〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［20人］
農林水産部長 田所 竜二
農政企画局長 大北 秀
営業副本部長 八木 一成
農業振興局長 道菅 稔
農業振興局技術監 菊池 洋之
森林局長 佐々木 秀和
水産局長 馬越 史朗
農政課長 鶴村 幸弘
営業本部マネージャー 矢野 悌二
農地・
担い手対策室長 久保田 誠
農業経済課長 藤井 大輔
ブランド戦略課長 高岡 哲也
農地整備課長 小崎 勝次
農産園芸課長 山本 浩二
畜産課長 佐伯 拡三
林業政策課長 西浦 政隆
森林整備課長 尾花 充彦
漁政課長 芳我 保男
水産課長 前原 務
漁港課長 中川 新六
午前９時59分 開会
○（
松下行吉委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
塩出副委員長は、高速道路が一時通れなくなりました関係で出席がおくれる旨の連絡がございました。
また、
八十島営業本部長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
森高康行委員、
村上要委員を指名いたします。
定第100号議案、定第117号議案、定第121号議案及び定第123号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（農政課長） それでは、農政課分について御説明をいたします。
資料３、
補正予算案説明書の36ページをお開き願います。
定第100
号議案平成30年度
一般会計補正予算案について御説明いたします。
農村青年活動促進費296万5,000円は、
栽培管理実習や防除作業の研修用教材として活用するため、農業大学校へ新たにスピードスプレーヤを整備する経費でございます。
続いて、資料２の99ページをお開き願います。
定第121
号議案専決処分の承認についてでございます。
第６
款農林水産業費、第１項農業費の
農業振興費952万7,000円は、平成30年７月豪雨により被災した農業者に対し、農業経営の早期再開に向けた
個別訪問相談を行うため、補正予算の専決処分を行ったものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
農地整備課長） 続きまして、
農地整備課分について御説明いたします。
資料３、
補正予算案説明書の40ページをお開き願います。
定第100
号議案平成30年度
一般会計補正予算案について御説明いたします。
耕地災害復旧費4,100万円は、平成30年７月豪雨により被災した
農地農業用施設のうち、大規模で高度な技術力を要する施設等について、宇和島市からの要請に基づき県が受託し、復旧を支援するための経費でございます。
続いて、資料２の101ページをお開き願います。
定第121
号議案専決処分の承認についてでございます。
第６
款農林水産業費、第３項農地費のうち、
土地改良費1,545万7,000円は、平成30年７月豪雨により被災した
国営南予用水施設の復旧に要する県負担分を特別会計に繰り出す経費で、補正予算の専決処分を行ったものでございます。
次に、
農地防災事業費9,100万円は、国の生活・
生業再建支援パッケージに即応し、緊急的な対策としてため池の補強などを行うため、補正予算の専決処分を行ったものでございます。
続いて、
繰越明許費補正について御説明いたします。
73ページをお開き願います。
第６
款農林水産業費、第３項農地費につきましては、先ほど御説明いたしました
農地防災事業費9,100万円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は28億909万円となります。
続いて、55ページをお開き願います。
定第117
号議案平成30年度
県営土地改良事業費の負担金の額の変更についてでございます。
本議案は、先ほど説明いたしました補正予算の専決処分のうち、
県営土地改良事業に係る市町負担額について、地方財政法及び
土地改良法の規定により、当該市の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。
続いて、137ページをお開き願います。
定第123
号議案専決処分の承認についてでございます。
本議案は、
国営農業水利事業負担金特別会計補正予算の専決処分の承認を求めるものでございます。
まず、歳入について御説明いたします。
151ページをお開き願います。
一般会計繰入金1,545万7,000円は、先ほど一般会計の補正予算の専決処分において御説明いたしました
国営南予土地改良事業費繰出金を財源として受け入れるものでございます。
次に、153ページをお開き願います。
歳出について御説明いたします。
償還金1,545万7,000円は、
国営南予用水施設の復旧に要する県負担分の経費について、補正予算の専決処分を行ったものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
農産園芸課長） 続きまして、
農産園芸課分について御説明をいたします。
資料３、
補正予算案説明書の44ページをお開き願います。
定第100
号議案平成30年度
一般会計補正予算案について御説明をいたします。
農林水産研究所費271万1,000円は、高品質で安定した
農産物生産に資する研究を行うため、
農林水産研究所花き研究指導室に
蒸気土壌消毒機を整備する経費でございます。
次に、
県有施設災害復旧費6,731万1,000円は、平成30年７月豪雨により被災した
みかん研究所、
果樹研究センターなどについて、圃場内の土砂撤去等の二次
災害防止対策を行うとともに、施設、設備の修繕及び
復旧工事等を実施するための経費でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（畜産課長） 続きまして、畜産課分について御説明いたします。
資料３、
補正予算案説明書の48ページをお開き願います。
定第100
号議案平成30年度
一般会計補正予算案について御説明いたします。
家畜保健衛生費1,343万7,000円は、平成30年７月豪雨により被災した
南予家畜保健衛生所宇和島支所の早期復旧に必要な検査機器類や消毒薬、防疫自動車を再整備するための経費でございます。
続いて、資料２の100ページをお開き願います。
定第121
号議案専決処分の承認についてでございます。
第６
款農林水産業費、第２項畜産業費の
畜産振興費1,692万円は、被災した
食肉処理施設の
操業停止期間中における緊急的な措置として、県産家畜の
県外処理施設への出荷を支援するため、補正予算の専決処分を行ったものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
林業政策課長） 最後に、
林業政策課分について御説明いたします。
資料３、
補正予算案説明書の52ページをお開き願います。
定第100
号議案平成30年度
一般会計補正予算案について御説明いたします。
林業総務費1,197万円は、平成31年４月から開始する新たな
森林管理システムの運用円滑化を図るため、市町が行う
事前準備活動を支援する経費でございます。
次に、
農林水産研究所費42万1,000円は、優良樹種を効率的に生産するため、ＤＮＡ解析に必要な
電気泳動ゲル撮影装置を
林業研究センターに整備する経費でございます。
続いて、資料２の102ページをお開き願います。
定第121
号議案専決処分の承認についてでございます。
第６
款農林水産業費、第４項林業費の
