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  1. 愛媛県議会 2018-10-02
    平成30年環境保健福祉委員会(10月 2日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成30年環境保健福祉委員会(10月 2日) 環境保健福祉委員会会議録   〇開催年月日  平成30年10月2日(火) 〇開会時刻   午前  9時58分 〇閉会時刻   午前  11時47分 〇場所     環境保健福祉委員会室 〇審査・調査事項等  〇第359回定例会(平成30年9月)提出議案   ― 件名は別添「環境保健福祉委員会日程」のとおり ― 〇出席委員[7人]  委員長     宇高  英治  副委員長    大石   豪  委員      赤松  泰伸  委員      梶谷  大治  委員      木村   誉  委員      高山  康人  委員      西原  進平
    欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[12人] (保健福祉部)  保健福祉部長     山口  真司  医療政策監      新山  徹二  社会福祉医療局長   高橋  敏彦  生きがい推進局長   吉川   毅  保健福祉課長     馬越  祐希  医療対策課長     大野  和久  医療保険課長     菊池  仁志  健康増進課長     竹内   豊  薬務衛生課長     神野  雅司  子育て支援課長    佐々木 英生  障がい福祉課長    近藤   修  長寿介護課長     名智   光               午前9時58分 開会 ○(宇高英治委員長) ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。  傍聴される方に申し上げます。  委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴願います。また、携帯電話などは電源を切っていただきますように御協力をお願いいたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者西原進平委員梶谷大治委員を指名いたします。  それでは、保健福祉部の議案の審査を行います。  定第100号議案、定第101号議案、定第109号議案及び定第121号議案を議題として審査を行います。  理事者の説明を求めますが、報告第12号及び報告第14号についても、あわせて報告を願います。 ○(保健福祉課長) それでは、保健福祉課関係の平成30年度8月補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。  資料2の95ページを御覧ください。  2の社会福祉振興費の被災者見守り・相談支援事業費は、平成30年7月豪雨災害により被災した方々のため、孤立防止等の見守りや生活相談支援仮設住宅等避難生活の場におけるコミュニティづくりの促進など、地域全体で支え合う体制を整備するための経費でございます。  次に、報告第12号平成29年度公立大学法人愛媛県立医療技術大学業務実績に関する評価結果について御報告いたします。  同じく資料2の187ページを御覧ください。  地方独立行政法人法に基づきまして、愛媛県立医療技術大学は、毎年6月末までに業務実績報告書を県が設置いたします公立大学法人評価委員会に提出することが義務づけられておりまして、同評価委員会はこれを検証・評価し、その結果を県議会に報告することとなっております。  評価書につきましては、資料15になりますけれども、少し分厚くなりますので、本日は別途お手元に平成29年度業務実績評価書(概要)というペーパーを準備させていただいておりますので、こちらで御報告をさせていただけたらと思っております。  まず、概要の資料の一番最後の8ページを御覧ください。  これは県が設置しております公立大学法人評価委員会の概要になっておりまして、一番下のところに佐伯委員長を初めとする委員名簿を載せさせていただいております。  最初に戻っていただいて、資料の2ページをお開きください。  まず、評価の方法についてでございます。医療技術大学が行いました自己点検・評価をもとにいたしまして、評価委員会が大学へのヒアリング等によりまして調査・分析を行い、項目別評価、全体評価により評価をしております。  3ページの方に移っていただきますと、項目別評価のうち、小項目別評価でございます。表の左側が医療技術大学自己評価、右側が評価委員会の評価となっておりまして、例えば法人評価の欄の大項目ということで1から5までありますけれども、1の大学の教育研究等の質の向上のところには、中期計画が平成28年から平成33年までの6年間になってございますが、その中の小項目の一つに、受験生の確保につなげるために積極的に広報活動に努めるとございまして、ここの部分では、オープンキャンパスとか、県内の高校の進路担当教員への説明会などを大学側で開催しております。さらには、直接県内の高校に出向きまして出張講義を行うなど、年度計画を上回って活動をしているということで、4段階評価のⅣということで自己評価をしております。評価委員会の方でも同様の評価ということになっております。  今回、小項目別自己評価の全てで4段階評価のⅢ以上ということで、評価委員会でも同様ということでさせていただいております。大項目の1から5の区分全てでⅢ以上の評価でありますことから、大項目別評価につきましては、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にあるとして、評価委員会で5段階評価の上から2番目のA評価ということになっております。  4ページをお開きください。  ここからが項目別評価のうちの大項目評価になります。例えば1、大学の教育研究等の質の向上の一番上の教育の欄の黒丸の3番目、一番下のところに、第2期中期計画の新たな取り組みの一つであります学生の短期海外研修及びその報告会につきまして、学生10名が参加しておりまして、着実に成果を上げていると評価しております。  次に、5ページに移っていただきまして、3の財務内容の改善の最初の黒丸のところでございます。教育研究国際交流社会貢献活動の充実に資することを目的に、平成29年12月に愛媛県立医療技術大学基金を創設しまして、自己収入源の拡充を進めているということで評価をしております。  次に、7ページに移っていただいたらと思います。  これらの項目別評価を踏まえまして、Ⅲ.全体評価になりますけれども、平成29年度計画は全体として順調に進捗しているというふうに総括をしております。評価に当たっての特記事項といたしましては、そこの下に(1)から(3)までありますが、(1)の国家試験合格率につきましては、平成29年度卒業生は、看護師、助産師、臨床検査技師で100%、保健師で97%、これは全国平均の90%を上回る高い合格率であったと評価しております。  次に、(2)の就職率でございます。就職率につきましては100%を達成いたしております。また、県内の就職率については50%、これも目標を達成しているということで、この点を評価しつつ、今後とも県内就職率の向上に取り組むように求めております。  (3)の社会貢献でございますが、保健医療福祉専門職向け研修会への講師派遣等取り組みによりまして、専門職のスキルアップにつながっているということを評価しております。  今後、医療技術大学におきましては、この評価結果を業務運営等に生かしていくこととなりますが、県といたしましても、より一層の自立的かつ効率的な運営が図られるよう、必要な支援・助言を行ってまいりたいと考えております。  