委員 渡部 浩
〇
欠席委員[0人]
〇その他の
出席者[0人]
〇
出席理事者[13人]
(
企画振興部)
企画振興部長 西本 牧史
政策企画局長 東野 政隆
地域振興局長 高石 淳
サイクリング普及調整監 坂本 大蔵
総合政策課長 菅 規行
プロモーション戦略室長 池田 貴子
自転車新
文化推進課長 河上 芳一
秘書課長 居村 大作
広報広聴課長 土居 祐二
統計課長 一色 仁
情報政策課長 井上 敬之
地域政策課長 山本 泰士
交通対策課長 須藤 達也
午前9時58分 開会
○(
西田洋一委員長) ただいまから、
総務企画委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
黒川洋介委員、
福羅浩一委員を指名いたします。
企画振興部の
議案の
審査を行います。
定第100
号議案を議題として
審査を行います。
理事者の
説明を求めます。
○(
総合政策課長)
総合政策課の
平成30年度9月
補正予算について御
説明をいたします。
資料3の12ページをお開きください。
計画調査費の1は、
デジタルマーケティングの
手法を
行政分野に導入して
施策の
実効性向上につなげるため、
専門知識を有する
アドバイザーを設置いたしますとともに、
インバウンドの
誘客促進を切り口とした
活用モデルを確立するための経費でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○(
西田洋一委員長) 以上で
理事者の
説明が終わりました。
委員の
皆さん、
議案に関する質疑はありませんか。
○(
松尾和久委員) 済みません、もう少し詳しく。
○(
プロモーション戦略室長) それでは、少し詳しく
説明をさせていただきたいと思います。
今回の9月
補正予算におきましては、
アドバイザーの設置と
デジタルマーケティング活用モデルの確立に要する経費を計上させていただいております。
まず、
アドバイザーの設置ですが、
デジタルを効果的に活用する
施策の構築とその
手法を修得するために、本業界に精通した
知見や
実績を有する人材を登用し、週1回の
県庁勤務により
人材育成や
関係施策などへの
総合的支援をいただくこととしております。
次に、
活用モデルの確立ですが、
インバウンドの
誘客促進を目的に実施するもので、
愛媛の
魅力を集約したクオリティーの高い
動画を3本制作し、
動画広告により
ターゲットに直接届け、
愛媛県の
認知度向上を図るとともに、その過程で得られる
データを分析・
検証して、
施策の改善につなげていくという一連の
手法確立を目指すものでございます。
具体的には、
動画につきましては、
外国人目線での制作に努め、テーマとしては
サイクリング、
愛媛の景色や
歴史文化、人やモノにフォーカスしたものを想定しております。
ターゲット国としては、
韓国、
台湾、
シンガポール、
オーストラリア、
フランスの5カ国を選定しております。
広告配信につきましては500万
再生回以上を目指しておりますけれども、単に
再生回数のみではなく、県の
公式観光サイトVisit Ehime Japanへの誘導を図りたいと考えております。
また、分析・
検証としまして、
動画の
視聴回数、
視聴者の年齢や
地域等の
属性データ、
サイト閲覧者の
回遊状況も取得して、
施策の改善や
実効性の向上につなげたいと考えております。
スケジュールとしましては、12月をめどに
動画を制作して、速やかに公開したいと考えております。年末には各国50万
再生回分を
広告として配信し、
視聴状況などの
中間分析を行い、その結果を踏まえ、より精緻なターゲティングにより、再び配信し、直ちに
検証を行い、年度末までに実施結果を取りまとめる予定でございます。
全国に先駆けまして
専担部署を立ち上げた本県におきまして、
デジタルマーケティングを
戦略的に推進し、さらなる実需の創出というのを図ってまいりたいと考えております。
○(
松尾和久委員) 今回、新しい試みということで、委託料が9,400万円ですけれども、これは精通した人が週1回県庁へ来るということですけれども、
会社として受けてもらうんですか、それとも誰か個人として受けてもらうんですか。
○(
プロモーション戦略室長) 業界に精通した方ということで、3月まで、せとうち
DMOにおられまして、そこで
デジタルマーケティングを使って
海外から
瀬戸内への誘客ということをされていた方が、3月末までは
広島県職員だったんですけれども、今は
デジタルマーケティングの
専門家として
会社をつくられておりますので、その方にお願いをしたいと考えております。
○(
松尾和久委員)
広島県にもおられたということですけれども、そのときの
実績はどうか。何か同じようなことを
広島でされ、どういうメリットがあったので今回
愛媛でもやろうとしているのかというのを教えてもらえたら。
○(
プロモーション戦略室長)
広島県といいますか、せとうち
DMOで
瀬戸内の
観光発信ということをされておりました。今、せとうち
DMOでやっております
海外から人を呼ぶということに関しまして、この
デジタルマーケティング、いわゆる
動画を使って発信して
海外から人を呼び込むということをされておりましたので、
愛媛におきましても、今回の
事業について、
海外から人を呼んでくるという
手法にたけた方だという
ところで、それに倣うといいますか、ぜひそのノウハウや
知見を生かして
事業を展開させていただきたいと思っております。
○(
松尾和久委員) ほかの人も聞きたいことがあるかもしれないので
1つだけにしますけれども、昔と今では、
旅行目的も違えば、
旅行先を決めるときに、昔だったら
旅行会社へ行ってパンフレットを見てみたいなことが主流だったのが、今はこういう
動画などを見て決めていくということが多いからこういうこともあるんだろうなと思うんですけれども、ぜひ、そういった
意味では、せっかくやるので、その
再生回数をふやして、どういう人が見たかとか分析して、いろいろな点で呼び込みを進めてもらえたらと思いますので、結果を期待しておりますので、よろしくお願いします。