林業振興指導費２億5,400万円は、平成30年７月豪雨により被災した
木材加工流通施設の復旧や、特用林産物の生産資材の導入を支援するため、補正予算の専決処分を行ったものでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いいたします。
○（
森高康行委員） 議案にも関係すると思うんですが、きのう大変大きな台風が来たということも踏まえて、現在での被害の把握状況について、可能な範囲で報告いただいたらと思います。
○（農政課長） それでは、
農林水産関係の被害の状況ということで、昨日の台風24号の関係でございますが、現在把握しているものでございますけれども、林道につきましては、伊予市と四国中央市の２路線で若干の土砂崩れが起こっているという報告を受けております。それから、漁港の防波堤が倒れているというような状況が宇和島市で１件報告されておりまして、その他の被害につきましては現在確認中でございますが、人的な被害はないという報告をいただいております。
それから、７月豪雨災害の直近９月26日現在の
農林水産関係の被害の状況でございますが、全体では643億円ということで、600億円を超える状況になってございまして、そのうち農業関係が463億円、林業関係が174億円、水産関係が５億円弱という状況になってございます。シェア別で見ますと、農業関係が72.1％、林業関係が27.2％、水産関係が0.8％という状況になってございます。
市町別に見ますと、四国中央市が12億1,000万円ほど、今治市が60億5,000万円、松山市が72億円余り、伊予市が18億円、大洲市が56億円、内子町が12億円、八幡浜市が11億円、西予市が96億円ほど、宇和島市が一番多くて257億円余り、鬼北町が19億円ということで、10市町におきまして10億円を超えているという甚大な被害となっております。
○（
森高康行委員） きのう、きょうのニュースで、これほどの大型台風が２つも来たのは観測史上初だというような報道もあるわけでありまして、特に民なども含めて、今の段階では把握できない被害も結構、現実にあるんじゃないかなと思いますので、異常事態であるということも踏まえて、被害箇所の発見など早期に行って、必要がある復旧については速やかに対応することをまずひとつ要望しておきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） 要望ということで、答弁はよろしいでしょうか。
○（
森高康行委員） はい。
〔塩出副委員長 入室〕
○（
松下行吉委員長） ほかに質疑はございませんか。
○（
徳永繁樹委員） では、予算に関係して質問をさせていただきます。
みかん研究所の
災害復旧費が計上されておりますけれども、本県を代表する研究所の一つということもありまして、未来への投資という意味では、一刻も早く復旧・整備をしなければならないと思うんですけれども、改めて被災の状況と、例えば研究にどのような影響があるのか、また、今後の整備方針、このあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
農産園芸課長） ７月の豪雨災害によりまして、
みかん研究所では樹園地が崩壊をいたしまして、大量の土砂が試験圃場に流入をしましたほか、せとかなどのハウス２棟が倒壊、育種や
かんがい施設が損傷をしております。また、研究所内を流れます河川の氾濫によりまして土石流が発生をいたしまして、
低温貯蔵調査棟のシャッターの損傷であるとか、内部に設置していました低温貯蔵庫及び制御盤の損傷など、甚大な被害を受けたところです。
試験研究への影響につきましては、育種施設の損傷によりまして、系統選抜を実施しておりました柑橘の新品種候補が流出をしたことで、育種の進捗が３年から５年程度おくれることが想定されていますほか、河内晩柑や不知火の
長期貯蔵試験を中止にしました。また、
かんがい施設が損傷したことによりまして、紅まどんな、甘平、せとかなどの高
品質安定生産技術の試験についてもおくれることが予想されるなど、大きな影響が生じているところです。
現在、試験圃場や河川の土砂の撤去、土のうの設置など二次
災害防止対策を講じているところでございますが、
試験研究機能の回復に向けまして、今後はハウスの整備や
低温貯蔵調査棟等の修繕を早急に進めるとともに、
かんがい施設等の本格的な復旧工事に必要な調査・設計を実施いたしまして、平成31年度に本格工事に取り組むことと考えているところでございます。
○（
松下行吉委員長） よろしいですか。
○（
徳永繁樹委員） はい。
○（
松下行吉委員長） ほかに質疑はございませんか。
○（
森高康行委員）
農地整備課になると思うんですが、本会議でもありましたため池等の対応、今回も雨台風、風台風だったから、例えば私の地元の関川などもかなり危険水域に達したということで身構えましたけれども、資料２の101ページに大変大きな専決処分があるわけですが、現況についてもうちょっと詳しく説明いただけたらと思います。
○（
農地整備課長） ため池等の豪雨対策につきましては、平成７年の阪神・
淡路大震災等を契機といたしまして、点検した要改修箇所628カ所を対象として、老朽化が顕著なため池を優先して改修することとしておりまして、平成29年度までに525カ所を整備しているところでございます。
今後は、今回の豪雨災害で局所的な損傷等も多かったこともございまして、本会議等でも答弁させていただきましたが、部分補修等にも取り組んで対策の幅を広げて、スピード感を持って改修等に取り組むこととしているところでございます。
今回の専決予算につきましては、平成30年７月豪雨の支援策として示された国の生活・
生業再建支援パッケージに対応して、二次災害を防止し、社会基盤の充実を図るために、老朽化して危険な状態にあるもの、あるいは地震により被害を生じる恐れがある
農業用ため池を整備補強するための経費を増額させていただいたものでございます。
○（
森高康行委員）
建設委員会の議論で、
土木技術者が、
採用試験等の関係もあってなり手が大変少ないというのもあるし、採用を抑制したというのもあるし、市町によったら土木の専門家がいないところもあったということでびっくりしたんですけれども、農業土木における技術者の不足感、こういう災害が重なるといろいろと事務方では対応できないものもあるように思うんですけれども、率直に
農業土木技術者の不足感みたいなものは、災害等の対応をしておって感じるのか、感じないのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○（
農地整備課長） 委員御指摘のとおりでございまして、特に市町におきましては農業土木の技術者がほとんどいないといったところもございまして、大変なマンパワーの不足ということになってございます。
これらのことも踏まえまして、国や県の
技術職員延べ956人が、県内の13市町におきまして、被害調査から査定資料の作成補助に当たってきているところでございます。また、本日10月１日からは、被害の大きい
南予地方局、八幡浜支局及び今治支局に
農業土木技術者９名を増員配置することとしておりまして、引き続き市町を支援していきたいと考えております。
○（
森高康行委員）
建設委員会でも市町ごとの
土木技術者の数を資料として提供してもらったことがあるんですけれども、今後、
南海トラフ地震が来るということを考えた場合に、本当に現況について把握しておく必要があると思うので、県及び市町の