以上で保健福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(医療対策課長) 医療対策課関係補正予算案について御説明をさせていただきます。  資料3、28ページをお開きください。  医務費の1、医療施設設備整備事業費は、愛媛大学におきまして新たに手術手技向上のための研修を実施するために必要な医療機器の整備に係る経費について補助するものでございます。これにより医療対策課補正予算額は2,214万円でございまして、補正後の予算総額は54億6,034万5,000円となります。  以上で医療対策課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(医療保険課長) 続きまして、医療保険課関係補正予算案について御説明をいたします。  同じく資料3の32ページをお開きください。  定第101号議案平成30年度愛媛県国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。  総務費の1、保険者事務費は、国への報告を行う国保事業報告システムにつきまして、国の仕様変更に伴い改修を行うため、予算を増額するものでございます。  前期高齢者納付金等の1、前期高齢者納付金は、前期高齢者の偏在による保険者間の負担調整を行うための納付金について、今年度の額が当初予算編成時に国から示された見込み額を上回ったため、予算を増額するものでございます。  保健事業費の1、国保ヘルスアップ支援事業費は、市町国保の特定健診の受診率を向上させるため、国が今年度創設した助成事業を活用して、市町の取り組みを支援する事業を実施するものでございます。  以上、医療保険課補正予算額は3,243万2,000円で、補正後の予算総額は1,363億7,044万6,000円となります。  以上で医療保険課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(健康増進課長) 今議会に提出しております健康増進課関係の平成30年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。  資料2の97ページをお開きください。  平成30年7月豪雨災害における被災者に対する心のケアを実施するために1事業を計上いたしました。精神衛生費被災地こころケア体制整備事業費は、被害が大きかった大洲市、西予市及び宇和島市にこころの保健室を設置するほか、精神科医師によるこころのケアチームの派遣、こころの相談ダイヤルの実施に要する経費として専決処分したものでございます。  以上で健康増進課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(薬務衛生課長) 薬務衛生課から報告第14号食の安全安心に関して講じた施策の実施状況について御報告いたします。  資料2の191ページをお開きください。  この報告は、平成21年4月から施行されました愛媛県食の安全安心推進条例第10条に基づき、平成29年度に講じた施策の実施状況を報告するものでございます。  報告書は、資料17でございますけれども、本日は、別途お手元にお配りしております概要版により、当課で実施いたしました事業を中心に御報告をさせていただきます。  概要版の1ページをお開きください。  2、(1)の条例に基づく施策のうち、(2)の愛媛県HACCP制度に関しましては、平成29年度において1業種1施設を新たに認証し、自主的に高度な衛生管理を行っている県版HACCP認証施設は、10業種24施設となりました。点線の枠内には平成29年度の主な出来事を記載しておりますが、愛顔つなぐえひめ国体えひめ大会に関しましては、開催前から選手等関係者宿泊施設及び弁当調製施設等に計画的かつ継続的に立ち入りをし、衛生的な取り扱い等を厳しく指導いたしました結果、健康危害の発生もなく、無事に開催することができました。  2ページをお開きください。  (2)は、第2次推進計画の3つの基本施策ごとに主な取り組み内容を報告しております。  基本政策Ⅰの生産から消費に至る食の安全安心の確保に対しましては、製造・加工・販売ステージ人材育成基盤整備を特に重視いたしまして、食品関係施設の監視指導や職員の人材育成取り組みました。  基本施策Ⅱのグローバル化に対応した食の安全安心の確保に対しましては、県内業者の輸出促進を視野に入れて、HACCP施設への助言指導、輸出食品の検査や衛生証明書の発行に対応いたしましたほか、県内に流通する輸入食品の収去検査を実施いたしました。  このほか、食の安全安心は行政のみでは実現できないことから、基本施策Ⅲの相互理解と協働による食の安全・安心の確保のとおり県民への積極的な情報提供や相談対応などに取り組み、食の安全安心県民講座では、広く消費者や事業者を対象にHACCP導入の有効性、必要性、HACCP管理の義務化に向けた国の動きなどについて周知啓発をいたしました。  今後とも、第2次推進計画に沿って、食の安全安心に関する施策を総合的かつ計画的に展開していくこととしております。  以上で薬務衛生課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(子育て支援課長) 子育て支援課関係の平成30年度8月補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。  資料2の96ページをお開きください。  平成30年7月豪雨災害により被災した幼稚園児就園支援児童福祉施設早期復旧のための事業を計上しております。  まず、児童福祉総務費被災幼児就園支援事業費は、被災した幼稚園児の就園の機会を確保するため、保育料の負担軽減に要する経費として専決処分したものでございます。  次に、児童福祉施設費児童福祉施設災害復旧費は、被災した児童福祉施設の復旧に必要な工事に要する経費として専決処分したものでございます。  以上で子育て支援課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(障がい福祉課長) 障がい福祉課関係の平成30年度8月補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。  資料2の95ページをお開きください。  平成30年7月豪雨災害により被災した障がい者の現状把握等や障がい福祉施設早期復旧のため、2事業を計上してございます。  身体障害者福祉費の被災障がい者訪問支援事業費は、被災した在宅障がい者に対する個別訪問による状況把握相談支援等に要する経費として専決処分したものでございます。  社会福祉施設費の障がい福祉施設災害復旧費は、被災した障がい福祉施設の復旧に必要な工事に要する経費として専決処分したものでございます。  以上で障がい福祉課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(長寿介護課長) 長寿介護課関係の条例案及び平成30年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認について御説明いたします。  資料2の29ページをお開きください。  まず、定第109号議案愛媛養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。  これは、国が定める養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正により、サテライト型養護老人ホームを設置することができる本体施設養護老人ホームが追加されたことから、県が定める条例について規定を整備するものでございます。  同じく資料2の95ページをお開きください。  平成30年度一般会計補正予算に係る専決処分の承認についてでございます。  平成30年7月豪雨災害により被災した高齢者福祉施設早期復旧被災高齢者早期現状把握等のため、2事業を計上しております。  高齢者福祉費高齢者福祉施設災害復旧費は、被災した高齢者福祉施設の復旧に必要な工事費等に要する経費として専決処分したものでございます。