○(
西田洋一委員長) ほかにございませんか。
○(
田中克彦委員) どう表現していいのかわからないんですけれども、およそ1億円でどこまでできるものなのかという
イメージが率直に言って湧かない
部分もありますし、逆に、約1億円でそれだけの成果が上がればすごいことだということになるんでしょうけれども、この
ターゲットの5カ国というのは、どういう視点でこの5カ国に絞られたのかということと、500万
再生回という水準は、今のこの
世界の大きなそういう
分野の中でいうとどういう
意味合いを持つのか、ちょっと
イメージが湧かないんですけれども、もし参考になるようなものがあればお聞かせいただけたらと思います。
○(
プロモーション戦略室長) まず、なぜ5カ国かということにつきましてです。
韓国は、昨年11月から
チェジュ航空による松山―
ソウル便が就航しているということで選んでおります。
台湾につきましても、定期的に
サイクリングツアーを催行する、それから
台湾との
チャーター便等をやっておりますので、そういったものを
ターゲットにしたいというふうに考えております。
シンガポールに関しましては、
東南アジアで一番の
トレンド発信地といいますか、一番そこからいろんなものが発信されていくというふうに聞いておりますので、そういうものが
東南アジアに広く拡散していくだろうということを期待して選んでおります。
オーストラリアにつきましては、
広島県への
訪日旅行者が年々増加しておりまして、それを何とか
愛媛まで連れてくることができないかということで、来ていただきたいという期待を込めて発信させていただきます。
フランスにつきましては、ヨーロッパという
ところがなかなか遠いという
ところもあるんですが、
フランスは、一番
サイクリングへの関心が高いというふうに聞いておりますし、
日本文化の関心が高いと聞いております。そういった
意味で誘客が期待できるのではないかということで選ばせていただきまして、
韓国、
台湾、
シンガポール、
オーストラリア、
フランスという5カ国を想定しております。
次に、500万
再生回数がどうなのかというお話です。今、5カ国と申し上げましたので、1カ国につき100万
再生回というのを
1つの目標にしております。そういった
意味での500万
再生回ということになります。それが多いのか少ないのかということになりますと、今、普通に例えば
ユーチューブを上げたとして、横の方に何万
再生回数というのが出てくるんですが、基本的には100万
再生回を超えるとそれなりに拡散したというふうに考えられるということで、トータルの数でいいますと、500万
再生回を超えるということになりますと、非常に大きい数字だろうと思っておりますし、500万を目標にしていますけれども、それ以上に高く目標は掲げていきたいというふうに思っている次第でございます。
○(
田中克彦委員) ありがとうございました。県としては
委託事業になるんでしょうけれども、こういう
分野を受託される
企業は
日本には比較的多いんですか、それともやはり限定されたような
ところになってくるのか、その
あたりはいかがですか。
○(
プロモーション戦略室長)
デジタルマーケティングの導入というのは、
民間企業では、加速度的にふえており、そういった
企業もふえております。では
愛媛県ではどうなのかと言われますと、少しずつふえてきているというふうに感じております。ただ私どもも初めての
事業ですし、
愛媛県が
自治体で初めてこういった
専担部署を設置したということもありますので、
県内企業に限らず、非常に有効な
施策を打てるような
会社を広く募集して、
事業展開を図っていきたいというふうに思っております。
○(
田中克彦委員) 受託していただく、委託するということですから、
議案として
可決前提の話になりますけれども、多分、後で業者さんを
審査されていくんだろうと思いますけれども、こういうものは余りランクづけの
イメージもなかなか湧きませんけれども、どこに委託するかというその
審査や評価は、ちなみにどういう形でされるんですか。
○(
プロモーション戦略室長) 今回の
事業は、まず、
動画を制作します。この
動画は
外国人目線でということで、
発信先が先ほど申し上げた5カ国ということになりますので、その
地域の方々が見て反応するといいますか、
日本人はここを見てほしいと思っても、実際にはそういう
ところには余り
興味がないと聞いておりますので、
外国人目線でつくれるような体制がとれているのかどうかということも重要な視点ではないかと考えております。
また、今回9月
補正予算で
アドバイザーを招聘することにしておりますので、そういった専門的な知識を持った方にもお話を聞きながら、どういった形で
委託業者を選考していけばいいのかということも学びながらやっていきたいと考えております。
○(
田中克彦委員) やはり最終的には県民の税金ということですから、画期的な
事業であると同時に、どう成果が上がるのかという
ところも率直に言って未知数な
部分もあるんだろうと思いますけれども、業者に委託するということですから、どういう
審査や評価があったのかということも含めて
審査も明確にし、後で
説明ができるようにぜひしていただければと思いますので、それは
要望ということで、よろしくお願いします。
○(
西田洋一委員長) 何かありますか。
○(
プロモーション戦略室長) 済みません。
審査につきましては、先ほどの
アドバイザーを含め複数で行うことにしておりますので、今、
委員おっしゃられましたような県民に対して
説明ができるような形で進めたいと思っております。
○(
西田洋一委員長) ほかに。
○(
黒川洋介委員)
予算が9,500万円ということで、まず、
アドバイザーを呼んで
研修会を開くということなんですが、これは、
県職員に限らず、やはり市町も今
観光に非常に力入れていますので、市町にも研修については広げていただきたいと思います。とりあえず、
事業費の
予算の配分は、どうなんですか。
○(
プロモーション戦略室長) まず、
