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1. 愛媛県議会 2018-10-01
   平成30年環境保健福祉委員会（10月 1日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成30年環境保健福祉委員会（10月 1日） 環境保健福祉委員会会議録 　 〇開催年月日　　平成30年10月１日（月） 〇開会時刻　　　午前　　９時59分 〇閉会時刻　　　午前　　11時38分 〇場所　　　　　環境保健福祉委員会室 〇審査・調査事項等 　〇第359回定例会（平成30年９月）提出議案 　　―件名は別添「環境保健福祉委員会日程」のとおり― 〇出席委員［６人］ 　委員長　　　　　宇高　　英治 　副委員長　　　　大石　　　豪 　委員　　　　　　赤松　　泰伸 　委員　　　　　　梶谷　　大治 　委員　　　　　　高山　　康人 　委員　　　　　　西原　　進平
   〇欠席委員［１人］ 　委員　　　　　　木村　　　誉 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［16人］ 　防災安全統括部長　　　　福井　　琴樹 （県民環境部） 　県民環境部長　　　　　　金子　　浩一 　県民生活局長　　　　　　信貴　　正美 　防災局長　　　　　　　　尾崎　　幸朗 　環境局長　　　　　　　　松本　　　靖 　県民生活課長　　　　　　八塚　　　洋 　男女参画・県民協働課長　西田　　伸生 　人権対策課長　　　　　　澤田　　志朗 　消防防災安全課長　　　　渡辺　　良浩 　防災危機管理課長　　　　東　　　公弘 　危機管理監　　　　　　　西村　　和己 　原子力安全対策課長　　　根來　與志典 　原子力安全対策推進監　　大橋　　良照 　環境政策課長　　　　　　安藤　　公一 　循環型社会推進課長　　　宇佐美　伸次 　自然保護課長　　　　　　山中　　美幸 　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開会 ○（宇高英治委員長）　ただいまから、環境保健福祉委員会を開会いたします。 　本日、木村委員が欠席であります。 　傍聴されている方に申し上げます。 　委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴をお願いいたします。また、携帯電話などは電源を切っていただきますよう御協力をお願いします。 　これより議事に入ります。 　本日の会議録署名者に赤松泰伸委員、高山康人委員を指名いたします。 　それでは、県民環境部の議案の審査を行います。 　定第100号を議題として、審査を行います。 　理事者の説明を求めますが、報告第13号についても、あわせて報告をお願いします。 ○（防災危機管理課長）　防災危機管理課の平成30年度９月補正予算案について御説明をいたします。 　資料３の15ページをお願いします。 　防災対策費でございますが、１は、７月専決処分において計上した被災者生活再建支援法に基づく支援金に加えた生活再建のための県独自の支援金について、各市町の被災状況が判明してきた結果、住家被害の対象世帯数が増加したため、追加措置を講じるための経費でございます。 　２は、平成30年７月豪雨災害に係る初動・応急対応等について、検証委員会で課題等を抽出・整理して検証作業を行い、県地域防災計画の修正や市町も含めた本県の防災・減災体制の改善を図るために要する経費でございます。 　防災危機管理課の報告案件について御説明をいたします。 　資料２の189ページをお開きください。 　報告第13号愛媛県国民保護計画の変更についてでございますが、これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第34条第１項の規定に基づき、県国民保護計画を一部変更いたしましたので、同条第８項において準用する同条第６項の規定により県議会に報告するものでございます。 　変更した県計画は、別冊の資料16のとおりでございますが、その変更内容について参考資料としてお配りしております愛媛県国民保護計画の変更の概要により御説明をいたします。 　今回の変更は、主として国の国民の保護に関する基本指針の変更に伴う変更となっております。 　まず、国の基本指針の変更に伴うものといたしましては、１にありますように、訓練に地下への避難訓練やさまざまな情報伝達手段を用いた訓練等を例示として追加したこと。また、（２）の避難施設の指定に、都市部に限らず地下施設等を避難施設に指定するよう配慮すること及び避難施設の収容人数を把握することを追加したこと。さらに（３）でございますが、武力攻撃事態等の類型等に応じた留意事項に、平素からＪアラートによる情報の伝達と弾道ミサイル落下時の行動の周知に努めることを追加したこと。 　また、２のそれ以外の変更といたしましては、県の気候や道路の位置等に係る地域特性に関する記述を最新の内容に変更したことや県の組織改正に伴い、県対策本部組織構成を変更したことなどでございます。 　なお、今回の計画の変更については、国との事前協議の結果、全て政令で定める軽微な変更と認められ、内閣総理大臣との協議及び愛媛県国民保護協議会への諮問が不要であるため、これらの手続を経ずに本年７月に変更を行ったものであります。 　以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○（循環型社会推進課長）　循環型社会推進課の平成30年度９月補正予算案について御説明をいたします。 　資料３の19ページをお開き願います。 　生活環境施設整備費でございますが、１の災害廃棄物処理対策マニュアル作成支援事業費につきましては、今年度中に全市町が策定予定の災害廃棄物処理計画の実効性を高めるために、初動対応の課題を踏まえ、市町の実務マニュアルの早期作成を支援する経費でございます。 　２の災害廃棄物広域処理支援事業費につきましては、今後、本格化する被災家屋の解体に伴う大量の災害廃棄物の処理の迅速化を図るため、市町に対し収集・運搬費を補助し、広域処理を促進する経費でございます。 　以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○（自然保護課長）　自然保護課の平成30年度９月補正予算案について御説明いたします。 　資料３の23ページをお開きください。 　県有施設災害復旧費でございますが、１の自然公園施設災害復旧費につきましては、平成30年７月豪雨によって被災した自然公園施設、瀬戸内海国立公園内における今治市糸山園地の園路及び近見山の車道復旧の測量調査設計に要する経費でございます。 　以上でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○（宇高英治委員長）　以上で、理事者の説明は終わりました。 　委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○（高山康人委員）　今、説明がありましたけれども、災害関係で皆さん方も大変御苦労されている中で、いろいろこれからのことを考えていただいていると思いますが、まず、廃棄物が南予を中心に53万ｔも出て、また、説明がありましたけれども、撤去をして処理もしていただいております。まず、市町といった自治体の現状を踏まえ、広域的な連携も踏まえた中で処理の方向性をまた検証しないといけないと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えられていますか。 ○（循環型社会推進課長）　今回の豪雨災害では、県内の17市町で、本県の年間の一般廃棄物排出量47万ｔを上回る約53万ｔもの膨大な災害廃棄物の発生が見込まれておりまして、南予の３市でかなり大規模な量の災害廃棄物が発生したんですけれども、これまで被災地の懸命な努力によりまして、既に９市町で完了いたしまして、残る８市町でもおおむね順調に進んでおります。災害廃棄物が仮置き場に搬出されまして、その仮置き場でも、いわゆる家財ごみ等の片づけごみについては、仮置き場からも実際の最終処分場でありますとか、中間処理でありますとか、リサイクル処理施設へと運ばれているところでございます。 　このような中、県では、早期の復旧・復興を目指しまして、プッシュ型支援ということで各市町に被災市町の災害廃棄物の処理を引き受ける広域処理を呼びかけた結果、７市町１組合の11施設から受け入れ可能との回答がありまして、広域処理の第１弾として、８月24日から29日にかけて、松野町の災害廃棄物について、えひめ産業廃棄物協会のボランティアによる搬送協力を得て、松山市の施設での受け入れを実施させていただきました。 　また、今、公費解体の受け付けをしておりますけれども、損壊家屋の解体・撤去の本格化に伴いまして、まだ災害廃棄物の処理が残っております８市町においては、全て公費解体をするということなんですけれども、今後、それに伴います解体ごみの大量発生が見込まれておりますので、既存の処理体制では賄い切れない場合のバックアップ体制ということで、処理能力に余力のある中予・東予の処理施設への収集運搬に要する経費を補助するというふうなことにしております。 　また、発災当時、一時混乱をしたというふうなこともございました。災害廃棄物処理計画は、発災前に県内３市町でつくっておりまして、残る17市町についても、今年度中に策定するということで鋭意作業を続けていたところでございますけれども、今回、補正予算に実務マニュアルの作成費を計上させていただきまして、発災当初に混乱が予想された初動対応について、それぞれの被災現場で課題となった事項の洗い出しをしまして、誰もが容易に活用できるようなマニュアルのモデル案を県でつくりまして、市町が災害廃棄物処理計画策定に合わせて、県内全域でより実効性のある実践的な災害廃棄物処理体制が構築できるようにしております。 ○（高山康人委員）　後で議論があるかもしれませんけれども、愛媛県も今まで減災・防災対策をいろいろ想定しながら、有事の際に体制づくりをしてもらうとか、この災害というのは南海トラフ地震なり、津波なりいろいろ想定はしておったとは思うんですけれども、想定外というのも、想定できるものとできないものはあると思うんですけれども、今後、災害廃棄物の処理体制を御説明いただいたように構築されるとのことですが、よい体制づくりをしていただきたいなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（宇高英治委員長）　ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○（梶谷大治委員）　資料３の防災対策費のことについてお伺いをしたいと思います。 　この罹災証明書を発行するためには、建物被害認定調査というのを行うわけですが、その場合にどこの被害を見るのかと、そこら辺を御説明をいただいたらと思います。例えば建物というのは屋根とか天井、外壁、柱または壁とか、基礎部分であるとか、建具とか、いろいろなものが建物にはあるわけですが、どこを具体的に見て罹災証明、建物被害の判定をやるんでしょうか。御説明いただければありがたいんですが。 ○（防災危機管理課長）　住家の被害認定に対する着眼点といいますか、どこを見て評価するのかということでございますけれども、住家の被害認定につきましては、国のほうで全壊、大規模半壊、半壊といった区分に分けられておりまして、内閣府が定めます基準に基づきまして評価を行っております。 　それにつきましては、住家といいましても、構造、例えば木造プレハブですとか、あるいは鉄筋コンクリートの非木造住宅とか、さまざまなものがございますので、そういった構造部分で評価の仕方が異なっております。内閣府の災害に係る住家の被害認定調査運用指針というのがございまして、評価の仕方なんですけれども、今回多くの被害が発生しておりまして、住家の中で木造・プレハブ住宅の被害が多く、しかも水害が多かったんですけれども、それを例にいたしますと、委員がおっしゃられましたように、家の構造にはいろいろなものがあるんですけれども、まず、外観で一見して倒壊していると、もう調べるまでもなく倒壊しているとわかるようなものは即座に全壊というふうに判定します。 　それから建物は残っているけれども、全壊なのか、半壊なのかといったことを区分するための基準がありまして、浸水被害の場合には、浸水の深度に基づきまして被害を認定しております。具体的に申し上げますと、床上1.8ｍ以上浸水している場合、これにつきましては全壊と判定することになっております。水が引いた後、建物が残っていたとしても、一旦1.8ｍ以上の浸水を受けた場合には全壊とすると。それから床上１ｍ以上1.8ｍ未満の浸水を受けているということが調査の結果わかった場合には、大規模半壊というふうに認定することになっています。それから床上１ｍ未満の浸水であれば半壊と、床下浸水については半壊に至らないというような基準になっております。 　これは件数も多いですし、調査の効率化といったようなことで、さまざまなデータに基づきまして、内閣府の数値基準によって認定することになっております。 ○（梶谷大治委員）　御説明ありがとうございました。 　ある程度わかったんですけれども、私の知り合いが吉田町で床上浸水が90センチあったんですね。１ｍを超えたら半壊ということで、１ｍと90センチの差は10センチ、90センチの被害を受けた方々もとにかく畳から何から、冷蔵庫から、洗濯機から全部つかってしまって、全部処分しなければならない。そういうときは１ｍ越えるものと同等な被害を受けておるわけですが、にもかかわらず90センチだったということで、半壊という認定を受けられなかったということで非常に泣いておるわけです。今回被災された住民の中には１ｍを超えていなかったということで涙を流す被災者というのは結構いるわけです。そういうことに対して、やはり国の基準ということで片づけてしまっていいものかどうかということ、そういうことをきょうの委員会でお聞きしたかった一つなんですが、御意見はありませんか。 ○（防災危機管理課長）　先ほど御説明しました外観と浸水深のみによる判定につきましては、調査の基準の全てではございませんで、そのほかに別の方法も内閣府の指針の中には定められておりまして、より詳細に調査することもできるようになっております。 　先ほど申し上げましたものは、１次調査と呼んでおりまして、例えば先ほど委員がおっしゃられましたように、浸水深が90センチであるということで大規模半壊に至らないと一旦判定されますけれども、それについて世帯主の方が再度調査をしてほしいということであれば、それを申し出ることができるようになっておりまして、第２次調査というのを行うことになります。その第２次調査につきましては、委員が最初におっしゃられましたような柱ですとか、耐力壁ですとか、基礎ですとか、そういったところの損傷割合を詳細に調査しまして再度判定し直します。その結果、浸水深90センチではあるけれども、大規模半壊になるというような場合もあると思いますし、やはり詳細に調査しても大規模半壊にならないという結果になることもあり得ると思いますが、いずれにしましても、調査そのものは市町が実施することになっておりまして、市町が再度詳細調査をして判定を行うという制度になっております。 ○（梶谷大治委員）　よくわかりました。