     同じく高齢者福祉費被災高齢者訪問支援事業費は、被災した在宅高齢者に対する個別訪問等による状況把握や必要な支援へのつなぎ等に要する経費として専決処分したものでございます。  以上で長寿介護課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(宇高英治委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(木村誉委員) 御説明ありがとうございました。  そうしましたら、医療技術大学について何点かお伺いしようと思うんですけれども、きょういただいた資料のまず短期海外研修台湾高雄医学大学への研修を新たに開催し、成果を上げているという部分でありますが、この期間とか、内容とか、少し御説明いただきたいと思います。 ○(保健福祉課長) 台湾の高雄医学大学との国際交流につきましては、看護学科臨床検査学科の2学科がありますけれども、平成30年3月20日から28日までが看護学科、3月23日から31日までが臨床検査学科、それぞれ看護学科が5名、臨床検査学科も5名、計10名の方が短期海外研修ということで高雄医学大学の方に行っております。 ○(木村誉委員) ありがとうございます。  そして就職率の方を見ますと、県内就職率が50%ということですけれども、近年の推移、これが上がっているのか、下がっているのか、近年の状況も含めて教えてもらいたいと思います。 ○(保健福祉課長) 県内の就職率は直近の3カ年で申し上げますと、平成26年度が57.1%、平成27年度が41.8%、平成28年度が53.3%という状況になっております。 ○(木村誉委員) もう少し過去にさかのぼってわかりますか。 ○(保健福祉課長) 今、手元にある数字でいきますと、平成22年度が51.2%、平成23年度が45%、平成24年度が50%、平成25年度が48.9%という状態でございます。 ○(木村誉委員) 微増ということですね。ということは、逆に言うと半数近くは県外に就職していると。事前にホームページを少し見させていただきますと、大阪とか、広島とか、香川とか、西日本あたりであったかなと思うんですけれども、県外の場合はどういうところに就職されているのか。それからその動機といいますか、県内じゃなくて県外を志望する理由とかもありましたら教えてください。 ○(保健福祉課長) 平成29年度104名の卒業生がおりますけれども、県外に就職しましたのが52名おられます。就職先といたしましては、関西とか、中国とか、総合病院を中心に就職をしている状況でございます。その52名の中に県内出身者は8名おられますけれども、地元の方は大部分が県内に就職するということで来られておりまして、我々も地元の代表ですから、ぜひ県内に残って貢献していただきたいというふうに思っていますので、そういった面で入学時点から県内の学生を中心に、ぜひ大学に来ていただいて地元に残っていただくようなことでの取り組みもしていきたいと考えておりますし、卒業予定の学生に対しても、県内の医療機関による職場説明会に参加していただいて、地元の医療関係への就職を促進する取り組みは進めていきたいと考えております。 ○(木村誉委員) 今の御説明ですと、要は県外から医療技術大学に来られた方が県外に戻っていくというのが専らの傾向とすると、入ってくる入学生のうち、県内出身者がどのぐらいの比率で今いらっしゃるんですか、大体のところを教えてもらえますか。 ○(保健福祉課長) 平成30年4月に入学された100名中、県内出身者が66名、66%になっております。 ○(木村誉委員) ありがとうございました。  県内の医師確保もそうなんですけれども、看護師、助産師、臨床検査技師といった人材もますます重要になってくると思いますので、その確保に向けて、特に人口流出みたいなことも考えますと、県内の優秀な人材が医療技術大学に入学していただけるような取り組みをさらに推進していただきたいと思います。要望です。お願いします。 ○(西原進平委員) 県内の入学生100名の中で、県内推薦枠の人というのは何人ぐらいいらっしゃったんですか。 ○(保健福祉課長) 入学定員のうち、県内の推薦枠が、看護学科が75名中26名、臨床検査学科が25名中10名という状況でございます。 ○(西原進平委員) この人たちの36名が県内枠で入ってきたということですよね。その中で先ほども話がありましたけれども、県内で就職した52名の皆さんは全員が県内の方ですか。それとも県外の方もいらっしゃるんですか。 ○(保健福祉課長) 県内就職者の52名の内訳でよろしいですか。  平成29年度の卒業生の県内就職者52名のうち、48名が県内出身者の方で、県外出身者の方が4名おられます。 ○(西原進平委員) もう一つお伺いしたいのは、県内に就職していただきたいのはやまやまなんですが、現実に県内の求職人数というのはどれぐらいあるんですか。この卒業生のジャンルの中で、例えば看護学科やら何やらでいろいろある中で、求人はどのぐらいあって、トータルして何人ぐらいが県内で就職ができているのか。 ○(保健福祉課長) 求人件数としては、看護学科の方で358件、臨床検査学科の方で229件、計587件の求人件数になっております。 ○(西原進平委員) 580人も求人があるのか。 ○(保健福祉課長) 件数ですね。 ○(西原進平委員) そんな中でわずかこれ五十何人になるのか。 ○(宇高英治委員長) もうちょっと説明してもらえますか。 ○(保健福祉課長) 求人はありますけれども、100名のうち県内に残られた方が52名で、就職率は100%でございます。 ○(西原進平委員) 平成29年度の求人数が愛媛県内で500人あるということなのか。 ○(保健福祉課長) 失礼いたしました。県内で言いますと、看護学科が38件、臨床検査学科が21件で59件になります。失礼いたしました。 ○(西原進平委員) さっきからのお話だけど、県立医療技術大学へ行って半数は県内の人よね。県外からも来ておって、県立だからできるだけ県内で就職といっても、現実問題、求人がそれだけしかないのなら、県内に就職してほしいなんて言えないのではないかと思う。そしたら今、本当にここの学生を県内に置くためには、これもまた難しいのではあるけれども、県内の求人数をふやすしかないんじゃないかと思います。 ○(保健福祉課長) 失礼しました。先ほど求人件数で申し上げましたけれども、求人数で言いますと、看護学科の方が県内313人、臨床検査学科の方が28人で、県内341人の求人数です。先ほどのは求人件数です。 ○(西原進平委員) 件数ね、これは人ね。 ○(保健福祉課長) 今の後半で言ったのが人の数という意味で、100人に対して県内341人の求人があることになります。 ○(西原進平委員) それだけある中で実際には52名ということになると、残りの人たちが愛媛で就職できるような魅力のある職場をつくっていかないかぬということ。それだけ求人があるのに何でここの卒業生は県内に就職してくれないのか。 ○(保健福祉課長) 県外出身で入学された方というのは、どうしても地元に帰るというのもあるでしょうし、そこは我々もまずは県内出身で入学された方はぜひ残ってほしいということで県立医療技術大学と連携して努力をさせていただいて、今、目標としては50人ということで、最終的には60人、この中期の6年間の目標としては6割まで持っていきたいと考えて努力していきたいと思っております。 ○(西原進平委員) お話を聞いて一概に少ないとも言えぬし、いろいろな要因があるんだろうけど、できればその辺も頑張っていただきたいなと。これも頑張ってとしか言いようがないですけれども、よろしくお願いします。  ここで評価委員会というのがあったよね。