アドバイザーにつきましては月額20万円を想定しております。残りが先ほど申し上げた
デジタルマーケティングの
活用モデルに係る
事業予算ということになります。
○(
黒川洋介委員) ありがとうございます。
それと、せとうち
DMOの方で経験があるということなんですが、別に
クレームをつけるわけではないんですけれども、やはり
外国人目線となれば、
瀬戸内海だけに限った
実績よりも、東京とか
世界を相手にしている人も入れなかったら、なかなかこの狭い
ところだけで本当にそれだけの情報が得られるのかどうか、その辺を心配するのと、他県での
成功事例は、ほとんどが
外国人がそこに入ってきてその
ビデオも
外国人がつくるので、
外国人は何を求めているのかということを
日本人が考えるのではなく、彼らが何をすることによって
日本に、
瀬戸内海に
興味を持ってくれるのかということになれば、
外国人主体での
映画づくりをぜひ提言したいと思う。その辺、どう考えられていますか。
○(
プロモーション戦略室長)
動画制作に当たりまして、先ほど
外国人目線でというお話をさせていただいたんですが、当然、
外国人のスタッフ、そういった方を使った、その目線というのが重要だと思っておりますので、そこを公募する際の最低限の条件にするということはございませんが、出てきた中ではそういったこともやはり視点として持っておきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げた
アドバイザーなんですけれども、せとうち
DMOでいろいろな
事業を展開されている中で、
日本やそれから
外国の方とネットワークをかなり持っておられるというふうに伺っておりますので、そういった
知見もあわせて使っていきたいというふうに考えております。
○(
黒川洋介委員) あと、できた3本の
動画の放映をどういうふうなルートで、手段で
外国に対してPRしていくのか。ただ
観光会社のような
ところで
ビデオを流すのか、それとも向こうのテレビ局なり何なりでそういうふうな、
日本、この
瀬戸内海、
愛媛のPRができるものなのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○(
プロモーション戦略室長) 今考えておりますのは、
ユーチューブを使って
日本のみならず、国境がないといいますか、どこでも見られるということになりますので、それを使ったものを想定しております。その想定の中で、今申し上げた5カ国に関しては
広告、お金を使って、配信していくというふうに考えている
ところです。
○(
黒川洋介委員) 今回の
事業なんですが、
観光、
愛媛であれば
しまなみであったり砥部であったりというふうなことをメーンにするのか、なかなか、
外国人が
興味を持っているのは我々とは違う
部分であったりして、余りかたい
部分で流したら難しいと思います。
岩手県で成功した事例は、
地域おこし協力隊で、
外国から来ている方が
岩手弁で制作して配信したことによって、
世界で物すごく注目されました。電通がつくるといったら失礼なんですけれども、大手がつくる
PRビデオではなくて、彼らが本当に飛びついてくるような、どぎもを抜くようなものをどんと出さなかったらなかなか難しいのではないかなと思います。第1回目なので非常に難しいとは思いますけれども、
1つに、
ピコ太郎なんかでも、我々が見て何のおもしろみもないんですけれども、あれが
世界で物すごく注目されるとか、何かそのようなものをひっつけて
愛媛の
魅力を発信していくというふうなことでお願いしたいと思います。それと、今までは
紙媒体だったのがブロガーになって、今度、ユーチューバーが流すということなので、ぜひその辺もやっていただきたいのと、最初に申し上げたように、
外国人目線となれば、
外国人が主体になってつくってもらうものをお願いしたいと思います。私の方からは
クレームをつけたような形になって申しわけなかったんですけれども、やはり、
愛媛のよさを出していくためには、ほかの国にない、ほかの県にはないようなものをぼんと出していくというふうなことをぜひお願いしたい。今回の
事業に関しては非常に期待いたしておりますので、
要望ということでよろしくお願いします。
○(
渡部浩委員) 内容は今の
皆さんの質問でわかりましたけれども、当然ながら、
ユーチューブで流して、その回数でその国の人が
興味をこのエリアに対して持っているのか持っていないのかは、当然、
視聴回数で表示されてくるんだろうと思うんですけれども、私も
アナログ派人間なのでちょっとこういうふうなことは、
デジタル派ではないのでよくわかりません。でも、
ユーチューブは見ますが、どこの国のどういう
年齢層の人が見ているのかということはわかるようになっているのか。その動向というのが、最終的にはこういう
ターゲットを絞っていくということになり、後で
検証していかなければそれの効果があるのかないのかわからないと思うんですけれども、そういうシステムはどうするのか。
○(
プロモーション戦略室長) 今回、500万
再生回を目指して
広告配信するということにしておりますけれども、
視聴者の年齢や性別、それから、
趣味趣向といいますか、そういうこともわかるようになっております。ちょっと怖い話をしますと、皆様、
スマートフォンとかインターネットでいろんな検索をされると思います。そうすると、それは履歴として残っていて、今回
ユーチューブで配信するということにおいて、例えば
サイクリング愛好者に配信するということが、この人は
サイクリングの映像を見たことがあるとかいう履歴をもとに、そういった人に直接流せるような仕組みが既にございます。それを使ってやっていきたいというのが今回の
事業でございます。
○(
渡部浩委員) わかりました。何か今の
デジタルは進化してそういうものがわかる、怖いとは思うんですけれども、僕が思ったのは、それを今回こういう新しいことをして、その後で
検証をした中でその
ターゲットを絞っていくことが大事になってくる。そして、
松尾委員も言いましたけれども、世代間によって
旅行の目的や
