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  1. 愛媛県議会 2018-10-02
    平成30年総務企画委員会(10月 2日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-28
    平成30年総務企画委員会(10月 2日) 総務企画委員会会議録   〇開催年月日  平成30年10月2日(火) 〇開会時刻   午前  9時58分 〇閉会時刻   午前  11時10分 〇場所     総務企画委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第359回定例会平成30年9月)提出議案   − 件名は別添「総務企画委員会日程」のとおり − 〇出席委員[8人]  委員長     西田  洋一  副委員長    高橋  英行  委員      黒川  洋介  委員      田中  克彦  委員      福羅  浩一  委員      松尾  和久  委員      横田  弘之
     委員      渡部   浩 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[13人] (企画振興部)  企画振興部長      西本  牧史  政策企画局長      東野  政隆  地域振興局長      高石   淳  サイクリング普及調整監 坂本  大蔵  総合政策課長      菅   規行  プロモーション戦略室長 池田  貴子  自転車文化推進課長  河上  芳一  秘書課長        居村  大作  広報広聴課長      土居  祐二  統計課長        一色   仁  情報政策課長      井上  敬之  地域政策課長      山本  泰士  交通対策課長      須藤  達也               午前9時58分 開会 ○(西田洋一委員長) ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に黒川洋介委員、福羅浩一委員を指名いたします。  企画振興部の議案の審査を行います。  定第100号議案を議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(総合政策課長) 総合政策課の平成30年度9月補正予算について御説明をいたします。  資料3の12ページをお開きください。  計画調査費の1は、デジタルマーケティングの手法を行政分野に導入して施策の実効性向上につなげるため、専門知識を有するアドバイザーを設置いたしますとともに、インバウンドの誘客促進を切り口とした活用モデルを確立するための経費でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(西田洋一委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(松尾和久委員) 済みません、もう少し詳しく。 ○(プロモーション戦略室長) それでは、少し詳しく説明をさせていただきたいと思います。  今回の9月補正予算におきましては、アドバイザーの設置とデジタルマーケティング活用モデルの確立に要する経費を計上させていただいております。  まず、アドバイザーの設置ですが、デジタル効果的に活用する施策の構築とその手法を修得するために、本業界に精通した知見や実績を有する人材を登用し、週1回の県庁勤務により人材育成や関係施策などへの総合的支援をいただくこととしております。  次に、活用モデルの確立ですが、インバウンドの誘客促進を目的に実施するもので、愛媛の魅力を集約したクオリティーの高い動画を3本制作し、動画広告によりターゲットに直接届け、愛媛県認知度向上を図るとともに、その過程で得られるデータを分析・検証して、施策の改善につなげていくという一連の手法確立を目指すものでございます。  具体的には、動画につきましては、外国人目線での制作に努め、テーマとしてはサイクリング、愛媛の景色や歴史文化、人やモノにフォーカスしたものを想定しております。ターゲット国としては、韓国、台湾シンガポールオーストラリアフランスの5カ国を選定しております。広告配信につきましては500万再生回以上を目指しておりますけれども、単に再生回数のみではなく、県の公式観光サイトVisit Ehime Japanへの誘導を図りたいと考えております。  また、分析・検証としまして、動画の視聴回数、視聴者の年齢地域等の属性データ、サイト閲覧者の回遊状況も取得して、施策の改善や実効性の向上につなげたいと考えております。  スケジュールとしましては、12月をめどに動画を制作して、速やかに公開したいと考えております。年末には各国50万再生回分を広告として配信し、視聴状況などの中間分析を行い、その結果を踏まえ、より精緻なターゲティングにより、再び配信し、直ちに検証を行い、年度末までに実施結果を取りまとめる予定でございます。  全国に先駆けまして専担部署を立ち上げた本県におきまして、デジタルマーケティングを戦略的に推進し、さらなる実需の創出というのを図ってまいりたいと考えております。 ○(松尾和久委員) 今回、新しい試みということで、委託料が9,400万円ですけれども、これは精通した人が週1回県庁へ来るということですけれども、会社として受けてもらうんですか、それとも誰か個人として受けてもらうんですか。 ○(プロモーション戦略室長) 業界に精通した方ということで、3月まで、せとうちDMOにおられまして、そこでデジタルマーケティングを使って海外から瀬戸内への誘客ということをされていた方が、3月末までは広島県職員だったんですけれども、今はデジタルマーケティングの専門家として会社をつくられておりますので、その方にお願いをしたいと考えております。 ○(松尾和久委員) 広島県にもおられたということですけれども、そのときの実績はどうか。何か同じようなことを広島でされ、どういうメリットがあったので今回愛媛でもやろうとしているのかというのを教えてもらえたら。 ○(プロモーション戦略室長) 広島県といいますか、せとうちDMOで瀬戸内観光発信ということをされておりました。今、せとうちDMOでやっております海外から人を呼ぶということに関しまして、このデジタルマーケティング、いわゆる動画を使って発信して海外から人を呼び込むということをされておりましたので、愛媛におきましても、今回の事業について、海外から人を呼んでくるという手法にたけた方だというところで、それに倣うといいますか、ぜひそのノウハウや知見を生かして事業を展開させていただきたいと思っております。 ○(松尾和久委員) ほかの人も聞きたいことがあるかもしれないので1つだけにしますけれども、昔と今では、旅行目的も違えば、旅行先を決めるときに、昔だったら旅行会社へ行ってパンフレットを見てみたいなことが主流だったのが、今はこういう動画などを見て決めていくということが多いからこういうこともあるんだろうなと思うんですけれども、ぜひ、そういった意味では、せっかくやるので、その再生回数をふやして、どういう人が見たかとか分析して、いろいろな点で呼び込みを進めてもらえたらと思いますので、結果を期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○(西田洋一委員長) ほかにございませんか。 ○(田中克彦委員) どう表現していいのかわからないんですけれども、およそ1億円でどこまでできるものなのかというイメージが率直に言って湧かない部分もありますし、逆に、約1億円でそれだけの成果が上がればすごいことだということになるんでしょうけれども、このターゲットの5カ国というのは、どういう視点でこの5カ国に絞られたのかということと、500万再生回という水準は、今のこの世界の大きなそういう分野の中でいうとどういう意味合いを持つのか、ちょっとイメージが湧かないんですけれども、もし参考になるようなものがあればお聞かせいただけたらと思います。 ○(プロモーション戦略室長) まず、なぜ5カ国かということにつきましてです。韓国は、昨年11月からチェジュ航空による松山―ソウル便が就航しているということで選んでおります。台湾につきましても、定期的にサイクリングツアーを催行する、それから台湾とのチャーター便等をやっておりますので、そういったものをターゲットにしたいというふうに考えております。シンガポールに関しましては、東南アジアで一番のトレンド発信地といいますか、一番そこからいろんなものが発信されていくというふうに聞いておりますので、そういうものが東南アジアに広く拡散していくだろうということを期待して選んでおります。オーストラリアにつきましては、広島県への訪日旅行者が年々増加しておりまして、それを何とか愛媛まで連れてくることができないかということで、来ていただきたいという期待を込めて発信させていただきます。フランスにつきましては、ヨーロッパというところがなかなか遠いというところもあるんですが、フランスは、一番サイクリングへの関心が高いというふうに聞いておりますし、日本文化の関心が高いと聞いております。そういった意味で誘客が期待できるのではないかということで選ばせていただきまして、韓国、台湾シンガポールオーストラリアフランスという5カ国を想定しております。  次に、500万再生回数がどうなのかというお話です。今、5カ国と申し上げましたので、1カ国につき100万再生回というのを1つの目標にしております。そういった意味での500万再生回ということになります。それが多いのか少ないのかということになりますと、今、普通に例えばユーチューブを上げたとして、横の方に何万再生回数というのが出てくるんですが、基本的には100万再生回を超えるとそれなりに拡散したというふうに考えられるということで、トータルの数でいいますと、500万再生回を超えるということになりますと、非常に大きい数字だろうと思っておりますし、500万を目標にしていますけれども、それ以上に高く目標は掲げていきたいというふうに思っている次第でございます。 ○(田中克彦委員) ありがとうございました。県としては委託事業になるんでしょうけれども、こういう分野を受託される企業日本には比較的多いんですか、それともやはり限定されたようなところになってくるのか、そのあたりはいかがですか。 ○(プロモーション戦略室長) デジタルマーケティングの導入というのは、民間企業では、加速度的にふえており、そういった企業もふえております。では愛媛県ではどうなのかと言われますと、少しずつふえてきているというふうに感じております。ただ私どもも初めての事業ですし、愛媛県自治体で初めてこういった専担部署を設置したということもありますので、県内企業に限らず、非常に有効な施策を打てるような会社を広く募集して、事業展開を図っていきたいというふうに思っております。 ○(田中克彦委員) 受託していただく、委託するということですから、議案として可決前提の話になりますけれども、多分、後で業者さんを審査されていくんだろうと思いますけれども、こういうものは余りランクづけのイメージもなかなか湧きませんけれども、どこに委託するかというその審査や評価は、ちなみにどういう形でされるんですか。 ○(プロモーション戦略室長) 今回の事業は、まず、動画を制作します。この動画は外国人目線でということで、発信先が先ほど申し上げた5カ国ということになりますので、その地域の方々が見て反応するといいますか、日本人はここを見てほしいと思っても、実際にはそういうところには余り興味がないと聞いておりますので、外国人目線でつくれるような体制がとれているのかどうかということも重要な視点ではないかと考えております。  また、今回9月補正予算でアドバイザーを招聘することにしておりますので、そういった専門的な知識を持った方にもお話を聞きながら、どういった形で委託業者を選考していけばいいのかということも学びながらやっていきたいと考えております。 ○(田中克彦委員) やはり最終的には県民の税金ということですから、画期的な事業であると同時に、どう成果が上がるのかというところも率直に言って未知数な部分もあるんだろうと思いますけれども、業者に委託するということですから、どういう審査や評価があったのかということも含めて審査も明確にし、後で説明ができるようにぜひしていただければと思いますので、それは要望ということで、よろしくお願いします。 ○(西田洋一委員長) 何かありますか。 ○(プロモーション戦略室長) 済みません。審査につきましては、先ほどのアドバイザーを含め複数で行うことにしておりますので、今、委員おっしゃられましたような県民に対して説明ができるような形で進めたいと思っております。 ○(西田洋一委員長) ほかに。 ○(黒川洋介委員) 予算が9,500万円ということで、まず、アドバイザーを呼んで研修会を開くということなんですが、これは、県職員に限らず、やはり市町も今観光に非常に力入れていますので、市町にも研修については広げていただきたいと思います。とりあえず、事業費の予算の配分は、どうなんですか。 ○(プロモーション戦略室長) まず、アドバイザーにつきましては月額20万円を想定しております。残りが先ほど申し上げたデジタルマーケティングの活用モデルに係る事業予算ということになります。 ○(黒川洋介委員) ありがとうございます。  それと、せとうちDMOの方で経験があるということなんですが、別にクレームをつけるわけではないんですけれども、やはり外国人目線となれば、瀬戸内海だけに限った実績よりも、東京とか世界を相手にしている人も入れなかったら、なかなかこの狭いところだけで本当にそれだけの情報が得られるのかどうか、その辺を心配するのと、他県での成功事例は、ほとんどが外国人がそこに入ってきてそのビデオも外国人がつくるので、外国人は何を求めているのかということを日本人が考えるのではなく、彼らが何をすることによって日本に、瀬戸内海に興味を持ってくれるのかということになれば、外国人主体での映画づくりをぜひ提言したいと思う。その辺、どう考えられていますか。 ○(プロモーション戦略室長) 動画制作に当たりまして、先ほど外国人目線でというお話をさせていただいたんですが、当然、外国人のスタッフ、そういった方を使った、その目線というのが重要だと思っておりますので、そこを公募する際の最低限の条件にするということはございませんが、出てきた中ではそういったこともやはり視点として持っておきたいというふうに考えております。  先ほど申し上げたアドバイザーなんですけれども、せとうちDMOでいろいろな事業を展開されている中で、日本やそれから外国の方とネットワークをかなり持っておられるというふうに伺っておりますので、そういった知見もあわせて使っていきたいというふうに考えております。 ○(黒川洋介委員) あと、できた3本の動画の放映をどういうふうなルートで、手段で外国に対してPRしていくのか。ただ観光会社のようなところでビデオを流すのか、それとも向こうのテレビ局なり何なりでそういうふうな、日本、この瀬戸内海愛媛のPRができるものなのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○(プロモーション戦略室長) 今考えておりますのは、ユーチューブを使って日本のみならず、国境がないといいますか、どこでも見られるということになりますので、それを使ったものを想定しております。その想定の中で、今申し上げた5カ国に関しては広告、お金を使って、配信していくというふうに考えているところです。 ○(黒川洋介委員) 今回の事業なんですが、観光愛媛であればしまなみであったり砥部であったりというふうなことをメーンにするのか、なかなか、外国人が興味を持っているのは我々とは違う部分であったりして、余りかたい部分で流したら難しいと思います。  岩手県で成功した事例は、地域おこし協力隊で、外国から来ている方が岩手弁で制作して配信したことによって、世界で物すごく注目されました。電通がつくるといったら失礼なんですけれども、大手がつくるPRビデオではなくて、彼らが本当に飛びついてくるような、どぎもを抜くようなものをどんと出さなかったらなかなか難しいのではないかなと思います。第1回目なので非常に難しいとは思いますけれども、1つに、ピコ太郎なんかでも、我々が見て何のおもしろみもないんですけれども、あれが世界で物すごく注目されるとか、何かそのようなものをひっつけて愛媛の魅力を発信していくというふうなことでお願いしたいと思います。それと、今までは紙媒体だったのがブロガーになって、今度、ユーチューバーが流すということなので、ぜひその辺もやっていただきたいのと、最初に申し上げたように、外国人目線となれば、外国人主体になってつくってもらうものをお願いしたいと思います。私の方からはクレームをつけたような形になって申しわけなかったんですけれども、やはり、愛媛のよさを出していくためには、ほかの国にない、ほかの県にはないようなものをぼんと出していくというふうなことをぜひお願いしたい。今回の事業に関しては非常に期待いたしておりますので、要望ということでよろしくお願いします。 ○(渡部浩委員) 内容は今の皆さんの質問でわかりましたけれども、当然ながら、ユーチューブで流して、その回数でその国の人が興味をこのエリアに対して持っているのか持っていないのかは、当然、視聴回数で表示されてくるんだろうと思うんですけれども、私もアナログ派人間なのでちょっとこういうふうなことは、デジタル派ではないのでよくわかりません。でも、ユーチューブは見ますが、どこの国のどういう年齢層の人が見ているのかということはわかるようになっているのか。その動向というのが、最終的にはこういうターゲットを絞っていくということになり、後で検証していかなければそれの効果があるのかないのかわからないと思うんですけれども、そういうシステムはどうするのか。 ○(プロモーション戦略室長) 今回、500万再生回を目指して広告配信するということにしておりますけれども、視聴者の年齢や性別、それから、趣味趣向といいますか、そういうこともわかるようになっております。ちょっと怖い話をしますと、皆様、スマートフォンとかインターネットでいろんな検索をされると思います。