この評価委員会というのは、年に何回ぐらい開かれるものなんですか。 ○(保健福祉課長) 例年2回開いておりまして、まず1回目は医療技術大学を交えましたヒアリングという形で実施させていただいております。2回目は評価委員会のメンバーで今回の報告書をつくる作業ということで開催をしております。 ○(西原進平委員) この2回の委員の出席率はどうですか。 ○(保健福祉課長) 今年度は2回目が台風の関係で書面開催という形にはさせていただきましたけれども、1回目は全員出席をしていただきました。 ○(西原進平委員) これは例年、過去を振り返ってみても大体100%ですか。 ○(保健福祉課長) 詳細の把握はできていませんが、100%まで全部かと言われるとわかりませんけれども、ほぼ皆さんその2回には出席をいただいております。 ○(西原進平委員) こんなことをお伺いするのは、これを見たらみんなトップの人なんですよね。トップの人の調整をして委員会を開くのは難しいし、出席願うのも難しいと思う。だからこの辺を変えたらどうなのかという議論を昔にしたことがあるんですけれども、そんな思いがあるのでこれをお伺いしました。 ○(保健福祉課長) 今年度につきましては、時間を夕方の6時からということで設定をさせていただきまして、皆さん、通常の本業がお忙しい方々なので、午後6時からという設定をさせていただいて、皆さん出席できる日を選んで開催をさせていただきました。 ○(西原進平委員) 評価委員会の開催について課長のやり方を高く評価しましょう。 ○(宇高英治委員長) ほかに質疑はありませんか。 ○(高山康人委員) いろいろ災害のことで支援事業を専決でやっていただいておるんですが、まず、被災者見守り・相談支援事業事業費の内容をもう少し詳しくお願いします。               〔梶谷委員 退室〕 ○(保健福祉課長) 今回の7月豪雨災害で避難所の方から仮設住宅あるいは在宅に戻られる時期を迎えておりますが、長期の避難生活を余儀なくされている被災者の方は心身の負担がかなりとなっておりますので、そこの部分の軽減と安心して日常生活を送っていただくようにということで、県と市町におきまして社会福祉協議会等の協力も得まして、地域支え合いセンターを設置しているところでございます。  このセンターによりまして、健康管理の支援に加えまして、孤立防止のための見守りとか、生活相談あるいは先ほど申し上げた仮設住宅とか、民間の借り上げ住宅に移られた避難者と周辺の地域住民との新たなコミュニティというのも非常に重要になってきますので、そういった地域コミュニティづくりにも取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○(高山康人委員) 地域支え合いセンターに対する助成だということですね。 ○(保健福祉課長) 今回の予算につきましては、県社協に県と市町において地域支え合いセンターをつくっていただくその人的な経費、コーディネーターとか、生活支援相談員とか、そういった方の経費につきまして県の方で予算化しております。 ○(高山康人委員) 委託料で、そしてそれもほとんど人件費だということですか。 ○(保健福祉課長) 人件費がほとんどです。 ○(高山康人委員) 支援はすばらしいことだと思うんですけれども、そこで社協にしろ、センターにしろ、いろいろやると思いますけれども、よく実になるように県としてもアドバイスをしていただきたいなと思います。  続けて、被災した障がい者、高齢者についても支援事業をされておりますけれども、それについてもお願いします。 ○(障がい福祉課長) 障がい者に対する訪問支援事業について御説明いたします。  障がい者の中でも、主に目の届きにくい在宅の障がい者につきまして、愛媛県相談支援協会に委託いたしまして、要請のあった宇和島市と大洲市で8月20日から実施いたしました。この事業により障がい福祉サービスを受けていなかったいわゆる行政とか、事業所と関係の少なかった障がい者の現状やニーズを把握することができ、合計で144件の訪問をいたしましたが、それらの方々について被災市による個別支援につながったところでございます。 ○(長寿介護課長) 被災高齢者の訪問支援事業について御説明します。  この事業は、在宅の高齢者に対しまして、私どもでは指定の専門職ということで、一般社団法人愛媛県社会福祉士会に委託をいたしまして、宇和島市、大洲市、西予市の3市で被災した高齢者世帯を訪問していただきました。宇和島市につきましては9月2日から11日まで、大洲市につきましては9月18日から9月末まで、西予市につきましては被災直後の7月18日から9月末まで実施したところです。まだ途中段階ですが、社会福祉士会の方には延べ186名、現場に行っていただきまして、3市で約1,000世帯を訪問したところでございます。  その結果、支援が必要な高齢者につきましては、地域包括支援センターを通じまして、介護サービス利用促進のためのケアマネージャー等の関係支援機関へのつなぎ等を行ったところでございます。               〔梶谷委員 入室〕 ○(宇高英治委員長) ほかに質疑はありませんか。 ○(梶谷大治委員) 私からも県立医療技術大学のことについて質問させていただきたいと思うんですが、県立医療技術大学への入学試験の倍率はどのぐらいなんですか。 ○(保健福祉課長) 県立医療技術大学の平成30年度の入試の状況でございますが、看護学科は定員75名に対しまして受験者310名、受験倍率は4.1倍になります。臨床検査学科は定員25名に対しまして受験者63名で、2.5倍となっております。 ○(梶谷大治委員) 南予等では過疎化と高齢化の進行によって、地域医療環境というのが非常に危機的な状況にあると、そういうふうに認識をしております。そういう中で人命を救うために県としても地域医療を何とかして守らないかぬというような形の中でビジョンを作成しておられると思うんですが、そういう中できょう、木村委員あるいは西原委員も質問されたので重複は避けたいと思うんですけれども、私が個人的に感じるのは、これは県がせっかくつくった医療技術大学なので、県内者に限定するということはできないんですか。  やはり非常に看護師不足という中で、先ほど申し上げたように、地域医療というのがまさに崩壊の危機に瀕しているぐらい愛媛県の医療というのは、さまざまな問題を抱えているという現状があるわけです。そういう中で人数を減らしてでも県内者に限るというようなことが果たしてできないものかということを考えるんですが、それに対する見解はありますか。 ○(保健福祉課長) 現在100名中36名は推薦枠ということでやっております。それが100名の前の80名のときには3割程度の24名ということで推薦枠を設定していたんですけれども、これも若干推薦枠をふやした形にはさせていただいておりまして、その中で今、県内の学生にはさらに受験をしてほしいということで、各高校に出向いていって医療技術大学のPRに努めているという状況にあります。 ○(梶谷大治委員) それからもう一つ、これも西原委員が質問されたことと重複するんですが、この資料の3ページ、項目別評価ということで評価を見たときに法人評価、いわゆる学校側の評価と評価委員の評価が同じなんですよね。これは評価委員会の評価というのは形だけでやっているのではないかと、本当に評価したのかなと私は個人的にこの評価を見たときにこんなことがあるのかというふうに思ったんですよね。本当に評価したんだろうかというような疑義を私は感じたんですが、今年度はこうだけれども、いつもは評価というのは違うんですか。大体同じような評価になるんですか。 ○(保健福祉課長) まず、この評価委員会につきましては、医療技術大学の学長以下、ヒアリングという形できちんと今回の自己評価について説明を求め、委員会できちんとヒアリングをした結果、こういう形の評価になっています。  