旅行先が違っていますよね、それで趣味とかも違うし、
個人旅行や
団体旅行とかいろいろありますけれども、そういうものを後でわかるようにして、1億円の財源の半分は
地方創生推進交付金であり、県費も使っているわけですから、
データ取得や
効果測定ができる制度になっていると聞いたので安心しました。今回、
実地検証の結果、成果が認められれば、
地方創生推進交付金も活用しながら、大がかりに取り組んで、5カ国ではないものもできるんだろうなと思うので、その
あたりをきちんとやっていただきたいという
要望で、お願いします。
○(
西田洋一委員長) ほかにありませんか。
委員長からの
要望なんですが、
アナログ派の人が、
デジタルマーケティングや
ユーチューブと言われても、なかなか理解が追い付かない面もありますので、今後、レクチャーしていただけたら助かります。
ほかに何かございませんか。
せっかくの機会ですので、
所管事項も含めて質問を伺いたいと思います。
○(
福羅浩一委員) 今の
予算の話と連動しますけれども、
海外向けということで頑張ってもらいたいと思いますし、先程の話にもありました、いい芸能人とかいいやり方でぜひ
アピールしてもらったらと思っていますし、これは
海外向けで、
国内向けのことも考えていかないといかぬということもあると思います。
海外に
愛媛を
アピールすると同時に、国内に向けても
アピールをする。
国内向けでも
動画はすごくいい
戦略だと思っていて、Uターンしてくる人に対してどう訴えかけるのがいいのか。今回
豪雨災害がありましたけれども、実際に道後は大丈夫だと、だから道後にぜひ来てください的なものとか、あるいは
県産品でこういうのがありますからぜひお買い求めくださいとかいったような、そういう
国内向けの、
首都圏や
全国に発信するような
戦略というのは、これと連動するのか、あるいは別で考えられているのか、その
あたりをお聞かせいただければと思います。
○(
プロモーション戦略室長) 私どもの室では、県全体のブランディングや効果的な
情報発信ということに取り組むために、
1つはこの
海外向けの
デジタルマーケティング、もう一つは
愛媛を強く印象づけるための
統一コンセプトをもとにいろんな展開をしていきたいと考えており、準備、検討を進めていた
ところですが、7月
豪雨災害の発生を受けまして、
統一コンセプトの発表は来年に延期しました。まずは
復興対策の一環としまして、
みきゃんが「がんばるけん」というふうに呼びかける
復興支援シンボルマークを作成し、県全体で
一体感を持って
機運醸成を図ることとした
ところです。
加えまして、
委員おっしゃられました
動画につきましては、県民が
復興に向けて元気に頑張る姿を中心とした
動画を制作し
全国に発信することで、
風評被害の払拭や、それから
全国からの応援といったものにつなげたいと考え、今取り組んでいる
ところでございます。
○(
福羅浩一委員) 東
日本でもありましたけれども、どこかで踏ん切りをつけて頑張るんだというそういう
アピールも必要でしょうし、
観光で助けてくださいということも必要でしょう。
災害以外にも、復旧・
復興を進めながらも、余り多過ぎてもいけませんが、さまざまな
分野で
動画があると非常に
愛媛の
魅力が伝わりやすいと思っています。私たちの世代だったら、
旅行するときには、いろんな
自治体のPRをやはり見ようとするわけですね。そこで自分の
興味あるものがあったら、ここにぜひ行ってみたいという、これが一番効果的なんではないかと思うので、ぜひ、いろんな
分野で、全体の
統一動画がこれで、各
分野ごとにこれだみたいなのがもしあったら、それも
ターゲット地域を決めてやるとか、そういう
戦略はぜひ要ると思うので、もちろんお考えのことだろうと思うんですけれども、ぜひ
アピールするようにやっていただきたいと
要望しておきたいと思います。
○(
西田洋一委員長)
要望でよろしいですか。
ほかにございませんか。
○(
田中克彦委員)
企画振興部にかかわる5カ年なり4カ年なりという
長期計画が幾つかあると思うんです。県としてこれまで
計画をされて
戦略を練られて進められてきたそういう
長期計画は、終わる年度はさまざまだと思うんですけれども、一方では
豪雨災害からの
復興に向けた
工程表というのが発表されて、いずれにしてもこれも一定時間がかかる問題だというふうに
皆さん認識をされているんだろうと思います。こういう
長期計画で進めてきたものと
災害からの
復興との関係というか、やはり
南予地域が
復興していくということは
地域経済とか人や物の関係にもなってくるわけでしょうし、恐らくそちらの方が最優先なんだろうというふうに感じてはいます。
一般質問でも出されましたけれども、
地方創生の
総合戦略とかいろいろありますけれども、
災害からの
復興というのは県全体の大きな課題としてあるわけで、今後、
復興を進めながら、こういう
長期計画というのを、両立というのか、
取り扱い方として、どういうふうに進められていくのか、その構想といいますか、ある程度の時期が来ないとなかなか判断しにくい
部分はあると思うんですけれども、基本的な
部分で、どういうふうに両立を図っていこうというふうに考えられているのかという
ところをお聞かせいただけたらと思います。
○(
総合政策課長) 8月30日の
復興本部会議で、先ほど
委員おっしゃられた
復興施策に係る
工程表をお示しした
ところでございまして今現在、全庁でスピード感を持って
復興施策の推進に取り組んでいる
ところでございます。
お話のありました次期アクションプログラムは
平成31年度から4年間、まち・ひと・しごと創生
総合戦略は
平成32年度から5年間の
計画というふうになっておりまして、ともに県行政の指針となる
計画というふうに考えており、産業
復興を、産業振興を含めまして、被災地の
復興というものも視点に持ちながら、
復興施策の進捗状況も見ながら、関係部局と連携して策定作業を進めていく必要があるというふうに考えています。
○(
田中克彦委員) それぞれに成果目標や成果指針をいろいろ打ち出されて、中間地点での評価とかいろんなことをされてこられたことは承知しているんですが、