農業土木技術者の現況についての資料をぜひ提供いただけたらということを、委員長にお願いしておきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） 理事者の方で用意できますでしょうか。
○（
農地整備課長） 調査して、御報告させていただきます。
○（
松下行吉委員長） では、そのようにお願いいたします。
そのほか質疑はございませんか。
○（
村上要委員） ７月豪雨災害に対する
農林水産部の被害状況や取り組みについては、８月のこの委員会で報告をいただいて、そのときに
農林水産部関係の被害総額が約476億円というような説明をいただいておったのが、きょう説明いただいて643億円、167億円という被害が把握できた、ふえてきたということなんですが、その中で、農業関係で計算したら108億円ぐらい８月から見たらふえておると思うんですけれども、いろいろ資料もいただいたんですが、いわゆる農地、ため池、
農業水利施設とか、どこがどれぐらいふえているのかというのを改めて説明いただいたらと思うんですが。
○（
松下行吉委員長） 村上委員、今、説明できるんでしたら御説明いただいて、資料が手元にないようでしたら、後ほど資料を出してもらうということでよろしいですか。
○（農政課長） 済みません、先ほど申し上げたのは９月26日現在の被害状況でございました。手元にありますのは、その前の９月12日時点のものですけれども、概ね、お話をさせていただきますと、特に甚大な被害でございました宇和島市吉田町を中心として、農地に入れなくて被害の状況が把握できなかったというところが多うございました。その後、樹体や
農業ハウス等の被害の状況というのが報告をされまして、先ほど申し上げた９月12日時点からしますと、農作物では５億円ほど被害額がふえてございますし、樹体では２億円、
農業ハウス等では１億6,000万円といった形で、農作物等全体で８億6,000万円ぐらいふえているという状況で、特に被害が甚大で農道等の崩落等で園地に入れなかったようなところの報告が順次入ってきたということで、大きな被害額になってございます。
それから、今回、特に増加が大きかったものとしては、やはり同じような理由で調査に入れなかった林地被害が39億円ほど９月12日時点からふえているということもございまして、そういった形で被害状況が順次明らかになってきて、報告が上がってきているという状況でございます。
○（
村上要委員） わかりました。ありがとうございました。
それで、マスコミなどでも報道されておりますし、我々も委員会で大三島の盛の方の樹園地を視察させてもらったんですが、農地の被害というのは目で見たらすぐわかるんですが、いわゆる樹体の方ですね、これについてはどういうことになっておるのか。散水できなかったということで、玉が枯れたり、あるいは小さくなったりということも言われておるんですが、その樹体の状況について、傷物も含めてどの程度傷んでおるのか、我々素人にもわかりやすく説明いただいたらと思います。
例えば平成３年に私が議員になったときだったんですけれども、あのときは風台風で、この沖の興居島、中島もミカンが大分塩にやられて、これはもう実がとれないということがあったんですが、今回は雨の場合でそういうことがあるんですけれども、そういうことを含めて、僕らにわかりやすく樹体の被害状況を説明してもらったらと思います。
○（
農産園芸課長） 今回の豪雨災害で、柑橘の被害面積が全部で760haという状況になっております。このうち豪雨災害による土砂崩れで樹体が流出したことによる果実の被害とか、園地への土砂の流入による果実、ミカンとかそういった柑橘類に対する被害が一番多くて、これが先ほど言った760haというような数字になっております。それと、樹体が土砂崩れとともに流出した面積が約430haという状況になっているところでございます。
それに対しまして、どういった対策をということですけれども、まずはことしの生産量をできるだけ確保するということから、緊急的に樹勢の回復を行うための施肥であるとか、病害虫の防除対策といったことを行ったほか、損傷した
スプリンクラーの施設とか
農道モノレールといったものの復旧を迅速に進めまして、少しでも管理ができる園地を広げているところでございます。
ただ、そうはいいましても、土砂災害で流された園地につきましては、生産回復に七、八年はかかるということが想定されておりますので、そういった園地につきましての柑橘生産への影響は長期にわたるものと考えているところでございます。
○（
村上要委員） 今、最後に園地の回復に七、八年ぐらいかかるというようなお話もあったんですが、ミカン、柑橘を中心にした被害の中で、愛媛県が大体これぐらいの生産額があるだろうと思っていたうちのどの程度がそういう被害に遭って、いわゆる傷物と、まともに出せる製品と、それからこれはもう無理な分だと、こういうふうなこともあろうと思うんですが、僕らは素人やから、そういった意味でわかりやすく、愛媛県の
ミカン生産に係る被害の状況について、わかる範囲でちょっと教えていただけますか。
○（
農産園芸課長） ことしの柑橘の生産状況でございますけれども、全農えひめによる９月１日現在の県下の各ＪＡの
柑橘生産予想量につきましては前年比で99％と見込まれておりまして、昨年とほぼ同等の収量が見込まれているところでございます。
また、温州ミカンにつきましては、南予を中心にことしは表年傾向でございましたが、今回の豪雨災害によりまして
生産予想量は前年比の99％ということになっており、また、同じ表年傾向でありました平成28年と比較いたしますと、96％という状況になっております。このうち南予地域のＪＡにおける
生産予想量ですけれども、
ＪＡえひめ南が前年比で103％、28年比で91％、
ＪＡひがしうわが前年比で108％、28年比で87％、ＪＡにしうわが前年比で107％、28年比で99％ということでございまして、表年傾向であった平成28年産に比べると、
ＪＡえひめ南と
ＪＡひがしうわが１割程度減少しているというような状況ですけれども、昨年度を上回る数量は見込まれているという状況です。
生育状況につきましては、ことしは生育がやや早いという状況でございまして、極わせでは着色が３日から５日程度早く、肥大につきましては概ね平年並みということでございます。
果実の品質面につきましては、お話のあったように、被災による栽培管理でありますとか防除のおくれなどによりまして、いわゆる小玉果や黒点病果の発生が懸念をされるところですけれども、普及機関による調査では、極わせミカンの９月20日時点での糖度が平年比107％、そしてクエン酸が平年比77％ということで、糖度が高くて酸の低い、味のよい果実に仕上がっているという状況だと思います。
今後につきましては、できる限り多くの果実を収穫するということを最優先に、引き続き損傷した
スプリンクラーとか
農道モノレールの復旧を進めますとともに、モノレールの復旧が間に合わない園地などにつきましては、収穫作業への人的な支援体制の
仕組みづくりなどに取り組んでまいりたいと考えているところです。
○（
村上要委員） 説明ありがとうございました。
説明をお聞きして、少し安心したなという正直な気持ちもあるんですけれども、そうはいわれても被害に遭われた農家の皆さんにとっては、全体がどうということよりも自分自身のことになってきますし、ひいてはその農家の皆さんを支える我々県民の意欲といいますか、意思も伝わらなければならないので、県の方で補正予算をつけられたり、一生懸命取り組んでいただいておりますが、なお慎重に、誠実に対応をしていただければありがたいなと思います。