そうすると、それは履歴として残っていて、今回ユーチューブで配信するということにおいて、例えばサイクリング愛好者に配信するということが、この人はサイクリングの映像を見たことがあるとかいう履歴をもとに、そういった人に直接流せるような仕組みが既にございます。それを使ってやっていきたいというのが今回の事業でございます。 ○(渡部浩委員) わかりました。何か今のデジタルは進化してそういうものがわかる、怖いとは思うんですけれども、僕が思ったのは、それを今回こういう新しいことをして、その後で検証をした中でそのターゲットを絞っていくことが大事になってくる。そして、松尾委員も言いましたけれども、世代間によって旅行目的旅行先が違っていますよね、それで趣味とかも違うし、個人旅行団体旅行とかいろいろありますけれども、そういうものを後でわかるようにして、1億円の財源の半分は地方創生推進交付金であり、県費も使っているわけですから、データ取得や効果測定ができる制度になっていると聞いたので安心しました。今回、実地検証の結果、成果が認められれば、地方創生推進交付金も活用しながら、大がかりに取り組んで、5カ国ではないものもできるんだろうなと思うので、そのあたりをきちんとやっていただきたいという要望で、お願いします。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。  委員長からの要望なんですが、アナログ派の人が、デジタルマーケティングやユーチューブと言われても、なかなか理解が追い付かない面もありますので、今後、レクチャーしていただけたら助かります。  ほかに何かございませんか。  せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問を伺いたいと思います。 ○(福羅浩一委員) 今の予算の話と連動しますけれども、海外向けということで頑張ってもらいたいと思いますし、先程の話にもありました、いい芸能人とかいいやり方でぜひアピールしてもらったらと思っていますし、これは海外向けで、国内向けのことも考えていかないといかぬということもあると思います。海外愛媛をアピールすると同時に、国内に向けてもアピールをする。国内向けでも動画はすごくいい戦略だと思っていて、Uターンしてくる人に対してどう訴えかけるのがいいのか。今回豪雨災害がありましたけれども、実際に道後は大丈夫だと、だから道後にぜひ来てください的なものとか、あるいは県産品でこういうのがありますからぜひお買い求めくださいとかいったような、そういう国内向けの、首都圏や全国に発信するような戦略というのは、これと連動するのか、あるいは別で考えられているのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。 ○(プロモーション戦略室長) 私どもの室では、県全体のブランディングや効果的な情報発信ということに取り組むために、1つはこの海外向けのデジタルマーケティング、もう一つは愛媛を強く印象づけるための統一コンセプトをもとにいろんな展開をしていきたいと考えており、準備、検討を進めていたところですが、7月豪雨災害の発生を受けまして、統一コンセプトの発表は来年に延期しました。まずは復興対策の一環としまして、みきゃんが「がんばるけん」というふうに呼びかける復興支援シンボルマークを作成し、県全体で一体感を持って機運醸成を図ることとしたところです。  加えまして、委員おっしゃられました動画につきましては、県民が復興に向けて元気に頑張る姿を中心とした動画を制作し全国に発信することで、風評被害の払拭や、それから全国からの応援といったものにつなげたいと考え、今取り組んでいるところでございます。 ○(福羅浩一委員) 東日本でもありましたけれども、どこかで踏ん切りをつけて頑張るんだというそういうアピールも必要でしょうし、観光で助けてくださいということも必要でしょう。災害以外にも、復旧・復興を進めながらも、余り多過ぎてもいけませんが、さまざまな分野で動画があると非常に愛媛の魅力が伝わりやすいと思っています。私たちの世代だったら、旅行するときには、いろんな自治体のPRをやはり見ようとするわけですね。そこで自分の興味あるものがあったら、ここにぜひ行ってみたいという、これが一番効果的なんではないかと思うので、ぜひ、いろんな分野で、全体の統一動画がこれで、各分野ごとにこれだみたいなのがもしあったら、それもターゲット地域を決めてやるとか、そういう戦略はぜひ要ると思うので、もちろんお考えのことだろうと思うんですけれども、ぜひアピールするようにやっていただきたいと要望しておきたいと思います。 ○(西田洋一委員長) 要望でよろしいですか。  ほかにございませんか。 ○(田中克彦委員) 企画振興部にかかわる5カ年なり4カ年なりという長期計画が幾つかあると思うんです。県としてこれまで計画をされて戦略を練られて進められてきたそういう長期計画は、終わる年度はさまざまだと思うんですけれども、一方では豪雨災害からの復興に向けた工程表というのが発表されて、いずれにしてもこれも一定時間がかかる問題だというふうに皆さん認識をされているんだろうと思います。こういう長期計画で進めてきたものと災害からの復興との関係というか、やはり南予地域復興していくということは地域経済とか人や物の関係にもなってくるわけでしょうし、恐らくそちらの方が最優先なんだろうというふうに感じてはいます。  一般質問でも出されましたけれども、地方創生の総合戦略とかいろいろありますけれども、災害からの復興というのは県全体の大きな課題としてあるわけで、今後、復興を進めながら、こういう長期計画というのを、両立というのか、取り扱い方として、どういうふうに進められていくのか、その構想といいますか、ある程度の時期が来ないとなかなか判断しにくい部分はあると思うんですけれども、基本的な部分で、どういうふうに両立を図っていこうというふうに考えられているのかというところをお聞かせいただけたらと思います。 ○(総合政策課長) 8月30日の復興本部会議で、先ほど委員おっしゃられた復興施策に係る工程表をお示ししたところでございまして今現在、全庁でスピード感を持って復興施策の推進に取り組んでいるところでございます。  