愛媛県議会 2018-08-02
平成30年少子高齢化・人口問題調査特別委員会（ 8月 2日）
委員 武井 多佳子
委員 兵頭 竜
委員 福羅 浩一
委員 松尾 和久
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［６人］
（
保健福祉部）
健康増進課長 竹内 豊
子育て支援課長 佐々木 英生
（
教育委員会）
社会教育課長 脇水 宏
保健体育課長 平井 繁樹
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 和田 真志
午後０時58分 開会
○（
西原進平委員長） ただいまから、
少子高齢化・
人口問題調査特別委員会を開会いたします。
本日の議題は、
子ども医療費の助成状況について及び
少子高齢化社会における教育の現状と取り組みについてであります。
本日の進行については、まず、
子ども医療費の助成状況についての説明を受けた上で質疑応答を行い、その後、休憩を挟んで
少子高齢化社会における教育の現状と取り組みについての説明を受けた上で質疑等を行っていくことといたします。
それでは、これより議事に入りますが、今回初めて委員からこの
子ども医療費の助成状況についてという提言をいただきまして、早速議題とさせていただきました。いつも申し上げているように、もういろんなことがあったら、言っていただいたら、それはちゃんと乗せていってみんなで協議すると、こういう方向で行きたいと思いますので、お願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
福羅浩一委員、
兵頭竜委員を指名いたします。
最初の議題は、
子ども医療費の助成状況についてになります。
議題について理事者の説明を求めます。
○（
健康増進課長）
健康増進課の竹内です。よろしくお願いいたします。
子ども医療費の助成状況について、配付資料を御覧ください。
まず、１ページ目から説明いたします。
子ども医療費助成の概要につきまして、
子ども医療費助成制度は、各地方自治体が
地方単独事業により減額措置を実施しております。平成29年４月１日現在、全ての自治体におきまして、乳幼児等における医療費の援助を実施しているということが
厚生労働省の調査で判明しております。対象となる子供の年齢や医療費の範囲、所得制限、一部負担の有無など、自治体間により内容はさまざまとなっています。これに関して資料でまた御説明いたします。
また、
子ども医療費に係る
自己負担割合につきましては、就学前が２割、これは平成20年４月の
改正健康保険法により範囲は拡大しております。就学後が３割という状況になっております。一応そういうふうに図が出ておりまして、米印のところに平成20年４月から３歳児未満の乳幼児から
義務教育就学前へ範囲が拡大したというふうに記載されております。
次、２ページを御覧ください。
これは
厚生労働省がプレスリリースしたものを一部抜粋しております。また、一部加工も加えております。全国における
子ども医療費の助成状況につきましては、
厚生労働省が調査をしましてプレスリリースしたところでございます。ポイントといたしまして、全ての都道府県及び市区町村が、乳幼児等に係る医療費の援助を実施しておりました。また、都道府県では、通院・入院とも就学前までの児童が対象となることが最も多く、市区町村では通院・入院とも15歳年度末、中学生までが最も多いという結果が出ております。
資料３ページを御覧ください。
３ページは、厚労省のプレスリリースしたものの一部を載せております。上が、全国の都道府県における実施状況です。都道府県の
助成対象年齢は、就学前が通院25自治体、入院が20自治体と最も多くなっております。この濃くマーカーした部分が愛媛県に該当するものです。愛媛県は、通院・入院とも就学前を対象といたしまして、次の所得制限のところは、全国的には所得制限なしが17都道府県ですが、愛媛県は所得制限なしに分類されております。また、一部自己負担につきましては、一部自己負担ありというところが37都道府県ございますが、愛媛県は自己負担ありのところに入りまして、全国的に見てもおよそ中位程度に位置しているというふうに認識しております。
下の段の表になりまして、２．全国の市区町村における実施状況です。
各市町によりまして助成内容がかなり異なりますが、助成対象とするのは、通院、入院とも就学前から22歳年度末までと幅広いものとなっております。15歳年度末と18歳年度末を助成対象とする市区町村を合わせますと、通院で全体の85.9％、入院では94.3％に達しておりまして、大多数を占めております。所得制限なしの市区町村は1,463自治体、自己負担なしの市区町村は1,069自治体となっております。そこが最も占めているという状況です。
右側の欄外に愛媛県内の市町の実施状況を小さな文字で記載しておりますが、これは調査のあった平成29年４月１日現在のものでありまして、今年度の状況につきましては、後ほどの資料で御説明いたします。
続いて、４ページの別紙２を御覧ください。
全国都道府県の
助成実施状況の一覧表となります。この部分では、下の愛媛県の枠で囲っておりますが、四国の他の３県との対象も見やすいかと思います。四国４県で見ますと、通院・入院とも愛媛県を含む３県で対象年齢が就学前となっております。所得制限は通院・入院とも愛媛県以外の３県で所得制限ありとなっております。一部自己負担は、愛媛県を含む３県で自己負担ありとなっております。本県は、３歳以上の就学前の通院につきまして、１カ月当たり2,000円未満を自己負担としております。四国他県と比較しても遜色のない内容になっているというふうに認識しております。
続きまして、５ページから７ページに各県の市町ごとの実施状況について一覧表を提示しております。
これは、当初の資料では、全国の
都道府県分で何十ページもありましたので、四国４県のところだけ抜粋しております。徳島、香川、愛媛、高知と各県の対象年齢、所得制限の有無、自己負担の有無について一覧表として提示しております。
次に、８ページを御覧ください。
本県におけます
乳幼児医療費助成制度の概要を説明いたします。
愛媛県では、２の（２）にありますとおり、開始時期は昭和48年４月１日から、対象を零歳児として開始しております。平成７年４月１日からは対象を３歳未満児まで、平成14年４月１日からは入院を就学前まで、そして、平成20年４月１日からは通院・入院とも就学前までの乳幼児を対象としております。
３の
費用負担区分につきましては、
対象乳幼児に対して市町が助成した額の２分の１、中核市であります松山市には、平成27年度から４分の１を県が補助することとなっております。４、支給方法につきましては、
県内医療機関受診分は
医療機関代理請求方式として現物支給としております。
県外医療機関受診分は償還払い方式により現金支給を行っております。５、所得制限はなしとなっております。
９ページを御覧ください。
近年の助成状況について示しております。上のグラフは、助成額及び助成件数の推移を示しており、下の表に助成件数と助成額を示しております。年度により差はありますが、過去５年間におきまして、助成件数については約140万件前後、助成額は約８億円から９億円の間におさまっているという現状であります。
10ページを御覧ください。
平成30年６月現在の県内市町における
子ども医療費の助成状況であります。これらは、就学前までの県の
乳幼児医療費助成事業に上乗せする形で支援が行われているところです。全体で入院は中学卒業まで全市町で自己負担なしとなっているとともに、一部の市町におきましては、通院費または歯科に限っての通院費や高校卒業までの入院・通院費まで助成を拡大しているという状況です。
具体的に
助成対象年齢は、入院・通院とも高校卒業までが１町、入院・通院とも中学卒業までが５市８町、そして、入院と助成条件により一部通院に対して中学卒業までが５市となっておりますが、記載のとおり、
通院中学卒業までの助成条件は、今治市は通院が歯科外来のみ、大洲市は通院が第３子以降のみ、宇和島市は１カ月通院の
自己負担額3,000円を控除した額、八幡浜市は１カ月
通院自己負担で、
歯科助成対象を除く合計額から3,000円を控除した額を助成しているという状況です。歯科対象は3,000円の控除なく
全額支給対象となっております。西予市は、１カ月
通院自己負担2,000円を控除した額を助成しております。入院のみ中学卒業まで、通院は就学前までが松山市となっております。
11ページを御覧ください。
子ども医療費助成に関する国への要望状況について御説明いたします。
本県としましては、各市町が財政事情も異なる中で、それぞれの政策判断により独自の上乗せをすることは、
少子化対策の一環として有意義であると考えております。しかしながら、助成対象が自治体間で不均衡となっていることは望ましくなく、これらの制度は、法に基づいた全国一律の制度として措置すべきものと考えております。愛媛県におきましても、
重要施策提言・要望や
全国衛生部長会等を通じまして、国に対して制度の標準的な枠組みの設定や財源確保を図るよう要望をしているところでございます。
12ページを御覧ください。
また、記載のこの共同声明のとおり、
全国知事会におきましても、国の責任において子供の医療費にかかわる全国一律の制度を構築すること及び
子ども医療費助成に係る
国民健康保険の
国庫負担金減額調整措置を直ちに廃止することを求めております。