過去でいいますと、平成22年度に自己評価を下回る評価を付けた例があったんですけれども、最近は一応同じ評価という形になっておりますけれども、きちんと大学側にヒアリングを全メンバーで実施をした上でこういう評価をしておりますので、その点についてはしっかり評価しているという認識でおります。 ○(梶谷大治委員) わかりました。 ○(宇高英治委員長) 暫時休憩します。再開は11時。               午前10時48分 休憩            ――――――――――――――                午前11時 再開 ○(宇高英治委員長) それでは、引き続き開催いたしますが、委員会開催中は委員会室からの出入り、また、立席、こういった部分は認められておりません。退席、退室する場合には、委員長に一言お言葉をかけていただけたらと思います。  本日の会議録署名委員は、梶谷委員が退室されましたので、会議録署名委員に木村委員を追加指名いたします。  それでは、引き続き質疑を続けたいと思います。 ○(木村誉委員) では、せっかくですから、補正予算案国保ヘルスアップ支援事業費についてです。事業の説明を見ましたが、特定健診の受診率向上を図るため、対象者の特性に応じた受診勧奨等を実施すると。特定健診、これは一義的には市町の事業だと思うんですけれども、これを県がどういうふうにかかわってどういうふうに支援していくのか。  それから、特定健診は40歳から74歳だと思うんですけれども、この人たちに対して各市町、それぞれ懸命に取り組みを進められていると思うんですが、市町ごとの受診率の現状みたいなのがわかれば教えていただきたいと思います。 ○(医療保険課長) 特定健診の関係でございますけれども、まず、今年度、国保制度改革がございました。国保制度改革の後の特定健診等の保健事業の主な担い手としましては、今までどおり国保等の保険者である市町ということになっております。  ただ県も、新たに国保の保険者ということになりまして、県の役割として県全体の底上げを図っていくという重要な役割が出てまいりましたので、今回、この事業によりまして市町の取り組みの支援をしていきたいというものでございます。  それから、市町ごとの受診率ということでございます。平成28年度の受診率ということになるんですけれども、県内20市町の平均は30.3%でございます。それで一番高いところが48.8%になっております。一番低いところが23.8%ということで、20ポイント以上の差が出ているところで、格差がありますので、特に低い市町においては、受診率を上げていくというのが、今後、さらに重要となっております。 ○(木村誉委員) ちなみに高いところ、低いところ、それぞれ自治体はどこかということと、平均で30.3%ということですが、これは全国的な水準でいくとどのぐらいの位置にあるのか教えてもらいたいと思います。 ○(医療保険課長) まず、市町別の受診率でございます。受診率が高いほう、これは平成28年度になりますけれども、第1位が松野町48.8%、第2位が上島町48.1%、それから第3位が鬼北町47.4%になっております。受診率の低いほうなんですけれども、一番低いのが大洲市23.8%、それから次に低いのが今治市24.6%、その次が伊予市25.8%ということになっています。  それから全国ということなんですけれども、平成28年度の本県の実績は30.3%でございますけれども、全国平均が36.6%となっておりまして、順位でいきますと41位ということで、ずっと低い状況が続いております。県も市町と連携をしてさらに力を入れていきたいと思います。 ○(木村誉委員) その後に対象者の特性に応じた受診勧奨ということですが、対象者を見ますと、未受診者約3万人、これを対象とすると。この方々に対して特性に応じたということで、今回AIを活用してということなんですが、年齢とか性別は何となくそれに応じた勧奨が想像できるんですけれども、心理特性に応じた勧奨ということのイメージが湧かないので御説明いただけたらと思うんですけれども。 ○(医療保険課長) 今回、特定健診の未受診者の方への受診勧奨を強化するということで、人工知能AIを活用した効果的・効率的な受診勧奨事業を行いたいと考えております。具体的には過去に特定健診を受けたことはあるけれども、今年度未受診という被保険者の方につきまして、その人の年齢、性別、過去に健診を受けたときの健診結果、それから健診の際の問診におきまして生活習慣のデータの聞き取りをしておりますので、そういう被保険者のデータをもとに人工知能を使って分析を行って、まず、未受診者をタイプ別に分類するというものでございます。  未受診者をタイプ別に分類をいたしまして、その後、タイプの特性に応じて効果的な受診勧奨のメッセージをそれぞれの対象者に応じた使い分けをして、そういうメッセージを送付することでその方の行動変容につながるような、心に響くようなメッセージを送付することで特定健診の受診につなげていきたいというふうに考えております。 ○(木村誉委員) 過去に受けたことがあって今回受けていない人が対象ということだと思うんですけれども、過去一度も受けていなかった人というのはどれぐらいいるんですか。そもそも全体で分母はどのぐらいあるものなんでしょうか。 ○(医療保険課長) これも平成28年度の実績になりますけれども、特定健診の対象者が約24万8,000人でございます。このうち特定健診の未受診者が約17万4,000人、約7割という状況でございます。そのうち過去一度も受けていない方のデータは持ち合わせておりませんけれども、対象者が約24万8,000人で未受診の方が17万人程度いらっしゃるというのが平成28年度の実績になります。過去に受けたことがあって、今年度未受診の方についてタイプ別でそれぞれ受診勧奨を行っているところなんですけれども、それとは別にこれまで一度も受けたことのない方についても受診勧奨を当然行っていこうということで予定をしております。 ○(木村誉委員) では、最後にいたしますが、今回、AIを活用した効果的な受診勧奨ということなんですが、一つは、今見ていて受診率が高い自治体が松野町とか、上島町とか、鬼北町とか顔が見える適度にコンパクトな自治体なのかなという印象がありますが、多分、受診率の高い理由はあると思うんです。独自の取り組みもされているのかもしれませんし、何かインセンティブをつけているのかもしれませんし、地域の寄り合いなどにうまくのっけるみたいな取り組みの工夫だったり、その高い理由があるんだろうと思います。その辺も県としてしっかり目配りしながら、この新たな事業も含めてとにかく受診率の向上をお願いしたいと思います。  今、全国41位と聞いて、これはちょっと頑張らなくちゃいけないなというふうに危機感を持ちました。現在の状況でいうと、例えば死亡率の第1位ががんということで、2人に1人がなるとコマーシャルにも出ていますけれども、早期発見が一番重要であって、だから特定健診というのはとても重要なので、そこの受診率というのは可及的速やかに引き上げというのは求められますし、将来に少し目を転じますと、高齢化の進展ということからも社会保障費の健全な抑制というような観点からいうと、健康寿命の延伸を早い段階で取り組むということは重要でありますから、そういう意味でもこの事業はとても大事だというふうに理解をしております。ぜひさらなる取り組みの推進に期待したいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質疑はありませんか。 ○(高山康人委員) 先ほどの質問の関連で、支援事業について聞いたんですけれども、児童、そして障がい者、高齢者施設等々いろいろな被害が出ている中で予算が上がっていますけれども、どういうふうな状況になっておるのか。また、復旧がどういうふうに今なっておるのか、教えていただいたらと思います。 ○(子育て支援課長) 今回の水害で被災しました施設につきましては、11月に予定されております国の災害査定に向けまして、復旧方法等を国と事前協議中でございます。主なものだけ申し上げますと、まず、大洲市の肱南保育所でございますけれども、こちらは被害が大きかったものですから、現在、近隣の児童館で園児を受け入れて保育を実施しております。ここにつきましては、現在地での復旧を断念いたしまして、他の場所に新築移転するため、大洲市が移転場所等を検討しているところです。
