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2018-07-05 愛媛県議会 平成30年農林水産委員会( 7月 5日) 2018-07-05

  1. 平成30年農林水産委員会( 7月 5日) 農林水産委員会会議録   〇開催年月日  平成30年7月5日(木) 〇開会時刻   午前   9時59分 〇閉会時刻   午後   0時10分 〇場所     農林水産委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第357回定例会平成30年6月)提出議案   −件名は別添「農林水産委員会日程」のとおり− 〇出席委員[7人]  委員長     松下  行吉  副委員長    塩出   崇  委員      菊池  伸英  委員      徳永  繁樹  委員      中   政勝  委員      村上   要  委員      森高  康行 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[20人]  農林水産部長      田所  竜二  農政企画局長      大北   秀  営業本部長      八木  一成  農業振興局長      道菅   稔  農業振興局技術監    菊池  洋之  森林局長        佐々木 秀和  水産局長        馬越  史朗  農政課長        鶴村  幸弘  営業本部マネージャー  矢野  悌二  農地・担い手対策室長  久保田  誠  農業経済課長      藤井  大輔  ブランド戦略課長    高岡  哲也  農地整備課長      小崎  勝次  農産園芸課長      山本  浩二  畜産課長        佐伯  拡三  林業政策課長      西浦  政隆  森林整備課長      尾花  充彦  漁政課長        芳我  保男  水産課長        前原   務  漁港課長        中川  新六               午前9時59分 開会 ○(松下行吉委員長) ただいまから農林水産委員会を開会いたします。  八十島営業本部長は、都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせします。  報告いたします。  当委員会の委員でありました寺井修議員が、6月15日に御逝去されました。まことに残念でなりません。本会議でも黙祷を行いましたが、当委員会としましても謹んで哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと存じます。 ○(塩出崇副委員長) それでは、御起立ください。 ○(松下行吉委員長) 黙祷。               〔全員起立 黙祷〕 ○(松下行吉委員長) 黙祷を終わります。御着席ください。                〔全員着席〕  議事に入る前に、当委員会に初めて出席される理事者の方から自己紹介をお願いいたします。 ○(営業本部長) 4月に着任させていただきました営業本部長の八木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に村上要委員、徳永繁樹委員を指名いたします。  それでは、定第69号議案、定第74号議案、定第75号議案、定第77号議案ないし定第79号議案及び定第83号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めますが、報告第3号及び報告第8号についてもあわせて御報告願います。 ○(農政課長) 農政課分について御報告いたします。  資料2の194ページをお願いいたします。  平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。  第6款農林水産業費第3項農地費のうち、地積調査事業費1億5,681万6,000円は、所有者の特定や相続関係の調査等において不測の日数を要したことから年度内の事業完了が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  以上で農政課の報告を終わります。 ○(農地整備課長) 農地整備課分について御説明をいたします。  資料2の29ページをお開きください。  定第74号議案愛媛県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  平成29年5月の土地改良法の一部改正に伴い、土地改良施設突発事故復旧事業が創設され、平成30年4月、土地改良法施行令等の一部を改正する政令施行されたことを受け、国営土地改良事業と突発事故被害の復旧事業をあわせて行う場合における、県が受益者から徴収する負担金の支払い期間に係る事業完了年度の取り扱いの規定を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。  続きまして、35ページをお開き願います。  定第77号議案平成30年度県営土地改良事業の負担金についてでございます。  本議案は、県営土地改良事業に係る市町負担額について、地方財政法及び土地改良法の規定により、当該市町の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。  続きまして、153ページをお開き願います。  定第83号議案専決処分承認についてでございます。  第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の耕地災害復旧費6億2,768万4,000円は、事業費の精査や市町からの要望減等により平成29年度必要額が予算額を下回ったことから、減額補正の専決処分を行ったものでございます。  続いて、194ページをお開き願います。  平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。  第6款農林水産業費第3項農地費のうち、土地改良費18億8,136万8,000円は、かんがい排水事業や担い手育成基盤整備事業など6事業において台風による工事道路の被災や用地買収に伴う協議調整に時間を要したことなどによりまして年度内完成が困難になったことから、平成30年度に繰り越したものでございます。  同じく農地費のうち、農地防災事業費11億132万7,000円は、ため池等整備事業や中山間地域総合農地防災事業など5事業において関連工事との調整や工事車両通行に伴う騒音等への対策を求められ、関係者との協議に時間を要したことなどによりまして年度内完成が困難になったことから、平成30年度に繰り越したものでございます。  続きまして、195ページを御覧ください。  第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費のうち、耕地災害復旧費6億3,814万4,000円は、工事に係る関係者との協議調整等に時間を要したため年度内完成が困難になったことから、平成30年度に繰り越したものでございます。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(農産園芸課長) 農産園芸課分について御報告をいたします。  資料2の193ページをお開き願います。  平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告をいたします。  第6款農林水産業費第1項農業費のうち、産地収益力強化支援事業費2億3,065万円は、四国中央市の里芋選果施設の整備支援において用地の確保及び周辺農地所有者の同意に不測の日数を要したため年度内の事業完了が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  同じく農業費のうち、農林水産研究所研究機能強化整備事業費3億9,791万8,000円は、地方創生拠点整備交付金を活用した事業であり、年度内の事業完了が困難となったことから、平成30年度に繰り越したものでございます。  続きまして、195ページをお開き願います。  第11款災害復旧費第3項県有施設災害復旧費の農林水産研究所災害復旧費1,090万円は、農林水産研究所内の試験圃場等の復旧工事について実施設計及び施工に時間を要するため年度内完成が困難となったことから、平成30年度に繰り越したものでございます。  以上で農産園芸課の報告を終わります。 ○(畜産課長) 畜産課分について御報告いたします。  資料2の193ページをお開き願います。  平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。  