続きまして、14ページを御覧ください。
従前からこれらの要望に対しまして、資料のとおり、
厚生労働省は、自治体の
少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児を対象とする
医療費助成については、国保の減額措置を行わないことを決定いたしました。
減額調整措置につきましては、
地方単独事業により一部負担金が法定割合より軽減される場合、一般的に医療費が増加すると言われておりますことから、国庫の公平な配分という観点から、
減額調整措置、
ペナルティーがなされているものでございます。これに対し、地方が単独で行う
医療費助成に対して
ペナルティーを科すことは
少子化対策に取り組む地方の努力に反するものであり、
全国知事会等と地方６団体では全面的な廃止を要望していくこととしており、本県においても同様に要望を継続してまいりたいと考えております。
乳幼児医療費助成制度に関しては、今後とも市町への支援の継続に努め、本事業が有効に活用されることにより乳幼児の健やかな成長の一助となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員の皆様方には一層の御理解、御支援をいただきますようお願い申し上げます。
以上で
子ども医療費の助成についての説明を終わります。
○（
西原進平委員長） ありがとうございました。
理事者による説明は終わりました。委員の皆さん、議題に関する質疑はいかがでしょうか。
○（
松尾和久委員） 御説明ありがとうございました。
御説明の中で、通院に対する対象年齢のところなんですけれども、四国各県の資料を添付していただいていますけれども、他県では、大体これを見ると小学校までとかいうのがあって、愛媛県では就学前までというのが６市町あると思うんですけれども、現状がなぜこうなったかという把握をされているのであれば、教えていただけますか。
○（
健康増進課長） 各市町の財政状況と政策方針に基づいてしているものであり、独自の判断に任せているという現状でございます。
○（
松尾和久委員） 各市町の判断に任せておるということですけれども、例えば私の地元の松山市なんかは、以前から県に補助率を上げてくれないかという要望もあると思うんですけれども、他の中核市の高松市も県からの補助率がもらえない中でやっていると思うのですが、同じ中核市として高松市がいくらぐらい県から補助をもらっているのか、もしわかれば。
○（
健康増進課長） 他県の状況についてはちょっと把握しておりません。
○（
松尾和久委員） では、ちょっとまた僕も調べてみますが、もしわかればまた後日教えていただけたらと思います。これは各市町の判断に任せるべきものなのかもしれませんが、一方で、国が責任を持って全国一律にするべき内容の制度だというふうに要望している以上は、愛媛県においても、まずは県内で不公平感がないような制度として、それぞれの市町にも補助を出しながら、でも一律になるようにやってくださいというのが筋じゃないかなと思うんですけれども、その辺、この６市町がほかにやっているところと足並みをそろえる可能性があるのかどうか。もし、やれない理由を、例えば松山市のように県が補助率を上げてくれたらやりますよという話も聞くんですけれども、ただ大洲市とか宇和島市とかそういうところからは、同じような要望は県に来ているのかどうか、そのあたりどうですか。
○（
健康増進課長） 松山市以外の要望については把握しておりません。要望はないというふうに認識しております。県から各市町に２分の１の補助をするというのは、ほぼ全国一律に近い形かと思います。
もう一つ、松山市の補助率に関しましては、現在、県の補助率に対する要望書等も
松山市議会議員有志から提出されたという状況でございまして、今回、６月議会におきましても古川議員からの質問がございまして、松山市の今後の方針と県の財政状況も勘案して、県としての対応を検討する旨の答弁をしたところでございます。
○（
松尾和久委員） 個別に入っていって申しわけないのですが、例えば松山市の補助率が今の４分の１から２分の１になったら、どのくらい県の負担がふえると考えられますか。
○（
健康増進課長） 松山市に対する補助率を２分の１にした場合に、県の負担額は約２億1,600万円増加すると見込んでおります。
○（
松尾和久委員） ここにあるのは増加額ですか。松山市は１億円か２億円どっちですか。これはプラス今言った数字になるのですか。
○（
健康増進課長） もともと今支給している額に増加する、プラス分が２億1,600万円と見込んでおります。
○（
松尾和久委員） では、これを入れると、ちょうど倍ぐらいになるということですけれども、松山の財政規模が大きいからということで４分の１ぐらいになっているんでしょうけれども、県下で、四国の他県を見ても大体就学前ぐらいになって小学校、中学校までになっているので、ぜひ、県の財政状況も厳しいでしょうけれども、県下で差異がないように取り組んでいただけたらと思います。要望として申し上げておきます。
○（
西原進平委員長） 要望で。
○（
木村誉委員） 関連というか、そのままなんですけれども、私も同じ選挙区で、このテーマについては、市民の皆さんが非常に強い関心を持っていますし、我々としては、多分政党を飛ばしてみんな厳しい矢面に立たされているみたいなところがこの間ずっとあるわけです。今のお話では松山市に特化されていましたが、中核市のここだけ、20市町のうちここだけ４分の１という補助率ですよね。これを２分の１にしてほしいというのが、大方の松山市民の総意に近いと思うんです。我々も10万以上の署名を集めたりするなどして何とか実現をというふうに頑張っているところです。
さて、中核市が全国で43市ありまして、その中で、愛媛県は４分の１の補助率なんですが、松山市を除く中核市には、他県はどのぐらいの補助をされているのかわかりますでしょうか。
○（
健康増進課長） 43市の中核市の中で、他県で40市が他市町と同率の２分の１、１市が３分の１、１市が５分の１、１市が６分の１となっております。
○（
木村誉委員） ありがとうございました。
43市中40市が２分の１ということですから、ぜひ愛媛も頑張ってほしいと思うんです。あと２億円ちょっとということなんですけれども、例えば、国の
ナショナルミニマムというお話は、それはもっともなお話ですし、我々も国会議員に直接それを働きかけています。ただその実現を待つばかりではなく、県としてもその財源を確保して、何とか道筋をつけていただきたいと思っています。例えば、四国４県を並べたとき、県都で就学前までの補助というのは松山市だけなんです。高松市だったら小６まで、高知市も小６まで、徳島市は中３まで無料なんですよ。松山市だけ就学前までという、もう格段のこの格差、これは何なのだ。松山市は四国最大の都市ですよね。ですから、転入される方々も多いわけです。そうしたときに、他県から来たときに、うちの子供に医療費がかかるのかというふうに驚かれる方が、実際に私の周りにもいらっしゃるわけです。そうすると、
都市間競争なんてことが言われているこの時代にあって、いかがなものかというふうに思っているわけです。
ですから、
松山市議会のそういった意見書もありますし、本会議でのそういった要望もあります。どんどんそういう機運は熟しつつあるのかなということでございます。ぜひ、実現に向けた決意をお聞かせいただけたらと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○（
健康増進課長） 済みません、この補助率の引き上げに関しましては、繰り返しになりますけれども、６月の議会でやはり不透明の中で、松山市の今後の方針と県の財政状況を勘案して県としての対応を検討する旨の答弁しておりますので、ちょっとそれ以上はないというふうに御理解いただければと思います。
○（
西原進平委員長） 御理解されましたか。御理解したら質問にならないよ。逢坂委員どうですか。
○（
逢坂節子委員） いいですか。まずもって、きょうの委員会で子供の医療費を取り上げていただきまして感謝いたします。
この医療費の問題については、もう本当にここにいらっしゃる委員の皆さんはもちろんのこと、大きな課題になっている。
愛媛県議会でも課題になっているところは、重々私自身も自覚はいたしております。きょうの調査結果、まず、担当課の皆さんには、こういうふうな詳しい調査をしていただきましたことを感謝したいと思いますし、これに基づいて２つ、３つちょっと質問をさせていただきたいと思います。
他の委員の皆さんも質問されておりましたが、まず、47都道府県でこの調査結果を見たら、大体25自治体が就学前まで医療費を助成している状況だと思います。四国４県を見たら、先ほど課長から説明がありましたが、徳島県が15歳まで無料にしているわけでありまして、やはりこれは財政が一番大きなネックになって、愛媛県も就学前までというところにとどまっている状況でございます。それはもう皆さんおわかりだと思います。
しかし、全国的な状況を見て、やはりばらつきがあるというところは、真に
少子化対策として、そして、子供を育てやすい環境づくりといいますか、経済的な援助といいますか、そういうふうなところに視点を置くならば、愛媛県は一歩でも前進するべきでないかなと思うんです。今の松山市の助成だって４分の１ですから、２分の１に統一すれば２億円のお金が要るということなんですよね。そういうふうにやはり財政がネックになっていると思うんです。