ありがとうございました。 　それから被災者が公的な支援を受けるためには罹災証明書が要るわけですか。その手続に向けた研修ということで、これは新聞報道で聞いたんですけれども、北海道地震の被災自治体で職員育成というか、職員向けの研修が行われておらず、うち４市町はマニュアルも作成していなかったことが各自治体への取材でわかったと。国は職員育成などを通しておくれることなく罹災証明書を交付するように求めており、自治体側で大規模災害の備えに手が回っていない実情が浮かんだということを新聞報道で確認したんですけれども、今回の愛媛県の罹災証明を受ける手続等において、市町の職員が中心ではなかったかというふうに思うんですが、そこら辺で職員の教育というか、指導というか、研修とか、そういうことは十分に行われていたんでしょうか。 ○（防災危機管理課長）　本県についてなんですけれども、毎年、罹災証明書を発行する前段階としまして、先ほど御質問にありましたように、住家の被害を認定する作業がかなり膨大でありますし、労力を要する作業になってまいりますので、罹災証明書をいかに早く発行するかという前段階としまして、住家被害の認定をいかに効率よく行うかということが課題となってきます。 　そこで、本県におきましても、毎年、内閣府から講師を招きまして、各市町の担当者の方を対象に住家被害認定調査の研修会を実施しております。ただ今回の災害でそれが有効だったかということにつきましては、やはり被害件数が非常に膨大で、なかなか発災当初スムーズな調査ができなかったということも事実でありますので、今後、行います検証作業の中で、これまでの取り組みがよかったのかどうなのか、そういったことも検証していきたいと考えております。 ○（梶谷大治委員）　大事なことでありますので、そこら辺の検証をしっかりとやっていただいて、十分な事前の研修等も大事なことですので、引き続いてやっていただきたいと要望しておきたいと思います。 ○（宇高英治委員長）　ほかに議案に関する質疑はありませんか。 ○（西原進平委員）　今回、県の国民保護計画の変更ということで提案されているんですけれども、これは当然今回は変更ということなんでしょうが、国がこの保護計画をつくって、当然県もつくってきたわけですよね。今日、また、これの変更がありますよということなんだが、これを制定してから今日までの県としての保護計画の事業というか、行動というか、そういうものは具体的にどんなことがあったのか、もう一回教えていただいたらと思います。何をどうしてきたのかというようなこと。 ○（防災危機管理課長）　この県国民保護計画は、平成７年の地下鉄サリン事件ですとか、平成10年の北朝鮮弾道ミサイル発射事件、それから平成13年のアメリカ同時多発テロなど、そういったことが続きまして、国でも万が一の武力攻撃事態ですとかあるいはテロ事案に対して対応する必要があるということで体制法制化を進められまして、その中で、それについては国、地方公共団体、関係団体が連携してそういう国難的なものに対しては取り組む必要があるんですけれども、その中で地方自治体に求められた役割としまして、そういった事案が生じた場合に国民の生命や財産を直接住民に接する立場として担うという役割を与えられております。 　それで、県としましては、これまで多くの訓練を実施いたしまして、県の対応がスムーズにできるようにということで、例年訓練を実施しております。国民保護計画ができまして、平成18年以降、国や市町、県警、消防関係機関、これらと合同で実際に部隊を動かしての実動訓練を２回、これまでに実施しております。それから図上訓練を８回実施しております。 　それから昨年度は初めてになりますけれども、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を西条市で実施させていただきまして、万が一のときにスムーズにできるような体制をとっております。 ○（西原進平委員）　７月の災害のときもそうなんだけど、災害は来ない来ないとみんな思っているから、避難勧告や避難をしてねと言っても動かなかったりいろいろあったわけです。今、お話をお伺いして、現実問題として、この保護計画の中での訓練というか、起こったときにどうするかとか対応、意識、行動とかいうのは県民のどのぐらいが理解しているのか。 ○（防災危機管理課長）　県民の皆さんが国民保護法制、国民保護計画等についてどれぐらい認識されているかということを調べたデータは持ち合わせていないんですけれども、例えば昨年ですと、北朝鮮が弾道ミサイルを太平洋沖に向けて発射するというような宣言をしまして、にわかに緊張が高まりまして、多くの報道機関でも報道されておりますし、県としましても、Ｊアラートといいます国から伝達される緊急伝達システムがございますけれども、これらを使った訓練とか、あとホームページとか、いろんなところで弾道ミサイルが発射された場合の行動について、具体的にこうしてくださいといったような広報活動には努めております。 　ただそういう意味もありまして、昨年度は初めて西条市の一部地域に御協力いただきまして、直接住民の方も実際に避難いただくというような訓練もやっておりまして、そういったことで理解を進めていただくように、地道に進めていかなければならないというふうに思っています。 ○（西原進平委員）　今回の災害のときでも結局は他人事だったのよね。災害は来ないよという思いがあって他人事だった。これも他人事だと思うんだよね。私なんかもその意識が余りない、言ってしまったらないほうだと思うんです。それが結局７月もああいう被害を受けていった、ということは、もうちょっと本当に具体的に知っていただくようなことの啓発もしていかなきゃいけないだろうし、ここでこのとき言っているように、２番目の避難地の指定についても、地下施設がどこぞとかいって現実にそんなものを想定しているのかどうか。想定していたらそこがそうですよという周知をしているのかどうか。そういうのをしていかないと、起こってしまうと現実問題、サリンも起こっているし、いろいろなことが起こってきているんだから、そのときに今回のように知らなかったとか、そんなに大したことないよと思っていたとかいうことで県民の皆さん方が被害を受けると悲しいなと思うので、そこら辺をもうちょっと文章で置いておくだけじゃなくて、具体的に予算の問題もあるのかもしれませんが、やっていただくことが必要じゃないかなと思うのよね。国際社会は結構厳しいんだと思うのよ。日本人は余りその辺はのうてんきなんかと言われるけれども、私なんかもこんなことがあるのかと思っておるんだけど、現実にああいう豪雨が来て、災害も発生しているんだから、これが来ないとも限らないとすれば、もうちょっと頑張っていただきたいなと思いがあります。そこら辺、今後のこれの変更について改めてどうするかというようなお考えをお聞かせいただいたらと思います。 ○（防災危機管理課長）　確かに国民保護、災害におきましても、自分のところは大丈夫だろうと、まさか自分がそういうものに遭うことはないといったようないわゆる正常化バイアスというようなところもありますけれども、そういった認識は改めていただかないといけないというのは、今回の７月豪雨においても明らかになったと思いますので、災害に遭うはずはないというふうな考え方は改めていただく必要があると思います。 　県としまして、国民保護に関していいますと、実は、平成30年度に本県では初めての取り組みとなるところだったのですけれども、ミサイルが発射された場合の初動対応、防災担当機関の初動対応ですとか、被災者の搬送訓練、それから住民の方の避難訓練とか、そういった総合的な訓練を実は西予市におきまして実動訓練で行おうとしていたところなんですけれども、会場と予定しておりました西予市さんが大きな水害を受けてしまいましたので、やむなく訓練は中止をさせていただいております。