第6款農林水産業費第2項畜産業費のうち、中予家畜保健衛生所等解体工事費5,561万9,000円は、工事中にアスベストや地中埋設物が見つかり、飛散防止対策などの追加作業に不測の日数を要したため年度内の事業完了が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  同じく畜産業費のうち、畜産研究センターTMR調製施設整備事業費1億7,088万4,000円は、地方創生拠点整備交付金を活用した事業であり、年度内の事業完了が困難となったことから、平成30年度に繰り越したものでございます。  以上で畜産課の報告を終わります。 ○(林業政策課長) 林業政策課分について御説明いたします。  資料2の41ページをお開き願います。  定第78号議案平成30年度林道開設事業の負担金についてでございます。  本議案は、林道開設事業に係る市町負担額について、地方財政法の規定により、当該市町の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。  続いて、153ページをお開き願います。  定第83号議案専決処分承認についてでございます。  第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費の林業災害復旧費5億1,213万8,000円は、災害査定の結果や国からの内示減により29年度必要額が予算額を下回ったことにより、減額補正の専決処分を行ったものでございます。  続いて、194ページをお開き願います。  平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。  第6款農林水産業費第4項林業費のうち、林道費4億9,469万8,000円は、林道整備事業及び広域林道整備事業において、鳥類生息環境の調査の規模や時期について環境保護団体との調整等に不測の日数を要したことから年度内完成が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  同じく林業費のうち、林業研究センターCLT研究拠点整備事業費2億11万1,000円は、地方創生拠点整備交付金を活用した事業であり、年度内の事業完了が困難となったことから、平成30年度に繰り越したものでございます。  続いて、195ページをお開き願います。  第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費のうち、林業災害復旧費2億2,591万2,000円は、作業用仮置き場の借り上げ交渉等に不測の日数を要したことから年度内完成が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(森林整備課長) 森林整備課分について御報告いたします。  資料2の194ページをお開き願います。  平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。  第6款農林水産業費第4項林業費のうち、森林そ生緊急対策事業費4億917万8,000円は、国の補正予算に基づく事業のため国内示及び事業着手がおくれ年度内の事業完了が困難となりまして、平成30年度に繰り越したものでございます。  同じく林業費のうち、造林費8億5,160万6,000円は、造林間伐促進費において土地所有者及び境界の確認等に不測の日数を要したことから年度内の事業完了が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  同じく林業費のうち、治山費14億5,168万3,000円は、山地防災治山事業等におきまして施工予定地の境界確定等に不測の日数を要したことから年度内の事業完了が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  続いて、209ページをお開き願います。  専決処分の報告についてでございます。  平成30年度愛媛県県有林経営事業特別会計補正予算でございますが、213ページ以下にありますように、歳入が歳出に対して不足するため、不足額22億9,515万8,000円を平成30年度予算から平成29年度予算に繰り上げまして措置し、平成30年度県有林経営事業特別会計の歳入歳出をそれぞれ25億252万2,000円としたものでございます。  以上で森林整備課の報告を終わります。 ○(漁政課長) 漁政課分について御説明いたします。  資料2の31ページをお開き願います。  定第75号議案権利の放棄についてでございます。  本議案は、本県漁業信用基金協会が、全国組織合併する条件であります欠損金の解消のため、県の出資口数の減少に伴う払い戻し請求権を放棄するものでございます。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(水産課長) 水産課分について御説明いたします。  資料3の16ページをお開き願います。  定第69号議案平成30年度一般会計補正予算案について御説明いたします。  水産業振興費4億8,256万3,000円は、宇和島市の荷さばき施設の整備に対して補助するための経費でございます。  続きまして、資料2の194ページをお開き願います。  平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。  第6款農林水産業費第5項水産業費のうち、水産業振興費7,870万3,000円は、増殖場造成事業において増殖礁の配置について地元との調整に不測の日数を要したことから年度内の完成が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  同じく水産業費のうち、伊予の媛貴海生産体制強化事業費7億2,659万7,000円は、国の補正予算により実施することから年度内の事業完了が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(漁港課長) 最後に、漁港課分について御説明いたします。  資料2の43ページをお開き願います。  定第79号議案平成30年度漁港施設事業の負担金についてでございます。  本議案は、八幡浜市及び愛南町におきまして、県営で施工いたします漁港施設事業に係る市町負担額について、地方財政法の規定により、当該市町の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。  続きまして、194ページをお開き願います。  平成29年度愛媛県一般会計繰越明許費繰越計算書について御報告いたします。  第6款農林水産業費第5項水産業費のうち、漁港建設費5億1,922万6,000円は、広域漁港整備事業及び地域漁港海岸総合整備事業において施工事期について地元漁業者との協議に不測の日数を要したことなどから年度内完成が困難となり、平成30年度に繰り越したものでございます。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○(松下行吉委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。 ○(菊池伸英委員) 資料2の193ページの繰越明許費についてお尋ねします。  まず、畜産業費の中予家畜保健衛生所等の解体関係、これ、アスベストと埋設物が出てきてちょっと今、おくれているということなんですけれども、最初の調査のときにアスベストとか埋設物のことは出てこなかったんですか。 ○(畜産課長) お尋ねのアスベストと埋設物ですが、平成29年5月30日付環境省の大気環境課長から、吹きつけ工法で施工された仕上げ塗材は吹きつけ石綿に該当するものとして適切な飛散防止措置を講じなければならないという通知がございました。当初予算要求時については、その厳格な規定がございませんでしたので、石綿のことを考慮していなかったわけでございます。しかし、解体設計に当たりまして事前調査を行ったところ、石綿含有仕上げ塗材の使用が認められたというところでございまして、通知に基づき、吹きつけ石綿としての対応が必要になったという経緯がございます。  続きまして、地中埋設物につきましては、当初予算要求時の工事費見積もりの作成に当たり、建設当時の図面畜産課、中予家畜保健衛生所及び営繕室のそれぞれ保管されていると思われる全ての場所を注意深く探したところでございますが、昭和51年度の書面で既に廃棄されたものと認識していたこともあり発見できず、当初予算のときに計上できていなかったという経緯がございました。 ○(菊池伸英委員) わかりました。  ということは、途中でアスベストの件が出てきた。これ、たしか増額したんでしたっけ。 ○(畜産課長) 年度中ではございましたけれども、予算を増額させていただきました。 ○(菊池伸英委員) そうでしたね、わかりました。  では、次、194ページの林業研究センターに関連して、CLTの研究拠点整備の年度内完了がおくれている。これ、もうちょっと詳しく教えてもらえますか。 ○(林業政策課長) 林業研究センターCLT研究拠点整備事業費につきましては、先ほど説明しましたように、地方創生拠点整備交付金を活用した事業でありまして、昨年度の2月補正予算で計上させていただいていたんですけれども、その関係もありまして、事業実施が今年度にずれ込んだものでございます。  具体的な内容につきましては、CLT実験棟も建てますので、どうしても年度内にできなかったということで繰り越したものでございます。 ○(松下行吉委員長) 菊池委員、よろしいでしょうか。 ○(菊池伸英委員) はい、大丈夫です。 ○(松下行吉委員長) そのほか御質問はございませんか。 ○(森高康行委員) 定第75号議案の権利の放棄についてもうちょっと詳しく聞きたいんですが、非常に大きな金額を伴うことでありますが、合併するということの意味や期待できる効果等について、全国の状況なども踏まえて御報告いただいたらと思うんですが。 ○(漁政課長) 本件につきましては、全国的に水産業を取り巻く環境が厳しい状況の中で、国の方で将来的にも安定的かつ継続して浜の漁業金融を支えていくということで、全国の各基金協会を一本化するという方針が打ち出されました。それで、平成29年4月に、全国のうち19の協会が参画した1次合併によりまして、全国漁業信用基金協会が設立されたところでございます。ただその後も水産情勢はなかなか厳しい状況でございまして、東日本大震災のような大きな災害も予測されることもありまして、来年4月に、残り18協会が加入する2次合併が予定されているところでございます。  全国トップクラスの水産業を誇っております本県協会でございますが、漁船漁業や真珠、魚類養殖など幅広い資金ニーズに対して保証を行っておりまして、平成28年度末では全国第3位の131億1,500万円の保証残高となっております。本県の水産業の振興を図る上では、なくてはならない制度ではございますけれども、漁業者の減少などによりまして、保証残高も減少していっております。経営基盤の弱体化が見込まれる中で、将来にわたり安定した保証業務を行うとともに、将来予測される大災害に的確に対応するためには、全国協会への合併による経営基盤の強化が不可欠であると判断いたしまして、今回2次合併参加するようになっております。  合併後は、今の協会は愛媛県支部になるんですけれども、通常の保証業務につきましては、今までどおり支部で審査します。さらに、全国協会になり経営基盤が大きくなりますので、今まで対応できなかった大きい金額の案件が出てきた場合は、全国協会の本所の審査を受けて対応できるようになりまして、より一層充実した保証を受けられるようになってございます。 ○(松下行吉委員長) そのほか御質問はございませんか。 ○(菊池伸英委員) ちょっといいですか。先ほどの件で1つ気になっているんですけれども、畜産業費の解体の件ですけれども、前回予算を増額したときに、たしか速やかに事業に着手したいので予算を増額してくれということで出たと思うんですよね。予算を増額したのに繰越明許になったということは、工事がうまいこと進んでいないということなんですかね。 ○(畜産課長) アスベストが外壁についていますので、それが飛散しないような防止対策、特別な工法がございますので、そういったものの検討をいたしまして、周辺住民に迷惑のかからないような工法を選択するということも含めまして、計画的かつ適切に解体工事を進めているところでございます。 ○(菊池伸英委員) わかりました。  では、極力早く進めてください。要望です。 ○(松下行吉委員長) 要望ということで。  そのほか御質問はございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) ほかに議案に関する質問はないようですので、所管事項も含めて質問はございませんか。 ○(徳永繁樹委員) それでは、農村整備の観点から質問を始めたいと思いますけれども、きょうも随分雨が降っておりまして災害等が頻発しております。ため池等の被災対応や防災対策、あるいは長寿命化対策が急務であるということはもう言うまでもないんですけれども、先般の委員会でも、国全体の予算確保というのが政権交代前に戻ったという話を伺ったわけなんですけれども、一方で、本県に対する予算措置が非常に低いということが気になっています。先日も業界団体の方から同じような趣旨で御要望をいただいて、県議会としても意見書を提出しなければならない。これは毎年やっていることなんですけれども、このあたり、県の予算への割り当て、予算措置に対する県の認識ということについてお聞かせをいただきたいんですけれども。 ○(農地整備課長) 委員お話のとおりでございまして、県といたしましても、当初予算の割り当ては大変厳しいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) あらゆるチャンネルを使って、議会議会でということなんだろうと思いますけれども、政権交代前は大体80%、90%ぐらいで推移していたものが、今65%とか70%ということなんですけれども、県としてはやりたいんだけれども、予算が追いつかないという状況の中で、非常に困っているエリアというのも多々あるのかなと思っております。県として、今後、どういう動き出しを考えておられるのかというあたりをお聞かせいただけますでしょうか。 ○(農地整備課長) 予算が大変厳しい中でございますので、県といたしましては、地元の方の理解を得ながら、地区の実情に応じた工事の実施に努めることとしておりまして、例えば農道工事ですと、まず暫定断面で開通をさせまして工事を効率的に進めるとか、あるいは畑地かんがい施設工事におきましては、故障が頻発する施設等を先行して整備を行う。先ほどお話があったため池等の防災工事につきましては、特に緊急性の高いところについて改修を行っていくということで、できるだけ営農の方には支障を来さないように十分配慮しますとともに、事業効果が少しでも早く発現するように努めているところでございます。  県といたしましては、担い手への農地集積につながる基盤整備やため池の防災減災対策などの推進につきましては、本県の重要な課題であると認識をしております。そこで、5月には知事が、農業農村整備事業の当初予算での総額確保と本県への重点配分につきまして、財務省及び農林水産省に重要要望をしたほか、今後も関係団体と連携して要望活動を行うこととしておりますので、先ほどお話がありました県議会からの意見書の提出についても、引き続き御協力をぜひお願いしたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) 中山間地域農村地域に御用聞きにお伺いをしますと、やはりこの問題は非常に関心が高いんですよね。予算の状況なんかも説明をして回っているんですけれども、地域の皆さんからしたら、計画はしていただいているけれども、それが動いてきているということはどういうことかとか、あそこの地域は危ないんじゃないかとかという話をよく伺います。県としての取り組みはしっかりとやっていただいております。私、今治なんですけれども、今治市と連携をしていただいて、地域にしっかりと丁寧な説明をしていただいておりますので、県下でも同じような取り組みをしてもらいたいなと改めて要望しておきたいと思います。  それと、続いてなんですけれども、今度は災害復旧工事の方です。  昨年から結構至るところで小規模の災害復旧工事が出ております。個別の施工案件で設計変更等の対応を原課の方でしていただいているということで、これ、建設業協会も含めてそうなんですけれども、大変感謝の声を聞いております。公式の場でこういうことを言うのもどうかと思うんですけれども、もうけたいということよりも、適切な設計変更をしてほしいという要望を持っておりました。それにしっかりとお応えいただいているということに対して改めて感謝を申し上げておきたいと思うわけでありますけれども、一方で、問題なのは、市町の施工体制なんです。このあたりは、依然として変わっていないところもありますので、もし可能であるならば、指導的立場である県の方から市町に対してしかるべき対応を求めていただきたいんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。 ○(農地整備課長) 設計変更の取り扱いにつきましては、県の場合では、契約書に基づきまして、発注者からの指示書または受注者からの協議書等によりまして変更内容を明確にいたしますとともに、契約金額につきましても変更の対象とするかどうかといったことを事前に協議をした上で、設計変更をしているところでございます。  今お話のありました市町の対応についてでございますが、工事契約内容等にもよるわけではございますけれども、県とか国の補助によって実施している団体農業土木工事に関しましては、補助金申請時の設計審査におきまして、どういった変更を行っていくかといったことを確認いたしますとともに、毎年開催しております設計積算説明会や団体営担当者会議等を通じまして、より適切な設計積算が行われるよう指導をしていきたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) この質問についてはもう最後にしますけれども、地域で何かが起こったときに建設業者というのも共同団体の一つであって、最近、絶対工事量という話もよく聞きます。