愛媛県議会 2018-10-03
平成30年経済企業委員会（10月 3日）
平成30年
経済企業委員会（10月 3日）
経済企業委員会会議録
〇
開催年月日 平成30年10月３日（水）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 ０時12分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・
調査事項等
〇 第359回定例会（平成30年９月）提出議案
−件名は別添「
経済企業委員会日程」のとおり−
〇出席委員［７人］
委員長 大西 誠
副委員長 帽子 大輔
委員 石川 稔
委員 岡田 志朗
委員 越智 忍
委員 笹岡 博之
委員 毛利 修三
○（
経営支援課長）
グループ補助金についての相談状況でございますけれども、10月２日時点の相談件数につきましては、
現地オフィスと本庁を合わせまして926件に上っており、その内訳は、
グループ組成に関することが148件、補助金に関することが778件となっております。
主な相談内容でございますけれども、被災した施設や設備、あるいは什器などの備品が補助の対象となるのか、あるいは、既に処分済みの設備等の所有をどのように証明していけばいいのかなど、補助金に関する相談と、どうやってグループを形成すればいいのか、あるいは、どのグループに入ればいいのかなど、
グループ形成に関することが中心でございます。
○（
石川稔委員） それと、初歩的なことなんですけれども、この制度はいつまで実施するんですか。
○（
経営支援課長）
グループ補助金につきましては、国の予備費を使わせていただいておりますので、
原則年度内に執行する必要がございますが、年度を越えて復旧を図る事業者もいらっしゃいますので、そういった方々の状況を鑑みまして、現在、来年度についても継続実施されるよう国にお願いしたいということで協議をしているところでございます。
○（
石川稔委員） では、原則は年度内なんだけれども、状況に応じて国とも協議をして、もう少し延長することもありますよと。それで、できるだけ被災者の皆さん方の御期待に応えるようにしたいという、そんなことでよろしいんですね。
○（
経営支援課長） 前例がございまして、
東日本大震災、熊本地震における
グループ補助金については、翌年度以降も継続してございますので、本県の場合についても同様の形でお願いしたいと考えております。
○（
石川稔委員） この予算規模は150億円ですよね。それで、何となしに委員会で僕はその根拠は何ですかというのをよく聞くんですけれども、その150億円の根拠というのは大体どんなことなんでしょうか。
○（
経営支援課長） 本県の場合、今回の７月豪雨災害で494億円の被害となっておりますが、その中には設備、施設以外にもいわゆる商品とかそういったものも含まれております。そこを国の方で鑑みていただきまして、150億円の予算となっております。
○（
産業支援局長） ただいま御質問をいただきました予算規模の件でございますが、今回の措置は国の予備費約400億円を活用したものでありまして、
東日本大震災、熊本地震に続き３回目の措置ということで、平成30年７月豪雨によります被害に対して
グループ補助金が発動されたところでございますけれども、今回は対象が広島県、岡山県、そして本県の３県となってございますので、発災直後に国とともに被害状況を確認いたしまして、３県それぞれの
被害推計額を勘案して150億円という数字でございます。
○（
石川稔委員） よくわかりました。
○（
笹岡博之委員） 先ほど石川委員からもありました
グループ補助金の
タイムスケジュール的なものを、ちょっと教えていただけますか。
○（
経営支援課長） まず、
グループ認定ですが、９月から募集しまして１カ月、10月にこのグループの認定審査を完了して、その後、個別の事業者の方からの
補助金申請と審査にそれぞれ１カ月かかりますので、合計で４カ月程度はかかるということでございますけれども、私どもの方で事務処理を迅速化させまして、年内に一人でも多くの事業者の方に補助金を交付できるよう努力していきたいと考えております。
○（
産業支援局長）
タイムスケジュールについての御質問に補足をさせていただきます。
今回は、補助金の申請書の作成になれていらっしゃらない事業者の方が多数いらっしゃいますので、丁寧な説明に努めさせていただいているところでございますが、この
グループ補助金は少し煩雑でございまして、大きく２段階に分かれてございます。
一つは、まず、
グループ補助金という名前のとおり、グループをおつくりいただいて、その中に被災された事業者に入っていただくと。そして、そのグループを認定するというところが、まず、第１段階でございます。
その上で、その認定されたグループの中に入られている事業者それぞれに補助金の交付申請をしていただいて、それを交付決定し、補助金のお支払いをするというのが第２段階でございます。
現在は、この第１段階の
グループ組成の段階ですが、グループをつくっていただくときに提出していただく
復興事業計画というのがございまして、その第１次締め切りを９月28日とさせていただいていたところでございますが、15グループ、この中には230事業者の方がお入りになられていますけれども、15のグループから提出をしていただいているところでございます。
この後、今月末に開催予定の専門家なども含めました第三者の
評価委員会で
復興事業計画の内容などを審査いたしまして、グループの認定がされたグループにお入りになられている事業者それぞれから補助金の交付申請をいただくことになりますので、10月末以降に御提出いただいて、交付決定、これもなるべく迅速に進めてまいりたいなと思っております。
交付決定の後も復旧工事、設備の納入と、復旧の時期は
事業者ごとに変わってくるとは思いますけれども、我々といたしましては、手続でお待たせすることがないよう、なるべく早く補助金のお支払いにたどり着けますよう努力をしてまいる所存でございます。
○（
笹岡博之委員） よくわかりました。提出された方は、皆さん待っていると思いますので、迅速にお願いをしたいと思います。
今回の
グループ補助金は、設備とかが中心で、機械や業務用の車も該当するというふうに聞いておりますけれども、我々がよく耳にするのは、在庫商品がやられてしまったという話が結構多いんです。では、それをどうするかということなんですが、ここで先ほど御説明がありました
クラウドファンディングでやりますよと。全部が全部、できるとは思いませんけれども、ちょっとこの
クラウドファンディング事業について、御説明いただけますか。
○（
経営支援課長）
グループ補助金におきましては、
被災事業者が陳列をしておりました商品や在庫、あるいは製品を製造するための原材料などを対象にしておりません。
このため、
グループ補助金を活用していただき、店舗等を改装、復旧したとしても、商品の仕入れ等のために新たな借り入れを余儀なくされ、既存の借入金との二重ローン問題などが生じることも考えられます。
このため、不安定な経営を強いられて、自力での事業継続が困難となり、廃業を余儀なくさる事業者も多数発生するのではないかということも危惧されておりましたことから、委員おっしゃられました
クラウドファンディング、こちらの方の支援を行っているところでございます。
クラウドファンディングにつきましては、資金の使途が自由に設定できますので、いわゆる商品や在庫品などについてもカバーできるというふうに考えております。
○（
笹岡博之委員）
クラウドファンディングを行う際には、言ったらどこかの
クラウドファンディング事業者を通じて全国的に
インターネットで募集するということだろうと思うんですが、多くの事業者の皆さん、恐らく初めてこれに取り組むということになろうかと思います。
我々もよく
クラウドファンディングの中身を見たりしますけれども、例えば、協力していただいた方に、そこの企業の商品をお渡しするなり何なり、そういうことも加味をしながらやっていくと思うんです。