県としましてもそういった取り組みを今後とも継続しつつ、国民保護計画が県民の皆さんに浸透するように努力したまいりたいと思います。 ○（西原進平委員）　今お伺いしたら、まさに西予市でもう少し早くこれをやっていたら、ひょっとしたらというほぞをかむ思いもあるので、頑張ってやっていただきたいと思いますので、最後は要望しておきます。 ○（宇高英治委員長）　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（宇高英治委員長）　それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。 ○（赤松泰伸委員）　今回もですけれども、災害が起きると自衛隊や消防団の活動が本当に地域の皆さんの命を救ったり、大変な役割をしていただいているんですが、宇和島の場合だったら宇和島市消防団、合併しまして三間、吉田、宇和島、津島と４つありますよね。今回、吉田にかなり大きな被災があって、津島方面隊に要請があって、私が住んでいるところの分団がこの班分けでいつここに行ってくださいとかいう連携がしっかりとれて、よく頑張ってくれたと思います。 　そういった中で、要は同じ消防団の中での協力はともかく、こういった大規模災害になると各消防団の市町ごとになるんですけれども、連携なり協力、また、自衛隊は別ですけれども、県外の消防団との連携とか、そういったものはあるんですか。 ○（消防防災安全課長）　消防団の関係の質問がございました。 　今回の豪雨災害におきましては、消防団それぞれの地域におきまして、災害の発生前から全力を尽くした警戒誘導活動と、懸命な捜索、懸命な救助活動を行いまして、地域住民の方々の期待に応える活動をしていただいたところでございます。 　今回の災害の被災地、例えば宇和島の場合、先ほどおっしゃられましたように、宇和島市の中で三間町も被害が出ておりますけれども、吉田町がかなり豪雨で被害を受けたということでございまして、このような大きな被害が発生した地区、吉田町には比較的被害の少なかった旧宇和島市、津島町の消防団が出動しておりまして、平日も含めて応援を行ったというふうに伺っております。
   　具体的に宇和島の例で申し上げますと、旧宇和島市の消防団、それから津島町の方面隊の方々は、平日も仕事を休まれて吉田町に出動されたというふうに伺っておりまして、被災後の土砂の片付けでありますとか、土のうあたりも宇和島、津島からつくったものを持っていったというふうにお伺いしておりまして、吉田町の方からは大変感謝をされているところでございます。 　また、県外につきましては、離れた県外との連携協力という協定はないんですけれども、例えば西予市の場合ですと、隣接する高知県の梼原町でありますとか、そういったところで隣接の消防団との連携協定というものがございまして、実際、西予市の場合でございますと、休みの日に例えば久万高原町でありますとか、高知県の梼原町から消防団の方々が先ほどの活動の支援に入ったということを伺っております。 ○（赤松泰伸委員）　出初式によく招かれて出させていただくんですが、今、答弁がありましたように、出初式にも、例えば鬼北町であれば梼原町の消防団の役員さんがお見えになって常々交流等を進められていまして、そういう交流があることによってふだんからの連携という気持ちが生まれると思うんです。だから予算面でも、消防団員の数が減っていますし、こういうことがあったときは大変なんですよ。若干、最近消防団の予算が減っているような感がいたしまして、こういうときがあってこそ見直して、来年度予算あたりに消防団のこれからの人員の削減をどこまでとめていくのか。そして広域的な連携をどう進めていくのか、そういったところを予算面でも具体的に見れるようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。 ○（消防防災安全課長）　近年、消防団員につきましては、いろいろ社会構造の変化等によりまして人数が少しずつ減少しているという状況がございます。ただ今回の大規模災害等を踏まえますとともに、例えばこの分野であれば協力できるというふうな機能別消防団についても、各市町の担当者にお願いいたしまして、具体的にこのエリアであればこういったところで御協力がいただけるのかということを県の担当者が回ってお願いに行っているところでございます。 　そうしたところも踏まえまして、団員の確保イコール予算の確保にもつながりますし、一方で消防団の広域的な応援というのはなかなか難しいものがございますが、今回の豪雨災害を踏まえまして、若干離れたエリアであっても相互に協力できるような、そうした考え方というものを市町の方々にも持っていただくような形で、今後、消防団の県外の広域連携というものを検討してまいる所存でございます。 ○（宇高英治委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（梶谷大治委員）　せっかくの機会なので、10日ぐらい前にＮＨＫの特別番組で知ったんですけれども、ＡＩの天気予報というか、人工知能で豪雨被害の新戦力ということで、例としては鹿児島県の姶良市蒲生町でピンポイントで情報を流してもらうことによって姶良市蒲生町では、避難指示あるいは避難指示解除等がパーフェクトに伝えられ、町民に一人の犠牲者も出すこともなしにすることができたと。そういう意味で人工知能、ＡＩの天気予報というこの魅力というか、私もすごいなと思って番組を見させていただいたんですが、愛媛県の場合、この人工知能ＡＩの天気予報というのは使っていくのかどうなのかということを確認したいんですが。 ○（防災危機管理課長）　本県の災害時に関する避難勧告は、市町が行うことになっておりますけれども、基本的には気象庁が発表します注意報、警報に基づきまして、気象注意報、警報だけではなくて、近年では土壌雨量指数ですとか、そういった細かなデータもたくさん提供していただけるようになっております。そういった気象庁が基本的に公表されますデータをもとに、各市町におきまして気象情報や注意報に基づきまして避難勧告を出しておりまして、現時点でＡＩを用いた天気予報を独自に導入するとか、そういう状況にはございません。 ○（防災局長）　ＡＩにつきまして補足させていただきたいんですけれども、今、課長が申し上げたように、ＡＩを用いた天気予報は導入していないんですが、例えば今回の災害で申しますと、初動に、今回豪雨災害でしたのでヘリコプターが飛べるまでにしばらく天気が回復するまでかかりまして、災害の全体像をつかむことができませんでした。例えば吉田町なんかでは、ひどいことになっているということはわかったんですが、具体的には、ヘリも飛べなければ、道路が全部寸断されていたので道路も行けないということで、自衛隊が見切り発車で海上保安庁と一緒に船で海上から部隊を派遣していただきまして避難活動に当たってくれたんですけれども、そういう状況の中で、ヘリも飛ばない、道も寸断されていて被害状況がわからないときに、どうやって被害の全体像をつかむのかということが課題になっております。 　このため、県といたしましては、今年度の予算で実はＡＩを使いまして、ＡＩに例えば道路の状況とかいろんな災害前の状況を入力して覚えさせておきまして、例えば、地図情報や車の走っている状況とかを入力して覚えさせておきまして、災害時に、道路の通行情報とかを入力することによって、ＡＩがここで恐らく土砂崩れが起こっているんじゃないでしょうか、ここで何か大変なことが起こっているよということを教えてくれるようなシステムを民間企業と一緒に開発に着手しようとしていたところでこの災害が起こってしまいまして、今、その作業は中断しているんですけれども、今年度の予算でそういった研究体制を立ち上げるような予算を組んでおりますので、災害対応で中断しておるんですけれども、それを市町とともに今後、検討を進めたいと考えております。 　