災害復興というのは非常に大きな課題であると思いますので、そういう
意味では、言われたように、
復興にかかわる
部分をかなり大きく進めながら、その時期でのいわゆる到達点というか、状況を見ながら、
長期計画の方も、あわせるというか、それが
1つの軸になってつくられていくというようなことになっていくという認識でよろしいんですか。
○(
総合政策課長) 先ほど申し上げたとおり県行政の指針となるものでございまして、
復興ということ自体が中心となりますのは産業振興ということがかかわってくるというふうに考えています。産業振興といいますのは当然県行政の中核となる振興
分野というふうに考えていますので、そういったものも、連携というか、勘案しながら取り組んでいく必要があると思っていますので、先ほどおっしゃられた成果指標というのはどうするのか現時点ではまだ決まっていませんけれども、いずれにしても進捗状況を見ながら進めていきたいというふうに考えています。
○(
田中克彦委員) 今の時点でどうこうというのはなかなか難しいと思いますので、言われたような視点でぜひお願いをしたいと思います。
もう一問よろしいですか。
○(
西田洋一委員長) どうぞ。
○(
田中克彦委員)
サイクリングの関係でちょっと御質問したいんですけれども、先日のニュースで、大学生のグループが四国一周をして、最終の方が帰ってこられたということで報道されていたんですけれども、どうしても、
災害が起きると、
地域の雰囲気からしても、この取り組みというのはなかなか難しい側面が、今後、出てくるのかなという気がするんです。ただもちろん、御本人方の安全が一番大事な問題にはなってきますから、やむを得ない状況にもなってくると思うんですが、担当課の認識でいうと、
豪雨災害以降、やはり
災害の影響はどういうふうに御認識されているのかという
ところをお伺いしたいんですが。
○(自転車新
文化推進課長) 7月
豪雨災害を受けまして、被災市町では
災害復旧に従事する職員が多数いらっしゃいました。そういう中で、円滑な大会運営に支障を来すとして、10月に開催を予定しておりました大洲市のツールド・ひじかわ、それから西予市の四国西予ジオライドが中止になっております。そのほかにも、
しまなみ海道周辺の7月から8月のレンタサイクル台数が、昨年度の7月、8月の2カ月の合計1万4,567台から1万224台と約30%ほど落ち込んでおりますので、
観光面での影響も出ていると認識をしております。このため、先般開催されました石鎚ヒルクライムでありますとか、今月末に予定しております
サイクリングしまなみ2018においては
復興応援イベントと位置づけておりまして、今後、
サイクリングを切り口として、
風評被害の払拭でありますとか被災
地域の
復興支援に取り組みたいというふうに考えております。
○(
田中克彦委員) ぜひそうなっていくように祈りたいとは思うんですが、ただことしの異常な気候というのは、ことしが例外ということにならないんではないかという心配もあるわけですし、金曜日まではいい天気でも土・日になったら大雨、台風襲来というような極端な気候の変更ということもこれから起こり得るわけですので、確かに最終的には走られる方の自己責任という
ところもありはするかもしれませんけれども、できるだけ四国に来てもらいたいという側からすれば、安全ですよ、安心ですよということもきちっと示していくということも大事な点かなというふうに思いますので、その
あたりは正確に情報を伝えながら、しかし、一方でいえば、
災害が起きて、通れない道も出てくれば、この
地域はできるだけ避けてこの
地域でとかいうようなことも、できるだけ早くサイクリストの方に知らせながら安全な
ところを利用してもらうというようなやり方も、今後、考えていかないと、こういう
災害が、続くとは限りませんけれども、こういう気候が来年度以降も続く可能性があるということを考えたときには、そういうことも踏まえた企画とか呼び込み方というのも考えていくことが必要なのかなと思いますので、SNSでの情報提供ですとか、自転車を貸し出している
ところででもそういう情報がわかるようにするとか、いろいろとやり方を考えていく必要もあるのかなと。安心して、しかし楽しんでもらうというようなことにしていく必要があるんではないかと思うんですが、その
あたり、今後の具体的な対策があればお聞かせいただきたいんですが。
○(自転車新
文化推進課長) 今回の
豪雨災害で実際にとった行動でございますが、県内最大の
サイクリングターミナルでありますサンライズ糸山では、
災害等により危険箇所が発生した際には、ホームページやフェイスブックでお知らせするとともに、貸出時に直接
説明を行いまして、サイクリストの安全確保に努めた
ところでございます。
また、我々が運営しております四国一周
サイクリングルートでありますとか、
観光物産課が運営しております
愛媛マルゴト自転車道の各ホームページにおきまして、四国地方整備局等の道路情報サイトにリンクを貼るなど注意喚起を行っておりまして、引き続き、各道路管理者等と連携させていただいて、迅速かつ正確な
情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○(
田中克彦委員) 来県した方が、その
地域が安全だという認識を持って来ていただくということと、受け入れる
地域側も安全な
部分と、やはりそうはいっても
災害があれば危険な箇所もあるわけですから、そこは正確に
情報発信していただきながら、来県した方の安全確保という視点を加味した対応をしていただければと思います。その点は
要望ということで。
○(
西田洋一委員長) ほかに
委員の
皆さん、ありませんか。
○(高橋英行
委員) JRの関係でちょっとお聞きをしたいんですけれども、7月
豪雨災害で、特に
南予地域は公共交通の大きな柱の一つにJRがなっているものですから、最後の宇和島線まで復旧に随分時間がかかったということで、この
委員会としても、JR吉田駅の方も視察をし、現状を見させていただきました。今現在、JRの