そういった資金提供に対する返礼品の選定なども含めて、事業者みずからが対応するのはなかなか難しいんではないかというふうに思うんですが、そこら辺のサポート体制というのはどんなふうに考えておられるんでしょうか。
○（
産業支援局長） 委員御指摘の
クラウドファンディングを活用し、事業者に寄り添った形で、アフターフォローも含め、丁寧なサポート体制を組めるかどうかということでございますけれども、まず、被災された、特に商店主の皆様につきましては、例えば、洋品店であれば洋服を全てやられてしまう、呉服店であれば着物を全てやられてしまう、化粧品屋であれば化粧品を全てやられてしまうといった水害ならではの、非常にひどい状況だということは、我々も把握してございましたが、今回の
グループ補助金ではなかなか商品在庫を回復するというのが難しい状況でございましたので、補助金以外の方法で何とか商品復旧ができないかどうかということを経済労働部挙げて考えたところ、この
クラウドファンディングを活用した事業にたどり着いたところでございます。
やはり、今後のサポート体制というのが大事であろうと考えており、この事業費につきましても、
クラウドファンディング運営事業者が、被災された現地事業者を丁寧に訪問取材していただくための経費でございますとか、そういったところも盛り込んでございまして、資金調達を希望する事業者の要望等を運営事業者が聞き取りながら事業を進めていくこととしております。
今回資金調達をするということだけでなく、全国のファンを今回の調達活動によってつなぎとめるとともに、更なるファンの拡大に向けてフォローしてまいりたいと考えてございます。
○（
笹岡博之委員） このことについて、企業から
問い合わせはありますか。
○（
経営支援課長）
クラウドファンディングの事業につきましては、被災地における説明会などを通じまして広くＰＲをしておりますので、そういう関係でお
問い合わせもございますが、私どもの方では、ぜひこの際にこの制度を使っていただきまして、事業主の方々の復旧のみならず地域全体の復興につながるようにしていただきたいというふうなことで考えております。
募集状況につきましては、まだ迷っていらっしゃる方もおられ、現在５件ほど手を挙げていただいているというところでございます。
○（
笹岡博之委員） この
クラウドファンディング事業の開始時期とか、それから、大体このぐらいから募集を始めたいとかいうようなことの考えはどうですか。
○（
経営支援課長） 現在既に募集を開始しており、あすがこの募集の締め切りになっております。
また、
クラウドファンディング運営会社との委託契約につきましても早期対応に努め、その後の支援金募集を経て、事業完了につきましては、お支払いの関係もございますので、２月末というところを目途に考えております。
○（
産業支援局長） 済みません、ちょっと補足をさせていただきます。
今、課長から申し上げましたとおり、４日までが支援対象事業者の募集ということでございまして、現在、合わせて受託事業者、
クラウドファンディング会社の企画提案、企画選定に進んでいるところでございまして、もう間もなく受託事業者、
クラウドファンディング会社の方が決定することになっております。
なるべく今月中に支援対象事業者を選定いたしまして、集まりぐあいにもよりますけれども、30件程度を予定してございますので、追加募集もあり得るということだろうと思ってございますが、早いものにつきましては、11月の終わりぐらいにプロジェクトというか、
クラウドファンディングの調達の募集を始め、なるべく長い期間をとって支援金の募集に努めたいと思ってございます。
何分にも予算事業でございますので、最後の支援金のお支払いが年度内に間に合いますように、また、これも鋭意進めてまいりたいと思ってございます。
○（
経営支援課長） 先ほど
クラウドファンディングの応募状況を５件と説明させていただきましたが、現在のところ７件にふえておりますので、訂正をさせていただきます。申しわけございません。
○（
毛利修三委員） 関連で要望をさせていただきます。
この
グループ補助金というのは、先ほどの話のとおり本当にありがたい話でありまして、事業者は非常に期待しております。きめ細やかな支援ということで、頑張っていただきたいと思っておりますが、そういう中で、補助金にはどうしてもある自己負担分という部分、事業者の方々、被災前もぎりぎりの状態で事業を続けておられたというのが現実でもあったと思います。そういう中での被災ですので、自己負担分の支援、この点もひとつよろしくお願いをしたいと思います。
これは、事業者の方々に何としても事業を継続していただきたいという思いで要望をさせていただきます。
○（岡田志朗委員） 同じくこの
グループ補助金に関しましては、本当にありがたいと思っております。
まず片づけが終わって、はっと気がついたら表から裏まで素通しで見えるという状態の中でどうしようかと、もう二度とこの場所には住みたくないという思い、事業についても、もうやってはいけないという思いの中で、この
グループ補助金というのが出てきて、みんな顔を上にあげることができたということで、大変ありがたく思っています。
特に、最初の説明会のときに、関口局長も中小企業庁や県の関係者の方々とともに来ていただいて、本当に丁寧に説明をしていただき、会場で話を聞かれた方は本当に心強かっただろうというふうに思っております。
一連のお話の中で、今、15グループで230事業者からの申請ということですが、交付を希望されておる事業者というのは全体の何割ぐらいの状況なんでしょうか。といいますのが、実際に昨日、大洲の方で何人かの事業者と話をした中で、なかなかこれは進めていくのに、煩雑な部分もあって難しいんよという話もあり、スムーズにとんとんといっている感じがしませんでした。まだまだ何か滞っているようなイメージでしたので、この15グループ230事業者というのがどの程度なのか、まだまだという状況の方が多いんではないかなということがあります。まず、その点をちょっとお聞かせ願えたらと思うんですが。
○（
経営支援課長） まず、第１次締め切りということで、15グループ230事業者でございますけれども、委員おっしゃられるように、まだまだの状態でございます。今現在、
グループ組成の動きも多数見られておりますので、数としてはまだわずかではないかなというふうに思っております。私どもといたしましては、グループに入れない事業者が１つもでないよう支援してまいりたいと思っております。
○（
産業支援局長） ちょっと補足をさせていただきます。
今回の15グループの内訳でございますが、既に発表されておりますとおり、受付場所別には、
経営支援課が３グループでございまして、ここに20事業者、要望額が2,086万円でございます。大洲オフィスが６グループで57事業者、要望額は多くて14億7,026万円、宇和島オフィスにつきましては、４グループ79事業者で、要望額が６億8,115万円、野村の西予オフィスでございますけれども、２グループ74事業者で、要望額が４億8,777万円となっておりまして、きょうも新聞報道されてございますが、合計で15グループの受付をさせていただき、構成事業者の数が全部で230事業者でございました。この中には実際に被災されておられない、例えば
商工会議所のような支援機関も入っておられますし、また、事業者でも補助金は要望しませんとおっしゃられる方も含めた数字でございます。要望額につきましては、合計で26億6,004万円ということになってございます。
今回のこの申請の内容でございますけれども、例えば、商工会がグループの代表者になっているような比較的大きな
グループ形成もなされております。例えば、吉田三間の商工会が母体になっているようなものでありますとか、あるいは西予市の商工会といったような。
このように、地域一丸となって復興に取り組もうという形で共同事業を組まれた
グループ形成というのは、非常に心強いなというふうに感謝をしている次第でございます。
また、一方で、今もそれぞれのオフィスに御相談をいただいておりますグループがかなりございますので、こういった今後の