そんな中で、持続可能というか、普通の対応をしてもらいたいという声をよく聞いているんです。土木部発注あるいは農林水産部発注ということで、会計検査院の考え方なんか等も違うんでしょうけれども、やはり施工する側からすると、なぜ同じ工事でこれだけ違うのかという率直な疑問がある中で、県が非常に英断をしていただいたということに対して感謝の声も来ておりますので、県が可能な範囲で、ぜひ市町に対して指導をしていただきたいということを重ねて要望させていただきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 要望ということで。  そのほかございませんか。 ○(中政勝委員) 密漁についてちょっとお聞きしたいんですけれども、以前テレビで、松山近辺の港から出た船が山口まで行って魚をとって、それは違法行為であるということがしょっちゅう取り上げられておったんですけれども、そのことについて、現在はどういうふうになっているんでしょうか。 ○(水産課長) 本県の漁業者によります潜水器密漁につきましては、松山市の三津地区や高浜地区、今治市の宮窪地区を拠点に約40隻が、本県の取り締まり権限が及ばない山口県などの隣県海域でアワビ、サザエ、ナマコなどの磯根資源を狙って、無許可で夜間密漁を繰り返している状況でございます。取り締まり船が近づくと、サーチライトを照射して証拠写真を撮れないようにしたりとか、高速で逃げ回ったりとか、取り締まり船を日ごろから監視したりということを繰り返しておりまして、手口については極めて巧妙化、悪質化が進んでおり、県としても苦慮している状況です。  こうした中で、県の方には漁業取締船、せとかぜとうわかぜがございますが、この2隻体制によりまして、船の出港阻止であるとか、県境付近で待ち構えておいて他県に侵入させないとか、年間350日に及びます出港の監視により、船が出港した場合には関係機関にその情報を提供したりとか、あるいは盛漁期には集中取り締まりをやったり、密漁船の漁具の撤去を指導したりして、潜水器密漁の未然防止に努めております。広域の取り締まり権限を持っている海上保安部や水産庁とも連携しておりますし、特に山口県ですが、被害に遭っている隣接県などとも合同で取り締まりを行ったりしているところでございます。  そういった連携した未然防止や取り締まり体制によりまして、この6月13日になりますが、新聞報道にもありましたように、松山市三津地区の漁業者が山口県下松市沖で潜水器密漁の現場を確認されて、松山海上保安部に逮捕されたという事案がございまして、こうした地道な取り締まりや関係機関との連携によりまして、今後とも摘発に努めていきたいと考えてございます。 ○(中政勝委員) この場合、罰則というのはどういうふうになっているんですか。 ○(水産課長) 罰則は、漁業法、あるいは県の漁業調整規則水産資源保護法といった法令の中で決まっておりますが、最適な罰則裁判で決まっていくわけですけれども、今、罰金刑も随分上がりまして最高200万円、懲役刑も決めてございますが、厳しくなっている状況でございます。 ○(中政勝委員) 山口で一生懸命育てたものを愛媛から行ってかすめ取ってくることは許しがたいものであります。今後もそういうことがないように取り締まりをよろしくお願いします。 ○(松下行吉委員長) 要望ということで。  そのほかございませんか。 ○(菊池伸英委員) 鳥獣害に関してなんですが、御案内のとおり、これはもう手のつけられないぐらいの状況になっていると思うんですけれども、例えば島嶼部だけでもドローンを飛ばして徹底的に取り締まるとか、今、ドローンを使ってイノシシの数とかそういうふうなものを全部把握して、そのデータをとっていって解決策に持っていくという話も聞いたことがあるんですけれども、愛媛県ではそういうことに取り組んでいるのかどうか、もしよかったら教えてください。 ○(農産園芸課長) 委員お話のとおり、ドローンにつきましては、さまざまな分野において活用の可能性が検討されております。鳥獣害対策では、ドローンに爆音機を搭載いたしまして鳥類や獣を追い払うといった取り組みや、カメラや赤外線を搭載して防護柵の見回りをするといった取り組み、さらには、お話のあったように生息数を調査するといった取り組みが試みられていると聞いているところでございます。  一方、実際に活用する場面を想定いたしますと、追い払いでは、獣等の出没情報に対して昼夜を問わずに断続的に対応できる体制の構築が必要ということ、また、防護柵の見回りにつきましては、いわゆる進入頻度が高い防護柵と地面の隙間からの進入箇所を上空からでは特定することが難しいということ、さらには、森林内は樹木等の障害物が非常に多くて、なかなか正確な生息数の把握や獣種の特定が困難というような課題がありますので、直ちに鳥獣害対策においてドローンを活用していくというのはなかなか難しいと考えているところでございます。  しかしながら、新しく有効な被害対策の開発を進めていくことは極めて重要なことと考えております。国も、農業分野においてドローンの活用が進むように支援をしているところでございますので、県では、国や他県などの取り組み事例や成果、課題などを情報収集しながら、活用の可能性を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○(菊池伸英委員) わかりました。 ○(松下行吉委員長) ここで暫時休憩いたします。11時から再開いたします。               午前10時49分 休憩            ――――――――――――――                午前11時 再開 ○(松下行吉委員長) 再開いたします。質疑を続けます。  委員の皆さん、質問はありませんか。 ○(森高康行委員) 先ほど菊池委員から鳥獣害の質問がありましたが、私は加計学園の問題を聞いていきたいと思うんですけれども、全国ニュースで加計が出ない日がないほど有名な大学になってきましたけれども、私は、できた限りはしっかり活用できるのかなという気持ちを持っております。幸いこの間視察にも行かせてもらって、附属病院施設のすばらしさ、もうあらゆる機械があって、人間でも診られるんじゃないかと思うぐらい立派な病院で、二次救急に対応できるということで、これはペットショップ向けになるんでしょうけれども、先ほどの鳥獣害の問題やら口蹄疫、鳥インフル等々、愛媛も昔、煮え湯を飲まされておるわけでありますけれども、加計学園に期待することや加計学園と連携しておることがあるのなら報告、それから、今後、こういうことを検討しておるということがあるのなら、ぜひ前向きなお話を聞かせてもらったらありがたいと思っております。 ○(農産園芸課長) 鳥獣害対策につきましては、なかなか特効薬がない現状の中、本県に生命科学を専門とする獣医学部が設置されたことは極めて心強いことと感じております。県が従来から取り組んできました攻め、守り、地域体制づくりという3つの対策がございますが、これに加えて同学部と連携することで、新しく有効な鳥獣害対策の開発が期待されているところでございます。  県といたしましては、加計学園と実証実験等について一度意見交換をしております。加計学園の方からは、先ほどもお話がありましたドローンを活用した生息数の調査でありますとかワクチンの活用による個体数の調整、さらには殺処分の個体の残渣を活用した堆肥化等の取り組み等、いろいろと提案をいただいたところでございますが、現段階では、現状の取り組みに対して実現性に欠けるところが非常に多いと感じておりまして、今後、現地調査やさらなる意見交換を通じまして、具体的な内容を検討するということで進めてまいりたいと考えております。 ○(畜産課長) 今治市獣医学部につきましては、委員御指摘の高病原性鳥インフルエンザでありますとか、そういった伝染病の予防に関しましても、吉川学部長が発言されていますように、リスク管理をやっていきたいと。そういったところも県といたしましては研究をしていきたいと思っておりますし、また、獣医学部には高度な知見を持ちます専任教員が数多く来県するということでございますので、畜産におきましては、先ほど申しましたような疾病の予防対策でありますとか、ブランド畜産物の飼育管理の方法でありますとか、そういったさまざまな分野での連携効果が期待されておりますので、今後、学術指導をいただく体制づくりや共同研究の実施など、具体的な連携を進めてまいりたいと考えております。 ○(森高康行委員) 去年、私、建設委員をしておったんですけれども、とべ動物園に絡めて当時申し上げたんですが、動物園と加計学園の学生との連携ができるんじゃないかなと。