しかし、それはネックになっているのは重々わかっているんですけれども、例えば、小学何年生までとか１年生までとか２年生までとか、段階を踏んで学年を上げていくとか、例えば
小児ぜんそく、アレルギー性の子供たち、そういうふうな特定の疾患を持っている子供さんは証明書を発行して通院費をなんとかしてもらいたい。私の聞いた話では、１カ月に１回、アレルギーを持つ子もぜんそくを持つ子も小学校に入っても、吸入器の薬をもらいに通院をするんですよ。そしたら１カ月に１回行っても4,000円、5,000円要るんです。だから、そういうふうな特定の疾患を持つ子供さんには援助をするとか、段階を踏んで上げていくような、１学年でも上げていくような、徐々に改善をしていくべきでないかと思いますが、いかがですか。
○（
健康増進課長） 制度に関しましては、全国一律のものとなるよう国に要望しているところでございまして、それを継続していきたいと思います。
○（
逢坂節子委員） 私も県議会へ来て９年目なんですが、ずっと松山市におりましたものですから、この医療費に関しては、竹内課長におつき合いさせていただいていると思うんですよね。当面というのは、もう国なんですよ。国に一律、これは、もう本当によくわかっています。理解しています。国一律でやっておるから、全国的にこれは非常に各
都道府県自治体もいいことなんですよね。
でも、それを今、一律と言いながら何年来ましたか。本当に、私は来てからもう長いのですが、でも、それ以前から県も国へ要望を出している、知事会でも要望を出しているということを長年、十何年間ずっと続いているわけでしょう。だったら、やはり都道府県にもばらつきがあるわけですから、愛媛県も国一律というのは言い続けないといけないのです。言い続けないといけないけれど、やはり一歩でも前進して自治体が、都道府県が責任持って１学年でも上げるような、徐々に何年に１回かというふうなことをすれば、やはり県民も市民もそういうふうな前向きな姿勢を見たら、やはり努めていただいているんだなというふうに理解ができると思うんです。もう全国一律はやめてください。そういうことはもうわかっていますよ。
だから、それは検討課題ですねとか、これから検討していきましょうねとか、そういうふうなことだったらわかりますが、これ、ずっと全国一律と言い続けていたら、悪いけれども、子供はふえませんよ、本当に。だから、もうちょっと展望のある御答弁をいただきたいなと思うんですが、そういう言い方というのは無理でしょうかね。
○（
西原進平委員長） 無理じゃないですか。
○（
健康増進課長） 私としては、全国一律でということの繰り返しでお伝えすることと、資料の３ページ目に都道府県の実施状況を記載しておりますけれども、都道府県の実施状況といたしましては、就学前が通院25自治体、入院20自治体と最も多いという分類になっておりまして、そこで本県は中位的なところに立っているというところを繰り返し説明して御理解いただきたいと思っております。
○（
逢坂節子委員） これは、全体的にやはり考えていかないといけないと思いますので、こういうふうなものの
検討委員会を設置しながらそこで考えて、県に申し入れをするとか、例えば、県が子供の
医療費検討委員会みたいなものを設置してもいいと思うんですよね。そして、真剣に考えていっていただけるような姿勢を見せていただけたらと思うんですが、もう今までどおりの一連の答弁というのは、やはり私もちょっと納得いかないな。本人、子供を育てる親のことを考えたり、そして、実際に子供の医療費がどれだけ要っているかという調査を私はもう３年、４年前にしたら、１家庭で平均6,000円ぐらい要るんですよね。ならないところはあるかもわかりませんけれども、ほとんどの方がそれが
経済的負担になるんですよ。
だから、
経済的負担が大きいから子供は１人でもういいとかいうふうになって、結局は少子化になってしまうという社会現象が出てきている一つの要因だと思うんです。もっと夢のある、希望のある、真剣に一人一人の立場は違っても考えていくべきではないかなと思うんですが、県としては、この子供の医療費、そして高齢者の医療費、そういうのも含めて今後、
検討委員会とかを設置するお考えはないですか。
○（
健康増進課長）
健康増進課としては、この乳児医療費を担当している課として、これに関しては引き続き、
全国知事会でも同様の意見を出しておりますので、それに沿って対応していくべきものというふうに認識しております。
○（
逢坂節子委員） それはそれで県全体で考えていただきたいと思いますが、では、この子供の医療費の助成に関しては、２分の１の自治体援助、それと松山市は４分の１、そして、１学年でも上げないと、上げられないという状況は、やはり一番ネックとなっているのは財政的な問題でしょうか。
○（
健康増進課長） 県といたしましては、やはり２つ、全国一律ですべきということ、各県の財政状況に応じてこの制度を担っていくということ、この２点かと思います。
○（
逢坂節子委員） 財政がどれだけ要るかというのは、資料の９ページにあります。愛媛県がどれだけこの子供の医療費に支出しているというか、予算を立てているかというのもわかります。しかし、真に子供たちの健やかな成長を見守り、そして、今、少子化に向けて県が何をしなければならないか。１番は、親御さんの経済的な負担の軽減策という方向から見たら、医療費を少しでも補助してあげるということが一番効果的だということは、県の方もおわかりだと思うんですよね。
例えば、この９ページの県の予算、平成25年度から平成29年度の助成件数と県の助成額が出ています。その中で、合計で平成29年度で８億200万円ですよね。これを見るとふえてはないんですよね、減ってきているんですよね。平成25年度から平成29年度を見ても８億円になっているいうことは、５年間でも減ってきていますよね。それだけ子供は減ってきているんだと思うんですよ。乳幼児並びに小学生、中学生の子供たちがおのずから減ってきていると思うんですよね。そこを見ただけでも、今のこの少子化の現状を見れば、やはりこれからふえることはあまりないと思うんですよ。
そういう中で、木村委員がおっしゃいましたけれども、もっと踏ん張って、子供は減ってきているんだから、この際と言ったら言い方が悪いですが、この統計を見てももっと子供をふやしてもらわないといけない、子供を育てやすい環境をつくらなければならないという県としてのお考えがあるなら、やはり少しでも、さっきから言いうように、徐々に上げていくというか、助成の範囲を広げていくというか、そういうふうにお考えになるべきだと、それが私たちの責任じゃないかなと思うんですよね。
だから、さっきから言っているように、特定の疾患を持つ子供さんでもいいですが、範囲を少し広げていただければと思うんですが、そこの部分は、財政担当部も含めて県として今後、検討されるお考えはないですか。私は、一遍に上げよと言っているんじゃないんですよ。この統計を見てもわかるように、ぜひ範囲を少しでも広げてもらえるような、県としての総合的な考え方を、きょうの担当課だけでは判断できないと思うので、県としてのお考えをいただけるような前向きな御答弁はいただけないですかね。
○（
西原進平委員長） いただけるのか。
○（
健康増進課長） ９ページの平成28年度から平成29年度におきましては、確かに下がっておりますけれども、最初の前提として、子供の数が減っているというのは十分認識しております。そういった中で、比例して医療費が減っていくかというとそうではなくて、平成27年度から平成28年度は逆にふえているという状況もあります。そういった中で、単純に子供が半減するとかということではありませんので、この
医療費助成額についてはほぼ横ばいといった状況が続くんじゃないかというふうに推測はしております。
そして、医療費の助成制度につきましては、繰り返しになりますが、一律にということを
全国知事会で、ほかの都道府県とも一致して要望しているところでございますし、他県の
医療費助成の状況も国が集計しておりますが、都道府県としては対象が就学前まででありますし、所得制限につきましても、所得の多い方にはこの乳幼児医療費を対象としない都道県も多くあるというふうにこの３ページの集計では出ております。具体的に、どの程度の所得制限をしているのか手持ちの資料がございませんので安易にちょっとお話ができないのですが、あるなしだけで判断すれば、所得制限はないほうが多くの方に
医療費助成をしているということでございまして、愛媛県は所得制限がなしということで、私も松山市民ですけれども、その点は恵まれたのかというふうに認識しております。
そういった中で、愛媛県としましては、乳幼児医療助成に関しましては、やはり繰り返し
全国知事会等を通じまして国に要望していくという流れと、助成対象につきましては、全国の中でも中位に属しているというふうに認識しておりますので、そのようにお考えいただければありがたいと思います。
○（
逢坂節子委員） 最後になりますけれども、今の課長の御答弁というのも同じような御答弁ですから、やはり財政的なものが、一番やはりネックになっているところは誰しも思うところであります。その中で、11ページに国への要望状況というのがありますよね。国へ要望をずっと出されていることで、これは誠意を感じるんですが、しかし、この中の（１）番の２つ目のところの地域
少子化対策重点推進交付金なんですけれども、この対象が限定されているなど制限が極めて多いことからと書いているんですが、これは、やはり私は国が悪いと思うんですよね。何で限定するのかなと思っています。