グループ形成をさらに促進していくとともに、また、一度グループをつくっても、変更申請という形で、その中に新たに事業者をつけ加えるといったようなことも可能でございますので、知らないうちに廃業していたなんてことが起こらないよう、市町や商工団体、金融機関等と連携し、地域一丸となって、１つの事業者の漏れもないような形で、鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。
○（岡田志朗委員） ありがとうございます。今言われましたように漏れのない形で、それと、煩雑だという取っかかりの抵抗感があるようですので、その抵抗感というのを少しずつ取り除いていって、本当に漏れがない形にしていただきたいと思います。
あわせまして、さっき
クラウドファンディングの話がありましたので、その件について少しお聞きします。
アパート経営を目的とした建物の復旧というのが
グループ補助金の対象にはならないということは、今回、兵頭県議が本会議の質問の中でも触れておりましたので承知はしておるのですが、大洲市の方では、これを経営の糧にされているという方が、今多いんです。それに対して補助金はないということでありますが、この
クラウドファンディングなんかの対象にはなってくるんではないかなというふうに思うんですが、この辺についてちょっとお教えください。
○（
経営支援課長） 先ほども申し上げましたとおり、
クラウドファンディングにつきましては使途が自由でございますので、やられる方が、例えばこういうふうなことで、アパートについて改修をしたいとか、そういった御要望がございましたら、その旨資金調達ということで募集をかけることは可能でございます。
○（
経済労働部長） 制度的には今課長が申し上げたとおりなんですが、今回の
クラウドファンディング事業は、サービス購入型というのを考えております。
クラウドファンディング事業には幾つかのスキームがありまして、県が事業を立ち上げて、そこにお金を出していただき、ふるさと納税と同じように税額控除の対象になるといった寄附型というものがございますけれども、今回は民間の
クラウドファンディング運営会社を通して直接民間へ小口資金を出していただくサービス購入型になりますので、何らかのサービスを返さないといけないんです。例えば、酒蔵でしたら、復興した後にできた日本酒をお送りしますというように、何らかのサービスを返す必要がございます。
ですから、賃貸アパートをやりかえられて、そこで単なる住居の提供だけではなく何らかのサービス事業があり、それをお返しできるというスキームになればお金が集まるんではないかというように思いますけれども、通常の賃貸アパートだと多分、募集はできても、お金を集めるのはなかなか難しいと思います。
それと、賃貸アパートについては、
グループ補助金の適用限界事例になっておりますので、なりわいであることは間違いないと思っているんですけれども、
グループ補助金のそもそもの考え方が、施設・設備を復旧して、その施設の中で行われている経済的な事業活動や雇用を生み出す活動を再生するということを目的にしておりますので、賃貸アパートを経営されている方はビジネスでやられているんですけれども、その建物を復旧したとしても、そのアパートの部屋の中で経済的な事業活動が行われているわけではないという理由で、先の熊本地震でも基本認められておりませんし、今回もそういう扱いをさせていただくことになっております。
○（岡田志朗委員） よくわかりました。
ただそれでも、そういう方が多いということですので、何らかのサービスがないかという中で、支援ができる範囲をまた、考えていただけたらありがたいなと思います。
とりあえずありがとうございました。
○（
大西誠委員長） そのほか、議案に関する質問はありませんでしょうか。
○（
毛利修三委員） ミカン類の腐敗抑止の開発事業ですけれども、829万円予算をつけていただいたということで、ミカンの出荷が始まっておるんですが、この輸送時の腐敗については、選果場もミカンの生産者も非常に神経をとがらせておるところなんです。腐りの多いときには、１箱に何個腐っておったらキロ何ぼ引きますよとか、そういうようなことが出るほど非常に神経とがらせております。もちろん、一番は腐りがあったら消費者の信用を失うというか、そういうような面もあって、この効果を非常に期待しているところなんです。
そういう中でのことなんですが、この事業について、どのような方法で取り組むのか、また、いつごろ実用化できるのかというのをお聞きしたいんですが。
○（
産業創出課長） 柑橘の腐敗防止の研究ですけれども、柑橘類が腐敗する要因の一つに傷とか浮き皮といったものがございますが、まず栽培段階における抗菌性果実袋の開発に取り組み、収穫前にカビが発生しないような状況をつくります。収穫後の選別時には、傷とか浮き皮がないかどうかというのを選別した上で出荷されると思いますけれども、今は手作業でされているところを、選別する労力もかかりますのでＡＩと画像処理を利用して、傷や浮き皮の発生している柑橘の選別をすることとしております。さらに、物流段階では、10キロ箱で輸送することが多いと思いますけれども、気象条件が悪ければ、多い時で10％ぐらいの割合で腐敗があると聞いておりますので、使用する段ボールの内側に抗菌剤を塗りまして、それを半減できるように持っていきたいと考えているところでございます。
高級な柑橘につきましては、１個でも腐っていれば、消費者からクレームがありますので、腐敗がゼロになるようなことを念頭に置いて研究をしたいと思っております。
これにつきましては、これから研究をさせていただきますので、時期につきましては、３年ぐらいの研究、検討を重ねまして、それ以降の事業化を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○（
毛利修三委員） 特に言われているとおり、浮き皮とか傷があったりしたら腐りやすいんで、選果のときに傷を見つけて、箱に腐敗防止剤を塗るというさっきの説明の後半はようわかるんですが、前半の、何か袋をかけるとかいうような話をされておったが、ミカン一つ一つに袋をかけるような話なんですか。
○（
産業創出課長） 温州ミカン一個一個に袋をかけるというのは、ちょっとかなり難しいので、高級な柑橘につきまして、先ほど申しましたように腐敗ゼロを目指すため、木なりの状態から傷がつかないようにできればと考えております。
○（
毛利修三委員） ああ、そういうことですね、わかりました。
さっき言いましたように、そういう腐敗防止剤ができたら本当にありがたいし、選果機についても、センサーつきの選果機で随分進歩はしてきたんですが、浮き皮がわかるような選果機もあるようですし、いずれにしても期待しておる事業なんで頑張っていただきたい。３年後ですか、期待しておりますのでお願いします。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんか。
○（岡田志朗委員） 実は私、６月議会の本会議でも質問をさせていただいたんですが、きょう具体的に出ていたんで、Ｇ20愛媛・
松山労働雇用大臣会合について質問させていただきます。
伊勢のときがＧ７で、今度はＧ20でありますので、この経済効果は相当なものだろうとかなり期待もしています。
そういう中で今回、今年度については1,523万4,000円という予算額がついておりますが、詳しく御説明をいただいたらと思います。
○（Ｇ20
労働雇用大臣会合推進室長） 御案内のように、来年の９月１日、２日に松山市でＧ20愛媛・
松山労働雇用大臣会合が開催されることになります。会合自体につきましては、国が運営するということでございますけれども、地元自治体の役割といたしましては、会合前日の歓迎レセプションの実施や、また、会合開催に向けた広報でありますとか、機運醸成を図るためのイベントの実施、あと、国と連携しました警備体制の構築、さらには宿泊とか移送面のサポートというところが求められております。