これは、委員のおっしゃられたＡＩを活用した天気予報とは違うんですけれども、ＡＩを活用して災害時の対応に生かしたいというふうに思っております。 ○（梶谷大治委員）　ＮＨＫの報道を見た人というのは、結構県民の中でも多いんじゃないかと。本当に人工知能ＡＩを活用した研究方法の威力というのはすごいなというふうに私も感銘を受けましたので、今、局長が申されたように、ぜひＡＩを活用したいろんな動きをぜひ展開してもらいたいなと、そういうふうに要望しておきたいと思います。 ○（宇高英治委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（高山康人委員）　かぶるかもしれませんけれども、豪雨災害対応検証事業費がありますけれども、対応の結果を教えていただけますか。 ○（防災危機管理課長）　豪雨災害対応検証事業費の具体的な内容でございますけれども、まず、豪雨対応検証委員会、これを設けまして、これは県職員ですとか、市町、防災関係機関、それから学識経験者等の防災に関する専門家といった方々で構成します検証委員会を設置いたしまして、どういったことを検証すべきかとかあるいは検証内容について議論をしていきたいということを考えております。 　それとあわせまして、詳細なデータの収集ですとか、分析につきましては、災害の検証作業などを行った実績のありますコンサルタントに詳細な作業を委託しまして、そこから上がってくるデータを先ほど申しました委員会でさらに論議するということを考えております。 　検証の項目としましては、今回、初動応急対応を念頭に置きまして、例えば各種報道等でも既にいろいろ出されておりますけれども、市町の避難勧告あるいは避難指示等の状況がどうであったのか、災害対策本部の対応はどうだったのかといった初動対応、それから災害発生後の避難所の運営ですとか、被災者に対する生活支援として物資の手配、搬送などを行いましたけれども、そういったところがどうであったか。 　さらに、その後になりますけれども、先ほども御質問のありました住家の被害認定や罹災証明書の発行の状況はどうであったのか、スムーズにできたのかあるいは災害廃棄物の処理がどうであったかとか、こういったことを検証してまいりたというふうに考えております。 ○（高山康人委員）　いつごろまでにまとめられるんですか。 ○（防災危機管理課長）　予算を議決いただきましたら、速やかに検証作業に取りかかりまして、今年度末までに報告書にして公表したいというふうに考えております。 ○（高山康人委員）　御説明していただいたんですけれども、これはこの委員会とは所管が違うかもしれませんけれども、委員会をつくっていろいろ県・市町の方々も含めてそういう委員会をつくられるようですけれども、一番大変なのは、県・市町の職員さんですよね。いろいろ対応とか、初動、応急等、これも先ほどのＡＩや機械で全てできるわけではないので、職員さんらが中心になって先頭に立ってやっていただいていると思うんですけれども、そこら辺で豪雨災害が起きてから連続して、きのうも台風24号が来ました。それだけじゃ済まなくて、次にまた、災害が来たりすれば、行政もマンパワーが足りないのが現状じゃないかなと。これを含めて机上じゃなくて、現場の意見もよく聞き入れた上で、人がいろいろ処理をしていただくわけですから、生かせるような、限界もあると思いますけれども、職員さんも不眠不休で昼夜を問わずやられておる中で、立て続けにこういうふうな避難勧告や避難指示やというような災害も連発しておりますから、そこら辺も含めた今後の検証委員会にしていただきたいなと要望をさせていただきたいと思います。 ○（宇高英治委員長）　ほかに。 ○（西原進平委員）　今ほど高山委員がおっしゃった検証事業と、廃棄物のマニュアル作成事業と、これは課が違うんだけど、どっちはどうなのかわからないが、ここら辺は関連性を持ってこれから行っていくようなことはあるんですか、ないんですか。 ○（防災危機管理課長）　先ほど申し上げましたように、廃棄物処理については循環型社会推進課が担当しておりますけれども、我々防災危機管理課としましても、防災危機管理課だけで災害対応をやっているわけではなくて、全庁を挙げてやっており、幅広く検証の対象にはしたいと思っておりますけれども、一部、ダムなどは既に国と県と市町で検証委員会を設置して作業をされているところもあります。そういったより掘り下げて専門的に検証されるような作業が行われるのであれば、二重に行う必要はないと思いますので、そういった国の動きを横に眺めながら本県の総合的な検証につながるような形で進めていきたいと思います。 ○（循環型社会推進課長）　循環型社会推進課のマニュアル作成事業でございますけれども、災害廃棄物の処理というのは、やはり復旧・復興の大前提というか、第一歩というか、喫緊の課題であるというふうに認識をしております。今後、復旧・復興のためには、まずは災害廃棄物を迅速に処理していかなきゃいけない。そうすると災害廃棄物があると腐敗をしたり、悪臭がしたりあるいは住民生活環境に影響してくるので、今回の検証とあわせて、待ったなしということで災害廃棄物の処理を迅速にしていくということにしておりまして、危機管理課の予算とも連動させていただいて事業を進めていくんですけれども、特に実務マニュアル作成については、今年度中に県がマニュアルモデルをつくって、市町の計画策定にあわせて市町においてもマニュアルをつくっていくということで、検証というか、課題の掘り下げにプラスして実際のこういうことに対応しななければならないというようなことを今年度中に行うことも考えております。 　また、今後、検証を進めていく中で追加の必要性ということもありましたら、その場合には、また、別途マニュアルも随時対応させていくというふうな２段階ということできっちりとして、実効性のある、実践力のあるようなマニュアル作成、災害廃棄物処理体制を構築していくというような計画をしております。 ○（西原進平委員）　今ほどの話を聞いてある程度安心をしておりますが、やはりこれは防災危機管理課が中心となってやることだろうし、別々にやっているようなことじゃなくて、やはりそこには関連性を持ってというお話を聞いたから安心はしておるが、なおかつそれは平素から推進していただくようにお願いをしておきますね。 ○（宇高英治委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（梶谷大治委員）　この前の台風23号だったと思うんですが、関西国際空港が満潮時刻と重なったということもあるんでしょうけれども、第１ターミナルに海水が浸水して機能不全になって３日間か４日間か、とにかく空港が閉鎖された状態が続いて、そのとき多くの人たちが被害、経済的な被害も結構あったというふうに聞いておりますが、では愛媛県の松山空港はどうなるかなということを心配しております。松山空港も御案内のとおり海に物すごく近い空港であるわけですけれども、ああいう満潮時刻と重なって台風等がやってきた場合に、松山空港は本当に安全なのかということを心配しているんですけれども、そういう検証というか、松山空港がああいう台風等で風が強くて満潮時に重なった場合に、本当に安心なのかという、そこら辺の検証というのは県としてされているんでしょうか。 ○（防災危機管理課長）　松山空港につきましては、大阪航空局が所管をされておりまして、高潮被害だけでなく南海トラフ地震であるとか、そのような災害にライフラインとして航空路線は重要になりますから、それにつきましては、国土交通省で一義的には検討ですとか、対応いただいているというふうに認識をしておりまして、私どもでは、具体的にどういう対応をしていくかという詳細については把握しておりません。 ○（梶谷大治委員）　所管は国土交通省であるかもしれませんけれども、被害を受けるのは愛媛県で、万が一、ああいう関西国際空港のようなことが起こったときに、被害を受けるのは愛媛県民であるわけですよ。そういう意味では何か、所管が違うからということで、そのことについて対応していないという県の対応というのはいかがかなと思うのですが、再度お願いします。 ○（防災危機管理課長）　大阪航空局の松山空港事務所は、防災関係機関の一つでございまして、日常的に我々、防災部局とも連携はとり合っておりますけれども、そこにつきまして主にハード面ではなくてソフト面の連携で、空港で災害が起こったときにどのような形態をとるかというようなことで、会議も松山空港事務所で開催されておりますので、そのメンバーにも当課から入っておりまして、そういったところでの連携はもちろんとっております。 　ただハード整備につきましては、やはり国土交通省で対応をとっていただいて、万が一、そこで災害が起こった場合には、県としても愛媛県全体の災害対応の総括をしております立場から、全力で災害の防除、復旧、そういったことに御助力申し上げるということにはなるということで、全く知らないよということではなくて、松山空港とも日常的に連携をとらせていただいているということで、御理解いただければと思います。 ○（梶谷大治委員）　万が一災害が起こった場合ということじゃなしに、だから起こってはならないので、そのためにはやはり連携をとって、連絡をとって、関西国際空港がああいう被害を受けたわけですから、松山空港もああいう類似の災害というものはいつ起こるかわからないという危険性があることは間違いないと思うんです。そういう意味で何か愛媛県から連絡をとって、どうでしょうかというようなそういうことも大事なことではないかなというふうに思いますが、それについては答弁は要りません。要望として松山空港の安全・安心といった、そういうことのために国とも連携をとってしっかりとやっていただきたいと要望しておきたいと思います。 ○（宇高英治委員長）　暫時休憩いたします。再開は11時10分からです。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩 　　　　　　　　　　　―――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　再開 ○（宇高英治委員長）　それでは、引き続き質問に入りますが、ほかに質問はございませんか。 ○（高山康人委員）　ちょっと後先になったんですが、災害廃棄物のことですけれども、各市町で指定場所があると思うんですけれども、あの受け付けはまだやられておるのか、やられていないのか、先に聞かせていただきたいと思います。 ○（循環型社会推進課長）　災害廃棄物については、まず被災したところでは、まず自分の家の外に出すと、そしてそれを市町がそれぞれつくっております仮置き場のところへ持っていくというような流れになっていたと思います。そして仮置き場につきましては、最大時には県内８市町において39カ所設置されておりました。本日現在では、県内７市町19カ所です。今治市が５カ所、松山市が４カ所、大洲市が２カ所、西予市が５カ所、宇和島市が１カ所、松野町が１カ所、鬼北町が１カ所ということです。ほとんどの仮置き場においては、家の家財ごみについては仮置き場に運ばれて、また、仮置き場から焼却施設であるとか、最終処分場へ運ばれておりましてほとんど残っていないということになっているんですけれども、引き続きあけておりますので、常時入れられるところもありますし、個別に各市町の関係の窓口に連絡をいただいて入れる場合もあります。 　また、今後、損壊家屋の解体に伴いまして、いわゆる解体ごみというのが出てまいりますけれども、その解体ごみについても、これらの仮置き場に持ってきて、ここで分別するというようなことも予定をされているところでございます。 ○（高山康人委員）　その中で家庭から出た廃棄物ですけれども、それは今19カ所あると言われたんですけれども、市町の考え方もあると思うんですけれども、いつごろまで、例えば年内まではそういうところがあるのかどうなのか、わかれば教えていただきたい。 ○（循環型社会推進課長）　各市町においては、災害廃棄物の処理を計画的に実施していく災害廃棄物処理実行計画というのを策定しております。これは県で今回の災害に伴う災害廃棄物の処理の期限の目標として来年６月というふうに設定をしておりまして、それで各市町においては、その時期をいつまでにするかというところであるんですけれども、大洲市と西予市については、同じく来年６月までということにしておるんですけれども、ほとんどのところは今年度末の３月末までで処理を完了しようということです。この処理を完了するということは、特に家財ごみということではなくて、解体ごみもそういうことにしておりますが、ただ一部の市町では、避難所におられてまだ家のごみ、家財の片づけができていない、あるいは高齢者等でなかなか仮置き場まで持っていけていないと聞いておりますので、そういったことについても、市町に連絡をとっていただいて、どのように仮置き場まで持っていくのか、あるいはボランティアの方の受け入れもしておりますのでボランティアの方、あるいは消防団の方もかなり今回、災害廃棄物を仮置き場に持っていくことについて非常に御尽力をいただいているところもありますので、個別に御相談をいただけたらということなんですけれども、基本的には今年度末までというところが多いというふうなところでございます。 ○（高山康人委員）　私の言葉足らずでもう一回確認なんですけれども、私が言いたかったのは、いろいろ今から出てくるものも当然ある、今おっしゃられたような解体したりとかあると思いますが、家財ごみというか、つかった家から出てきた家具とか、使い物にならないものが出てきた場合も今の施設には受け入れてもらえるんですよね。 ○（循環型社会推進課長）　一応、便乗ごみでない、今回の災害に伴うごみということでありましたら、それは受け入れることになろうかと思います。 ○（高山康人委員）　今、今年度中とか、６月までと聞いて安心したんですけれども、災害が起きる前からも、いろいろ県も環境政策の中で、県警のＯＢにも来ていただいて環境パトロール等により不法投棄の監視もしてもらっておりますが、私がいろいろ聞くところによると、結構そういうところも、何回も不法投棄をするとかいうような事例も聞いておるので、期間が長ければ長いほどいいかどうかわかりませんけれども、不法投棄につながらないようにそこら辺がちゃんとできておるのかなという心配だったので聞いたんですけれども、そういう方もおられないと思いますけれども、普通のときよりもかなりそういうものが後になって出てくるかもしれないので、不法投棄につながらないようにそこら辺も誘導なり、また、注意もしていただけたらという要望をさせていただきたいなと思います。 ○（循環型社会推進課長）　災害に伴いまして、災害ごみ等、不法投棄がなされないように、これまでも不法投棄については不法投棄110番、各保健所にパトロールする警察ＯＢとかを配置しておりまして、そこはしっかり協力して警察当局とも連携をとってしっかりと対応させていただきたいと思います。 　あと、先ほど申しました家財ごみの各仮置き場での受け入れですけれども、市町においては、例えば、場合によっては10月末だというふうなところを今検討しているところもございます。