     それからもう一つ、野村保育所、こちらも被害が大きかったんですけれども、近隣の児童館で園児を受け入れて保育を実施しております。こちらも西予市の方で他の場所での新築移転を検討しております。西予市の市有地に新築移転までの間の仮園舎を建設予定で、年内完成を目指しており、現在、入札まで終わっております。 ○(障がい福祉課長) 障がい者施設の被災状況について御説明いたします。  7月豪雨災害によりまして、浸水や土砂流入等による被災した障がい者の施設は17施設ございます。この施設については、全て現在サービスが再開されており、うち2施設については現在も施設が使えないために他の施設を借りて営業しております。復旧につきましては、うち4施設について、床やエレベーター等にかかる経費を計上しているところでございます。そのほかの施設については、車とかパソコン等の設備でございますが、こうした被害への復旧についてグループ補助金等を活用して復旧することとしております。 ○(長寿介護課長) 高齢者福祉施設の被害の状況について御説明いたします。  今回の8月の専決補正予算では、7つの施設につきまして災害復旧費の予算を計上させていただいております。内容としましては、施設の裏山で土砂崩れが発生したため、建物に土砂が流入したものが1施設、浸水による建物の床や壁等が損傷したものが6施設というような状況になっております。  9月末現在で、この7施設のうち、一部再開を含めて5施設は既にサービスを再開しており、復旧に向けた動きは進んでいるものと考えておりますが、先ほど申し上げました土砂崩れが発生した1施設につきましては、裏山の地盤のボーリング調査を現在行っている状況でございます。その結果を踏まえて、今後、どうなるのかという状況になってございます。  また、7施設の一部につきましては、先ほど障がい福祉課でもありましたように、グループ補助金の方を活用して復旧というようなことも検討しておるような状況でございますので、引き続き施設側の状況把握に努めまして、必要な相談や支援を行っていきたいと考えております。 ○(宇高英治委員長) ほかに質疑はありませんか。 ○(医療保険課長) 先ほどの木村委員御質問の特定健診のAIを使いました受診勧奨事業の関係で補足をさせていただきたいと思います。  対象者の数といたしまして、先ほど特定健診対象者が24万8,000人で、特定健診未受診者が17万4,000人と、約70%という御説明をさせていただきました。今回の事業でございますけれども、県内20市町のうち、17市町におきましては、それぞれ市町独自で受診勧奨事業を実施いたしております。ということで、9月補正予算で県で、今治市、大洲市、松野町の3市町において実施するということで考えております。この3市町について対象者が何人かというと、約3万人という状況でございます。 ○(宇高英治委員長) ほかに質疑はございますか。 ○(梶谷大治委員) 資料2の97ページ、被災地こころケア体制整備事業費ということでお聞きしたいんですが、精神科医師を派遣されたというふうに聞いております。また、今回の被災というか、高齢者の災害関連死というような形で2名の方がお亡くなりになられたという悲しい事故もありました。  そういう中で、3カ月たったわけですけれども、被災をされた方々の心のケアというのは、依然として必要ではないかなというふうに思っているところでございます。  そういう意味で精神科の医師を派遣されて、そういう中で、その派遣というのはどの範囲に派遣をされたのか。派遣はもう終わったのか。今なおそういう活動というのは展開をしているのか、そこら辺のことをお聞かせ願えればと思います。 ○(健康増進課長) 精神科医師の派遣に関しましては、愛媛大学から派遣するこころのケアチームが今月から派遣することになっており、継続して続けていく予定になっております。その前に直後から始めている県職員の精神科医師を含めたDPATも要望等に応じて派遣することになっております。少なくとも今年度中は継続してやる予定にしておりますので、心のケアは中長期的な視野に基づき対応していくものと考えております。 ○(梶谷大治委員) それともう一つ、子供たちのケアについてもお聞きしたいと思うんですが、新聞等々の報道によれば、被災された子供たちに精神的にさまざまな心の影響というか、ケアが必要だというような報道がなされたわけでございますが、そこら辺の子供たちの精神的なケアのために県としてどういう対策をとられたのか御説明がいただければありがたいんですけれども。 ○(健康増進課長) 今回のこころのケアチームは、もちろん子供も対象に含んでおりますが、地域の被災者の方々全体を含んでおります。特に子供に関しましては、教育委員会との連携が非常に大切であります。こちらの事業も教育委員会の方に事業内容を提供し、教育委員会ではスクールカウンセラーを派遣していると聞いておりますので、そちらの方々にもうちの事業を説明して、情報提供いたしまして御理解いただき、相互に連携をとりながらやっていくものと考えております。 ○(梶谷大治委員) わかりました。ありがとうございます。 ○(宇高英治委員長) ほかに議案に関する質疑はありませんか。  それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質疑はありませんか。 ○(赤松泰伸委員) 7月豪雨の際に、私は宇和島市立吉田病院には足を運ばせていただいたんですけれども、医療機関の被害状況はどのように把握されていますか。それとあわせて医療機関が被災したとした場合に、県としてどのような対応をされてきたのか、また、されようとしているのか、その辺をお聞かせいただけますか。 ○(医療対策課長) 今般の豪雨災害におけます医療機関の被害状況でございますけれども、4つの病院と24の医科診療所、15の歯科診療所、合わせまして43の医療機関で床上・床下の浸水被害がございました。このうち、本日現在で休診をしております医科診療所が1カ所ありますほか、診療を再開しているものの、医療機器等の被災により再診患者のみに限った診療を行っておったりとか、もしくは検査機器が使えずに一部の検査を他の医療機関に依頼するなどしている医療機関もございますことから、県といたしましては、県医師会等との連携を図りながら、被災医療機関の復興を支援しているところでございます。  具体的には、被災した医療機関の復旧・復興を支援するため、9月10日に医療機関等を対象にした説明会を開催いたしました。先ほどもお話がありました中小企業等グループ施設等復旧整備事業の説明でありますとか、国の医療施設等災害復旧費補助金に関する説明をいたしております。現在、被災地の医療機関におきましては、これらの補助を活用いたしまして復旧を目指しておるという状況でございますので、県といたしましては、被災医療機関等の復旧に向けた取り組みを引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○(赤松泰伸委員) 具体的に被災した病院、大きいところ、二、三で結構ですから、こういうところが大きい被害を受けたというのだけ教えてもらえますか。 ○(医療対策課長) 被災の状況でございますけれども、例えば大洲記念病院においては、1階部分の浸水し、MRIが水没したほか、喜多医師会病院におきましても浸水がございまして、床面等が浸水いたしております。それから診療所ですけれども、鹿野川診療所におきましては、1階部分が水没して長期間の休診などですが、手元の整理ができておりませんので。 ○(赤松泰伸委員) 後で結構ですから、わかれば資料で提供してもらえますか。どの病院とか診療所がどのような被害を受けたとか。今は結構ですから。 ○(宇高英治委員長) ほかに質疑はございませんか。 ○(高山康人委員) 年々高齢者の方が増加している中で、現場でスタッフが追いついていない施設はかなり御苦労なさっていると思うんですけれども、それを踏まえながらもう少し先を見たところで、どれぐらい愛媛県での介護に携わる方の不足が生じているのか、また、生じるのか、生じないのか、そこら辺をお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(長寿介護課長) 介護職員の現在の状況ということですが、本年5月に公表されました厚生労働省の調査では、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります2025年には、介護職員は全国で245万人が必要となる一方で、供給の見通しは211万と34万人のギャップが生じるような見込みとなっております。  また、本県におきましても同じく2025年には約3万2,600人の介護職員数が必要となっておりまして、現状のまま人員が推移すれば、約3,000人が不足すると見込まれておりまして、介護人材の質・量とも確保していくことが重要な課題となっております。  このため、県におきましては、これまでは基金等を活用しまして、介護施設で働きながら資格を取得し、常用雇用につなげる取り組みなどの参入促進、認知症ケアに携わる人材育成のための研修など資質の向上、介護職員の負担軽減に資する介護ロボットの導入支援や介護職員処遇改善加算の取得促進などの労働環境・処遇の改善の3つを柱としまして各種事業に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みを通じまして、介護サービスの基盤を担う人材の確保や定着につなげてまいりたいと考えております。 ○(高山康人委員) それで、本会議でも議論がありましたけれども、全業種において人材が足りない、人手不足だという中で、特に介護なんかもなかなか負担が重いので人材が集まらないというところがあると思うんですけれども、外国人の介護人材の活用もスタートしておりますが、県内への外国人の介護人材についての受け入れ状況はどうなっているのか教えてください。 ○(保健福祉課長) 外国人の介護人材の活用制度としましては、3つございまして、経済連携協定による受け入れが1つ、それと昨年9月から外国人留学生として入国しまして介護福祉士養成施設を卒業後、介護福祉士の資格を取得する方、この方には入国管理法による在留資格が与えられます。それと3つ目に、昨年11月からなんですが、外国人技能実習制度に基づきまして、介護職種が追加されております。この3つのパターンがございます。  本県のそれぞれの受け入れ状況なんですけれども、まず、最初の経済連携協定によります受け入れにつきましては、これまでにインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から78人の受け入れ実績がございます。このうち平成29年度は59人の方が今現在在籍をされております。  また、外国人留学生につきましては、平成29年度から今治明徳短期大学に中国人の方3名が通われております。  それと、最後の技能実習生での受け入れにつきましては、この9月にアトムグループで構成しますえひめ介護ネットワーク協同組合というところが監理団体となって、中国人の方7名を受け入れているという状況でございます。  今後、こういった監理団体がどんどんふえていけば、ベトナムやフィリピン、ミャンマーといったところもターゲットに受け入れにつながるということで考えております。 ○(高山康人委員) 現場の事業所からの外国人研修生に対する期待などについて、どういう考えを持っているか、そういうような現場の声というのは今、スタートしてからどういう状況になっているのか、あればお聞かせください。 ○(保健福祉課長) 昨年度からこの3つの制度による受け入れに当たりまして、介護福祉士会など関係機関による意見交換と情報共有ということで、県が予算を組んで場を設けております。そういった中でまだまだ受け入れが始まったところですので、今、現状は情報共有という形でやっておりますし、この9月に技能実習生については受け入れが始まったところですので、こういった場を活用しながら情報共有プラス課題とか、そういうのを明らかにしながら、クリアすべき課題があれば我々も支援をしていきたいと思います。 ○(高山康人委員) まず日本人が日本の方をということが一番安心で、利用者にとってもいいことだと思いますけれども、今ほどありましたように、愛媛県でも2025年には3,000人も今のところ人材が不足するというようなお話もありました。なかなか避けては通れないと思いますし、いろいろEPAが始まって、技能実習生もスタートをしたわけですけれども、今度はいろいろその中でハードルもあって、3年以上いたかったら日本語の試験の方も受けないと1年で帰らされるというようなところもあると思うんです。スタートしたばかりであるかもしれませんけれども、そういう不足の人数の数字が出ておる中で、いち早い取り組みをして安心して利用者にも、また、事業者にとってもスムーズにいくような方向性といいますか、県ができる支援はしていくべきだと思いますが、いかがですか。 ○(保健福祉課長) 先ほどの語学というのも一つの大きな課題だと思いますので、県においても予算化はしているのですけれども、国の方も全額補助のメニューで経済連携協定で受け入れた外国人に対する学習支援事業というものが制度としてございます。さらには国において日本介護福祉士会に委託をしまして、技能実習生に対するものですけれども、日本語の自己学習支援ツールの提供をしております。今回、来年度の国の概算要求の中身を見ましても、日本語学校への教材費に対する補助なども検討されているようですので、そういったものも我々も見させていただいて、支援すべきところは支援を考えていきたいと思いますし、今、そういった形でできるだけ長くいていただくということで、語学要件の緩和という部分についても、えひめ発の社会保障制度改革提言についても、県として国の方へ要望をしているところでございますので、そういった活動も続けながらスムーズに受け入れが進むように努力していきたいと思っております。 ○(高山康人委員) 要望で、取り組んでいただいていると思いますし、頑張って先進的な地になるように、そういう関係団体を支援していただきたいと思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(赤松泰伸委員) 時々マスコミで福祉事業所での農作業、農業との関係等があるんですけれども、愛媛県の福祉事業所で具体的に農作業とか、農業とか、そういう取り組みをされているところはありますか。 ○(障がい福祉課長) 本年2月に農福連携の取り組みをしている福祉事業所についてアンケート調査を行いましたところ、回答があった236事業所のうち、実際に取り組んでいるところが54事業所、それから今後、取り組むことを検討しているところが31事業所ということで、農福連携は進みつつあるのかなと思います。 ○(赤松泰伸委員) 農業は、生き物であったり野菜であったりという部分で自然に触れながらというところが物すごくいいと思うんですよ。県としてこの辺はバックアップしていくつもりはないんでしょうか。 ○(障がい福祉課長) 県としましては、農福連携の推進を図るため、本年8月に策定いたしました第3期障がい者工賃向上計画に基づきまして、JAや農業支援機関と連携して障がい者と農業経営者のマッチングを進めますとともに、障がい者に適した栽培技術の開発により、福祉事業所における農業分野への取り組みの拡大を図ることとしております。  