お話のありました次期アクションプログラムは平成31年度から4年間、まち・ひと・しごと創生総合戦略平成32年度から5年間の計画というふうになっておりまして、ともに県行政の指針となる計画というふうに考えており、産業復興を、産業振興を含めまして、被災地の復興というものも視点に持ちながら、復興施策の進捗状況も見ながら、関係部局と連携して策定作業を進めていく必要があるというふうに考えています。 ○(田中克彦委員) それぞれに成果目標や成果指針をいろいろ打ち出されて、中間地点での評価とかいろんなことをされてこられたことは承知しているんですが、災害復興というのは非常に大きな課題であると思いますので、そういう意味では、言われたように、復興にかかわる部分をかなり大きく進めながら、その時期でのいわゆる到達点というか、状況を見ながら、長期計画の方も、あわせるというか、それが1つの軸になってつくられていくというようなことになっていくという認識でよろしいんですか。 ○(総合政策課長) 先ほど申し上げたとおり県行政の指針となるものでございまして、復興ということ自体が中心となりますのは産業振興ということがかかわってくるというふうに考えています。産業振興といいますのは当然県行政の中核となる振興分野というふうに考えていますので、そういったものも、連携というか、勘案しながら取り組んでいく必要があると思っていますので、先ほどおっしゃられた成果指標というのはどうするのか現時点ではまだ決まっていませんけれども、いずれにしても進捗状況を見ながら進めていきたいというふうに考えています。 ○(田中克彦委員) 今の時点でどうこうというのはなかなか難しいと思いますので、言われたような視点でぜひお願いをしたいと思います。  もう一問よろしいですか。 ○(西田洋一委員長) どうぞ。 ○(田中克彦委員) サイクリングの関係でちょっと御質問したいんですけれども、先日のニュースで、大学生のグループが四国一周をして、最終の方が帰ってこられたということで報道されていたんですけれども、どうしても、災害が起きると、地域の雰囲気からしても、この取り組みというのはなかなか難しい側面が、今後、出てくるのかなという気がするんです。ただもちろん、御本人方の安全が一番大事な問題にはなってきますから、やむを得ない状況にもなってくると思うんですが、担当課の認識でいうと、豪雨災害以降、やはり災害の影響はどういうふうに御認識されているのかというところをお伺いしたいんですが。 ○(自転車文化推進課長) 7月豪雨災害を受けまして、被災市町では災害復旧に従事する職員が多数いらっしゃいました。そういう中で、円滑な大会運営に支障を来すとして、10月に開催を予定しておりました大洲市のツールド・ひじかわ、それから西予市の四国西予ジオライドが中止になっております。そのほかにも、しまなみ海道周辺の7月から8月のレンタサイクル台数が、昨年度の7月、8月の2カ月の合計1万4,567台から1万224台と約30%ほど落ち込んでおりますので、観光面での影響も出ていると認識をしております。このため、先般開催されました石鎚ヒルクライムでありますとか、今月末に予定しておりますサイクリングしまなみ2018においては復興応援イベントと位置づけておりまして、今後、サイクリングを切り口として、風評被害の払拭でありますとか被災地域復興支援に取り組みたいというふうに考えております。 ○(田中克彦委員) ぜひそうなっていくように祈りたいとは思うんですが、ただことしの異常な気候というのは、ことしが例外ということにならないんではないかという心配もあるわけですし、金曜日まではいい天気でも土・日になったら大雨、台風襲来というような極端な気候の変更ということもこれから起こり得るわけですので、確かに最終的には走られる方の自己責任というところもありはするかもしれませんけれども、できるだけ四国に来てもらいたいという側からすれば、安全ですよ、安心ですよということもきちっと示していくということも大事な点かなというふうに思いますので、そのあたりは正確に情報を伝えながら、しかし、一方でいえば、災害が起きて、通れない道も出てくれば、この地域はできるだけ避けてこの地域でとかいうようなことも、できるだけ早くサイクリストの方に知らせながら安全なところを利用してもらうというようなやり方も、今後、考えていかないと、こういう災害が、続くとは限りませんけれども、こういう気候が来年度以降も続く可能性があるということを考えたときには、そういうことも踏まえた企画とか呼び込み方というのも考えていくことが必要なのかなと思いますので、SNSでの情報提供ですとか、自転車を貸し出しているところででもそういう情報がわかるようにするとか、いろいろとやり方を考えていく必要もあるのかなと。安心して、しかし楽しんでもらうというようなことにしていく必要があるんではないかと思うんですが、そのあたり、今後の具体的な対策があればお聞かせいただきたいんですが。 ○(自転車文化推進課長) 今回の豪雨災害で実際にとった行動でございますが、県内最大のサイクリングターミナルでありますサンライズ糸山では、災害等により危険箇所が発生した際には、ホームページやフェイスブックでお知らせするとともに、貸出時に直接説明を行いまして、サイクリストの安全確保に努めたところでございます。  また、我々が運営しております四国一周サイクリングルートでありますとか、観光物産課が運営しております愛媛マルゴト自転車道の各ホームページにおきまして、四国地方整備局等の道路情報サイトにリンクを貼るなど注意喚起を行っておりまして、引き続き、各道路管理者等と連携させていただいて、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○(田中克彦委員) 来県した方が、その地域安全だという認識を持って来ていただくということと、受け入れる地域側も安全な部分と、やはりそうはいっても災害があれば危険な箇所もあるわけですから、そこは正確に情報発信していただきながら、来県した方の安全確保という視点を加味した対応をしていただければと思います。その点は要望ということで。