動物園が今までよりよくなるために加計学園の活用というのがあってもいいし、いろんな動物に触れられる学生にもいい機会があると思いますので、農林水産部におかれても、せっかくできた大学ですから、どう生かすのかという視点をしっかり持ってもらって、もろもろの懸念する材料が解決した暁には奨学金などの制度も導入して、積極的に愛媛県職員としてかかわってくれる生徒をとるという、愛大医学部でつくったような制度を市町とも連携して、将来的に前向きに検討してもいいのかなと。  びっくりしたのは、入学者に浪人生が多いんですね。それぐらいなりたい人がなれなかったという現実も感じました。待望の大学だと思うんで、しかも中四国で唯一、西日本で唯一なのかな、四国では間違いなく唯一だと思いますから、他県との連携などもやりながら、私、鳥獣害で対応したことがあるんですけれども、高知県が真剣にやると四国中央市の鳥獣害がふえるんです。間違いなく移動してくるんですよ。だから、4県連携というものもぜひ前向きに今後、取り組んでもらいたいなと。もろもろ今片づけなければならない目の前の課題があるのはよくわかるんですけれども、そこらあたり、前列から御発言があれば求めたいと思いますが。 ○(農林水産部長) まさに森高委員のおっしゃるとおりでございまして、もともと農林水産部といたしましては、獣医学部が地元愛媛県に開設されるということは、素直にもろ手を挙げて大歓迎でございました。それは、喫緊の課題であります県職員や地元のJA関係の獣医師不足の解消に直結するということもございましたけれども、もっと大きな視点を持ちましたら、70名を超える立派な先生方が今治にいらっしゃってくれる。さらに言えば、今はまだ1年生でございますけれども、これから年々知識や経験を蓄えた学生さんたちが最終的には6年生までいっぱいいらっしゃって、彼らも勉強の傍ら研究の方に参加をされるということで、委員がおっしゃられた鳥獣害被害や、それだけではなくて、例えばブランド畜産物の開発であるとか、さらに言えば、あそこには魚病の専門家の先生もいらっしゃっています。赤潮対策とは申しませんが、新しい魚種の養殖魚の開発に際して、病気対策ワクチン対策といったことにも知見を発揮していただけるのではないかと考えています。  ですので、我々は試験研究機関を抱えていますけれども、どうしても基礎分野の研究というのは、行政としては手薄でございます。あるいはフィールドワークの面で手足が不足しております。そういった面で非常に強みを発揮する大学と連携をとって、お互いを補完し合いながら、愛媛県農林水産業の発展にぜひ御協力をいただきたいと切に願っております。今後もそういう姿勢で臨んでいきたいと思います。 ○(森高康行委員) 安心をいたしました。難産した子はよく育つとも言うし、かわいいとも言いますので、せっかくの大学ですから、どうか長期的視点で、十数年かけての誘致でもあったと思うので、戦略的に生かしていく努力を要望しておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) ほかに御質問はございませんか。 ○(徳永繁樹委員) それでは、農家の所得向上という観点でお尋ねしたいんですけれども、愛媛34号、いわゆる甘平なんですけれども、隔年結果が非常に出やすい品種と伺っております。平成27年度はよかった、28年度は少し下がった、29年度は1,600t余りというふうに下調べではいただいているんですけれども、例えば今年度の出荷計画というのはどうなんでしょうか。 ○(農産園芸課長) 甘平については、お話のとおり、隔年結果といったことが生じまして、非常に裂果が多いと言われております。まだ今年度の出荷計画について具体的な数字は出ておりませんけれども、面積がふえている中で昨年以上の出荷が期待できると考えているところでございます。 ○(徳永繁樹委員) その甘平の最高品質といいますか、一定の基準をクリアしたものが、いわゆる愛媛Queenスプラッシュなんですけれども、Queenスプラッシュは、どれぐらいの計画の数量になるんですか。 ○(農産園芸課長) Queenスプラッシュにつきましては、甘平の一定の品質基準をクリアした最高基準ということで、平成27年から出荷を開始しております。具体的な出荷数量という目標は定めていません。そうした中で、平成29年産につきましては、出荷目標は10tとしておりましたが、残念ながら台風や年明けの積雪、さらには低温などの影響で傷果や微細な果皮障害が発生しまして約2.7tの出荷実績になっております。具体的な出荷目標がない中ではありますが、まずは10tの出荷を達成できるようにしていきたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) そもそも論で、僕もQueenスプラッシュを見たときにすごくいいものができたなと。その1つの玉が4,000円とか5,000円とかという値段がついていて、わっと驚いているんですけれども、一方で、Queenスプラッシュのブランディングをするときに、生産現場とどういう話をしていたのかということを率直に思うんですよね。  甘平は、1月の下旬からということになりますと、競合する柑橘も多数ございます。加えて露地で普及活動をしてきたということを考えますと、今、山本課長がおっしゃった10tということをクリアするのは、非常に至難のわざではないのかなと思う一方で、そのことが農家の所得向上につながっているのかなと素朴な疑問を持っているんですけれども、ブランディングをする経緯、あるいは今10tということがコミットされたんですけれども、それが本当にできるのかどうなのかという素朴な疑問に対してお答えをいただきたいんですけれども。 ○(農産園芸課長) Queenスプラッシュにつきましては、今年度はキロ単価が1,488円ということで、甘平の約2.4倍の高値で販売されているところでございます。市場や販売店からの評価も非常に高く、安定的な出荷が望まれているところでございますが、御指摘のようになかなか出荷量がとれないという状況でございます。  そのため、県におきましては、合格基準をクリアできる果実を安定的に生産できるように、県単事業であります次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業におきまして、愛媛Queenスプラッシュ施設整備を事業メニューとして明記いたしまして、ハウスや点滴かん水施設といったものを強力に推進するとともに、露地栽培におきましても、風による傷や果皮障害を軽減する果実保護材の使用などを進めているところでございます。  また、生産技術の向上を図るために、果樹研究センターやみかん研究所などにおきまして、生産者や指導者を対象とした技術研修会を年間5回程度開催するなどしまして、高品質果実の生産拡大へ向けた取り組みを進めているところでございます。  また、県下の主産地の普及拠点におきましても、普及指導計画において愛媛Queenスプラッシュの生産振興を産地づくりビジョンとして位置づけまして、安定生産に向けて重点的に指導を行っていく中で、生産量を確保したいと考えているところでございます。 ○(徳永繁樹委員) 愛媛県におきましては、愛媛果試第28号、いわゆる紅まどんなですよね。この紅まどんなというのは、雨よけ施設が必須でありますけれども、安定しているということもあって、農家の皆さんにとっては主力商品と言ってもいいのかなと思いますし、生産時期もお歳暮の贈答品の時期と重なりますので、本当につくってくださる方が非常に多い。農家の皆さんからしたら、所得の向上に直結するから紅まどんなをつくられていると思うんですね。  Queenスプラッシュというのは、確かに高品質のブランディングができたから、甘平そのもののブランドを底上げしていると思うんですけれども、Queenスプラッシュ広報が非常に先行していて、その広報の費用対効果を考えたときに、今のさまざまな努力というのは、私はよく理解しますし、無限の可能性への挑戦ということについてはいいなと思うんですけれども、実際それが農家の皆さんの所得向上につながって、つくっていこうというものにつながっていくのかどうなのかというのは、ここ数年やってきている中で軌道修正をするというのは難しいのかもしれませんけれども、現場への押しつけではなくて、現場の皆さんがこれをやったら必ず所得の向上につながるんだというものにしていかなければならないと思っているんですけれども、そのあたりの所感というのはございますか。 ○(農産園芸課長) Queenスプラッシュの生産につきましては、やはり施設化というのがまず第一でございますので、さまざまな事業を活用しながら、現在、甘平につきましては、施設の割合が1割を切っているという状況でございますので、引き続き施設化を進めていくことが一番大事じゃないかと考えております。 ○(徳永繁樹委員) 私も御用聞きで地域の中に入って、いただいている声に基づいて発言をしていますし、地域のJAであったり、いろんなところで伺っている声であって、やはり農家の皆さんというのは、安定的にとれるもの、所得の向上につながるものを積極的にやりたいという話もありますので、もうスタートしていますし、いい試みだと思うんですけれども、余り現場に押しつけるんではなくて、一方で、やってもらわなければならないあたり、非常に難しい取り組みだと思うんですけれども、そのあたり、現場に対して適切な指導をしてもらいたいということをお願いしておきたいと思います。  一方、さくらひめの方なんですけれども、これは市場から非常に高い評価をいただいておりまして、全国のコンテストでグランプリ等三冠ということで、私も大好きな花なんですけれども、栽培面積が県下全域で約60aということで広がりがないという話も聞いております。このあたり、なぜ広がらないのかという観点、あるいは広げるための施策ということについて、どういうふうにお考えなんでしょうか。 ○(農産園芸課長) さくらひめにつきましては、生産拡大を図るために、昨年度より、生産者の負担になっている種苗の導入、さらには高品質生産のための機械や資材の導入を支援しているところでございますが、現時点では、委員お話のように、さくらひめの栽培面積は56aと、まだまだ想定したほど大きくは増加していない状況になっております。その原因として、さくらひめはほかのデルフィニウムハウスの一部で栽培されているというようなこともございまして、さくらひめに適切な温度管理が十分にされていないといったことや、高単価が期待できる3月、4月の出荷が少なくて、出荷回数も2回程度にとどまっていたことから、生産者に収益性のメリットを感じてもらえていないというところを想定しているところでございます。  このため、さくらひめの栽培支援塾の開催などによる新規生産者の掘り起こしでありますとか、種苗導入コストを削減するための育苗研修や生産者の技術向上を図るための研修会などの開催によりまして、収益性の改善を進め、栽培面積の拡大を図っているところでございます。  さらに、今年度の予算におきましては、さくらひめの生産ハウスを設置するための資材費を補助対象に追加するとともに、新規就農者をターゲットに、例えばJA出資法人などの研修圃場での栽培に必要な苗助成を新たに実施するなど、生産拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございます。  先ほど御答弁をいただいたように、なかなか収穫量がとりにくいということで、これもまた農家の皆さんからしたら手を出しにくいのかなと思っております。  先ほどから山本課長にずっと答弁をいただいているんですけれども、きょうは売る側の方も理事者として出席していただいております。どんどん売っていっていいよねと、Queenスプラッシュでもそうだし、さくらひめでも市場では高い評価をいただいていると思うんですけれども、一方で、その供給体制が追いついていないというジレンマというのもお持ちなのかなと思いますけれども、売る現場から見て、どういう思いを持っているのかというあたりをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(営業本部マネージャー) トップブランド産品の販売戦略のことなんですけれども、市場は大変競争が激化しておりまして、バイヤー等も他者との差別化を図りたいという思惑が非常に強うございまして、トップブランドの物に対する関心が非常に高うございます。  ただ一方で、供給量が限られておりますので、私どもとしましては、限られた供給量の中で、どういったところをターゲットにして売っていくかということを考えながら営業活動を進めております。例えば高級柑橘でありましたら、贈答用に使えるパターンが多いので高級百貨店に販売するとか、あるいは高級なお肉や魚であれば、そういったものを生かせるような、例えばホテルやレストランに販売するとか、そういった戦略的な営業を今後とも進めてまいりたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) この質問は最後にしますけれども、前回の委員会の中で部長の方から、農林水産分野の課題というのは、一つは担い手の確保、一つは新技術技術革新、そして出口戦略ということを言われたんですけれども、その中で、私がきょう申し上げたかったのは、やはりつくる側の所得の向上につなげなければならないということなんですよね。「愛」ある産品もそうでした。認定することが目的となってはいけないということを当時の農林水産委員会でお話をさせていただいたことがあるんですけれども、なぜつくらないのか、どうしたらできるのか、なかなかジレンマも多いのかなと思います。  先ほど矢野マネージャーがおっしゃったように、市場というのは競争が激化していますから、昨年の繰り返しをやっていたんでは勝てないということはわかるんですけれども、そのあたりのいいバランスの中に農家の所得向上という観点も真ん中に置いていただいて、議論を進めていただきたいと改めて要望させていただきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 要望ということで。  ほかにございませんか。 ○(村上要委員) 加計学園の獣医学部関係の議論が少し出ておりますが、当初、愛媛県が構造改革特区、そして首相官邸指導も受けて、国家戦略特区にしてやっていくということで、そもそも愛媛県獣医学部を誘致するためにどうだったのかということを少し振り返ってみると、加戸前知事の国会参考人も含めてですが、口蹄疫問題があったり鳥インフル問題があったりと、獣医師が不足して大変苦労したんですよと。愛媛に、西日本獣医学部を開設して獣医師を養成したいということがあったことは記憶にあると思うんですけれども、その中で、いわゆる県がかかわる部分、公務員獣医師について、家畜保健衛生所におられたり本庁におられたりするんですが、公務員獣医師の現状と県が今必要と考えておられる人員数について、まず御説明いただいたらと思うんですけれども。 ○(畜産課長) 委員お尋ねの本県におきます公務員獣医師でございますが、県職員獣医師の採用につきましては、この10年間で採用予定数を確保できたのは4年ということになっております。また、直近の3年間を見ましても、17名の採用予定に対しまして12名の採用にとどまっている、獣医師の確保に大変苦慮していると、必然的に慢性的な不足が続いているような状況でございます。基本的には、退職者数を補充するという形で新規の採用を行っているところですが、現在、農林水産部におきましては53名、保健福祉部におきましては56名というような獣医師の構成になっております。 ○(村上要委員) 直近3年間で17名というのは、農林も保健も含んでということになると思うんですが、そういうことで間違いないですか。 ○(畜産課長) 獣医師の採用の場合は一括という形になっておりますので、先ほど言いました3年間で17名の採用予定というのは、農林水産部と保健福祉部を合わせた予定になっております。 ○(村上要委員) 森高委員からも紹介がありましたが、先般、獣医学部を視察させていただいて、吉川学部長から資料提示もいただいて説明もいただいたんですが、その資料の中で、活動獣医師新卒就業先の職域偏在ということで説明がありました。  その中で、吉川学部長からあったのは、特に職域で、いわゆる必要としているところに対して必要人員が配置されていないというのは産業動物と厚労公務員公衆衛生関係、県で言えば保健関係になると思うんですが、そこが不足をしておって、農水公務員についてはほぼ充足しているという説明をいただいたんですよ。そのことを聞いたものやから、学部長にそのことの確認も含めて資料をいただきたいということで、委員長を通じていただいたんですけれども、3年間で17名の採用予定で12名しか確保できていないということがありますが、全国の状況や吉川学部長が説明されたことからすると、愛媛県の特色ではないですけれども、全国的にはそこまで重要ではなかったんじゃないかなと思っておるんですが、そこらあたりについて、県も過去採用時に加算金を獣医師に対して設けたりいろいろ工夫しておるんですが、この3年間がそういう状況の中で、現在、どういう工夫をされて、優遇措置というか適正な確保策を講じておられるのか、ちょっと説明してくれますか。 ○(畜産課長) 県職員獣医師の確保におきまして、初任給の改善でありますとか、初任給調整手当というものを支給することによりまして、県職員になった場合の処遇改善に努めておりますとともに、将来、農林水産部の獣医師職員を目指します獣医系学生に対する修学資金貸与のほか、インターンシップの受け入れでありますとか、全国の獣医系大学へ県職員が赴きまして学生の勧誘など、県職員獣医師の確保を学生段階からも積極的に取り組んでいるというのが現状でございます。 ○(村上要委員) 数字は別の場でいただいたりして、今後精査していきたいと思うんですけれども、直近3年間17名の募集に対して12名の採用ということがあって、加計学園の獣医学部は、いわゆる愛媛枠、四国枠という形で学生の入学対応を講じられました。