また、昨年度から農福連携マルシェを大規模店舗での販売会をしておりますが、今年度は県内6カ所で開催して、農作物や加工品の販売を支援することにしております。 ○(宇高英治委員長) ほかに質問はありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) それでは、質疑などもないようですので、採決を行います。  定第100号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)中、歳出第4款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(宇高英治委員長) 全員挙手と認めます。  よって、第100号議案は原案のとおり可決いたしました。  次に、定第101号議案平成30年度愛媛県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(宇高英治委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第101号議案は原案のとおり可決いたしました。  次に、定第109号議案愛媛養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(宇高英治委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第109号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第121号議案専決処分の承認について、平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第4号)中、歳出第3款、第4款を議題とし、本件を原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(宇高英治委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第121号議案は原案のとおり承認いたしました。  続きまして、請願の審査を行います。  請願第138号を議題とし、審査を行います。  現況などについて、理事者の説明を求めます。 ○(健康増進課長) 請願事項の子どもの医療費助成制度の通院・入院とも中学校卒業まで無料にしてくださいということについて説明させていただきます。  子供の医療費につきましては、就学前までは県の乳幼児医療費助成事業により、就学以降も各市町独自の上乗せ助成の組み合わせによる支援が行われており、入院につきましては、中学校卒業まで全市町が無料化しているとともに、通院につきましては、一部の市町において無料化している現状でございます。  現在、全ての都道府県におきまして同様の制度が地方単独事業として実施されておりますが、本県の助成制度は、対象年齢や所得制限、自己負担の有無等が全国的に平均レベルに位置しており、他と比較して遜色のない制度となっていると考えております。 ○(宇高英治委員長) 委員の皆さんは、意見はありませんか。 ○(高山康人委員) 大事なことでありますけれども、県においても要望活動も行っておるようなことも聞いておりますし、県議会においても昨年3月にも同趣旨の意見書を提出しておりますし、平成30年6月には全国知事会においても同様な要望・要請活動を強く行っておられるようでありますので、今、採択する必要はないんではないかなと私は思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに御意見はありませんか。 ○(木村誉委員) 高山委員の意見に加えまして、今年度から、これまでは自治体が独自にそういう助成を行うとペナルティーがあったものが、今年度からなくなったという変化があります。平均的である、また、国の責任においてという県の主張はこれまでの特別委員会でも聞いてきたわけでございますが、まさしくそれが理想であって、県議会としても意見書を出しながらその方向で進めているとともに、こういう環境変化に応じて、また、自治体の動きも変わってこようかと思うんですよ、独自の助成がさらに進んで、そうすると県もそこまでだったら助成できるよという関係も今後、出てくるかもしれません。  そういう意味でいうと、これまでできていないのが6つの自治体だと思うんですけれども、県としても、また、積極的に取り組みを進めながら、理想とともに現実の部分も進めていただけたらというふうに思いますので、ここでは不採択が適切であるというふうに思います。 ○(宇高英治委員長) ほかに意見などありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) それでは、採決を行います。  請願第138号子どもの医療費助成拡充を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。                〔挙手なし〕 ○(宇高英治委員長) 挙手なしと認めます。  よって、請願第138号は不採択とすることに決定いたしました。  以上で、当委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議はございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  次に、閉会中の継続審査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  次に、さきの正副委員長会議において決定及び報告された主な事項について申し上げます。  まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は10月23日火曜日、午前10時から一斉開催といたします。決算特別委員会を除く4特別委員会は、地方創生・産業基盤強化特別委員会が10月22日月曜日午前10時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が10月24日水曜日午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が10月26日金曜日午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別委員会が10月25日木曜日午後1時から開催することが決定されました。  また、決算特別委員会については、10月29日月曜日午前10時から、普通会計及び企業会計の総括審査並びに前年度の審査過程で出された主な意見への対応状況の報告と質疑、また、10月31日水曜日午前10時から常任委員会を一斉開催し、部局別決算調査を行います。11月22日木曜日午前10時から審査、現地視察、採決の日程で開催します。  なお、現地視察については、実施の有無を含め、委員長一任となったことが報告されました。  次に、常任委員会の県外視察についてでありますが、当初7月下旬の実施が決定されていた県外視察は、直前に豪雨災害が発生したことに伴い延期しておりましたが、復旧・復興も進んできていることから、改めて日程の調整を行い、来年1月15日火曜日から18日金曜日の間に2泊3日の日程で実施することが決定されました。視察先や日程など詳細については、私に一任願うことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(宇高英治委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
     内容が決まり次第、御連絡申し上げますので、委員の皆様の御参加をお願いいたします。  正副委員長会議での主な決定事項などは以上であります。  以上をもちまして、環境保健福祉委員会を閉会いたします。               午前11時47分 閉会...