そこで、このように毎年国に要望している中で、この交付金の中でもそうなんですが、
少子化対策の強化や子育て支援の充実のために実施する事業に充当できるようにするとともに、安定的な財源を確保すると書いてあります。これ、もっともだと思うんですよ。交付金というのは、やはり国が決めたように財政的に使い道が限定されていたら、いよいよ使い勝手が悪いですよね。
だから、愛媛県にしても、どこにでも使えるように自由化をした交付金だったら、やはり財政的なものがネックになっているわけですから、県の職員の方もこれを子供の医療費に少し回そうかとか、そういうお気持ちはあると思うんですよ。毎年このような要望を国へ出されており、その誠意に対しては感謝したいと思うんですが、これに対する国からの回答は、この交付金は自由化できるよというような前向きな回答はあるんですか。
○（
子育て支援課長） 委員のお話のとおり、この地域
少子化対策重点推進交付金は、確かに交付対象が毎年のように変わったり、実際にこれまで交付対象だったものが交付対象外になったりということが最近ございました。要望は続けておるんですけれども、毎年制度が変わる中で、国も新たな需要に応じるために制度を見直しているという状況で、それによって救われる制度もあるんですけれども、ただどうしても県がやりたいこと、地方自治体がやりたいことが必ずしも対象にならない場合もありますので、これは引き続き交付金の自由度が増すように要望は続けてまいりたいと思っております。
○（
西原進平委員長） ほかの委員の皆さんどうですか。どうぞ。
○（武井多佳子委員） 大体皆さんがこの乳幼児の医療費の問題点については御指摘もされてきたと思うんです。その中で、一つお伺いしたいのは、６月議会の古川議員の質問を受け検討すると言っているということなんですけれども、今年度内に検討して、来年度の予算には何らかの形で反映させていただけるのでしょうか。その点が一つと、やはり財政のことが一番言われています。しかし、
少子化対策でこの事業をして、子供がふえて病気で病院へ行ったらもうふえるのは当然のことなので、ふえたほうが、子供がふえてありがたいと思う。元気な子供だったらいいですよ、病院になるべく行かなければ。ある程度ふえることは覚悟してこの予算はとらなくちゃいけないと思うんですけれども、前年度からふえたらいけないとか、どのぐらいだったらふえて対応できるとか、予算を立てられる上でその見通しはどういうふうに持っていらっしゃるんですか。枠内予算か何かで前年度よりはふやしたらいけないとか、それだったら子供ふえませんよ。このぐらいはふえてもいいぐらいの見込みでやってもらわないと。
それと、残念ながら就学前ということで県はそこの見直しをしていた。でも、よその自治体だったら入院だけでも見直そうかという自治体が都道府県の中で26ぐらいはあるということは、必要性があるものだと思うんです。この医療費の助成というのはそれだけ必要性があるものなんですけれども、そういった面の本当県の見通し、財政的な見通し、ふやしたらいけないというのでやられていたのでは全然見通しがないと思うんですよ。ふえてもいいと思ってやってもらわなかったら、これは充実した政策にならないと思うんですけれども、その辺のところの考え方はどう持っていらっしゃるんですか。
○（
健康増進課長） まず、古川議員の質問に対して、今後の見通しに関しましては、松山市の今後の方針がまだ出ておりませんので、そういった要望は出ても、今後、松山市がどうするかという松山市自体の方針がまだ伝わっておりませんので、そういった方針を見きわめた上で検討するというふうに答弁しているところでございます。
また、予算に関しましては、これは決してその年に医療にいっぱいかかったら、オーバーしたらそこに医療費を払いませんよという制度ではなくて、この対象の方が治療にかかったお金はちゃんと全部払いますという予算を確保しております。そういった面での御心配は必要ないと思います。
○（武井多佳子委員） ちょっと違います。
○（
健康増進課長） 違いますか。医療費の予算に関しましては、対象の方が医療にかかった場合には、しっかりと払える体制になっているということはお伝えできるかと。
○（武井多佳子委員）
少子化対策ですから、子供がふえてほしいと思ってする事業なので、ふえたら当然予算は伸びるものだと思うんですよ。次の
教育委員会の資料を見せてもらってもわかりますけど、県内の子供は随分減っていますよね。だから、これは予算がふえてもいいと思ってやっている事業ですよねということを確認したいんです。それが心意気じゃないですか。予算をこの予算で抑えようとか思ったんではこの事業は成り立ないと思うんですよ。子供がふえて元気ならいいですよ。でも、病気になったその子に出そうと思うんですから、予算はふえても受けるというつもりでやる事業ですよねということを聞きたいんです。払うとは言われていますけれども、ふえるのはいいんですよね。
○（
健康増進課長） 対象の方がたくさん医療を受診されて、そういうことが想定されるんでしたら、そういった予算になります。それは、表は実際に払った額なので、予算額はほかに予定としてはちゃんと積み立てて確保しております。毎年の実績に基づいて来年度も予想するものでありますが、もちろん感染症とか何かあったらいけませんので、そういうことが起きてもちゃんと医療費が払えるように予算は確保しております。
○（武井多佳子委員） ふえてもいいという覚悟をしてくださっているんだったら、せめて国に対して
ナショナルミニマムを求めるんでしたら、県内の
ナショナルミニマムは実現していただきたいと強く要望したいと思います。
○（
兵頭竜委員） 済みません、ちょっと根本的なことを聞きたいんですが、８ページの制度の概要で、
費用負担区分というのがありますが、この推移を見てみますと、平成17年度までは中核市が２分の１で、二転三転しているんですけれども、今は４分の１ということですが、この移り変わりの状況を教えてください。
○（
健康増進課長） まず最初は、平成17年度の２分の１だったのは、そのときの段階では、松山市は中核市ではなかった。一般の市扱いでしたので２分の１でした。平成12年度に松山市が中核市に移行する際、これは県の単独事業ですので、原則として中核市に委ねるという方向で検討したものというふうに聞いております。ですから、中核市は権限を持っていますので、この
医療費助成制度は、本来は中核市が独自でやる事業になるというふうに聞いておりますが、財政負担が何分大きいので、同市からも継続要望があったというふうに聞いています。
当面の措置として、愛媛県と松山市の間では、他の市町と同じ補助率、最初２分の１でありましたが、平成18年度から４分の１、また、三位一体改革がありましたが、あのときに県の財政が大幅に悪化したというふうに聞いております。そのときに松山市への費用負担も４分の１、さらには８分の１に下げたというふうに聞いております。そして、そういった状況が続いていたんですけれども、今後の全体的な流れと話し合いの中でこういう経緯になったというふうに聞いております。
○（
兵頭竜委員） わかりました。県の単独というところで、また県の中で６月議会の質問で結果的に検討されるということで御期待も要望もしておきます。ちなみに10ページで、例えば松山市の補助率が２分の１になるといろんな物事が変わるというふうに見たんですけれども、松山市以外の５市について、例えば今治市は歯科外来のみとか、西予市は2,000円を控除した額とか、そこら辺の部分の市町の連携の観点で全体像を見渡すと、先ほど言われたように全国統一が望ましい、あってしかるべきだというふうに私は思います。県内も入院・通院とも中学卒業までというのが一つの基準なのかなというふうに見えますが、この５市について今やりとりされる状況とか今後の展開とか、そういった部分で感じられているところはあるんでしょうか。
○（
健康増進課長） 松山市以外の市町に関しましては、市町独自の方針、また財源状況に応じて考えていかなければならないものでありまして、県としては上乗せされているので、その判断にお任せしているという現状でございます。
○（
兵頭竜委員） そういうところだというふうに思うんですが、こういう他市町が、大体中学卒業までという状況の中でこういった負担を求めているというところがあって、その結果やりとりをされて何かそういったものを聞かれているのかどうかという質問なんです。
○（
健康増進課長） 担当課としては、やりとりはございませんでした。
○（
兵頭竜委員） なかなか統一してくれということも言いにくいんでしょうけれども、そういった部分が望ましいのかなというふうに思いますので、そういった連携もまたこういった他市の状況も知って、いろんなヒアリングをぜひしていただいて、今後の方針のアドバイスや助言なりをしていただきたい。これは要望でお伝えをして終わります。
○（
西原進平委員長） 今ほどの課長のお話ですけれども、やはりここは県が各市町に働きかけをしてそういう機会や会を持つなりして、まずあらかたの責任を持って助成していくという方向性を持たなかったら、独自性なんていう話は、あんなもの逃げだよ。逃げちゃいかぬ。やはり県がそれをするから県なので、やらなかったら県なんか要らんのだ。県が存在する以上は、そこら辺をきっちりしてほしい。委員長から要望して、この議題はこれで終わります。
休憩します。午後２時５分から再開します。