それで、愛媛県から入学しているのが10名で、四国から入学しているのが15名というふうに吉川学部長から説明を受けたんですが、愛媛枠で入っている人、四国枠で入っている人の数というのはわかるんですか。 ○(畜産課長) 四国枠で入学している愛媛県からの入学者は、1人と聞いております。 ○(村上要委員) 受験をするのは各受験生の意思でありますから、そういうことになるんでしょうが、先ほど森高委員からも医学生のことがあったんですけれども、周知が十分できていなかったのかもわかりませんが、公務員医師愛媛県がそれだけ必要だということで構造改革特区を申請してきたという、もう15回にもわたる準備期間があったわけですよね。そういう中で改革したときに、先ほど説明いただいたようなことで本当に確保できるのかなという、愛媛県として獣医師の確保が万全にできるのかなという不安がちょっとありますので、そこらあたりについて今後の対応、どういうことを講じられるのか、ちょっとお聞かせください。 ○(畜産課長) 愛媛県獣医師職員につきまして、大学は全国で国立・私立合わせまして17大学ございます。その中で、当然、今までやっておりました他大学についてもいろいろな活動に取り組むわけですが、地元に獣医学部ができましたので、今後、その学生さんに本県の野外実習という形で、例えば畜産でありましたら家畜保健衛生所といったところに勉強に来ていただいたり、また、共同研究の実施でありますとか、そういったことで愛媛県の魅力というものを発信させていただきまして、積極的な就職活動を今治の獣医学部の学生さんについても行っていって、将来的には獣医師不足が解消されるような形に持っていきたいと考えております。 ○(村上要委員) 加計学園の獣医学部は、本県につくったときに、国際的な水準ということも含めたり、愛媛県ということもあって水産も含めていろいろ勉強してもらって貢献していただこうということになっておるんですが、私が言いたいのは、先ほどの答弁でほとんどいいんですけれども、加計学園の獣医学部で学んだ子が愛媛県にということだけではなくて、全国の獣医学部を卒業した子ももちろん愛媛県へ来てもらわないかぬのですが、少なくとも愛媛に、今治に獣医学部をつくったということからすれば、そこの生徒さんはほぼ、いわゆる愛大の医学生の地域枠じゃないですけれども、県としても、あるいは地方自治体としてもアクションを起こさないかぬし、学生さんにもそのことをわかっていただけるような、先ほど大体いいかなと思ったのは、研修もしてもらったりということになっておるんですが、そういう意欲が目に見える形でぜひ取り組んでいただきたいなと思っていますので、こういう要望で終わりたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 要望ということで。  ほかに御質問はございませんか。 ○(徳永繁樹委員) それでは、本会議でも質問がありました県1漁協合併のことについてお尋ねしたいんですけれども、さきの委員会でも同様の質問をさせていただきましたが、この問題というのは、私の解釈ですけれども、漁連の皆さん方がこのままではだめよと。県全体を見渡したときに1つになった方がいいと思っていただいたんだろうと期待をしているんですけれども、その中で、総論としては当然賛成をしてくださっていると認識しているんですけれども、今の合併構想の中で想定できるメリットとデメリットについて、県としての認識はどうなんでしょうか。 ○(漁政課長) 合併におけるメリットでございますけれども、御案内のように、本県の、全国的にもそうですけれども、水産業は厳しい環境の中にございますので、単体の漁協、弱い組織ではなかなか今後、太刀打ちできないということで、県下で1つになったら大きい組織になりますので、組織体制の強化ができると。そういう中で、これまで手薄であった事業とか、市場機能といいますか魚の出荷なんかもこれまでは個々にやっていたものをまとめて出すとか、いろいろそういう効率的な事業展開ができるんではなかろうかと考えております。  それで、今までは、漁協といいますと、浜の地域の機能もあったんですけれども、1つになりますとそこら辺がどうかなという懸念もございますけれども、今のところ、今ある漁協は全て支所になり、その地区をまとめる統括支所もできるということでございますので、これまでどおり地元の浜の皆様の意見も十分吸い上げることができるんではなかろうかと考えておりますので、今のところ特に大きなデメリットはないんじゃなかろうかと考えております。 ○(徳永繁樹委員) 芳我課長の御答弁のとおりで、私も圏域の組合長や役員の皆さんとよくお話をして、やはり危機感ですよねという話をよくするんですけれども、余り危機感がないんですよね、正直言いまして。例えば、南予はわかるんです。南予は、県下1漁協になったときのメリットというのは非常に大きいと私は思うんですけれども、やはり小さいところというのは、芳我課長の御答弁のように、ほぼ何も変わらないんだったら、無理して合併せんでええんじゃないかという声があるように思うんですよ。これはいかんなと思って、私なりに説明をするんですけれども、何も変わらんやないかと、何で合併するんやというふうなところでとまっているわけなんです。  どうも伺ってみますと、漁連の執行部の方々も、単一組合組合長や役員の皆さんに説明に回っているみたいなんですけれども、今から14年前の行政合併でもそうだったと思うんですけれども、やはり小さいところが切り捨てられてきているわけなんですよね。だからこそ、交付税の合併算定がえなんていうのも非常に大きな問題となって、小さいところにもしっかりと手当をしようよということなんだろうと思うんです。  加戸前知事が、今治だったら、12の家族が1つになったらお風呂は12個要りませんよねというような例えをよくされておりました。私もそうだなと思っていたんですけれども、問題は、組合長や役員の皆さんに説得をするということじゃなくて、組合を構成している漁民の合併でもあるわけですから、その漁業者の皆さんに具体的に合併したらこういうふうになりますよというような話をしないことには、生涯、後顧の憂いを残すことになりはせぬのかなと思っているんですけれども、このあたりどういう認識を持たれていますか。 ○(漁政課長) 徳永委員がおっしゃられたのは重要なことだと思っております。それで、今、水産団体みずからがやらねばならぬということでやっているんですけれども、昨年の6月に合併基本計画を決定しまして、公認会計士を入れて各漁協の財務状況を調査したところなんですけれども、それと並行して、これまでは各組合長がやらんといかぬなというのがあったのを漁業者の方にも御理解いただかないかぬので、今、地域ごとにブロック会議等をずっとやっておりまして、そこでの意見を踏まえて今後、パンフレットとかそういうわかりやすいものを作成していくんですけれども、組合員に対して地区ごと、組合ごとに丁寧な説明をしていって、やはり先ほどおっしゃられましたように、このままではというのを危機感として持っていただいて、早期の実現を図るようにしております。これにつきましては、本会議でもありましたけれども、私どもの方も引き続き強力に支援してまいりたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) 公式の場なんで発言には気をつけなければならないんですけれども、私の知っている浜の方というのは、非常に直線的な方が多いように思うんです。先ほど合併時のお風呂の話をしましたけれども、例えば製氷機が今、漁協に1つずつある。でも、それが合併した合理化の中で減らされるよという話を聞いた途端に、そんなんだったらもうやめたほうがええというような方も非常に多いように思うんです。今の組合長や役員の皆さんに理解を求めても、肝心なのは合併してから先の話であって、それを担う方々の取り組みというのは物すごく大事になってくると思うんですよ。  だから、漁連の皆さん方も一生懸命頑張っておられると思うんですけれども、県も後方支援として、例えば総会を開いて、そこでしっかりと説明をした中でコンセンサスをとっていくというような丁寧な、合併時期も既に明記されておりますけれども、余りその時期にこだわらずに、方針はもう出ているわけですから、県としても、その方針を多くの皆さんに御理解いただく合意形成ができるような手続をお願いしたいと改めて要望しておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 要望ということでよろしくお願いいたします。  そのほかございませんか。 ○(森高康行委員) 森林林業質問したいんですが、外国人技能実習生、この間、委員会で視察に行ったときのCLT工場にも、現場は見られなかったんですが、中国人の実習生が入っとるという社長の報告もありました。