先ほど園地の回復に七、八年かかるというようなお話があったかと思うんですが、平成３年の台風19号のときも塩害で、塩をかぶっとるから３年から５年ぐらい難しいなと言っていたのを、農業研究者なども含めて肥料のやり方とかいろんなことをして、２年程度で回復したというような記憶を持っておりますので、そういった意味で県を挙げて全面的な対策、支援をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） 要望ということで、答弁はよろしいですか。
○（
村上要委員） はい。
○（
松下行吉委員長） それから、先ほどの被害額の増額分につきましては、鶴村課長の説明で、資料はよろしいですか。
○（
村上要委員） はい。
○（
松下行吉委員長） それでは、資料はよろしいということで。
そのほか御質問はありませんか。
○（
森高康行委員） 報道でなるほどと思ったんですが、ドローンを活用して被災地の復旧・復興に役立てるということを知ったわけですけれども、今回の予算に反映されておるのかどうかも含めて、
農林水産部としてドローンをどう活用したのか、報告いただいたらと思います。
○（
農地整備課長） 先日、報道のありましたドローンについてでございますが、県では、被災園地の復旧モデルを被災農家やＪＡ等の関係者に提示するため、県下10地区で整備構想図を作成するようにしておりまして、関係市町やＪＡと連携しながら、地元の意向確認のための説明会開催や候補地の現地調査を行い、現在、モデル地区９地区の選定を終え、順次、現地測量を行っているところでございます。
この測量は、安全かつ迅速に対応できるドローンを使用しておりまして、９月15日から松山市の高浜地区で、９月23日に宇和島市吉田町の白浦地区で実施するなど、現在、３地区の測量が終わっておりまして、10月中に10地区全ての測量を終えることとしております。
○（
農産園芸課長） ドローンの活用ということで、防除という面でございますけれども、宇和島市の吉田地区におきまして、
スプリンクラーが損壊した園地や農道が寸断し車でアクセスができない約30haの園地につきまして、ドローンによる防除を実施しております。10ａ当たりの散布経費が約8,000円というようなことになりますけれども、７月の臨時議会で承認された豪雨被害営農継続緊急支援事業を活用いたしまして、県、市、ＪＡ組織で６分の５の費用を助成をすることにしております。なお、農薬代については農家負担となっています。
使用した農家からは、従来の
スプリンクラーによる防除に比べたら若干効果は劣る部分があるけれども、今回のような非常時の代替防除としては有効というような評価を得ております。一方、柑橘に使用できる農薬が２剤しかないという現状から必要とする防除対応ができず、ドローンも含めた無人航空機で使用できる農薬の適用拡大を望む意見も多いことから、現在、国や農薬メーカーに適用拡大が図られるよう働きかけをしているところでございます。
○（
林業政策課長） 林地や林道以外において、崩壊規模が大きく地上から被害の状況が確認できないところとか、林道では被災箇所から先に進めませんので、その先の被害状況等を調査する場合に、ドローンに搭載したカメラで上空から撮影しまして、被害状況の早期発見に努めますとともに、復旧計画等の基礎資料としております。
○（
森高康行委員） 報道されるようにやはり急速に活用されておるんだなということで安心しましたけれども、特に我々、委員会で大三島の盛を見に行かせていただいたときも、ドローンで映像を撮って見せてくれて、本当に迅速にビジュアルに訴える力があるんだなということで、ドローンというものの評価を変えたんですけれども、例えば園地、盛でも感じたんですが、外からＩターンで入っておる方々の就農意欲を削らぬようにということを考えた場合に、やはり再編というんでしょうか、大規模化を図ったり、モノラックなどが要らないような構造にまでできるような再編ということもあろうかと思いますが、今回の対応の中でそういう再編をどれほど検討しておるのか、また決定をしておるのかということを報告いただいたらと思いますが、いかがでしょうか。
○（
農地整備課長） 私どもでは、農地の災害復旧に当たりまして、再編復旧の方も提案をさせていただいております。先ほど御説明いたしました復旧モデルにつきましては、再編復旧を目指す地区において復旧モデルをつくって、復旧後の園地をイメージできる整備構想図の作成を行って、それを示すことで地域の合意形成を促進しようとしているものでございます。
現在のところ、先ほど御説明しましたとおり10地区での測量は決まっておりますが、再編復旧に取り組むかどうか、合意形成に至るかどうかまではまだ決まっておりません。県といたしましては、整備構想図を用いまして地元の合意形成を促進して、産地の復旧・復興にもつながる再編復旧を進めていきたいと考えております。
○（
森高康行委員） 林業の方でもこういう方向がとれないのかなと。というのは、土居高校の件でいろいろ動いてみて、多くの材を出すというのがいかに大変かというのを、今回、報告を聞いて思い知ったんですけれども、５月に森林経営管理法というのが成立したことによって、いろいろと今後、変わってくるんじゃないのかなというふうな期待も持っておりますが、新たな
森林管理システムというものがどのようなものであり、今回、支援事業が予算化されておりますけれども、このシステムの構築にどんな支援を行うのか、ちょっと説明をいただけたらと思います。
○（
林業政策課長） 相続や世代交代、所有者の高齢化、木材価格の低下などによりまして、林業経営への関心が低く、森林所有者が管理できない森林が増加しております。そのような中で、市町はこれらの森林について経営管理権を引き受けまして、林業経営に適しました森林については意欲と能力のある林業経営者につなぎます。また、林業経営に適さない森林につきましては市町が自ら管理し、その費用については新設される森林環境譲与税を充当する仕組みです。
今回、森林整備地域活動支援事業を予算化しましたが、平成31年４月から新たな
森林管理システムがスタートすることから、この制度の運用に先立ちまして、市町が行う森林所有者への意向調査などの事前準備に対して支援するものであります。具体的には、森林情報の収集でありますとか新制度に関する地元説明会の開催、調査結果の取りまとめなどを久万高原町ほか４市町で実施するものであり、これらに要する経費につきまして全額補助することとしております。
今後は、本事業を通じまして新制度の円滑な導入を図りながら、林業経営の集約化による林業の成長産業化と森林資源の適正な管理の両立を図ってまいりたいと考えております。
○（
森高康行委員） 最後に、私も今回、自分なりに取り組んでみて思ったのは、いわゆる利用時期を迎えた材があるのに出せないというジレンマというのを目の当たりにしたわけでありまして、この制度などを活用して、宝の持ち腐れにならないようにある程度強い力でやっていかないと、急速な少子高齢化の中でそんな財産があったのという方も多いと思うし、山が金にならぬというのが、今、ある意味常識的なものになりつつありますから、そうじゃない、山というのは価値があるんだよというのをこの事業などを活用して見せてもらいたいなと思いますけれども、そのあたり、今の御報告以上の意気込みがあればお聞かせ願いたいと思うんですが、どうでしょうか。
○（
林業政策課長） 先ほどドローンの話が出ましたけれども、林業の現場においては、レーザーを搭載したドローンや航空機によりまして、林地の資源量の把握でありますとか作業道の開設、素材生産の前段階で行う情報収集を効率的に行うことを検討しているところです。こういう情報をもとに伐採でありますとか搬出作業の効率化、ひいては素材生産量の増加につなげていくなど、新たな手法を用いて林業の成長産業化に取り組んでまいりたいと考えております。