このために、県と松山市で負担金を支出して、経済団体や大学、金融機関に加えて交通運輸、観光物産、労働雇用、国際交流関係の団体などで構成する協議会を今月の19日に設立し、官民挙げて準備に取り組みたいと考えております。
予算の中身でございますけれども、今年度の取り組みといたしましては、県警と連携をした警備体制の構築ということで、県警の方でも警備計画策定予算を要求させていただいております。
また、レセプション等におきまして、スゴ技、すご味の食材でありますとか、すごモノの産品、また、しまなみ海道を初めとします観光情報のＰＲ等を行うことによりまして、愛媛の魅力を国内、国外に発信をしていきたいと考えていますので、そのためのおもてなしの実施計画等の策定に取り組んでいきたいと思っております。
また、広報関係では、広報ツール等を作成いたしますとともに、今年度は大使館や
海外メディアを対象に、事前に会場でありますとか観光地等を見ていただきまして、それぞれの国で情報発信をしていただくような事業も検討しております。
また、来年１月ごろになりますけれども、本県のストレスが少なく働きやすく暮らしやすいという魅力を発信する
キックオフイベントを松山市内で開催する計画であり、開催機運の盛り上げを図りながら、来年の受け入れを万全にしていきたいと考えております。
○（岡田志朗委員） ありがとうございました。
○（
大西誠委員長） 暫時休憩をいたします。11時15分より再開をいたします。
午前11時５分 休憩
――――――――――――――
午前11時15分 再開
○（
大西誠委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。
○（
笹岡博之委員）
ふっこう周遊割のことでお尋ねしたいんですけれども、発災から２週間で約７万人のキャンセルがあって、観光被害額が約17億円という報道がありましたけれども、その後、影響額等の調査はしておるのかどうかお聞かせていただけますでしょうか。
○（
観光物産課長） 私どもが公表させていただきましたのが、７月６日から20日までの15日間で７万人のキャンセルがあり、約17億円の影響額ということでございます。国の方から、
ふっこう周遊割として、各県に予備費の配分がございましたので、その後、県では県内全域での網羅的な調査をしていないのが現状でございます。
○（
笹岡博之委員）
ふっこう周遊割の予算も来たということなんですが、当初、大手の旅行会社は、パックにして随分やられていたと思います。先に自分のところが払うみたいな形にしておいて、後から請求をするということだろうと思いますけれども。手続的なことで、申請状況とかそういうのはどんな状況になっているか、ちょっと教えていただけますか。
○（
観光物産課長） 10月２日現在の数字でございますけれども、愛媛県の
ふっこう周遊割の事務局に既に請求があった件数が379件でございますが、これは代表者の名前で複数人のグループで１件の申請ができるようになっておりますので、人数にいたしますと1,095人泊分の請求をいただいております。
請求の合計額は、補助金ベースでございますが500万7,812円となっております。
○（
笹岡博之委員） これから秋の観光シーズンということもありますが、よく聞きますのは、愛媛県だけではなくて他県も回らなきゃいけないということで、ちょっと使い勝手が悪いねという話がございます。これはもう制度上いたし方ないことなんですが、知事がよく言われている、いわゆる被災地に向けて、特に南予方面に足を延ばしていただくということになると、なかなか宿泊施設自体が南予の方にたくさんありませんので、パッケージで南予に足を延ばしていただくとか、いろんなことを工夫されていると思いますけれども、現状のその辺の県の方からの働きかけ、それから、いろいろ業界団体の方からのレスポンスといいますか、そこら辺の状況をちょっとお聞かせいただけますか。
○（
観光物産課長） 南予への誘客につきまして、まず１つ目は、今週の土曜日からスタートいたしますが、全日空松山支店、ＪＴＢ、伊予鉄グループと愛媛県の４者がタイアップいたしまして、１台しかないんですけれども、道後から内子町・大洲市・宇和島市を周遊して、また道後に帰ってくるという500円のワンコイン観光バスを、これは実験的な取り組みではございますが、10月６日から11月の末までの土・日・祝日に１日１便運行させていただきます。
といいますのも、いろんな旅行者の情報をとりまして、旅行会社の方に相談させていただきますと、道後に来られるお客さんに、次の宿泊は宇和島へとか、大洲へと言っても、旅行商品としてどれだけ売れるかわからないという意見が強いものですから、まずは道後に２泊、あるいは道後と松山市内と２泊連泊していただくお客様に、昼間、宇和島や大洲の観光地をめぐっていただくという取り組みから始めようという発想でして、大洲、宇和島で途中下車もできますので、きょうはもう宇和島に泊まりたいというお客様はそのまま降りていただき、松山に帰ってきたいというお客様は最後まで乗っていただければ松山まで帰ってくるということで、周遊して500円というのをまずやらせていただきたいと考えております。
それと、
愛媛ＤＭＯの事業といたしまして、南予地域に宿泊する旅行商品、あるいは宿泊はしないんだけれども、南予を周遊するコースが入った旅行商品について、最大20万円まで、パンフレットの印刷費でありますとか、いろいろな旅行企画商品をつくるまでの諸経費を補助する制度を用意してございます。
なおかつ、南予地方局に本部がある旅南予協議会、これはいやしの南予博ですとか、南予の広域イベントのフォローアップのためにつくっている協議会なんですけれども、ここにも県内のお客様で、日帰りで南予を旅行するお客さん向けに、やはり同じようにチラシとかパンフレットの印刷費を助成する事業をつくっております。
そういったさまざまな助成制度等によりまして、南予への誘客に取り組んでいるところでございます。
○（
笹岡博之委員） この
ふっこう周遊割の予算は、使い切った時点で終わりと、こういう考え方でいいんですか。
○（
観光物産課長） 今年度につきましては、今、補正予算で計上させていただいている予算が限度でございますので、この事業自体は恐らく年内、あるいは来年の１月ぐらいには終了してしまうと思われますが、先月、
災害救助法の適用を受けました11府県連名で、観光客の落ち込む冬場から来年のゴールデンウイークにかけた第２弾の支援策がどうしても必要だろうということで、観光庁と経済産業省、それから官邸に対して支援要望を行ったところでございます。
ただ今後、どうなるかというのは未定でございます。
○（
観光交流局長） 補足で述べさせていただきます。
南予の方、大変頑張っておりまして、今、四国ツーリズム創造機構の商談会を大阪でやったり、東京でやったりしておりますけれども、この前の東京商談会の方に、南レク、おおず街なか再生館、あるいは宇和島の真珠会館、南予のいろんなところから御参加いただきまして、旅行会社に対して直接旅行商品の造成を呼びかけていらっしゃいました。
大手旅行会社の方でも非常にいい反応があるところもございまして、被災地のためになるんだったらというようなことで、旅行商品の造成とプラスアルファでいろんな支援策を考えてみようというような動きが出ておりますので、ぜひこれを機に、まだまだこの前東京が終わったところでございまして、今度、大阪や名古屋や福岡もございますので、そういったところで道後はもちろん、南予も一緒に愛媛県全体を売り込みまして、何とか観光需要の落ち込みを盛り返すようにしたいと思っております。
○（
笹岡博之委員） この補助金を早く使い切るぐらい、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
また、第２弾のところもしっかり要望していただきたいと思うんですが、一つ私の方からの要望ですけれども、パックのツアーで来られる方、たくさんいらっしゃいますが、個人で車に乗って入り込みをされる方もたくさんいらっしゃいますよね。その際に、恐らく他県も回るということになりますと、高速道路を頻繁に使うということになるんだと思います。