    ○(西田洋一委員長) ほかに委員の皆さん、ありませんか。 ○(高橋英行委員) JRの関係でちょっとお聞きをしたいんですけれども、7月豪雨災害で、特に南予地域公共交通の大きな柱の一つにJRがなっているものですから、最後の宇和島線まで復旧に随分時間がかかったということで、この委員会としても、JR吉田駅の方も視察をし、現状を見させていただきました。今現在、JRの災害復旧はしましたけれども、県として、どのような支援といいますか、これまで、JRが復旧・復興に至るまで、県として何かされたものがあるのか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。 ○(交通対策課長) JR四国の7月豪雨災害によります被災の関係でございますが、県内のJR線では土砂崩れや冠水等が多数発生いたしまして、一時は県内のほとんどの区間で運転見合わせになりました。鉄道網は、通勤・通学など県民生活の足ということでありますとともに、被災地域への人員・物資等の輸送に欠かせない重要な交通インフラでありますことから、JR四国の方では早急な復旧の方に努めていただきまして、最初は相当の期間を要するとされていたところなんですけれども、順次復旧をしていただきまして、一番早かったので7月17日に、伊予市駅から八幡浜駅の山回りの運転再開、その後20日には八幡浜駅から卯之町駅の間で普通列車の運転再開、そして8月10日には海回りの伊予市駅と八幡浜駅及び予土線が運転再開となり、9月13日の卯之町駅から宇和島駅の運転再開により、当初の想定よりは、JR四国の御努力によりまして、再開は早かったものと考えています。  それで、JRの復旧に対するこれまでの県の支援ということでございますが、復旧及び代替のバス等については一義的には交通事業者がするということで、これまでのところはJR四国の方で対応をしていただいているところでございます。 ○(高橋英行委員) JRも民営化になりましたからそういうことだろうというふうに思うのですが、実は、今後のJR四国をどうしていくのか、鉄道維持に向けた懇談会が、四国4県の知事も出席をして開催されたという報道があった中で、地域公共交通を維持するために、JR四国からもいろいろな提案がありますし、議論がなされている中で、上下分離の話が出ているという報道がありました。上下分離というのは要するに上物と下物をうまく分けてやろうということで、JR四国自体の運営がなかなか厳しい中で地域公共交通も守っていかなきゃいけないというようなことだというふうに思うんですけれども、今、例えば上下分離方式に対して何か意見を述べているとか、愛媛県としてどういうスタンスでその懇談会に臨んでおられるのか、あればお示しをいただきたいと思います。 ○(交通対策課長) 副委員長がおっしゃられましたのは、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会というものでございますが、これにつきましては9月5日に3回目の会合がございました。そもそもこの懇談会は、四国鉄道ネットワークを将来的にどう維持していくのかということを検討するために、JR四国の呼びかけによりまして、四国4県、また、国等関係者が参画いたしまして平成29年8月に設置されたものでございます。一応、方針としましては、平成32年度をめどに鉄道を含む公共交通のあり方を取りまとめるということで始まりました。そして、第2回の会合がことし3月29日、高松市で開催されまして、その折には輸送密度別の収支状況等が公表されました。そして、9月5日に3回目の会合が開催され、JR四国の方からは中間取りまとめ案が提示されまして、それを採択しようということでございましたが、これは、本県の意見でもあり、また、他県の意見でもあるんですけれども、今回、JR四国の経営が厳しいというのは、民営化の際に国がつくった経営安定基金の運用益で鉄道事業の損失を補填する仕組みが機能しなくなったことによるものであり、国が新たな枠組みを示すべきであるということや、具体的な国の支援が中間取りまとめ案に盛り込まれていない、また、JR四国は、これまで経営努力をしていましたけれども、その具体性がまだ見えてこない、そういう議論が深まっておらず、県別の路線維持方策等について検討していくのは時期が早いのではないかというような意見が多数でありましたことから、中間取りまとめ案は見送られ、次回の会合を年度内に改めて開いて、もう一度その内容を見直していただいた上で、今後、どうするのかということを会合で協議することとなりました。  県といたしましては、鉄道は住民生活の足として欠かすことのできないものと認識しており、今後とも、沿線市町や交通事業者など関係者とも連携いたしまして、懇談会での検討にしっかりと対応していくとともに、今年3月に策定しました愛媛県地域公共交通網形成計画等に基づいて各種事業を適切に実施していきたいと考えております。  また、先ほど御質問がありました7月豪雨災害のJRの被災でございますが、これまでのところ県としては特段支援はしておりませんが、国庫補助事業といたしまして鉄道軌道整備法に基づく災害復旧補助というのがございます。それについて要件が満たされれば災害復旧事業費の2分の1を国と県が半分ずつ、つまり県が4分の1負担、補助をするという制度が設けられておりまして、現在、JR四国で復旧事業費の精査中と聞いています。今後、JR四国の方から要請があった場合には、県としても支援について検討してまいりたいと考えています。 ○(高橋英行委員) 豪雨災害の復旧については、今後、要請があれば、その補助事業に対応していくと、検討中ということで、少し安心もしました。