○（
森高康行委員） ありがとうございました。
○（
松下行吉委員長） それでは、暫時休憩をいたします。11時５分から再開をいたします。
午前10時50分 休憩
――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
松下行吉委員長） 再開いたします。
それでは、委員の皆さん、所管事項も含めて御質問をお願いいたします。
○（
徳永繁樹委員） 災害が全国的に頻発をしていて、国、県、市町の役割分担というのをしっかりとしなければいけないなというふうに思っておりまして、国、特に政権政党に向けて、今お示しをいただいているそのパッケージの中だけでは解決できないことを地域の皆さんからお聞きをして拾い上げて、要望活動を繰り返しております。
そんな中で、先般、自民党の
農林水産部会に南予の方にも御視察をいただいたというような話があって、その後に上京させていただきました。そうしたときに、愛媛新聞でも、そしてまたＪＡや地域でも県の農地復旧モデル計画策定事業、このことを皆さんよく言われます。野村部会長とおっしゃる鹿児島県の方が、愛媛県を見に行ってびっくりしたと、あれはミカンの畑ではなくて山だなと、ああいうものにもう一遍戻すということはこの際やめて、労働条件も鑑みて、負担の少ないような改良復旧であったり再編復旧、今、森高委員も御提起なさいましたけれども、そういうようなことについて一緒になって取り組んでいこうじゃないかという御提案をいただきました。また議会が終わったら同じような活動を繰り返していきたいと思っているんですけれども、先ほど小崎課長から、タイムスケジュールありきではないんだけれども、今、10地区で計画しているというお話がありましたけれども、どういうスケジュール感で想定をしているのか。国からは補正予算を組む中で、愛媛県の声を拾い上げてやりたいというようなありがたいお話もいただいております。そういう中でどういう対応をこれから考えていかれるのかというあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
農地整備課長） 再編復旧のスケジュール感について御説明をいたします。
先ほど御説明いたしましたとおり、まず測量の方を10月中には済ますようにしておりまして、測量を終えたところから復旧工法の検討や復旧後の園地をイメージできます整備構想図の作成に取りかかります。早いところは11月下旬という話も出ておりますが、年内には関係者の方にその構想図をお示しいたしまして、園地の改良や再編の意向といったものを確認させていただくようにしております。
その中で、園地の改良や再編に取り組む機運が高まった地区につきましては、関係市町やＪＡと連携しながら地元の合意形成、あるいはこの事業には担い手への集約化が８割とか、収益率が20％アップといったものもございますので、そういった集積計画や営農計画といったものにも取り組んでいく必要がございます。そういったものにも取り組んでいきまして、めどが立ちましたら、早期事業化に向けて、一番早いもので2019年の３月に国に事業採択の申請を行うことになろうかと思います。その後、それが認められれば2019年中に計画書を策定し、１年間で計画ができれば2020年４月から実施設計、これは最短のことを申し上げておるんですが、2021年４月から着工というのが一番早いものでございます。こちらの方は災害復旧事業ではございませんので、申請、計画、実施設計といった流れを踏んで最後に着工という形になるのがスケジュールでございます。
○（
徳永繁樹委員） ありがとうございます。
大変なんだろうと思いますけれども、愛媛発の地域創生プランとして、国と連携してやってもらいたいと思っておりますし、私どもも協力したいと思っておりますので、ぜひそのあたり頑張ってもらいたいと思います。
一方で、地域に分け入ってみますと、合意形成に相当時間がかかるであろうと。県の皆さんが懇切丁寧にお話をしてくださっても、そしてＪＡがいろんな説明をしても、やはりもういいよというふうに言われている方も随分いらっしゃるみたいで、粘り強い御説明をお願いしたいと思うんですけれども、今、最短でというお話がありましたが、合意形成の時間を切って夢のあるプランをつくるのか、それとも時間を切らずにやっていくおつもりがあるのか、このあたりというのを、現段階での所見で構いませんのでお聞かせをいただきたいと思うんですけれども。
○（
農地整備課長） 園地の早期復旧というのが産地の早期復旧・復興にもつながっていきますので、私どもといたしましては、できる限り早くやりたいと考えております。ただし、委員がおっしゃったように、この事業というのは地元の合意形成が何よりも一番難しい、ハードルが高いということもございますので、粘り強くやっていく地区もあると考えております。両方を考えながら、これから地元への説明に入っていくわけですが、その中で地元や市町、ＪＡの意見も十分お聞きしながら取り組んでいけたらなと考えております。
○（
徳永繁樹委員） ありがとうございます。
今が正念場だと思いますので、ぜひ粘り強く、本当に粘り強く頑張ってもらいたいなというふうに思っています。
それと、大変御多忙なんだろうなと思う中で、復旧のフェーズ２というようなところにも差しかかってきたのかなと思います。先般の委員会で、年内に災害査定を受けなければなりませんよねという中で、県が市町の被害の甚大な地域、なかなか災害査定の準備がままならないところについてのケアもしてよという話なんかもしたんですけれども、3,300件ぐらいを予定しているという話を伺っておりますけれども、このあたり、まだ時間はたっておりませんけれども、概ね順調なのか、それともなかなか厳しいのか、そのあたりの認識というのはいかがでしょうか。
○（
農地整備課長） 今回の災害では多数の農地や農業用施設が被災しておりまして、これは自民党本部への陳情にもございましたが、災害査定に係る測量設計技術者等の確保が大変困難となっておりまして、測量設計や積算書作成に時間を要する状況となってございます。ただ、一方では、災害査定後に行う補助率決定のための増嵩申請の提出期限が、災害発生の翌年１月31日までと規則で定められておりますので、私どもとしましては、何としても年内に災害査定を完了させる必要があろうと考えております。
○（
徳永繁樹委員） 今、小崎課長がおっしゃったことについても十分認識をしていますし、政治のテーブルでというふうに意を強くしております。
一方で、日本全体の流れとして働き方改革がありますよね。私も今治の土木事務所に行って、職員の残業を強いらないとできないんじゃないですかという話をすると、責任あるお立場の方々は、いわゆる36協定の話であったりとか、いろんな問題を御提起されます。このあたりというのは
農林水産部だけの問題ではないと思いますので、先ほど森高委員からもお話がありましたように、全庁的に災害時においてはこういうふうにする、またそれは、お手伝いをしていただける業界の皆さんにも等しく同じことが言えると思いますので、このあたりというのは大きな流れとしてこれから取り組んでいく必要があるんだろうと思いますし、それが
南海トラフ地震への備えの一つにもなっていくのかなと思っております。このあたり、今、300名ぐらいの方がそれぞれの現場に張りついてというお話をお伺いしましたけれども、実際、現行の法律の中で、小崎課長が言われた１月末までに報告をせんといかぬということが現実的に可能なのかどうなのかというあたりの認識は、どのようにお持ちなのかというのもお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