九州の高速道路が定額で乗り放題というのをやっていましたが、これはネクスコ、それから国土交通省に対してということになるんですが、同様の高速道路の割引プランや、宿泊とセットにすると割引できるとか、無制限にするとか、ちょっとそこら辺をぜひ要望いただきたいなというふうに思うんですけれども。そうすることで、車の入り込み客がかなり来やすくなるんではないかなと思うのですが、何かそういうような動きというのはないんでしょうか、何か情報がありましたらお願いします。
○（
観光物産課長） 現在、高速道路の割引制度につきましては、四国ツーリズム創造機構が各県から拠出している負担金を財源に、ネクスコ西日本と提携いたしまして四国周遊パス、いわゆるこれは大阪発、岡山発、広島発と発着地がいろいろございまして、各発着地から乗り込んで四国を周遊して帰るまでの、これが例えば３日間のパスで8,000円とか、期間限定でその間は乗り放題というパスを発行しております。
ただ残念なことに、割引をするには事前に料金の承認を取らないといけなくて、国土交通省の認可が要るんですが、本州四国連絡高速道路だけは決算が赤字だということをもって国土交通省の認可が取れないということで、橋だけ別料金というネックがございますが、大体毎年７月ぐらいから年度末までの間、誰でも購入できるような形でそういう商品を販売しております。
さっき委員もおっしゃられました、これを宿泊とセットにしてというところなのですが、これが非常に課題でございまして、ネクスコ西日本のパスを旅行会社で自由に取り扱うというところに技術的な問題がございます。私どももまだまだこれから研究をしないといけないんですけれども、現時点ではネクスコ西日本のパスは
インターネット、あるいは窓口で購入ということで、宿泊予約とは、ばらばらになっているのが現状でございます。
○（
笹岡博之委員） 済みません。その四国の周遊パスは、たしか回数制限があったんではないかなと思うんですけれども、そんなことなかったですか。
○（
観光物産課長） 現時点で販売している分については、期間の制限だけだったと記憶しております。
○（
笹岡博之委員） わかりました。
ネクスコの中日本は、実際に宿泊と一緒になったドライブパックを出しているんです。そういうところもありますので、ちょっと研究していただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望です。
○（
大西誠委員長） そういうことで、要望がありましたのでお願いいたします。
○（岡田志朗委員） さっきのワンコインバス関連でお願いしたいんですが、松山発、内子、大洲、宇和島ということですが、大体、地域の観光で落ちるお金というと、宿泊が１番で、飲食があって、あと買い物ということなんですが、今回、宿泊は松山市内か道後ということなんで、それは構わんのですが、１日１便だと、昼ごはんの時間が大体どこかに決まってしまうと思うんです。
大洲やったら大洲、宇和島やったら宇和島、今回内子は通ってもらえるだけで別に構わんのですが、やはり被災している大洲だったり宇和島だったりで、ちょっと時間を長くとっていただいて食事してもらえば、お金も落ちますので、できたら来年度は多少時間をずらしてバスを２便に増やしていただいて、大洲でお昼をとる便と、宇和島でお昼をとる便というふうな形にしたら、今回の意に沿った形になるんではないかと思いますので、ちょっと考えてもらえたらというふうに思います。まず、これは要望です。
続いて別の話になるんですが、今回、台湾観光促進交流事業費が計上されています。
チャーター便の運航に係る経費の一部助成と、インバウンド旅行商品の低廉化の助成という形で3,576万円ということですが、これも詳しく教えていただいたらと思います。
○（
国際交流課長） まず、今回の台湾
チャーター便増便の背景を簡単に御説明させていただければと思います。
６月に台中で日台観光サミットがございましたが、これには大西委員長にも同行していただきました。ありがとうございました。
この際、知事が台湾のエバー航空本社を訪問いたしまして、同社の副社長と面会することができました。この副社長といいますのが、昨年愛媛県で日台観光サミットが行われた際にエバー航空代表として来県された方で、愛媛の観光情報等々に接する中で、愛媛に対し非常に好感を持っていただいておりました。
そういうようなことや、
チャーター便の過去の実績が非常によかったこと等々を背景に、知事が訪問した際、副社長の方から11月と来年３月、４月にインバウンドチャーターを運航したいとの申し出があり、それを受けて今回必要な経費を予算計上したものでございます。
具体的に今回の予算につきましては、２本立てとなっておりまして、まず１つ目は、
チャーター便が空港を利用する際には、松山空港ビルが所有しておりますさまざまな空港施設の利用料を減免するという措置になっておりますが、その減免相当額について県が助成するものであります。
２つ目は、
チャーター便を利用する際には、当然、旅行会社を通じて予約しますが、今回はインバウンドチャーターになっておりますので、台湾の旅行会社で、道後への宿泊等々を含め、観光地でどういうふうなパックを組むかというのを調整することになっておりますが、その旅行商品を造成する際、当然いいところを見ていただくというのもありますけれども、可能な限り安く設定していただければ台湾の方々も
チャーター便を利用しやすくなるであろうということで、台湾の旅行会社に対しまして、そういった旅行商品を造成する際の費用を一部補填するものであります。
以上、この２本立てによりまして、
チャーター便の実績を積み重ね、定期路線の就航につなげてまいりたいという方向で考えているところでございます。
○（
越智忍委員） ちょっと関連でいいですか。台湾
チャーター便の関係なんですけれども、ここのところインバウンドのチャーターが非常に目につく中、僕の周りでも台湾へ行きたいなという人が結構おるんですが、なかなかアウトバウンドのチャーターをやられていないから、非常に残念な感があるんですが、台湾の定期便を目指す中で、県内での需要調査というか、そんなことをされた経緯があるかどうか。
現段階だと、愛媛新聞あたりに、高松出発で愛媛県内の方は3,500円引きなんていう旅行商品の広告がいっぱい載っているんですけれども、今後、定期便をということでいくのであれば、やはり県内からの需要の掘り起こしというか、その辺の調査なんかも大事ではないかと思いますので、その辺のところがもし何かわかれば教えていただきたいなと思います。
○（
国際交流課長） 今、委員から御指摘のありました台湾の需要調査についてですが、具体的にどれぐらいの需要があるかということについて、費用をかけての調査はしていないんですけれども、確かに台湾からの
チャーター便につきましては、エバー航空を初めインバウンドが中心になっている状況でございます。
ただ、この週末運航されます松山−松山チャーター、これは平成25年から実施しているんですけれども、これにつきましては、イン・アウト両方の
チャーター便ですので、県内の方も利用できるという形になっております。
あと、昨年あったんですけれども、年末年始にかけて県内の旅行会社が中心となって台湾へ
チャーター便を運航したという実績もございます。
間違いなく、県内に需要はあるというふうに当然こちらも踏んでおりまして、そういう観点からも、今回のインバウンドですけれども、
チャーター便運航により、エバー航空との関係を良好に保ち、定期航空路線を何とか実現させることが、県内のそういった需要にも応え得るということだろうと考えております。
済みません、先ほどの松山−松山チャーターの件についての訂正ですけれども、10月26日から10月30日にかけての誤りで、しまなみ
サイクリングに向けての
チャーター便でございます。
いずれにしましても、これまで関空とか羽田とかを利用しながら台湾に行かれる方が多かったと思うんですけれども、県内の定期航空路線を開設することで、直接台湾へ飛行することができ、利便性の向上にも十分つながると考えております。