災害復旧はしましたけれども、県として、どのような支援といいますか、これまで、JRが復旧・
復興に至るまで、県として何かされたものがあるのか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。
○(
交通対策課長) JR四国の7月
豪雨災害によります被災の関係でございますが、県内のJR線では土砂崩れや冠水等が多数発生いたしまして、一時は県内のほとんどの区間で運転見合わせになりました。鉄道網は、通勤・通学など県民生活の足ということでありますとともに、被災
地域への人員・物資等の輸送に欠かせない重要な交通インフラでありますことから、JR四国の方では早急な復旧の方に努めていただきまして、最初は相当の期間を要するとされていた
ところなんですけれども、順次復旧をしていただきまして、一番早かったので7月17日に、伊予市駅から八幡浜駅の山回りの運転再開、その後20日には八幡浜駅から卯之町駅の間で普通列車の運転再開、そして8月10日には海回りの伊予市駅と八幡浜駅及び予土線が運転再開となり、9月13日の卯之町駅から宇和島駅の運転再開により、当初の想定よりは、JR四国の御努力によりまして、再開は早かったものと考えています。
それで、JRの復旧に対するこれまでの県の支援ということでございますが、復旧及び代替のバス等については一義的には交通
事業者がするということで、これまでの
ところはJR四国の方で対応をしていただいている
ところでございます。
○(高橋英行
委員) JRも民営化になりましたからそういうことだろうというふうに思うのですが、実は、今後のJR四国をどうしていくのか、鉄道維持に向けた懇談会が、四国4県の知事も出席をして開催されたという報道があった中で、
地域公共交通を維持するために、JR四国からもいろいろな提案がありますし、議論がなされている中で、上下分離の話が出ているという報道がありました。上下分離というのは要するに上物と下物をうまく分けてやろうということで、JR四国自体の運営がなかなか厳しい中で
地域公共交通も守っていかなきゃいけないというようなことだというふうに思うんですけれども、今、例えば上下分離方式に対して何か意見を述べているとか、
愛媛県としてどういうスタンスでその懇談会に臨んでおられるのか、あればお示しをいただきたいと思います。
○(
交通対策課長) 副
委員長がおっしゃられましたのは、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会というものでございますが、これにつきましては9月5日に3回目の会合がございました。そもそもこの懇談会は、四国の鉄道ネットワークを将来的にどう維持していくのかということを検討するために、JR四国の呼びかけによりまして、四国4県、また、国等関係者が参画いたしまして
平成29年8月に設置されたものでございます。一応、方針としましては、
平成32年度をめどに鉄道を含む公共交通のあり方を取りまとめるということで始まりました。そして、第2回の会合がことし3月29日、高松市で開催されまして、その折には輸送密度別の収支状況等が公表されました。そして、9月5日に3回目の会合が開催され、JR四国の方からは中間取りまとめ案が提示されまして、それを採択しようということでございましたが、これは、本県の意見でもあり、また、他県の意見でもあるんですけれども、今回、JR四国の経営が厳しいというのは、民営化の際に国がつくった経営安定基金の運用益で鉄道
事業の損失を補填する仕組みが機能しなくなったことによるものであり、国が新たな枠組みを示すべきであるということや、具体的な国の支援が中間取りまとめ案に盛り込まれていない、また、JR四国は、これまで経営努力をしていましたけれども、その具体性がまだ見えてこない、そういう議論が深まっておらず、県別の路線維持方策等について検討していくのは時期が早いのではないかというような意見が多数でありましたことから、中間取りまとめ案は見送られ、次回の会合を年度内に改めて開いて、もう一度その内容を見直していただいた上で、今後、どうするのかということを会合で協議することとなりました。
県といたしましては、鉄道は住民生活の足として欠かすことのできないものと認識しており、今後とも、沿線市町や交通
事業者など関係者とも連携いたしまして、懇談会での検討にしっかりと対応していくとともに、今年3月に策定しました
愛媛県
地域公共交通網形成
計画等に基づいて各種
事業を適切に実施していきたいと考えております。
また、先ほど御質問がありました7月
豪雨災害のJRの被災でございますが、これまでの
ところ県としては特段支援はしておりませんが、国庫補助
事業といたしまして鉄道軌道整備法に基づく
災害復旧補助というのがございます。それについて要件が満たされれば
災害復旧
事業費の2分の1を国と県が半分ずつ、つまり県が4分の1負担、補助をするという制度が設けられておりまして、現在、JR四国で復旧
事業費の精査中と聞いています。今後、JR四国の方から要請があった場合には、県としても支援について検討してまいりたいと考えています。
○(高橋英行
委員)
豪雨災害の復旧については、今後、要請があれば、その補助
事業に対応していくと、検討中ということで、少し安心もしました。いずれにしても、私も八幡浜の人間なんですが、とにかくJRの存在価値は非常に高く、
地域公共交通において、なくてはならない
部分でもありますので、四国新幹線というような議論の前に、そういうJR四国の存続の話になってくると非常に困ることにもなってまいりますので、今後、四国における鉄道ネットワークのあり方の懇談会を引き続きやられていくということであるならば、県としても、県民が必要だというスタンスの中でどうJR四国の路線を維持していくか、その観点が一番重要で、既にされていると思いますけれども、ぜひ、今後、注視していただきたいと思うし、我々も注視していきたいと思いますので、これは
要望にかえさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
○(