午後１時52分 休憩
――――――――――――――
午後２時４分 再開
○（
西原進平委員長） 再開いたします。
次の議題は、
少子高齢化社会における教育の現状と取り組みについてということになります。
議題について理事者に説明を求めます。
○（
義務教育課長） それでは、義務教育課から
少子高齢化社会における教育の現状と取り組みについて説明をさせていただきます。
資料１ページを御覧ください。
愛媛県内の児童生徒数と学校数の推移を示しております。児童生徒数は、昭和33年の34万663人をピークに減少に転じ、今年度は10万1,449人とピーク時の３分の１以下に減少しております。それに伴い、学校数も昭和30年、31年の842校をピークに、今年度はピーク時の２分の１以下の402校となっております。
２ページを御覧ください。
過去10年の廃校数を示しています。平成20年度からの10年間で小学校74校、中学校14校の合計88校が廃校となりました。地域別に見ますと、廃校の割合は南予地域の学校が約80％、88校中70校を占めております。今後の廃校については未定でございますが、平成26年度末を境に廃校数は緩やかに減少しているものの、今後も児童生徒数は減少する見込みであることから、幾つかの学校が廃校になるものと思われます。
３ページを御覧ください。
上段は、平成27年１月に文部科学省が示しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きのポイントをまとめたものでございます。文部科学省の手引きでは、小中学校の適正規模を12学級以上18学級以下としており、小学校においては６学級以下、中学校においては３学級以下の学校は統廃合の適否について速やかに検討すべきとあります。また、通学条件につきましては、これまでの小学校４㎞以内、中学校６㎞以内という通学距離による基準に加えまして、スクールバス等を利用した通学の実態を考慮して、おおむね１時間以内という通学時間の基準が加わりました。
なお、本県の学級規模の現状につきましては、11学級以下の学校が、小学校は170校で全体の約62％、中学校は84校で約66％と標準を下回る学校が小中ともに６割以上になっているという現状でございます。
なお、一番下の表にありますように、南予管内は標準以下学級の学校数が多くなっております。
４ページを御覧ください。
小規模校の特性を生かして特色ある取り組みを実施している学校を幾つかピックアップしております。四国中央市の新宮小中学校は、小中一貫教育を実施し、英語力の向上や愛媛大学との連携による学力向上等に取り組み、校区外からも児童生徒を募集しております。校区内の児童生徒はスクールタクシーを利用して通学しております。新居浜市の別子中学校は、平成28年度から英語や数学の授業時間数を充実する独自の教育課程を導入し、全寮制の少人数指導による教育環境を実現して市内全域から生徒を募集しております。既に高等学校卒業程度の英語力と言われる英検準２級の合格者を出すなど成果を上げております。松山市の五明小学校や立岩小学校では、米づくりなどの農業体験や地域の環境を生かした自然体験学習、伊予漫才やつつじ祭り等の伝統行事を生かした体験活動等に力を入れております。また、近隣の小中学校との交流も積極的に行っています。地域からの強い要望もあり、両校とも通学用バスを利用し、市内全域から児童を受け入れており、全校の３分の１以上が校区外からの通学児童となっております。鬼北町の日吉小中学校では、平成25年度から教育課程特例校制度を活用し、郷土学を新設することにより、小中一貫した指導計画による「ふるさとの良さを学ぶ」学習に取り組んでおります。
次に、県
教育委員会としての取り組みを説明します。５ページを御覧ください。
県
教育委員会では、統廃合する学校を支援するための人的支援を行っております。廃校になった学校の児童が統合先の学校でスムーズなスタートが切れるよう、廃校になった学校の教員の一部を統合後の学校に配置することや、国の加配を活用して統合後の学校の教員を増員するなどの支援を行っているところでございます。
６ページを御覧ください。
スクールバス購入や遠距離通学費に係る国の補助金についてまとめております。これは、へき地教育振興法に基づき講じられている措置でございます。僻地、学校統合、過疎地域等の小中学校の通学条件の緩和や児童生徒の交通費等の負担軽減のための補助金となっており、毎年市町へ情報提供を行っております。
なお、平成29年度末での本県における国費補助の利用状況につきましては、スクールバスを10市町が72台購入しており、遠距離通学者の通学費補助を４市町147人が受給しております。また、宿舎の居住に係る経費につきましては、２市町が食費や日用品の補助を受けております。
７ページを御覧ください。
小規模校の多くでは、異学年が１クラスで編成される複式学級による学習が行われています。複式学級では、１時間の授業の中で異なる学年の授業を１人の教員が行う特別な授業方法が求められます。そこで、県
教育委員会では、担当する教員を支援するために隔年で複式学級担当者研修会を各教育事務所管内で実施し、複式学級における授業研究や学習指導上の工夫や課題についての研究協議を行っております。また、毎年複式学級学習資料作成委員会を組織し、授業実践例や教育効果を高めるアイデア実践集、先輩の教員からのアドバイス等を作成して義務教育課のホームページにて情報提供をしているところでございます。
最後に８ページを御覧ください。
公立小中学校の統廃合について、大まかな流れを示しております。市町長、市町
教育委員会が審議会に諮問し、統廃合について意見が集約され、審議会の答申をもとに市町
教育委員会が統廃合に関する基本指針を決定します。その基本指針に沿って該当する学校の地元住民への説明が行われ、統廃合の可否につきまして地元協議会で検討してもらいます。協議の結果、統廃合すると判断されると合意形成がなされたとして市町
教育委員会に議案として附議されます。そこで、統廃合が承認されますと、市町議会によって審議、承認、条例改正の手続を経て正式決定となり、統廃合の準備に着手するとともに、県
教育委員会に統廃合の届け出が提出されるといった流れになっております。
小中学校の統廃合につきましては、設置者である市町が、子供たちにとってどうか、地域住民や保護者の願いはどうか、児童生徒数の見込みはどうか、地理的条件はどうか、財政面からどうか等を総合的に判断するものと認識しております。いずれにしましても、県
教育委員会としては統廃合する、しないにかかわらず、県内の各学校で同質の教育が保証されるよう支援していくことが大切だと考えております。
以上で説明を終わります。
○（
高校教育課長） 続きまして、高校教育課から
少子高齢化社会における教育の現状と取り組みについて御説明させていただきます。
資料の１ページを御覧ください。
平成21年３月から平成30年３月までの地域別中学校卒業者数をお示ししております。中学校卒業者数は、この10年で、全体として1,600人程度減少しております。
続いて、横向きで申しわけありませんが、２ページを御覧ください。
こちらは、平成21年度から平成30年度までの本県県立高校全日制の学級増減状況を示しております。ここに示されているとおり、ここ10年で統廃合された学校は、平成23年に募集を停止し、平成25年３月に廃校とした中山高校のみとなっており、近年は生徒数の減少に対して学校そのものを削減するのではなく、各学校の学級数を削減することで対応しておりますが、このような対応を行っている背景には、地域の強い要望がございます。
３ページを御覧ください。
県
教育委員会が平成20年度に策定した平成21年度から平成25年度までの再編整備計画でございます。計画中には、中山高校以外にも大三島分校や中島分校、三間高校の統廃合が計画されておりました。
そして、４ページから８ページを御覧ください。
こちらは３ページにお示しした計画が発表された平成20年の新聞記事の一部ですが、これを見ますと、当時の地域の学校存続への熱い思いと行動が感じられるところでございます。このような地域の熱意、そして地元中学卒業生に増加の傾向が見られたことなどから、県
教育委員会では、中山高校以外の統廃合等の計画を見送るとともに、それ以降の統廃合等の再編整備については、計画の中に示されている再編整備基準に基づいて実施することといたしました。
９ページを御覧ください。これがその再編整備基準でございます。
１クラス40人で２学級、１学年80人の小規模校を対象に、入学者60人以下が２年連続すると１クラスの生徒の数を40人から30人とし、１学年に２学級60人に定員を引き下げる。その後、入学者40人以下が２年連続すると分校とする。その後、さらに入学者30人以下が２年連続すると募集停止とするなどの基準が定められておりますが、県
教育委員会では、平成24年10月から地域の支援や取り組みによって地元中学校からの入学者の増加を図り、この基準をクリアすることが期待できるとし、各学校が地域と一体となって入学生増加に向けた魅力ある学校づくりに一層取り組めるよう、基準にあるこの２年間を３年間を限度として延長し、猶予期間を与えることといたしました。これがいわゆるチャレンジシステムと呼ばれているものでございまして、各校では、学校魅力化のために地域と連携したさまざまな活動に取り組んでおります。
資料10ページを御覧ください。