○（
観光交流局長） 少しだけ補足させていただきます。
さっき言いましたように、松山−松山チャーターですが、
サイクリング大会に合わせて10月26日と30日に飛びますが、これはインもアウトもできるというところでございます。
越智委員おっしゃられるとおり、県内からやはりいろんな声がありまして、一部の旅行会社では単独でも
チャーター便を飛ばしてみようかと、愛媛から行くツアーみたいなのもやってみようかというお声も出ております。
ただ、そうは言いましても県経済から言いますと、来ていただくと県内経済が潤うんですけれども、行っちゃいますとなかなかですので、インバウンドみたいにフルフルというわけにはいきませんけれども、そういったアウトバウンドにつきましてもできる限りの応援をしながら、定期便就航につなげるよう成果を上げていきたいと考えております。
県内の旅行会社も地元旅行会社から大手旅行会社までいろいろございますから、台湾好きよという愛媛の人の思いを、いろんなところで伝えていくことができればなと思っております。
○（
経済労働部長） 基本的には
チャーター便は全部貸し切りでございますので、インバウンドで
チャーター便を運航されると、愛媛側から乗せてくれということは難しいんですけれども、日本側のチャーター機でしたら、外国へ行くときに一定の座席数だけは、旅行商品を買わなくてもチケットだけ購入できるような個札販売が認められておりまして、実は、台湾から日本国内に来ているチャーター機の中も、ある県に関しては、何十席かは日本側の自治体がチケットを購入して飛べるようになっている機材もございます。
ただこれは、エバー航空側がどういうふうに判断するかにかかっておりまして、実現の可能性はかなり低いんではないかなと思いますけれども、一定のチケットを個札販売してもらってアウトバウンド用の座席が確保できるようお願いはしていきたいと思っております。特に３月、４月に飛ぶ
チャーター便に関しては、そういう取り組みをしていきたいと思っております。
日本側が何十席か確保すると、台湾側から来る旅行会社の方のツアー人数が圧縮されてしまい、人数が圧縮されると、こちらで観光地を回るときのバスの運賃が人数割したら高くなったりして、旅行商品の価格にも影響するためなかなかうまくいかないこともあるんですけれども、要望は続けていきたいと思っております。
○（大西誠委員） やはり将来的な安定航路ということで言いますと、順調にふえておりますインバウンドだけでなく、一定のアウトバウンドも必要かと重々思っております。
関連しまして、愛媛県のパスポート取得率が全国的に見て非常に低いということで、県としても若年層を中心としたパスポート取得率の向上を推し進めるということは本会議の方でもあったかと思うんですが、これから若年層を中心としたパスポートの取得率向上がアウトバウンドの増大につながると思います。
県では、若年層のパスポート取得促進に向け、どのように取り組んでいるのかお聞かせいただきたいんですが。
○（
国際交流課長） パスポートの話でございますが、全国比較の中で愛媛県の有効旅券といいますけれども、パスポートを取得する人口の割合は、平成29年ですけれども、全国が約23％、愛媛県が約13.5％となっておりまして、これは四国各県そうなんですけれども低いという状況にはあります。
年代別の有効旅券所有数は公表されておりませんが、新規発行のうち、若年者、いわゆる29歳以下の占める割合は、大体40％前後となっていまして、これにつきましては四国の中でも大体同じぐらい、全国に対しても同じぐらいの率になっているところでございます。
いずれにいたしましても、若年層にまずパスポートを持っていただくことが、海外旅行のきっかけづくりとなりますので、これにつきましては、本会議でもありましたが、初めての海外旅行応援キャンペーンの助成対象となる年齢を、これまで18歳以上から29歳までということにしていたんですけれども、今回のソウル線増便を機に、小学生以上というふうに下げまして、パスポートを取得していただき、あくまで松山空港を利用してということにはなりますが、初めて海外旅行していただくことに対して5,000円の助成をするというような形で幅を広げたところでございます。
現在、パスポート関係の事務については県内各自治体の方におろしているんですが、いずれにしましても、まずはパスポートを取得してもらうということが海外旅行への第一歩と思っておりまして、県といたしましても、このキャンペーンをテレビＣＭですとか、ホームページ・新聞・雑誌等で広告してはいるんですけれども、まだまだ知名度が低いと思われますので、さらに周知に対する取り組みを強化するとともに、パスポート取得を伸ばすような形のキャンペーンを打ち出し、これまで以上にパスポート取得の機運が高まるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○（
観光交流局長） パスポート助成に加えまして、松山空港利用促進協議会の方で、国際交流団体利用促進事業というのを持っておりますが、定期路線を利用して団体等が国際交流を行う場合、これは、遊びだけではなく、向こうの方と交流しましょうとか、勉強しましょうとかいう場合に、学生の方で１人当たり6,000円、一般の方で１人当たり4,000円の助成ということで、特に学生の方に対しましては、単価を上乗せして助成しております。
したがいまして、若い方でまとまって、例えば大学のサークルで向こうに行って、サークル同士で交流しましょうとか、文化体験をしましょうというようなことがございましたら、こういう補助制度もありますのでどんどん活用していただきますようアピールをさせていただきたいと思います。
こういったことで何とか若い方の取得率を上げまして、将来にわたって全体の底上げというか、愛媛県の取得率が上がるように頑張りたいと思いますので、また、委員の先生方もこういう制度があるよということをぜひＰＲいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○（大西誠委員） 少年の海外交流ということで、今、県下のスポーツ団体ではえひめ丸の事故をきっかけに、野球の方が毎年ハワイの方と交流をしておるということをお聞きしておりますが、私は柔道協会で副会長を拝命し、河瀬局長にも理事に入っていただいているんですが、それで、少年柔道の方でも海外の子供さんと交流しようということで、今ちょっとプランニング中なんですが、そういったスポーツ団体の海外交流に対し助成を受ける際の人数の制限とか、条件を教えていただきたいんですが。
○（
観光交流局長） 条件的には、当然ながら松山空港を出発する定期便・
チャーター便利用となっておりますが、例えば、松山―ソウル便を利用していただいて、仁川から乗り継いでどこかで交流というような場合も結構でございます。それから松山―上海便についても同じでございまして、上海に飛んでから乗り継ぎ、どこかで交流するというようなことも大丈夫でございます。
ただ、予算額が余り多くはないので限りはありますけれども、需要が増えましたらまた補正でも何でもしても頑張りたいと思いますので、ぜひ一度御相談いただければと思います。この前の剣道の交流の方も、初め高松から行こうとしておったんですが、担当課の係長が聞きつけまして、松山から行ったらこういう補助が出ますよということで交渉に行き、松山から出発しました。それがもしも初めてであれば、パスポート取得経費の5,000円プラスお子さんでしたら6,000円の交流経費が出ますから、そういうことでぜひお使いをいただきたいと思います。
それと、済みません。先ほど松山を出発する定期便と
チャーター便と言いましたが、
チャーター便はどうも対象外のようでございます。ソウル便、上海便の定期便のみが対象でございますので、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○（
大西誠委員長） 次にいきます。
ほかに議案に関する質問はございませんか。
○（岡田志朗委員） 先ほど説明していただいた中で、