というのが、やはり市町においても処理を一刻も早く進めたいというふうなところでやるんですけれども、ただいずれの市町においてもアナウンスをしっかりしていただいて、ホームページであるとか、回覧板であるとか、そういったことで一応対応もしていきますし、また、個別の対応、特別な、例えばどうしてもこの期限までに出さなければいけないというようなことについては、個別にお問い合わせしていただければいいし、県にも御連絡いただいてもいいしというふうなことを考えておりまして、被災者の負担にならないようにしっかりと市町と連携をして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○（宇高英治委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（西原進平委員）　先ほど梶谷委員が言っていた松山空港が被災したときは、防災ヘリもあそこにありますよね。ああいう状況になったときの防災ヘリのマニュアルはどうなっていらっしゃるのか。 ○（消防防災安全課長）　先ほどお問い合わせの松山空港が使えなくなった場合というようなところで想定しているものは具体的にはございませんが、仮にそうした場合には、もし県内でヘリの離発着場が必要な状況ということになりますと、ヘリベースを移動させるということは考えられます。今回も７月豪雨の際におきまして多くのヘリに応援に来ていただきましたが、松山空港で対応できない場合は、県総合運動公園をヘリコプターのベースにするということも計画に入っております。ですので、一時的なところで災害時のヘリベースということであれば、そういうところも検討しますし、仮に長期間ということになりますと、隣接県の対応という形でお願いしていることもあろうかと思います。 ○（西原進平委員）　夜中にああいう状況が起こった、防災ヘリはあそこへ駐機しているんだよね。ドクターヘリも一緒なんだけど、そのときにどうするのかよね。そのまま放っておけばというか、誰もいなきゃ、こっちも使い物にならない。そのときはどうするのか。それに対するものを考えていないと、結局災害時に使い物にならなかったらどうにもならないよね。今、あなたが言われるような状況だとわかるのだけど、それ以前に発生したときの、その辺のマニュアルというのはあるんですか。 ○（消防防災安全課長）　具体的に被害を受けた場合という意味でのマニュアルはございません。もしそういうふうな状況になる可能性がある場合には、やはり事前に移動させるということを前もって検討するしかないのかなというふうに思います。具体的には、ヘリコプターが飛べない状況で移動させるというふうにならないように、その辺の事前の情報収集、気象状況をチェックするというふうな対応になろうかと思います。 ○（西原進平委員）　飛べないような状況になるというのはどこら辺で判断するのかなと思うんよ。あれよあれよいう間に起こってしまうんだから、防災ヘリもそうだし、ドクターヘリもそれは一回本当に考えておかないといけないのかなと。松山空港が怖いなというのはそこなんですよ。だからその辺は一度検討を進めていただけませんか、ぜひお願いします。 ○（宇高英治委員長）　ほかに質問はありませんか。 ○（大石豪委員）　今回の豪雨災害のことでさまざまな連携をもって対応に当たられたことと思います。先ほど梶谷委員が言われたように、消防との連携しかり、いろいろ多々の御協力のもとに何とか一歩進めることができているのかなと思っているんですが、そこでお聞かせいただきたいんですけれども、県内の防災士のことなんですが、本当に全国でも指折りで、第２位と、かなりの人数が防災士になられておると思います。そういった中で今回の豪雨災害においてはどういった連携が行われたのか。県としてどういった把握をされているのか、まずお聞かせいただければと思うんですけれども。 ○（防災危機管理課長）　今回の豪雨災害におきまして、県がこれまで進めてまいりました自助・共助の取り組みを一つの大きなテーマとして進めてきたわけですけれども、現在、優良事例として報道等もされておりますのが、地区全体で避難者カードといったようなそれぞれ個人の避難経路とか、避難場所とか、そういったものをつくるという取り組みを従来からされておりまして、それが非常に役立って地域全体で避難をして、浸水はしたんですけれども、犠牲者がなく全員が避難することができたというような事例もありました。その中に防災士がおられたかどうかというのは分からないのですけれども、愛媛県が取り組んでおります防災士養成の一つの理由としまして、自主防災組織を育成しているんですけれども、その中で自主防災組織の核となる人材になっていただくためにということで防災士を養成しておりますので、そういった県の理念に沿うような取り組みを行っていただいております。 　そのほかにも、地区全体の防災計画をつくる制度が現在あるんですけれども、そういったことにも先進的に取り組まれていた地区は、土砂災害で不幸にして、けが人の方はおられたんですけれども、命は全員助かったというようなことで、そこも自主防災組織が非常に災害発生時には活発に活動していただいて、何とか命は守ることができたというような取り組みが行われていまして、本県が一生懸命防災士を育成してきたことが間接的には役に立っている事例ではないかなというふうに認識しているところでございます。 ○（大石豪委員）　ありがとうございます。 　防災士の皆さんに関しては、本当に先ほどおっしゃられたように、自主防災組織のかなめとなる方かなと思っておりますし、今現在、各地において防災士の方、そして消防の方がメーンとなって各防災関係の訓練をするという形で取り組まれていることは本当に喜ばしいことだと思うんです。 　ただ防災士に関しては、あくまでボランティアという形で県がなり手に関しては補助はしていただいているんですが、継続する分に関しては、あくまでボランティアということで実費だったり、そこにある自治会がお金を出したりとか、いろいろなやり方で何とか継続をもたせているという状況ではあります。本当に頑張って防災に関して何とかしなきゃいけないという形で、初めの多分二、三年ぐらいまではそういった経費関係は続くとは思うんですが、それが本当に長いスパンで見た場合において、防災士としての維持をするということになればかなりな労力、そしてお金もかかってくると思うんです。そういった面でぜひとも、やはりなったはよいが、その後はほったらかすという形でなく、長いスパンを見た上での防災士の維持管理をぜひとも県としても精力的に取り組んでもらうことこそが県民の、この南海トラフを言われている愛媛においての防災に対する意識の向上にかなりつながると思います。ぜひともそういった面において、維持管理においても何とかやり方がないものかどうか、御所見をお伺いしたいと思うんですが。 ○（防災局長）　防災士につきましては、今、副委員長がおっしゃられたように、その後のスキルアップでありますとか、意識の高揚が課題となっておりまして、防災士のスキルアップには、現在、消防学校を地域防災の拠点と位置づけていまして、防災士のスキルアップのための研修をしております。例えば避難所の運営の仕方でありますとか、さっき課長が申しました地域防災計画の作成方法とか、具体的な住民の避難誘導の仕方とか、そういったことを座学と、それから消防学校の教官による実技指導によって指導いたしまして、そのスキルの向上維持と、それから意識の高揚を図っております。 　委員のおっしゃいました防災士の金銭面でのサポート的なことは、今、県としてはなかなか難しい。と申しますのは、やはり消防職員や消防団と違いまして、やはり位置づけが消防のプロではないと。