いずれにしても、私も八幡浜の人間なんですが、とにかくJRの存在価値は非常に高く、地域公共交通において、なくてはならない部分でもありますので、四国新幹線というような議論の前に、そういうJR四国の存続の話になってくると非常に困ることにもなってまいりますので、今後、四国における鉄道ネットワークのあり方の懇談会を引き続きやられていくということであるならば、県としても、県民が必要だというスタンスの中でどうJR四国の路線を維持していくか、その観点が一番重要で、既にされていると思いますけれども、ぜひ、今後、注視していただきたいと思うし、我々も注視していきたいと思いますので、これは要望にかえさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 ○(西田洋一委員長) ほかに質問はありませんか。 ○(横田弘之委員) 正直言って、今、時代が大きく移り変わっています。その中には、恐らく自然災害も含めて、今までの常識では考えられないような1つの社会が出現しつつあるなというのを非常に痛感します。  そこで、きょう、予算的にはデジタルマーケティングという問題をプロモーション戦略室長から懇切に教えていただきました。大変大事なことだと思っております。基本的には、これは時代の最先端を行く話でありますから、やらなきゃいけない一番大事なことだという認識はあります。しかし、その中において、何となく私自身なんかは置いてきぼりをくったような感じがするんです。さっきの委員長の話ではないけれども、ユーチューブがどうだのこうだのと言われてもなかなかわかりにくい部分があります。これは端的に言って年代差にもよるんだろうと思います。ここのところをできたらしっかりと踏まえておいていただいて、もちろん新しい時代の変化に対応するということはとても大事なことだと思いますけれども、しかし基本的な人間社会というものがどうあるべきかという部分をやはり踏まえておいていただきたいと。先ほど田中委員がいみじくもおっしゃったように、これから変化していく時代をどういうふうに位置づけるのかというのは実は大変大事な問題だろうと私も思います。そういう意味においては、ぜひ企画振興部としては、新しいことをどんどん取り入れると同時に、長い間の伝統や文化、あるいは人間というようなものをひとつ頭に入れて、そういう人たちもいるんだということもしっかり考えておいてもらったらありがたいと思うんです。それをぜひひとつ要望として申し上げておきたいと思います。  さらにもう一つ、委員長、いいですか。 ○(西田洋一委員長) どうぞ。 ○(横田弘之委員) この委員会は、大変大事な委員会でありますが、今議会の一般質問あるいは代表質問の中で、加計学園の問題が論議されました。しかし、私は田中さんがお話をされるのかなと思っていたんですけれども御発言がないようでありまして、終わってしまったのでは困るので、このことについてちょっとお話をお聞きしたいと思います。  これは、加計学園の理事長の対応というものに対して、我々は全会一致で決議書を出したという重大な案件があります。このことに対して、企画振興部長からお答え、あるいは知事からお答えがありましたけれども、その後の経過について何かあれば教えてください。 ○(地域政策課長) 加計学園の件につきましての御質問でございますが、先ほど委員おっしゃられましたとおり、さきの6月県議会におきまして、学園に対してコンプライアンスとガバナンスの確立を求める決議がなされたところであり、それについて学園の方にも提示をしていただいたところでございます。現在のところ、今後の対応についての問い合わせや相談は受けておりません。  県としては、公的機関に対して虚偽の報告をしたということや、理事長が改めて会見を検討するとした発言、それから税金が投入される高い公共性、そして何よりも、先ほども申し上げましたとおり、県議会による全会一致の決議というものを一番重く受けとめさせていただきまして、学園に対しても、その決議の内容はもちろんでございますが、知事の定例記者会見の議事録、それから関連する質問、本議会におきましても逢坂議員や田中議員の質疑等についても補足をさせていただいております。そして、それを送ることによりまして、一連の問題について決議を踏まえた上で丁寧に説明するよう、県といたしましても求め続けているところでございまして、理事長には速やかに本県の報道機関を含めた形で、オープンな形で改めて会見を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○(横田弘之委員) 当然の対応だろうと思いますが、いまだにそれが実行されていないというその事実を我々としてどう受けとめるのかという問題になってくるわけです。  一般質問の中には、例えば公金今治市に対して補助をするということが決まって、それは、県においてもしっかりと精査をし、6億円を減額したうえで第1回目の補助をしましたね。そしてそれは、必ずしも加計学園の対応がいいとか悪いとかいうような問題とは別な次元であります。我々も総務企画委員会農林水産委員会と合同で見学もさせてもらいました、やはり世界に誇れる獣医学部だなという実感をしましたから、これはこれで私は非常によかったなという思いがあるんですけれども、このあたりについて御質問があった中で、公金をあと使うのかという問題に対してはどのように考えておられるのか、ちょっと聞かせてもらったらと思います。 ○(地域政策課長) 県民の方、それから今治市を通じての補助ということになりますので、県民、今治市民の税金を使った補助という観点がございます。先ほども私から申し上げましたように、決議の趣旨を踏まえて、学園に対して、今治市を通じまして、会見を行うように要請をしていると同時に、この事業費については精査をさせていただきまして約6億円を減額しました。そしてまた、先行事例を参考にしながら、今回、十分に公益性が認められるということで、御質問のとおり平成29年度分については予算措置を講じさせていただいております。  今後については、この補助金今治市に交付するものでございまして、計画どおり本年4月に開学し、また、施設についても順次整備をされるなど、事業は適正に実施されているということをきちんと確認をさせていただいております。平成29年度の補助金の支出を見直すというふうな考えはございませんが、今後のことにつきましては、先ほど申し上げましたような状況も勘案いたしまして適切に対応していきたいと考えています。