産業創出課の産業技術研究所の
試験研究機器整備事業費についての説明だけ聞いていませんので、ちょっとこれについても詳しく教えていただいたらと思います。
○（
産業創出課長） 今回の
試験研究機器の購入でございますけれども、こちらは
窯業技術センターの開所を見据えまして、今後は、安定的な原材料確保や品質を保つための研究、それから、高品質で付加価値の高い商品開発につながる新たな技術やデザイン等の研究に力を入れていきたいと考えており、まずは原材料を安定的に確保するための陶石等の配合とか、デザイン性、機能性の向上を図るための釉薬と土との相性を分析できるよう、表面の画像を観察できる機器を整備するものでございまして、これによってひび割れやひずみ、また、釉薬のかかりぐあいによって見え方が違ってまいりますので、釉薬の表面を計測するなどいたしまして、不良品の原因究明につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○（
大西誠委員長） ほかに議案に関する質問はございませんか。
それでは、せっかくの機会でございますので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
毛利修三委員） 私は今、災害とミカンで頭がいっぱいなんで、御容赦願いたいんですけれども、これも毎回毎回お聞きしておるんですが、この豪雨災害を受けての営業本部の活動ということをお聞きしたいと思います。その前に、せっかく頑張っていただいたんで、活動状況というか営業実績をまずお聞きしてから。
この質問をさせていただくのは、実は極わせミカンで一番被害の多かった玉津が初出荷をしたんですが、そのときに、10キロ５万円という想定外の高値がつきました。今まではメロンやらブドウやらマンゴー、ああいうものには、いわゆる御祝儀相場がついておったんですが、ミカンで御祝儀相場というかお見舞い相場と言えると思っていますが、こういう話が出たのは、初めてなんです。その面では、全国のみんなが愛媛の災害というか、特に南予の農産物の被害に対してやはり大変やったなと、みんなで助け合うてということに目が向いておることは間違いないと。そこで、言われておる話ですが、このピンチをチャンスにと。これが私は大事と思うております。
ことしだけではなく、これを機に将来につなげるというような意味もあり、そこらをお聞きしたいと思います。
○（
営業本部マネージャー） まず、今年度の営業実績でございます。
10月になりまして、ちょうど今、上半期の営業実績を取りまとめ中でございますので、実績が確定している第１四半期の分の成約実績でございますが、今年度は何とか30億円を超えることができまして、今年度の営業目標額を一応120億円に設定しておったんですけれども、おおむね順調な滑り出しができたと考えております。
ただ委員おっしゃるように、７月の豪雨災害によりまして柑橘農家は多大な被害を受けました。私どもが日ごろから営業活動にともに取り組んでおります、すご味事業者、例えば柑橘のジュースをつくる製造メーカーでありますとか、あるいは水産加工品のメーカーでありますとか、酒造メーカー、そういったところも被害を受けておりますので、私どもの今後の営業活動にも直接的、間接的な影響が大変懸念されるところでございます。
私ども営業本部といたしましては、そういった事業者を直接訪問させていただきまして、被害の状況ですとか、ニーズの把握を酌み取りながら、そういった被災地産品の販売機会の創出、あるいは私どもの営業ネットワークを生かした商品のあっせん等に努めているところでございます。
具体的に言いますと、８月の下旬に関西の百貨店で催事がございましたが、これはもともとは四国４県の物産フェアをやっておったんですけれども、今回の豪雨被害を受けまして、愛媛特集を組んでいただき、愛媛県の事業者、当然被災地事業者も含めまして27事業者に参加していただき、愛媛県の事業者を手厚く扱っていただいておるところで、１週間フェアを実施させていただきました。
それから、東京にある雑貨とかインテリア用品を扱うお店なんですけれども、今回の豪雨被害を受けた愛媛県、広島県、岡山県、３県の復興イベントをやっていただきまして、このときには柑橘の加工品を中心に50品程度の販売をしたところでございます。
そういったことを積み重ねてはおるんですけれども、被災地が元気になっていくには、当然、被災地にたくさんの人が訪れて、被災地産品をたくさん購入していただくと、そういった人や物の流れを活性化させていくことが一番大事なことであると思っておりますので、こういった考えのもと、今後も手を緩めることなく、今後、柑橘を中心とした大型フェアが集中してまいりますので、復興支援の要素を盛り込めないか、先方に働きかけているところでございまして、今後もそういった営業サポートに取り組み、このような特殊状況の中でも、中期計画の最終目標である成約額120億円を達成できるよう、積極的な営業活動を展開してまいりたいと考えております。
○（
営業本部長） 少し補足させていただきます。
私どもは発災直後から被災地の方に十数回ほど入りまして、いろんなニーズを聞くとともに、ローラー作戦でおつき合いのあるところの皆さんにはお見舞いを申し上げて、どういう状況かということを個別に確認してきましたが、直接被害を受けた事業者だけでなく、地域全体がやはり疲弊しております。
そうした中、県としてすぐ対応できるものとして、被災により営業活動ができなくなった事業者の在庫商品を、地元金融機関や関係団体、県庁内であっせん販売をするとともに、特に委員おっしゃいましたミカンにつきましては、ことしは傷物や色、形の悪いものが出てくるという前提で、先々どう売っていったらいいかという取り扱いについて、大手流通業者の方に発災直後から働きかけております。
それと、被災地のいわゆる直接被害を受けられていない方についても、復興支援フェアに参加してもらうなど、ジャンルでくくる今までのフェアとは違うようなものにしていきたいというふうに考えております。
また、現在、関東の大学生協の方に被災ミカンの販売協力のお願い話を持っていっておりまして、単なる被災ミカンの販売視点だけではなく、いわゆる次の若い世代の方に対する愛媛ミカンのＰＲということにも合わせて取り組みたいと思っております。
○（
毛利修三委員） よろしくお願いします。
○（
大西誠委員長） 結構ですか。
○（
毛利修三委員） 力強い話をいただいたんで、本当にこれがチャンスになるよう、生産者も地域も一生懸命頑張っておりますんで、引っ張っていっていただきたいなと、その気持ちで言わせていただきました。ありがとうございました。
○（
大西誠委員長） ほかに質問はありませんか。
○（岡田志朗委員） 我々の地域の声を聴く会でもありました、えひめさんさん物語についてです。
新居浜市、西条市、四国中央市の地域の方の声を聞いたときに、各市ともに考え方がそれぞれだなと感じましたので、今回のプレイベントがどんなものだったか非常に興味があります。ちょっと今回のプレイベントの実施状況と、また、来年どういうふうにされるかを教えていただきたいと思います。
○（
観光物産課長） えひめさんさん物語プレイベントにつきましては、御案内のとおり９月29日、30日の２日間で、新居浜を中心に開催する予定でございました。残念ながら30日のオープンファクトリーといいまして、３市それぞれに１カ所、事業者の工場を会場にしてお披露目するイベントにつきましては、台風の影響で11月に延期をさせていただきましたが、29日に新居浜市のあかがねミュージアムを会場に開催いたしましたプレイベントにつきましては、約1,500人の来場者を迎え、無事開催することができました。