西田洋一委員長) ほかに質問はありませんか。
○(横田弘之
委員) 正直言って、今、時代が大きく移り変わっています。その中には、恐らく自然
災害も含めて、今までの常識では考えられないような
1つの社会が出現しつつあるなというのを非常に痛感します。
そこで、きょう、
予算的には
デジタルマーケティングという問題を
プロモーション戦略室長から懇切に教えていただきました。大変大事なことだと思っております。基本的には、これは時代の最先端を行く話でありますから、やらなきゃいけない一番大事なことだという認識はあります。しかし、その中において、何となく私自身なんかは置いてきぼりをくったような感じがするんです。さっきの
委員長の話ではないけれども、
ユーチューブがどうだのこうだのと言われてもなかなかわかりにくい
部分があります。これは端的に言って年代差にもよるんだろうと思います。ここの
ところをできたらしっかりと踏まえておいていただいて、もちろん新しい時代の変化に対応するということはとても大事なことだと思いますけれども、しかし基本的な人間社会というものがどうあるべきかという
部分をやはり踏まえておいていただきたいと。先ほど田中
委員がいみじくもおっしゃったように、これから変化していく時代をどういうふうに位置づけるのかというのは実は大変大事な問題だろうと私も思います。そういう
意味においては、ぜひ
企画振興部としては、新しいことをどんどん取り入れると同時に、長い間の伝統や文化、あるいは人間というようなものをひとつ頭に入れて、そういう人たちもいるんだということもしっかり考えておいてもらったらありがたいと思うんです。それをぜひひとつ
要望として申し上げておきたいと思います。
さらにもう一つ、
委員長、いいですか。
○(
西田洋一委員長) どうぞ。
○(横田弘之
委員) この
委員会は、大変大事な
委員会でありますが、今議会の
一般質問あるいは代表質問の中で、加計学園の問題が論議されました。しかし、私は田中さんがお話をされるのかなと思っていたんですけれども御発言がないようでありまして、終わってしまったのでは困るので、このことについてちょっとお話をお聞きしたいと思います。
これは、加計学園の理事長の対応というものに対して、我々は全会一致で決議書を出したという重大な案件があります。このことに対して、
企画振興部長からお答え、あるいは知事からお答えがありましたけれども、その後の経過について何かあれば教えてください。
○(
地域政策課長) 加計学園の件につきましての御質問でございますが、先ほど
委員おっしゃられましたとおり、さきの6月県議会におきまして、学園に対してコンプライアンスとガバナンスの確立を求める決議がなされた
ところであり、それについて学園の方にも提示をしていただいた
ところでございます。現在の
ところ、今後の対応についての問い合わせや相談は受けておりません。
県としては、公的機関に対して虚偽の報告をしたということや、理事長が改めて会見を検討するとした発言、それから税金が投入される高い公共性、そして何よりも、先ほども申し上げましたとおり、県議会による全会一致の決議というものを一番重く受けとめさせていただきまして、学園に対しても、その決議の内容はもちろんでございますが、知事の定例記者会見の議事録、それから関連する質問、本議会におきましても逢坂議員や田中議員の質疑等についても補足をさせていただいております。そして、それを送ることによりまして、一連の問題について決議を踏まえた上で丁寧に
説明するよう、県といたしましても求め続けている
ところでございまして、理事長には速やかに本県の報道機関を含めた形で、オープンな形で改めて会見を行っていただきたいというふうに考えている
ところでございます。
○(横田弘之
委員) 当然の対応だろうと思いますが、いまだにそれが実行されていないというその事実を我々としてどう受けとめるのかという問題になってくるわけです。
一般質問の中には、例えば公金を今治市に対して補助をするということが決まって、それは、県においてもしっかりと精査をし、6億円を減額したうえで第1回目の補助をしましたね。そしてそれは、必ずしも加計学園の対応がいいとか悪いとかいうような問題とは別な次元であります。我々も
総務企画委員会と農林水産
委員会と合同で見学もさせてもらいました、やはり
世界に誇れる獣医学部だなという実感をしましたから、これはこれで私は非常によかったなという思いがあるんですけれども、この
あたりについて御質問があった中で、公金をあと使うのかという問題に対してはどのように考えておられるのか、ちょっと聞かせてもらったらと思います。
○(
地域政策課長) 県民の方、それから今治市を通じての補助ということになりますので、県民、今治市民の税金を使った補助という観点がございます。先ほども私から申し上げましたように、決議の趣旨を踏まえて、学園に対して、今治市を通じまして、会見を行うように要請をしていると同時に、この
事業費については精査をさせていただきまして約6億円を減額しました。そしてまた、先行事例を参考にしながら、今回、十分に公益性が認められるということで、御質問のとおり
平成29年度分については
予算措置を講じさせていただいております。
今後については、この補助金は今治市に交付するものでございまして、
計画どおり本年4月に開学し、また、施設についても順次整備をされるなど、
事業は適正に実施されているということをきちんと確認をさせていただいております。
平成29年度の補助金の支出を見直すというふうな考えはございませんが、今後のことにつきましては、先ほど申し上げましたような状況も勘案いたしまして適切に対応していきたいと考えています。あくまでも、冒頭に申し上げましたとおり、公金、県民の方、市民の方の税金を使った補助
事業であるということをきっちりと心の中に置いて
事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○(横田弘之
委員) よくわかりました。ただ問題は、加計学園理事長の対応の仕方、端的に言うと誠意がないということに対して、我々議会はこのことに対して決議を全会一致でやったという