農地整備課長） 私どもといたしましては、大変厳しい状況であるということは認識しております。ただ熊本地震などにおきましても同様のような状況になっておりまして、この際、国が平成29年度から運用を開始しております、災害査定手続の効率化を図る大規模災害時における査定方針の適用が認められております。それを活用いたしまして、現地での測量作業を大幅に省略するための平面図や被災写真に航空写真を活用する方法、あるいは設計や積算時間を短縮するため、通常、現場に居合わせて行う複数断面よる復旧計画の作成を、代表的な１断面だけで行う標準断面方式といったものを導入いたしまして、もちろん市町の意向にもよりますけれども、より効率的な査定や復旧計画の準備といったものに努めることで、どうにかして間に合わせたいというふうに考えております。答えになっているかどうかちょっと不安なんですけれども、頑張りたいと思っております。
○（
徳永繁樹委員） 先ほど軽々しくフェーズ２に入ったという言葉を使わせてもらいましたけれども、その中には、時間の経過とともに本当に県庁職員や市町職員、そして関連する企業の皆さんの御苦労があるんだろうなと思います。私たちも側面からいろんな形でバックアップしたいと思っておりますので、体調にはくれぐれも御留意をいただいて、頑張っていただきますようにエールを送っておきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） そのほかございませんか。
○（中政勝委員） 日本農業遺産への再申請についてお聞きします。
平成30年７月豪雨により、品質、量ともに屋台骨を支える一大産地である南予地域の柑橘農業が甚大な被害を受けたところですが、そのような中、南予の柑橘農業システムについては、先般、日本農業遺産の認定に向け一次審査を通過したと聞いております。今後、現地調査や二次審査に向けてどのように取り組んでいくのか教えてください。
○（農政課長） 日本農業遺産の認定についてのお尋ねでございますが、急傾斜地という厳しい条件を克服しながら、日本一の柑橘産地をつくり上げてまいりました愛媛・南予の柑橘農業システムにつきましては、他地域との比較、急傾斜地農業とそうでないところの明確化、生物多様性の具体化など、前回、平成28年度に一度申請をして、その際に見送りをされましたけれども、その見送り理由を改善いたしました結果、８月に書類審査による一次審査を通過したところでございます。
今後の申請スケジュールでございますが、今月24日に世界農業遺産等専門家会議委員が現地を調査することになっておりまして、地域の方からのプレゼンテーションとなりますけれども来年１月ごろの二次審査を経て、来年の２月ごろには認定の地域が決定される見込みとなってございます。
この日本農業遺産の認定につきましては、柑橘類のさらなるブランド化や交流人口の増加による担い手の確保、ひいては地域の活性化につながるものと考えておりまして、７月豪雨による甚大な被害からの復興に向けたはずみといたしまして、ぜひとも認定にこぎつけてまいりたいと考えております。
なお、地元のさらなる機運醸成を図りますため、国際シンポジウムの開催や地元のメディアとタイアップしたプロモーション活動等を通じまして、南予の柑橘農業の魅力を情報発信いたしますほか、地域住民等が柑橘の歴史や文化を学ぶような機会を設けることといたしております。
○（中政勝委員） 非常に困難な道を歩むような気がしていたんですが、それでも農業主体の愛媛にとっては、やはり変わっていかなければいけない。その点をもう一度具体的に認定の基準について教えてください。
○（農政課長） 日本農業遺産の認定の基準といたしましては、伝統的な農林水産業であるとか、それにかかわって生まれました文化や景観等が世界的あるいは日本的に重要であるとか、また歴史的・現代的な重要性を有するというようなことで認定されると聞いております。今回、甚大な被害を受けました南予の柑橘農業システムでございますので、何とかそのすばらしさをアピールすることによりまして、被災農家の希望の光につなげていけるように取り組んでまいりたい、ぜひとも認定にこぎつけてまいりたいと考えております。
○（中政勝委員） 質問は違うんですが、所有者の森林離れが進む中、市町が主体となり必要な森林整備等を進める新たな
森林管理システムの財源として、国の森林環境税の創設が見込まれていますが、本県では平成17年度に県独自の森林環境税を創設し、森林整備にかかわるさまざまな施策を推進してまいりました。この環境税は二重課税に当たらないのか、教えていただきたいと思います。
○（
森林整備課長） 県では、国に先駆けまして平成17年度に森林環境税を導入いたしまして、主伐や優良種苗の確保などを進めます森をつくる活動、公共施設の木造化などに対します木を使う活動、森林環境学習等を促進します森と暮らす活動、この３つの活動を３本柱といたしまして事業を進めてきております。
一方、国におきまして本年５月に創設されました新たな
森林管理システムは、経営意欲が低下した森林所有者にかわり、市町が運営主体となりまして森林の適切な経営管理を行う新たな制度でございまして、その運営に必要な財源といたしまして、国版の森林環境税の創設が年明けの通常国会で審議される予定でございます。
こうした中、本県の森林環境税は、おかげさまで来年度で第３期の課税期間が最終年度を迎えますため、第４期、平成32年から36年に向けまして、同税のあり方や各種事業の方向性につきまして、県民アンケートや県民意見交換会を年内中に実施をいたしまして、幅広く県民の意見を求めることといたしております。
委員おっしゃるとおり、国税と県税が２つ、森林環境税として県の方に参りますけれども、相乗効果を期待しまして、国税と県税の明確な仕分けを行うことを検討しておりまして、現在、審査、それから意見を求めているところでございますので、二重課税とならないようにしっかりと仕分けをしたいと思ってございます。
○（
松下行吉委員長） 中委員、よろしいでしょうか。
○（中政勝委員） はい。
○（
松下行吉委員長） そのほかございませんか。
○（菊池伸英委員） 地元のスーパーや産直市場に行くと、ふだんだったら地産地消で県産の果物や野菜とかが出ているんですけれども、最近はやはり他県の品が随分並ぶようになっています。７月の豪雨でこういうところにも影響が出てきているんだなと感じています。
現場に行って聞くと、今回の豪雨の災害でもう業をやめるというような人もいるようなんですけれども、愛媛県の特に南予地域でミカンをつくったりとかいろいろしてきた人で、この機に農業関係から撤退、業をやらなくなる人というのはたくさんいると思うんですよね。どのぐらいの数なのかということを把握しているのか、まず聞かせてもらいたいんですけれども。
○（
農産園芸課長） 委員お話しのように、今回の豪雨災害で農作物や機械、施設も含めて広範にわたる大きな被害が出てございます。特に崩落した樹園地などにおいても、営農継続が困難になった農家が意欲を失う心配というのはもちろんあると考えております。
そういった農家の数については、現在、一体何人が離農するとかいったところまでは把握できていない状況ではございますが、７月30日から本庁と地方局・支局の６カ所に、農業経営の再建に向けた相談に個別に対応する営農再建支援相談窓口を開設いたしまして、さまざまな相談に対応している状況でございます。９月20日までに計1,601件の相談を受けている状況でございまして、引き続き営農再建に向けた相談を続けていきたいと考えているところです。