各校の魅力化の取り組みの一つが、この地域と連携した学科等の新設でございます。これらの学科やコースの新設は、地元の市町や企業、保護者や中学生のニーズ等を踏まえたものであり、また、学科設置後の実習等も地元の手厚い協力を得て実施しております。その結果、これらの学科等では志願者の増加が見られるなど成果を上げております。また、県
教育委員会でも、各校が地域と連携し、地域の活性化と学校の魅力化を図る活動を支援しておりまして、それが資料11ページから13ページにございます地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業と、14ページ、15ページにございます地域を担う心豊かな高校生育成事業であります。
地域に生き地域とともに歩む高校生育成事業においても、地域を担う心豊かな高校生育成事業においても、各校は地域と連携した独自の活動を行っており、その成果は新聞等でも大きく報道され、地域の保護者や中学生等にアピールできているものと考えております。新聞記事につきましては、たくさんあるうちの一部ではございますが、16ページ、17ページに掲載しておりますので、御覧ください。
また、18ページにありますように、平成31年度入試から、小規模校における生徒の確保を支援するため、県立高校８校において全国募集を導入することとしております。実施する学校の基準は、過去５年間の平均志願倍率が0.80倍未満であったこと、導入により成果が見込まれること、市町や地域との連携が確立されていることとしています。募集人員は、定員の５％から30％の範囲で年度ごとに実施校が決めることとしています。全国募集の導入により期待される効果は、18ページの３に示しておりますとおりでございます。全国募集は、県内の生徒のほか、県外の生徒、実施校や地域にとってもメリットのある取り組みであると考えており、今後、実施校において周知、ＰＲに努めてまいります。
以上のように、近年の生徒数の減少は学校にとって喫緊の課題であり、このまま各校において学級数が減少した場合には、小規模校が増加し、部活動等の教育活動に影響が出ることも懸念される一方、学校は地域創生の拠点であり、小規模校にもきめ細やかな指導が可能という利点があります。
このようなことから、今後の再編整備については、生徒の教育環境の改善を第一義に考えつつ、単なる統廃合ではない、地域の実情を踏まえた魅力ある教育体制づくりや地域の活性化につながる高校教育のあり方などの観点からも研究する必要があると考えております。
県
教育委員会といたしましては、生徒数の減少が厳しい状況にあるものの、当面はチャレンジシステムを含めた現行の再編整備基準を維持し、地域の要望や熱意にも十分配慮しながら、生徒にとってよりよい教育環境を提供できるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○（
西原進平委員長） ありがとうございました。
この委員会が始まったときに、最初にそれぞれの地域の子供の減少の推移というのを調べていただいた。それなりにこの結果がまた出てきたのかな、そういうふうな実感も持たれているんじゃないかなと思いますが、説明は終わりましたので、この後は皆さん方の議題に対する質疑についてお願いをしたいと思っています。
○（塩出崇委員） ２ページでちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる廃校が行われた後なんですけれども、廃校の結果の後、追跡調査というようなことをされておるのか。それから、メリットというようなことについてはどのように把握されておるのか、教えてください。
○（
義務教育課長） 統廃合された後の追跡調査自体は、県
教育委員会で直接行ってはおりません。ただ委員のお話のとおり、やはり小規模校のメリットもデメリットもあります。それは、大規模と相反するところもございます。そこで、先ほど言いましたように、統廃合したときに、中規模の学校と本当に小さい規模の学校を統廃合をしたときに、小規模校の子供たちを支援するために元小規模校にいた先生を配置することと、あと、加配をしているということで、県は支援をしております。追跡調査までは行っていないという現状ですが、保護者の方にとってみると、今後、子供たちが社会に出ていくことを考えるとよかったという感想があるものの、やはり統廃合された地域のお年寄りからすると、学校がなくなるということの寂しさやその思いは調査したわけではありませんが、いろんなところからお聞きするということはございます。
○（塩出崇委員） 今お答えいただいた最後のところだと思うんですけれども、本当に子供の声が地域からなくなるということが、ますます人口が動いていく結果になるんではないかなと考えておりまして、そのあたり、もしも今後、どうしても統廃合というか、廃校にするのであれば、ちょっと御配慮いただいたら、今後の方針にもいろいろ役立つのではないかなというふうに考えております。
続いてなんですけれども、今、いわゆる小規模校がＩＣＴを活用した授業展開を行っておると思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせ願えたら。
○（
義務教育課長） 小規模校は、少ない人数だからきめ細かい指導ができるという部分もあるんですけれども、やはり人間関係が固定化されたり、切磋琢磨する場がなかなか持ちにくいということで、実は、インターネット以外でも小さい規模の学校で合同の行事を持ったりとか、修学旅行等を合同で行ったりとかということもしていますが、やはりふだんの授業の中で、そこに行かなくても今、ＩＣＴで、特に西条市は進んでおりますが、学校同士をつないで、例えばある授業でそれをちょっと自分の意見を言い合うとか、そういう本当に効果的な活用も十分できようかと思っています。
例えば、島嶼部であれば、島から島に行くにはすごく時間がかかるという部分で、島同士で結んでということも聞いておりますし、また、中には、グローバル化の中で、回数は多くないんですけれども、海外の学校と交流したりということで、ＩＣＴの活用というのは、本当、小規模校にとってみると、今後、切磋琢磨する場の一つとして、いつもは使えないかもしれませんが、有効な手段の一つになり得るんじゃないかなというふうには感じております。
○（塩出崇委員） 働き方自体が、テレワークという形で移行しておると思うんですけれども、そういうふうな面では、ＩＣＴを教育に取り込むというのは有効な手段であると思いますので、ぜひともその点、充実させて、高校を卒業して、大学を卒業して一般社会で働くときに対応できるようなＩＣＴ教育というのを考えていただいたらと、このように考えております。
それから、高校につきましても非常に努力していただいていると考えております。平成22年だったと思うんですけれども、西条高校の定時制が、いわゆる廃校になりかけたところで、何とか入学生を確保していただいて、いまだに存続しておるというところがあるんですけれども、このあたり学校自体が小規模校でありながら高等学校が頑張っておるような感じがするんですけれども、例えば、18ページで、最後のところ、全国募集なんですけれども、４の各県によっていろいろ異なるというあたりは、どのような分析をされておるのか。分析に対してどのような手段というか取り組みを考えられておるのか、もしよければお答え願いたいと思います。
○（
高校教育課長） 全国募集につきまして、４にございますように、全国20県以上で導入というふうにありますけれども、これは、県によって全く温度が違います。例えば、保護者とかの転勤・転入等で県内の高校に入れることについての全国募集というくくりでされているところもありますし、島根県に代表されますように、島留学と銘打って、そういった説明会も何度も行って県外からの入学者を倍増させている県もございます。
そういった意味で、島根県につきましては、今、数校で募集しておりますが、この隠岐島前高校を筆頭に、県内の生徒が入学できないくらいの倍率というふうな人気ぶりでございます。これにはいわゆる地域おこし協力隊などが力をかして公営塾をつくったり、あるいは寮を用意したりというふうな、市町との協力体制があるということがございます。これに倣いまして、本県におきましても上島町の弓削高校でございますとか、伊方町の三崎高校あたりでそういった公営塾の導入がなされているものと認識しております。
以上でございます。
○（
西原進平委員長） いいですか。
○（武井多佳子委員） まず、義務教育のところで、２つの市町で寮があったんですけれども、１つは松山市だと思いますけれども、１つの町を教えていただきたいと思います。
それと、この県立学校の全国募集、今、塩出委員も質問されていましたけれども、学校教育と家庭教育というか、家庭の中での重要な教育になると思うんですけれども、全国募集してこられて、小田、長浜、三崎とか言われていましたけれども、野村とかで、住むところとか、ぽっと来てそこでやはり一定地域になれるための支援とかがないと、なかなか形では全国募集というのもありかもしれませんけれども、いろいろ地域にも地域なりのいろんな特徴がある中に来るというのも、高校生だから大分力もついているとは思いますけれども、やはり受け入れ体制とか、受け皿というのはどういうふうに考えて、整えて募集していらっしゃるんでしょうか。まず２つお伺いしたいと思います。
○（
義務教育課長） 先ほどの寄宿舎の食費等の補助を受けている２市町ですか、松山市と久万高原町になります。
○（
