強化事業費など6,500万円計上されていますが、大洲エリアの洪水浸水想定区域図はいつごろ作成されるのか、教えていただきたいと思います。 ○（河川課長）　洪水浸水想定区域図の作成ですけれども、今回、９月補正で甚大な被害のありました肱川の菅田から鹿野川ダム、肱川地区、野村地区で洪水浸水想定区域図を作成しまして、水位周知河川にします。水位周知河川にしますと、危険な水位になると最寄りの土木事務所から直接下流の市町に伝達します。この２つの箇所につきましては、年度内に作業をしまして、来年の出水期までに洪水浸水想定区域図の作成、水位周知河川の指定をしたいと思います。その洪水浸水想定区域図を受けまして、大洲市と西予市が避難場所や避難経路を示した洪水ハザードマップを作成するということになります。また、県内11河川で洪水浸水想定区域図を作成しておりますが、今後も必要な箇所につきましては、洪水浸水想定区域図の作成拡大に取り組んでいきたいと思っております。 ○（松井宏治委員）　ありがとうございました。市が洪水ハザードマップを作成するもとになると思いますし、また作成した後、市民や県民の皆さんに周知していくということも大切になると思います。今回多くの方が犠牲となられておりますので、今後の大きな課題の一つとして、ぜひ、一日も早く取り組んでいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○（兵頭竜委員長）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（兵頭竜委員長）　それでは、質疑等もないようなので、これより採決を行いたいと思います。 　まず、定第100号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算（第５号）中、歳出第８款、第11款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（兵頭竜委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第100号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第111号議案愛媛県建築基準法施行条例及び愛媛県手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（兵頭竜委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第111号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第118号議案平成30年度土木建設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕 ○（兵頭竜委員長）　挙手多数と認めます。 　よって、定第118号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第119号議案平成30年度港湾事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（兵頭竜委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第119号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　次に、定第121号議案専決処分の承認について（平成30年度愛媛県一般会計補正予算（第４号））中、歳出第８款及び繰越明許費関係分を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（兵頭竜委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第121号議案は承認することに決定いたしました。 　以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。 　なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（兵頭竜委員長）　御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
   　次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（兵頭竜委員長）　御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。 　次に、さきの正副委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。 　まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は10月23日火曜日午前10時から一斉開催とし、決算特別委員会を除く４特別委員会は、地方創生・産業基盤強化特別委員会が10月22日月曜日午前10時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が10月24日水曜日午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が10月26日金曜日午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別委員会が10月25日木曜日午後１時から開催することが決定されました。また、決算特別委員会につきましては、10月29日月曜日午前10時から普通会計及び企業会計の総括審査並びに前年度の審査過程で出された主な意見への対応状況報告と質疑、10月31日水曜日午前10時から常任委員会を一斉開催し、部局別決算調査、11月22日木曜日午前10時から審査、現地視察、採決の日程で開催いたします。 　なお、現地視察については、実施の有無を含め委員長一任となったことが報告されました。 　次に、常任委員会の県外視察についてですが、当初、７月下旬の実施が決定しておりました県外視察は、直前に豪雨災害が発生したことに伴い延期しておりましたが、復旧復興も進んできていることから改めて日程の調整を行い、来年１月15日火曜日から18日金曜日の間に２泊３日の日程で実施することが決定されました。視察先や日程等、詳細につきましては私に一任願うことで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（兵頭竜委員長）　御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。 　内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。 　正副委員長会議での主な決定事項等は以上であります。 　以上をもちまして、建設委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　閉会...