また、あわせまして、９月から各地域のＪＡのОＢなど12名で構成をいたします地域被災農業者支援隊というのを結成いたしまして、こちらの方は農業被災地において個別に訪問を行って相談活動を行うという、より密度の濃い相談を行うことで、被災農家の声に十分耳を傾けまして要望内容の変化などを的確に捉えながら、きめ細かな対応をしていきたいと考えているところです。
○（菊池伸英委員） 多分、今後、数字が出てくると思いますので、数字が明確になったら、またどこかで教えていただければと思うんですけれども、やる気があって何とか復旧・復興に向けてやっている人たちを全面的に応援するのは当然のことなんですが、今、農産地をそのままにする数がどのぐらいかわからない中で、余り具体的な話はできないですけれども、その業をやめた方の後をどうするかということがすごく大事だと僕は思っているんです。危機というか窮地をチャンスにするためには、今、政府が進めている第４次産業革命じゃないですけれども、そのデータ管理をしっかり、ＡＩ関係やＩｏＴとかも入れて、今までにないような農業の取り組みをぜひしていただければなと。いい機会ですので、例えば県の方でそういうところを特区制度で取り上げていただいて、復旧・復興に向けての農地の新しい形の規制緩和などを訴えるのも一つだと考えているんですけれども、そのあたりについてのお考えを、もしよかったらお聞かせいただければと思うんですけれども。
○（農地・
担い手対策室長） 被災を受けたところの被害を克服して、ピンチをチャンスにといったお話がありましたが、県の方で農地中間管理事業を行っておりまして、えひめ農林漁業振興機構が被災した地域を含めての農地を請け負うことによって、先ほど
農地整備課の方から説明がありました再編復旧、農地中間管理機構関連農地整備事業を実施して、以前よりもより効率的な農業ができるような農地整備を進めるとともに、その地域の中の農家の皆さんで話し合いを進めていただきまして、もしやめられる農家の方がおられましたら、新しい担い手、意欲ある担い手へ農地を集積して継続することによって産地を守っていくということが大事だと考えております。そういったことから、県の方も、農地中間管理機構や市町、ＪＡ等とも連携しまして、一緒に現地に入りまして再編復旧へ向けた取り組みを啓発しながら、１カ所でも多くの産地でそういった取り組みができるよう進めてまいりたいと思っております。
○（
松下行吉委員長） 菊池委員、よろしいでしょうか。
○（菊池伸英委員） では、１つ要望だけ。
今までの一連の質問とか答弁の流れで、そのことはもう十分よく理解した中で、その一番の根幹というか原点である数字、農業を続けていく人、農業をやめる人という数字が把握できてないことは、ちょっと問題なんじゃないかなと感じて質問をさせていただきましたので、至急、データ管理というか、その数字を把握していただけるように努めていただければと思います。
○（
松下行吉委員長） 努力していただきたいという要望でよろしいですか。
○（菊池伸英委員） はい。
○（
松下行吉委員長） 要望ということでお願いします。
そのほかございますか。
○（塩出崇委員） 情報の収集と判断ミスから、本日、遅参いたしまして申しわけございません。
ちょっと山のことをお伺いするんですけれども、平成16年に東予の方で大きな災害が起こりまして、今回も西予市の明間というあたりでは、山の木が崩れて、そしてそれが川に流れ出ていろんな災害を起こしておるという状況があるわけなんですけれども、いわゆる下流の者の気持ちとしては、雨が降るたびに川の濁りぐあいというのが非常に気になります。昨日も加茂川や大明神川が非常に濁っておる。加茂川あたりは10ｍぐらいの木が流れておるような状況で、今回、森林経営管理法というのが施行されるわけなんですけれども、それによって適正な管理という言葉をお伺いしたんですけれども、この適正な管理というのが、安全・安心な山づくりにどの程度寄与できるのか。その点、ちょっと微妙な質問になるかもわかりませんけれども、お教え願えたらと思っております。
○（
森林整備課長） 委員お尋ねの流れ木対策のことに関してお答えをいたします。
県土の約７割を森林が占める本県でございますが、その９割が民有林でございまして、小規模零細な所有形態になってございます。また、人工林は健全な森林整備を行いまして、下層植生を豊かにすることで土砂災害防止機能の高い森林となってございますが、昨今、森林所有者の森林経営への関心が薄れる事態が生じてございまして、林地の場合、３割近くが所有者不明ということになってございます。所有者の自発的な管理を期待することがますます困難な状況になってございます。
そうしたことから、今、塩出委員がお尋ねになった新たな
森林管理システム、これはそういった森林を市町に責任を持って管理してもらうという画期的な対策でございまして、この管理システムによりまして、不在村や所有者が見つからない森林につきましても、一定のシステムを経まして市町が管理できるようにしたものでございまして、今後のそういったものも含めまして、それから個人の森林所有者とも連携をしながら、危険な流れ木になりそうな樹木も伐採できるように、これから進めてまいりたいと考えてございます。
○（塩出崇委員） どうかよろしくお願いします。
もう一点、水に関して言えば、ミカン関係などの
スプリンクラーとかについてはかなり復旧が進んでいるようなんですけれども、田畑の用水路あたりの損壊、あるいは復旧状況はどのようになっておるのか教えていただきたいと思います。
○（
農産園芸課長） 今回の豪雨災害による田畑などの被害状況ということで、水稲と野菜の被害状況についてお伝えさせていただきます。
９月26日現在で、水稲では、圃場や用水路への土砂流入や冠水による被害が大洲市など13市町で発生をしておりまして、被害面積が約455ha、被害金額は約１億9,000万円となっています。また、野菜につきましては、キュウリやトマト、ナスなどで土砂流入や冠水による被害が大洲市など13市町で発生しておりまして、こちらの被害面積が約68ha、被害金額は約１億6,000万円となっております。ただ、被災した圃場のうち、水稲は約390ha、86％で、野菜は約16ha、24％で栽培が継続されているという状況でございます。
○（
松下行吉委員長） 塩出委員、よろしいでしょうか。
○（塩出崇委員） はい。
○（
松下行吉委員長） ほかに御質問はございませんか。
○（
徳永繁樹委員） きょうの質疑の中でも、暮らしを守る、産業を守るというようなことで、さまざまな事業が提案をされていて、それについて意見交換をしているわけなんですけれども、離農させないということで、いろんな支援メニュー、現場起点の政策立案をしていただいております。例えば経営体の育成支援事業、このあたりも既に現地に入って説明をなさっているという話も聞いているんですけれども、その進捗状況であったりとか、被災農家の資金面での相談とか、山本課長の方から1,000件を上回る相談があったんだというお話もありましたけれども、このあたり総括的に今どういうふうな形で推移をしているのか。被災された皆さんの心に寄り添うような政策として実効あるものになっているのか、このあたりの評価も含めてお聞かせをいただきたいんですけれども。
○（農政課長） 徳永委員お尋ねの被災農業者向けの経営体育成支援事業の関係でございますけれども、これにつきましては８月２日に国の再建支援パッケージが打ち出されまして、この事業の実施が示されまして以降、直ちに市町やＪＡ等の関係者に対しまして、延べ11回の事業説明会を開催いたしましたほか、県のホームページにおきまして、この事業を初めとした支援策を取りまとめた７月豪雨災害の手引なども掲載をいたしまして、スピード感を持ちまして、きめ細かく制度の周知に努めてきたところでございます。