高校教育課長） 全国募集につきましては、その要件、つまり全国募集していいという要件の中に市町との連携というのがございました。これは、先ほど委員がおっしゃったような住むところであるとか、地域とのつながりといった部分で市町のバックアップが全面的にとれるところという意味合いでございます。例えば、上浮穴高校森林環境科は、全国募集をしておりますけれども、こちらは久万高原町の上浮穴高校の中に寮を建築予定というふうなことをしてくださっていたり、小田高校につきましても、従前より町立の寮があったりするといったところで、それ以外のところにつきましては、下宿であるとかそういった形で地域の協力を得ながら、来た生徒の住むところについては、町と学校が常に連携をとりながら確保しているというところでございます。
以上でございます。
○（武井多佳子委員） 続いてなんですけれども、このようにやはり生徒数も減ってくると、中学校とか高校でもそうですけれども、チームでする部活動、スポーツなどがなかなかやはり難しくなっているという声も聞くんですけれども、その辺で工夫をしているようなところがあれば、それは中学、高校では本当に部活動は一つの楽しみでもあり、成長の一つの方法でもあると思うんですけれども、そういう工夫しているところとか困っているところとかあったら教えていただきたいなと思います。
○（
保健体育課長） 少子化によりまして、部員数が減ってなかなか部活動がうまくできないというところもございますけれども、部活動の練習の成果を大会なんかで発揮するということがございますので、こと大会の参加につきましては、それぞれ県中学校体育連盟、高等学校体育連盟が主催します大会で合同チームというのが参加することができるようになっております。現在、中体連の方ですと、中学校総合体育大会、新人体育大会では、出場の最低人数に足りずチーム編成ができないときに、予選を実施している本市の単位内で近隣の中学校と合同チームを組んで参加することができます。種目は団体だけの７種目に限られておりますけれども、今年度も地区大会では６種目で19チームが参加しております。そのうち10チームは県大会へ進出というような活躍をされております。
あと、高等学校ですけれども、これはインターハイにつきましては、学校単位というのが原則でございますので、合同チームの参加というのは認められていないんですけれども、全国につながっていない高体連が主催する大会につきましては、合同チームの参加が認められておりまして、そういったところで練習の成果を発揮する場を確保されておるところになります。
○（武井多佳子委員） ありがとうございます。
○（
福羅浩一委員） 地元のことで申しわけございませんが、伯方高校でございますが、人数が足りなくて分校化の色が濃いんですけれども、住民は一生懸命頑張って、この間も協議会を開催して、魅力ある高校をつくっていくとか、どうやって生徒を集めていくかとか、非常にいろんな努力をさせていただいています。それでも島嶼部全体の小学生の人数とかを考えますと、なかなか全員が来たとしても本校が難しいというような状況になってきていますので、大三島の今治北分校も募集停止ということで、これは、ひょっとしたら再編の中でもう一つさらなる再編が必要なのかなという気もするわけです。だから、しまなみ地域で高校のあり方をどうしていくかということをもう協議も始めなきゃいけないんじゃないかなと思ったりして、その中で、弓削高校については自治体が別で、そこは１校ですから交通費についても補助を出す、住むところについても補助を出す、いろんな手厚い援護があったと思うんです。
ただ今治のしまなみ地域について言うと、今治市内の高校と同列に扱われているところがあって、そこまでの補助をするのが適当なのかと。同じ島嶼部でいながら、地域的には同じ感覚を持っていながら、今治市内の高校ということになると、そこまで１校に補助するのはどうかなということがあって、そこについてのいろんなじくじたる思いがあって、そのあたりの補助があれば、もう少しいけるんじゃないかなという話もこの間出たところです。ですから、さらなる再編について、どういう感覚をお持ちなのかというところと、あと、補助の部分です。島嶼部は同じくコストがかかっているんですけれども、市内の高校ということで考えると補助しにくいというところで、何らか方法はないのかなというところもやはり僕らも望みたいところなんですけれども、そのあたりお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
○（
高校教育課長） 島嶼部の高校のさらなる再編というのは大きなテーマなのですけれども、まず、市町の補助は、確かに上島町や伊方町のように１町１校の場合には補助を集中させやすい現実があると思います。ただ市町の補助について、県
教育委員会から補助をしてくださいという類のものではないだけに、それは市町とその地域との相談ということになってくるんだと思います。現時点で今治市などは、大三島分校でございますとか、伯方高校の生徒に対して、遠距離になるんだろうなということで、小中学校の調理場を利用した給食の提供をしてくださったり、島嶼部の振興基金というものを活用されているというふうに伺っております。補助についてはそういったところでございます。
さらに、今後のさらなる再編整備ということにつきましては、現在、各学校がそれぞれ魅力化に向けて努力してくださっているさなかでございますので、この場での明言は避けたいと考えております。本日、文部科学省の方針が新聞でも載っておりました。地域の学校の公立高校でモデル事業を行っているということで、授業で地域人材育成ということで、地域の学校とＮＰＯであるとか企業であるとか自治体だとかそういったものが連携しながら、地域につながる人材づくり、それから地域の活性化ということのモデル事業をけさの新聞で発表されたところでございますので、方向性としては、本県の取り組みについてもこのまま当面続けていくというふうなことは可能かと考えております。
以上でございます。
○（
福羅浩一委員） 他のモデルも、できれば分校になってでも、もし提案が出てきたら、ぜひ受け入れていただきたいなと思っていますし、実情で小学生の人数を見ると、島で１校の場合はやはり厳しいくらいの数字が出ていますので、市内からどれだけ来てくれるような魅力ある高校になるかというところは、進学についてもスポーツについても地域の人材をつくるということでもそうでしょうし、そういうことをこれから必死で考えていくと思いますので、ぜひとも相談に乗っていただいて、島の高校を見捨てないように、ぜひにお願いしたいと要望しておきたいと思います。
○（
逢坂節子委員） 僻地学校のことについて質問したいと思います。６ページの中に詳細が書かれておりますが、先ほど課長の説明の中にへき地振興法ということが出ました。僻地学校もこのへき地振興法の中に講じなければならないというところが記されておると思います。まず第１点は、僻地学校は、本県で何校指定されているのかということと、２点目は、その振興法の中に先生の処遇とか宿舎を用意しなければならないと定められておると思うんですよ。また、通学のキロ数が定められていて、その中で通学をする子供たちに何らかの補助をしなければならないと定められておりますが、この２点、僻地学校の先生の宿舎とかそういうふうな状況、学校名と状況をお聞かせください。
○（
義務教育課長） 僻地等学校につきましては、今年４月１日現在で休校の４校を含めて55校ございます。教職員に関する手当でございますが、まず、僻地の級によりまして、本県では、例えば僻地１級のところに勤務する教職員に対しては、給料と扶養手当を合わせたものに４％を掛けた金額が僻地学校に勤務する者には支給されます。また、僻地学校への異動に伴って住居を移転しなければならない者につきましては、５年間は僻地手当に準ずる手当として４％、６年目は２％、６年を超えて僻地学校にいる先生はそんなにはいないと思いますが、僻地学校等に関しての教職員が赴任をしたときに、まずそこの学校の先生に対してへき地振興法に基づく手当が、住居を移転することになっても手当が出るということになっております。
それから、児童生徒の援助等ですが、資料にもありましたように、遠距離通学距離の補助で４市町、受給者147人に通学に係る補助をしているということでございます。路線バスであったりとか、中にはタクシーもございますが、補助をしているという状況でございます。それから、先ほど言いましたように、統廃合等で僻地に限らずスクールバスを運行する場合に２分の１を限度として補助するというふうな制度がございます。
参考に、僻地学校等に通う児童生徒の通学手段をことし５月１日に調べているものがございますが、小学校は徒歩が55％程度になっていますが、スクールバスが36.5％、路線バスが3.8％ということで、やはりスクールバス、路線バス等の補助は必要だろうと。それから、中学校は徒歩が36％、自転車が31％ほどいまして、スクールバスは16％ということで、中学校になるとやはり自転車通学等、もう自力で行く生徒も多いようでございます。
以上でございます。
○（
逢坂節子委員） ありがとうございます。
この中の６ページの中にも詳細がありまして、今お聞きしますと、55校の僻地学校がありまして、その中で当該法によっては、その２ページにありますように、この55校のうち何校ぐらいが統合されてそういうふうな特色ある学校をつくったりしているんでしょうか。
○（