その中で、来年４月20日から11月24日までの間に開催するさんさん物語のイベント全体の概要説明とメインポスターのお披露目、それからイベントには大きく分けまして２つのジャンルがございますが、大規模なコアイベント６つと、そのコアイベントの間、間に地元の方々がみずから企画して主催するチャレンジプログラム、これは現在39のプログラムを認定いたしておりますが、これをこれからどんどん育成して磨き上げながら認定プログラムをふやし、最終で最低60、プロデューサー的には３桁の数字を目指したいというふうに申しておりますけれども、その認定されているプログラムのうち、現時点で極めておもしろいと思われる５つのプログラムの発表と、それから６つのコアイベントのうちの１つで、プレイベントとして試験的に実施しておりますアーティスト・イン・ファクトリーに参画していただいた西条市のサイプレス・スナダヤさん、それから、新居浜市の大石工作所さん、それと、四国中央市は水引の組合さん、３つの事業者さんよりプロジェクトを実施してみての気づきや変化に対する発表がございました。
このアーティスト・イン・ファクトリーというのは、アーティストに２週間、３週間の間、工場に滞在していただいて、工場の現場で働いている社員の方と一緒になってアーティストの視点でその工場の新たな価値となる作品をつくり上げてもらうという取り組みでございまして、この３つの工場を特別に公開してもらって、普段関わらないアーティストと事業者さんがつくるものづくり現場を見学するというのがオープンファクトリー、先ほど言った11月に延期になったイベントでございます。
当日、私も現場の方に行きまして、来場していただいた方々のいろんな反応を見ておりましたけれども、今まで新居浜の地元の方は、えひめさんさん物語という名前だけで、何をやるのか全くイメージが湧かなかったんだけど、きょう話を聞いて、大体どんなことをするのかというようなイメージが湧いたので本番にも行ってみたい。すごく楽しみであるというふうな感想をいただきました。
また、プレイベントに参画していただいた３つの事業者さんからは、普段は同じ作業の繰り返しであるが、アーティストと協働して制作することで、目からうろこといいますか、こんなおもしろい発想でものをつくっていったら現場も楽しくなるよねという感じの刺激を受け、社員の表情が明るくなった。やってよかったという感想をいただきました。
これがまさに狙いでございまして、一応プレイベントとしての反応がよかったものですから、これを契機にさらに参加する事業者をふやし、地元の住民の方だけではなくて、企業の方にもやってよかったと、また、来年も自主事業として続けていきたいと思ってもらえるように頑張りたいと考えているところでございます。
○（岡田志朗委員） ありがとうございます。
今の話を聞いて、僕も楽しみだなというふうに思いましたし、今回、ものづくりの現場に若い人たちがまた来てくれるというふうなことにもつなげていただいたらいいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○（
大西誠委員長） 午前中で終了いたしたいと思いますが、ほかに質問はありませんか。
では、毛利委員、最後ということでお願いします。
○（
毛利修三委員） 私、これ恥ずかしかったんですが、日中韓の３カ国地方政府交流会議、これがあることを全く知らず、Ｇ20にばかり目が行っておりまして、さっきからインバウンド、アウトバウンド、国際交流というような話が出ておる中で、また、愛媛でこういう大事な国際会議があるということで非常に関心もありますが、会議の内容とか、どういういきさつで愛媛でやるのか、どういう方が見えるのかというような話をちょっとお聞かせ願えませんか。
○（
国際交流課長） 日中韓３カ国地方政府交流会議でございますが、この会議につきましては、地理的・歴史的に関係の深い日中韓３カ国の地方政府間の国際交流・国際協力促進を目的に、いわゆる３カ国の国際交流機関、日本であればクレアというんですけれども一般財団法人自治体国際化協会、中国は中国人民対外友好協会、韓国は韓国市道知事協議会が中心となりまして共同で開催することになっておりまして、ことしの会議は中国の開封市で10月中旬に開催されますが、次回の開催地として参加し、本県のＰＲや環境をテーマとした事例発表をすることになっております。
ちなみに、本県開催がどういう形で決定したかにつきましては、昨年、自治体国際化協会が開催地を公募という形で各県に照会した際に、本県がぜひということで手を挙げまして、最終的な審査の上決定したものでございます。
また、この会議につきましては、毎年増減がございますので何ともいえないんですけれども、最大500人の参加者を想定しており、開催時期については、来年10月ごろということで、日程の決定はまだでございます。
会議１日目に開会式と歓迎レセプション、２日目に基調講演やパネルディスカッション等々が行われ、会議は２日で終わるんですけれども、３日目、４日目にエクスカーションということで、これもＧ20に非常に似ているんですけれども、いわゆる視察といいますか、観光といいますか、県内を回ってもらうような行程を２日間組んでおりますので、これらレセプションやエクスカーションを通じまして、本県の食や文化、観光等のＰＲに努め、委員からもお話がありましたように、インバウンドの増加につなげていきたいと考えているところです。
いずれにいたしましてもＧ20愛媛・
松山労働雇用大臣会合に引き続いて一、二カ月後に、またこういった大規模な国際会議が開催されるということは、国内はもとより海外に対しても愛媛県のプレゼンスが高まる絶好の機会だと思いますので、ぜひこの機会を活用して愛媛県をＰＲしていきたいと考えているところでございます。
○（
観光交流局長） この会議でございますけれども、過去の例を見ますと、さすがに北京市長とかソウル市長までは参加されませんが、地方政府の首長クラスも十数名来られまして、いろんなところからいろんなお話があり、地方間の交流が非常に深まる場となってございます。
特に、愛媛県の場合は、松山市が韓国平澤市と、新居浜市が中国山東省徳州市といったように、韓国、中国と友好関係にある市町がいろいろございますから、そういったところの市町とも連携を取りながら、県内自治体の国際交流の拡大を図りますとともに、それとあわせましてソウル便、上海便の利用促進にもつなげてまいりたいと思っております。
○（
毛利修三委員） 本当に先ほどの話のとおり、Ｇ20に続いて絶好の機会と思いますので、ぜひ頑張っていただきたいという思いがあります。
○（
大西誠委員長） それでは、質疑を終了し、採決を行います。
定第100号議案平成30年度愛媛県
一般会計補正予算（第５号）中、歳出第７款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第100号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第110号議案愛媛県
中小企業者等向け融資に関する損失補償に係る
回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第110号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第121号議案専決処分の承認について（平成30年度愛媛県
一般会計補正予算（第４号））中、歳出第７款を議題とし、本件を原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第121号議案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、定第122号議案専決処分の承認について（平成30年度愛媛県
中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号））を議題とし、本件を原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第122号議案は原案のとおり承認することに決定いたしました。
以上で、
経済労働部関係の議案の審査を終了いたしました。
なお、10月４日木曜日は午前10時に開会し、公営企業管理局の審査を行います。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後０時12分 閉会...