この事業が８月20日に発動されたわけでございますけれども、その発動以後、市町に対して段階的に要望の調査を行っております。これは今後も何回かやってまいりますけれども、第１回目の要望を９月11日に締め切らせていただいておりまして、その時点では20市町のうち９市町から、55の個人等の経営体、事業費約6,100万円の申請が出てきてございます。
ただ、この第１回目の要望につきましては、申請要件の整いました一部にとどまっておりまして、甚大な被災状況に鑑みれば、今後、さらに多くの申請が行われるものと見込まれておりますので、国と協議をいたしまして、できる限り長期の要望期間を設けますとともに、被災農業者が所有する施設や機械等の再建・修繕を数多く支援いたしまして、市町やＪＡと連携をしながら、一日も早い本格的な営農再開を被災者に寄り添いながら強力に後押しをしてまいりたいと考えております。
○（
農業経済課長） あわせまして、資金面での支援のお尋ねでございますけれども、今回の豪雨災害、７月７日に発災したわけでございますが、発災後、直ちにＪＡでありますとか政府系の金融機関等々、農業融資を行っている金融機関と情報交換いたしまして、既に借りておられる方々の返済がなかなか困難になるのではないかということで返還の猶予、あるいは新規の貸し付けについても迅速に対応するようにということで要請させていただきまして、そういう対応をまずしております。
それから、金融上の特例措置なんですけれども、金利面とか制度面いろいろありますけれども、これにつきましても関連機関とすぐに連携をしまして、直近で平成28年に熊本地震の災害がございましたが、せめてこれ並みの特例措置をということで、国の方に強力に要望活動をさせていただきまして、国が当初は貸し付け５年間は無利子にするというような特例措置を発表したんですけれども、県の要望が反映される形で、これに追加しまして限度額の引き上げでありますとか、今回、集荷施設や選果場とかのＪＡの施設がやられたんですけれども、ここに出荷されている農家の方、これは被災者ではないんですけれども間接的に被害を受けるということで、このあたりの拡充というのも特別に認めていただきまして、被災農業者が必要な資金を利用しやすい環境がまあまあ整ったのではないかと思っております。
県の方でも、電話相談ですけれども７月30日に被災者向けの相談窓口を設けまして、ここで一元的に相談に応じるという体制を整えております。９月12日現在の数字でございますが、県の方に直接問い合わせがあったもの、例えば運転資金を何とかしたいとか、どういうような復旧の資金の特例制度があるのかというようなことを、15件ほどいただいております。それから、これは融資ですので、直接ＪＡや金融機関等に相談をしたものもございまして、これも確認いたしますと、ＪＡ等を中心に17件ほど、既に被災者向けに運転資金等の融資をしておるということになっております。
それから、返還の猶予についても数件相談が来ておりまして、条件が合うものは順次猶予するというようなことで、県としましては、こういう制度面は一応一通り用意しておりますので、引き続きその営農意欲が失われることのないように、きめ細かなサポートを続けていきたいと思っております。
○（
徳永繁樹委員） 皆さんの意が被災農家に伝わるように、引き続き丁寧な説明をしてもらいたいなと思っております。
それと、鶴村課長初め課長の皆さん方に御答弁をいただいた支援というのも必要だろうと思うんですけれども、一方で、獺祭の酒造メーカーさんなんかがされたような形でお金をもうけていくというような手法も必要なんだろうなと思ったりもしております。被災産品を売るというのはなかなか難しいのかなと思うわけなんですけれども、包装紙であったりとかいろんなものは確かに汚れて、皆さんの前に陳列できる状況ではないものでも、二次加工品であったり、品質的には大丈夫だというようなものを、県が後押しをして、そして売っていく。それが被災農家の皆さんにとっては、私たちがつくる産品を待ってくれているんだという勇気にもつながっていくのかなというふうに思うんですけれども、こういう考え方で被災農家を支援するというお考えはあるのかどうなのかというあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。
○（
ブランド戦略課長） 被災直後から、県と今まで事業等でパートナーとなっております関係の深い企業、事業者、飲食店等から、復旧に向けて販売面で協力をしたいという申し出が多数寄せられております。
こうした中で、これまで県産品のＰＲ等でも協力をいただいております、具体的に申し上げますと料理の専門誌、そのネットワークを通じた形で被災農家の柑橘ジュース1,200本を販売していただきました。また、６次産品等を取り扱っている愛顔の食卓で、販売支援等も行われております。また、今後、大都市圏でのイベントや大手企業での社内販売といったものにつきましても、被災事業者の産品を中心とした愛媛の復興支援フェアという位置づけで開催をするようなことで、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、生果の方もこれから出荷が始まるんですけれども、それにつきましても被災直後の防除とかかん水不足といったことで外観に傷があったりとか、小玉になるという可能性も想定されますので、そういったものからも一定以上の基準を満たすものについては、わけあり品というような扱いで特別な販売を検討するということも考えております。
また、県が認定しておりますえひめ食の大使館、こういったところを通じまして、そういった食材の積極的な利用といったものも働きかけながら、委員がおっしゃいましたような農家の収入確保に少しでもつながるような支援策を検討してまいりたいと考えております。
○（
営業本部マネージャー） 営業本部では、７月の災害以降、特にスゴ味事業者ですとか柑橘農家、被害を受けた事業者を中心に、被害の状況やニーズの把握に努めました。そういったところの要望としましては、引き続きフェアとか商談会といった営業の声かけをしてほしいというありがたいお声をいただきまして、私どもとしましては、近鉄百貨店でありますとか、昨日までやっておったんですけれども都内の雑貨を中心としたショップといったところに被災地の柑橘ジュースやドライフルーツといった商品の売り込みを図っていっておるところでございます。
これから柑橘の出荷が本格化してきますので、私ども営業本部のフェアも集中してまいります。特に企画の中で災害支援の要素を組み入れられないかどうか、先方さんとも相談しておりまして、引き続き困っている地域の産品をどうやって売っていくのか、あるいはそういった事業者の生産活動が維持・拡大できるよう、私どももしっかりサポートしてまいりたいと考えております。
○（
松下行吉委員長） ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） それでは、質疑等もないようですので、本日の審査を終了いたします。
なお、あす10月２日は午前10時に開会し、審査を続行いたします。
最後に、委員の皆さんには事前にお知らせしておりましたが、あすの委員会終了後に愛媛県農林水産研究所の視察を行うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、本日の
農林水産委員会を閉会いたします。
午前11時49分 閉会...