義務教育課長） 僻地学校等は、多くの学校が統廃合されて残っているというところで、特色ある活動につきましては、先ほど幾つか述べさせていただきましたが、それぞれ各学校におきまして地域に根差した特色ある取り組みをしておりますので、ここがしていないということはございません。やはり地域の産業であったりとか、その地域の成り立ちであったりとか、小さい学校になればなるほど公民館であるとか地域の力をかりて通学指導であったりとか、本当に自分の家族のように、本当に特色ある活動をしているということで、していないところはない状況でございます。
○（
逢坂節子委員） 55校もあるということは、非常に多くあるんだなと。私は、松山市しかわからなかったものですから、県内で55校の僻地学校があるということに対してはちょっとびっくりしたんですが、そこで、せんだっての７月の豪雨災害によって、松山市になるんですよね、あの島は。何島というんですかね。（「怒和島です」と呼ぶ者あり）そこの小学６年生の児童だったでしょうが、お二人の本当にとうとい幼い命が奪われたわけなんですが、それで４人になって登校する小学生の映像が出ていました。そのときに校長先生が言われたことが、この島にとっては本当に宝やったんやと、子供たちが宝やったんやと言われていたことがすごく印象に残っておりまして、そういうふうな子供の少ない学校があるわけでありますけれども、当然のごとく複式学級になっているだろうと思います。その点で、複式学級では学年がちょっと違う子も一緒に授業をするんですけれども、ここの僻地学校はもう全体をやっているのか、どういうふうな状況になっていますか。
○（
義務教育課長） 僻地学校以外でも当然、小規模校はございます。例えば、松山市であれば、北条でも僻地の指定はないですが小規模校はたくさんあります。そこでは複式学級による指導が行われています。県下で言いますと、複式学級を設置している学校は小学校につきましては、県内で68校、学級につきましては124学級、中学校につきましては、県の施策で複式学級をつくらないということで加配をしております。
複式学級の組み合わせでございますが、小学１年生を含む場合には２学級は８人以下となっております。小学１年生を含まないときには16人以下となっております。ですから、複式学級は基本的に下の学年から組んでいくというのが通常でございますが、例えば、簡単な例を示しますと、１年生が５人で２年生が４人いた場合には１・２の複式はできませんので、それは２・３というふうになって、学習のまとまりとしたら、恐らく１・２、３・４、５・６、低学年、中学年、高学年がいいんでございますが、原則ではありますので、それでないといけないということはございません。複式学級に在籍している児童数ですが、平成30年５月１日現在で894名の児童が複式学級で学んでいるという状況でございます。
○（
逢坂節子委員） ありがとうございます。
本当に県
教育委員会もいろいろと考えていただいて、真に子供たちが健やかに教育を受けられて健やかに育っていくという視点を踏まえられて実施されていることはよくわかるんですが、スクールバスが72台ということをさっき聞いたんですが、その中で、先ほどから高校の受験が平成31年から県外からということを実施されるということですが、それの前段で、山村留学を実施しているところは県内でありますか。県内であるんですかね。
○（
義務教育課長） 以前は中島でもしていたんですけれども、今は砥部の広田小ですかね、ここが県外からも受け入れてということで、ふるさと教育というか、そういう留学生を受け入れてという学校は、県内で小学校が１校だけあるというふうに認識しております。
○（
西原進平委員長） よろしいですか。私はきょうの議題にはそぐわないと思っているのだが質問したいという方がいるので、岡田委員から、きょうはその質問をしなきゃいけない理由を述べて質問してください。
○（岡田志朗委員） 今回のこの議題とは違います。きょうは、
高校教育課長がこの会に出席をされておりますので、
高校教育課長からの御答弁をいただきたい質問ということで、委員長のお許しを得てここで御質問をさせていただきたいというふうに思います。
○（
西原進平委員長） まだ許していない。みんなに。
○（岡田志朗委員） 皆様方のお許しを得れば御質問させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○（
西原進平委員長） そこまで言うのだから、それを聞きましょう。どうぞ。
○（岡田志朗委員） まず、今回の災害に関しまして、
高校教育課長が来られておりますので、まずはお礼を言いたいんですけれども、昨日も私、大洲市肱川町の商店街に行っておりまして、北条高校の野球部のメンバーが、澤田監督を筆頭に大勢来ていただいております。本当に屈強な、そして明るいメンバーでありますので、戦力にももちろんなりますし、その上で、やはり地域の方に笑顔やはきはきとした挨拶で、地域に勇気を与えてくれています。この高校生のボランティアは、学校だったり部活だったり、そういうところが主体となって判断されてやっていただいているものだとは思いますが、本当にありがたいなと思います。実際に兵頭議員のところも含めてそういうふうな感覚をお持ちだと思いますので、本当にここの場をかりて皆様方の行為に対して感謝申し上げますとともに、今後ともそういう機会を積極的につくっていただけるようにお願いをしたいと思います。
そして、質問に入らせていただきますが、先般、台風12号が接近いたしました。通常とは全く逆のコースということで、初めてのケースということもあって、また、被災を受けた直後ということで大変心配をいたしました。結果としては、人的なものを含めこの愛媛県内では大きな被害はなかったということで、本当によかったなというふうに思っておりますが、このたび、この台風を直前に迎えるに当たって、７月29日に県教委から学校行事や部活動等についての中止の指示があり、それを受けて、四国中央市で書道パフォーマンス甲子園が開催されましたが、本県代表の２校が出場をしなかったということとなっております。そういうことで、生徒の安全確保と行事開催等の関係で非常に難しい判断であったというふうに感じますが、ネット等でもいろいろ書き込みがあったりというようなことの中で心配もしております。
決定までの経緯等について、
高校教育課長から御説明をいただいたらありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○（
高校教育課長） まず、頑張っている高校生に対するねぎらいの言葉、本当にありがとうございます。私どももああいった活躍をしている生徒にとっても目尻に涙が浮かんでくるほどの感動を覚えております。
７月29日につきましては、県立学校全てを対象に、土日等学校行事等の中止をすることを前日の28日土曜日の午後、
教育委員会内で決定し、急ぎ指示を出したものでございます。これは、今お話もございましたように、台風12号が愛媛県に接近し、７月29日朝から昼過ぎにかけ東中予が暴風域に入るとの予報が出ていたこと、それから、県内各地は７月豪雨により南予地区を中心に地盤が緩んでいるところ、ダメージを受けているところも残っていること、先般の７月豪雨災害で本県でも過去にないような未曾有の被害が出た後の最初の台風であるとともに、近畿・東海地区で甚大な被害を出しながら、例を見ない進路をとるものであったことなどから、県下全域について、生徒の安全確保を優先すべきであると判断して決定したものでございます。
書道パフォーマンス甲子園につきましては、結果として参加がかなわなかった２校の生徒及び保護者の皆様は大変つらい思いをされたというふうに認識しております。県
教育委員会としては、そういったつらい思いをされた方がいらっしゃることについて、本当に心苦しく感じておる次第であります。
今回の事案を踏まえ、生徒の安全確保、これが私どもの至上命題でございます。この至上命題の中で個別具体の案件について対応できるやり方があるのか、また、そういったケース・バイ・ケースの判断の仕方が今後、発生するかもしれない別の災害における対応に影響等がないのかなどを考え合わせながら、昨今の気象の状態も激変しているといったことも踏まえ、安全確保と生徒の思いの成就という両面から、書道パフォーマンス甲子園に限らず、例えば関係諸局と相互に早目の連携をとるなど、どういった可能性があるのかということも探りながら、この至上命題の上に立ったよりよい判断の仕方を今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。委員の皆様方のさまざまなアドバイスもまたいただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
西原進平委員長） 今回の災害というのは、ダムの問題もあるし、いろいろなことが、そういう新たな問題も起きてきたわけよ。新たな課題が出てきたという、異常気象なんてもう３年続いたら通常気象なんだから、そんな中でどう対応していくのかということを、今後、我々は真剣に考えなきゃいけない課題だと思うので、みんなで一緒に考えていきましょう。ということで、本日は終わります。
次回の議題、理事者についてでありますが、御意見を聞きながら私に一任願うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西原進平委員長） 御異議ないものと認めてこのとおりにいたします。
以上をもちまして
少子高齢化・
人口問題調査特別委員会を閉会いたします。
午後３時 閉会...