あくまでも市民の中の有志の方が一つの資格をもって防災に取り組んでいただいているという位置づけですので、なかなか金銭面での支援というのは難しいところもあろうと思いますが、そういった点も含めまして今後、研究をさせていただきたいと。さらなる防災士の活用とか、スキルアップにつきまして進めてまいりたいと思います。 ○（大石豪委員）　ありがとうございます。 　局長の本当に力強い御答弁に対して敬意を表します。実際のところ、自治会から経費を出しているんですが、防災士というか、防災に関しての予算というのを少ない予算からとってそれを活動費に充てたりとかしているところもかなりあって、金銭面に関して結構な圧迫になっているということもちらほら聞くようにもなりました。ただそういったことを聞くからこそ何とか継続してもらわなければならないなと。そのためにはどういうふうにしたらよいのかというのを考えると、ぜひとも県のお力添えをいただけるのならありがたいと思っていますので、心におとめおきいただけたらと思います。ぜひとも御考慮いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。要望させていただきます。 ○（宇高英治委員長）　ほかに質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（宇高英治委員長）　それでは、質疑もないようなので、採決を行います。 　定第100号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算（第５号）中、歳出第２款関係分、第11款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔全員挙手〕 ○（宇高英治委員長）　全員挙手と認めます。 　よって、定第100号議案は原案のとおり可決決定いたしました。 　続きまして、請願の審査を行います。 　請願第137号を議題として審査を行います。 　現況などについて、理事者の説明を求めます。 ○（原子力安全対策推進監）　請願第137号伊方３号機を再稼働せず、廃炉に向かわせる請願について現況を御説明いたします。 　伊方発電所３号機は、福島第一原発事故を教訓として最新の技術的知見を踏まえ、地震対策や電源確保対策などが強化された新規制基準への適合性の審査において、運転の安全性などが確認されたことに加え、県独自で要請した基準地震動を超える1,000ガルまでの対応を含めたさらなる揺れ対策などの追加安全対策の確認を経て、平成27年10月に県が事前了解しております。 　中央構造線断層帯は、昨年12月に国の地震調査研究推進本部がこれまでの延長360キロを444キロに見直したが、四国電力では新規制基準適合性審査当時から、さらに西側の断層帯を加えた約480キロが連動して動くというより厳しいケースも想定して岩盤上での基準地震動650ガルを策定し、原子力規制委員会において適合性が適切に策定されているとして、原子炉設置変更許可を受けたところであり、県の原子力安全専門部会においても確認されています。 　南海トラフ巨大地震については、震源地が遠いことから地震の揺れの想定は181ガルであります。四国電力によれば、四国においては火力・水力・原子力等、電力源が多様であるうえ、主力の火力発電所を分散配置するとともに、本州からの電力融通体制も構築していることから、四国エリアで全域停電になる可能性は極めて低いとのことであります。 　さらに、伊方発電所で外部電源が喪失しても安全性を確保するため、多重の非常用電源を確保しています。新規制基準適合性審査では、周辺斜面の安定性についても評価し、伊方発電所３号機の安全性は確保されていると判断されており、県としても原子力安全専門部会において、土砂災害特別警戒区域等における土砂災害の発生を含め、伊方発電所の安全性に問題がないことを確認しています。 　県では、最新の科学的知見を国の規制基準や四国電力の安全対策に適時・適切に反映するよう要望しています。核燃料サイクルの根幹を担う六ヶ所再処理工場については、2021年度上期の操業開始に向けた手続が進められており、原子力規制委員会における新規制基準の適合性審査も終盤に差しかかっています。 　国は、使用済みのＭＯＸ燃料について発生状況と保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ検討を進めるとしており、県としては使用済みＭＯＸ燃料も含め、国が主体となって使用済み燃料対策を着実に進めるよう、国に対し強く要望しております。 ○（宇高英治委員長）　以上、説明は終わりました。 　委員の皆さん、意見はありませんか。 ○（梶谷大治委員）　私の地元にある伊方原発というところで、何度となく伊方原発の方に行っております。伊方原子力発電所も国あるいは県の要望に応えるという意味もあって、これでもかというぐらい安全対策には多大な費用をかけて、とにかく力を入れてやってきているということを確認いたしております。 　御案内のとおり、日本は島国という関係がありまして、海外から電力を購入するということができない。４年前に我々仲間と一緒に原発視察というのがあってドイツ、フランスへ行ったんですが、ドイツなんかもとにかく将来的には原発を廃炉にするということを決めているんですが、まだ動いております。全部を廃炉するというのは、2021年までに全ての原発をとめるということであります。フランス等々は、原発に頼った、依存したエネルギー政策というのを展開しているところなんです。 　そういうことで、ドイツなんかは2021年に全ての原発を廃止しても、ＥＵという形の中でフランス等から、フランスの原発でつくった電力を購入するということが、そういうことを目的にして廃炉にするということを言っている。しかし、日本はそういうことができないということであります。 　そういう意味で、今、日本のエネルギー政策というのは、原発を廃炉してしまったら太陽光あるいは火力発電、風力発電等で本当にとにかく電力が賄えるのかというようなことも考えなければなりません。将来的には私も東日本大震災でああいう事故が起こりましたので原発は怖いねという認識はあります。将来的には原発に頼らないエネルギー政策を日本もやってもらいたいなというふうな気持ちはありますけれども、当面の問題として、今、全てをとめるということに対しては反対です。 　この前、北海道でブラックアウトというような問題が起こって、とにかく北海道の全ての地域で電力がとまってしまったときに、どれだけの経済的な犠牲があったかということを考えれば、やはり電力というのは確保しなければならないということを我々も認識をさせられたところであります。そういう意味で、伊方３号機を再稼働せず、廃炉に向かわせるということに、この請願については反対します。 ○（宇高英治委員長）　ほかに意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○（宇高英治委員長）　それでは、採決を行います。 　請願第137号伊方３号機を再稼働せず、廃炉に向かわせることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手なし〕 ○（宇高英治委員長）　挙手なしと認めます。 　よって、請願第137号は不採択とすることに決定いたしました。 　以上で県民環境部の議案の審査は終了いたしました。 　なお、あした10月２日火曜日は午前10時に開会し、保健福祉部の議案の審査を行います。 　以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
   　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　閉会...