あくまでも、冒頭に申し上げましたとおり、公金、県民の方、市民の方の税金を使った補助事業であるということをきっちりと心の中に置いて事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○(横田弘之委員) よくわかりました。ただ問題は、加計学園理事長の対応の仕方、端的に言うと誠意がないということに対して、我々議会はこのことに対して決議を全会一致でやったという1つの厳然たる事実がある。  一方においては、獣医師、特に県あるいは市等の公的な立場に立つもの、いわゆる愛玩動物用のお医者様でない獣医さんが欲しいという思い、それをかたい岩盤を破って50何年ぶりにそれができたという1つの大変大きな結果が出た。それを受けて、加計学園の大学施設を見ましても、私は世界に誇れるような施設であるというふうに認識をしました。そしてまた、よくやっていらっしゃると思います。  同時に、もう一つは、あれができたことによって今治の市の1つの経済的な効果、あるいはまた、将来構想というものが大きく期待されるというふうな認識も持っているつもりです。  一方においては、我々が決議したことがそのまま放置されているという事実と、もう一方においては、今治市に対して公金補助しなきゃいけないということが近々あるということも含めて、これは大変見過ごしにできない問題だろうと思うんです。だから、感情論ではなくて、1つは大事な政策として学部ができたことを私は評価をしたいと思っていますから、このあたりは、また、これから起きてくるだろう次のことに対してもしっかりと対応していただきたい。要望にしておきましょうかね。これを今すぐお答えができるようであればしてもらいたいし、今の段階では言えないということであればいたし方ないと思いますが、委員長、どうでしょうかね。 ○(西田洋一委員長) 企画振興部長、何かございませんでしょうか。 ○(企画振興部長) 今、横田委員おっしゃられたように、いろいろ難しい問題が存在していると私も認識しております。やはり何よりも県議会の全会一致の決議を非常に重く受けとめております。その関係で、今回の逢坂議員、田中議員の答弁も、今治市を通じて加計学園に送付しまして、記者会見を求め続けているところでございます。  今後につきましては、これは私が逢坂議員本会議場でお答えしたとおり、事業の進捗状況、実績、それと理事長による会見の動向等も十分見きわめた上で適切に対応したいというふうに、今私から言えるのはそこまでで。御理解いただいたらと思います。 ○(横田弘之委員) よくわかりました。ひとつ慎重に対処していただきたいと要望すると同時に、先ほどの冒頭でのデジタルマーケティングも含めて、どんどん進行していくこれだけの情報時代に置いていかれる連中もいるということを、それは単に時代おくれだからというのではなくて、基本的には、人間の進歩、発展というものが、そう簡単に対応できない部分もあるんですよ。このあたりをぜひひとつ、プロモーション戦略室長に頑張ってやっていただきたいという期待をすると同時に、その辺に対するいろんな配慮もしっかりと、また、踏まえておいていただきたいなと、このように私は要望しておいて、この質問を終わりたいと思います。 ○(西田洋一委員長) ほかにありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西田洋一委員長) ないようですので採決を行います。  定第100号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第5号)中、歳出第2款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(西田洋一委員長) 全員挙手。  よって、定第100号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西田洋一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西田洋一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  次に、さきの正副委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。  まず、閉会中の委員会の日程ですが、常任委員会は10月23日火曜日午前10時から一斉開催とし、決算特別委員会を除く4特別委員会は、地方創生産業基盤強化特別委員会が10月22日月曜日午前10時から、エネルギー危機管理対策特別委員会が10月24日水曜日午前10時から、行政改革地方分権特別委員会が10月26日金曜日午前10時から、少子高齢化人口問題調査特別委員会が10月25日木曜日午後1時から開催することが決定されました。  また、決算特別委員会については、10月29日月曜日午前10時から普通会計及び企業会計の総括審査並びに前年度の審査過程で出された主な意見への対応状況報告と質疑、10月31日水曜日午前10時から常任委員会を一斉開催し部局別決算調査、11月22日木曜日午前10時から審査、現地視察、採決の日程で開催する、なお、現地視察については実施の有無を含め委員長一任となったことが報告されました。  次に、常任委員会の県外視察についてですが、当初7月下旬の実施が決定していた県外視察は、直前に豪雨災害が発生したことに伴い延期しておりましたが、復旧・復興も進んできていることから、改めて日程の調整を行い、来年1月15日火曜日から18日金曜日の間に2泊3日の日程で実施することが決定されました。視察先や日程等詳細につきましては私に一任願うことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(西田洋一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。  正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。  以上をもちまして、総務企画委員会閉会いたします。               午前11時10分 閉会...