1つの厳然たる事実がある。
一方においては、獣医師、特に県あるいは市等の公的な立場に立つもの、いわゆる愛玩動物用のお医者様でない獣医さんが欲しいという思い、それをかたい岩盤を破って50何年ぶりにそれができたという
1つの大変大きな結果が出た。それを受けて、加計学園の大学の施設を見ましても、私は
世界に誇れるような施設であるというふうに認識をしました。そしてまた、よくやっていらっしゃると思います。
同時に、もう一つは、あれができたことによって今治の市の
1つの経済的な効果、あるいはまた、将来構想というものが大きく期待されるというふうな認識も持っているつもりです。
一方においては、我々が決議したことがそのまま放置されているという事実と、もう一方においては、今治市に対して公金を補助しなきゃいけないということが近々あるということも含めて、これは大変見過ごしにできない問題だろうと思うんです。だから、感情論ではなくて、
1つは大事な政策として学部ができたことを私は評価をしたいと思っていますから、この
あたりは、また、これから起きてくるだろう次のことに対してもしっかりと対応していただきたい。
要望にしておきましょうかね。これを今すぐお答えができるようであればしてもらいたいし、今の段階では言えないということであればいたし方ないと思いますが、
委員長、どうでしょうかね。
○(
西田洋一委員長)
企画振興部長、何かございませんでしょうか。
○(
企画振興部長) 今、横田
委員おっしゃられたように、いろいろ難しい問題が存在していると私も認識しております。やはり何よりも県議会の全会一致の決議を非常に重く受けとめております。その関係で、今回の逢坂議員、田中議員の答弁も、今治市を通じて加計学園に送付しまして、記者会見を求め続けている
ところでございます。
今後につきましては、これは私が逢坂議員に本会議場でお答えしたとおり、
事業の進捗状況、
実績、それと理事長による会見の動向等も十分見きわめた上で適切に対応したいというふうに、今私から言えるのはそこまでで。御理解いただいたらと思います。
○(横田弘之
委員) よくわかりました。ひとつ慎重に対処していただきたいと
要望すると同時に、先ほどの冒頭での
デジタルマーケティングも含めて、どんどん進行していくこれだけの情報時代に置いていかれる連中もいるということを、それは単に時代おくれだからというのではなくて、基本的には、人間の進歩、発展というものが、そう簡単に対応できない
部分もあるんですよ。この
あたりをぜひひとつ、
プロモーション戦略室長に頑張ってやっていただきたいという期待をすると同時に、その辺に対するいろんな配慮もしっかりと、また、踏まえておいていただきたいなと、このように私は
要望しておいて、この質問を終わりたいと思います。
○(
西田洋一委員長) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
西田洋一委員長) ないようですので採決を行います。
定第100
号議案平成30年度
愛媛県一般会計
補正予算(第5号)中、歳出第2款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の
委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(
西田洋一委員長) 全員挙手。
よって、定第100
号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当
委員会に付託されました
議案の
審査を全て終了いたしました。
なお、
委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
西田洋一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
西田洋一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。
次に、さきの正副
委員長会議において決定及び報告されました主な事項について申し上げます。
まず、閉会中の
委員会の日程ですが、常任
委員会は10月23日火曜日午前10時から一斉開催とし、決算特別
委員会を除く4特別
委員会は、
地方創生・産業基盤強化特別
委員会が10月22日月曜日午前10時から、エネルギー・危機管理対策特別
委員会が10月24日水曜日午前10時から、行政改革・地方分権特別
委員会が10月26日金曜日午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別
委員会が10月25日木曜日午後1時から開催することが決定されました。
また、決算特別
委員会については、10月29日月曜日午前10時から普通会計及び
企業会計の総括
審査並びに前年度の
審査過程で出された主な意見への対応状況報告と質疑、10月31日水曜日午前10時から常任
委員会を一斉開催し部局別決算調査、11月22日木曜日午前10時から
審査、現地視察、採決の日程で開催する、なお、現地視察については実施の有無を含め
委員長一任となったことが報告されました。
次に、常任
委員会の県外視察についてですが、当初7月下旬の実施が決定していた県外視察は、直前に
豪雨災害が発生したことに伴い延期しておりましたが、復旧・
復興も進んできていることから、改めて日程の調整を行い、来年1月15日火曜日から18日金曜日の間に2泊3日の日程で実施することが決定されました。視察先や日程等詳細につきましては私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
西田洋一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
内容が固まり次第、御連絡を申し上げますので、
委員の
皆さんの御参加をお願いいたします。
正副
委員長会議での主な決定事項は以上であります。
以上をもちまして、
総務企画委員会を閉会いたします。
午前11時10分 閉会...