議案にあった県の県有林経営事業特別会計を見ても、こんな状況なんかというぐらい採算性といいましょうか、短期的な利益よりもやはり長期的なものなんだろうと思いますけれども、これだけの一般会計の繰り入れをしないと回らないという現状があるのかなということもびっくりしましたし、私も、地元の課題として何とか山を生かせないかということで動いてみましたけれども、出す費用を考えたら赤字になりますよという結論めいたものも返ってきて、出せないとなったら将来どうなるのかなという心配も持っています。  だから、森林局として今の愛媛の山の実態をどう考えておられて、人手不足というものが一番大きいのかなと思うから、外国人実習生の答弁も求めたいと思いますけれども、どう捉えておるのかということ、現状についての報告を前段でいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○(林業政策課長) まず、県内の森林の状況なんですけれども、50年生以上の森林資源が充実しております。そのような中で、本県林業は、先ほど言いましたように、木材価格の長期低迷や森林所有者の高齢化、林業担い手の不足等により、林業生産活動が停滞しております。それによりまして、素材生産量が伸び悩んでいる状況でありまして、その一方で、国産材指向の高まりにより、原木需要は増大している状況です。  このような状況の中で、森林資源の循環利用を通じまして、林業を山村地域における所得水準の上昇と就業機会の創出をもたらす産業へと転換することが必要となっております。その実現に向けましては、やはり木材の増産と需要拡大が大事だと思っておりまして、その課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 ○(森高康行委員) 外国人技能実習生の取り組みについても、ぜひ聞かせていただきたいんですが。 ○(林業政策課長) 先ほど言いましたように、林業におきます労働力不足が深刻な問題となっております中、県内の林業関係団体等から外国人受け入れに対する要望が強まっております。ですが、外国人技能実習制度につきましては、農林水産業のうち、林業についてのみ在留資格を2年以上に更新する制度が整備されておりません。このため、全国的にも林業の中で実習生の受け入れ実績はなく、今後、林業分野で技能実習生を活用していくためには、制度の改正が必要となっているものでございます。  このような中、県では、今後の人口減少や業界からの強い要望を踏まえまして、昨年度から、ベトナムからの5人の実習生をトライアル的に受け入れるために必要な経費を県森林組合連合会に支援し、まずは実績づくりと課題整理に努めますとともに、全国的な機運を醸成するため、各都道府県に働きかけまして、林業外国人技能実習生連絡会を立ち上げ、情報提供を行うとともに、国に対して制度改正の要望も行っているところでございます。 ○(森高康行委員) ベトナムからの受け入れについても、ぜひ成功事例をつくっていただいて、介護の分野でも6月1日からベトナムが現地の訪日学校と連携をしたようですけれども、ベトナムから出すよということが愛媛県内でも介護分野で話題になっております。  愛媛県と関係の深いミャンマーも将来期待できるんじゃないかなと思いますし、この間視察に行ったスリランカなども非常にたくさんの親日的な人材がおるなというのを目の当たりに見てきましたので、国に対する強い働きかけとともに、青年海外協力隊などのネットワークも非常にいいものがありますので、いろんな情報を活用して、とにかくいい山の木があるのに出せない、出しても元がとれない。だから置いておこうとなったら、70年が100年になったときにどうなのかなという心配を非常に今持っていまして、今やらんと恐らく永遠にできぬのじゃないんかなというぐらいの心配をしとるんですけれども、集約化を図ったりいろいろ努力はされておるようですけれども、現実に金にならぬものをやるとなったら、税金でも入れてそれでもやるかという問題も議論せないかぬのかなとも思いますけれども、愛媛森林を考えたときに、いいものがあるのに出せないという現状があるように思いますけれども、そこらあたりもうちょっと深く答弁いただけたらと思いますが。 ○(林業政策課長) 木材価格が低迷しておりますけれども、木材価格は、需要と供給の関係で決まってまいります。その中で、県におきましては、県産材の需要拡大というところを積極的に取り組んでおりまして、そのために製材工場等の規模拡大であるとか、最近はやりのCLTや木質バイオマスの利用促進であるとか、そういう取り組みによりまして木材価格の底上げということで取り組んでおります。  その一方で、山側におきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、低コスト化のために施業の集約化でありますとか、高性能林業機械の導入というような取り組みを進めておりまして、何とか採算ベースに乗るよう取り組みを進めていきたいと考えております。 ○(森高康行委員) はい、結構です。 ○(松下行吉委員長) そのほかございませんか。 ○(徳永繁樹委員) それでは、農福連携についてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、私の地元の来島会であったりとか、農業の担い手不足と障がい者の就労支援というのをマッチングさせて、よりよい形をということで取り組みをしていただいていることに大変感謝をしております。  昨年は、環境保健福祉委員会に所属しておりまして、ひらい園というところに行かせていただきました。これは調べてみますと、中予地方局の事業で、県がモデル事業としてやっていただいているということで、先ほど申し上げましたように、農業の担い手不足と障がい者の方の就労支援と、そして連携先がナカフードさんということで、非常にすばらしい取り組みだなと思ったわけでありますけれども、これを進めていく上で、やはりさまざまな課題もあろうと思っているんですけれども、そのあたり、どういうふうな認識を持たれておるのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(農地・担い手対策室長) 委員お話のとおり、農福連携につきましては、農業分野では、農業者の担い手や労働力の確保へ向けた対応策の一つとして取り組みが期待されておりますし、福祉分野では、障がい者の就労機会の確保や工賃の向上、自立支援の観点から農業生産に取り組む施設もふえております。しかし、これまで農業者と福祉施設との接点が、どちらかといえば全体的には乏しくて相互理解が進んでいなかったというのが現状でありました。  このため、先ほど中予地方局の取り組みが出ましたが、県では、平成28年度から農福連携促進事業を実施しておりまして、地方局ごとに農業者や障がい者施設事業者等で構成する障がい者就農促進協議会の開催などによって、障がい者雇用へ向けた意思啓発や農作業体験マッチング等を行うとともに、障がい者施設のスタッフに向けた農業技術力向上や販売支援を行って、相互交流と相互理解を図っているところです。  今、課題としましては、農業者側と施設側、それぞれ障がい者ができる農作業についてまだまだ理解が薄い。農作業というのは一括で作業できますけれども、やりようによれば、例えばブルーベリー当たりも収穫作業であったり箱詰めであったりパックのシール張りであったり、いろいろ分割して作業ができます。そういった中で、障がい者の皆さんが対応できるような作業を見つけ出してマッチングすることが重要になっております。そういったことで、現在この農福連携事業において3つの地方局の方でマッチングを行う中で、農業者側と施設側の相互理解を進めているというところでございます。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございます。取り組みに大変感謝をしておりますし、さらに進めてもらいたいと思っております。  5月に、45の都道府県組織する農福連携全国都道府県ネットワーク、これは本県も加入していただいているわけなんですけれども、この団体が、齋藤農林水産大臣の方にさまざまな要望をしているようです。その一つが、農業のジョブコーチ、こういうふうな全国的な研修制度をつくったらどうだとか、先ほど室長に御答弁をいただきましたけれども、農業にかかわる職業教育プログラムの構築の支援というようなことを挙げております。  今、圏域ごとで協議会をこしらえてということなんですけれども、さらに深めていただいて、トリプルウインの成功事例という花を愛媛県中で咲かせてもらいたいと思っておりますので、ぜひ取り組みを進めていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 要望ということで。  ほかにありませんか。 ○(村上要委員) 御案内のように、TPPが、アメリカが離脱し11カ国でも進めるということで、今まで議論も大分してきましたけれども、先般、メキシコに続いて日本批准をしたということで、6カ国以上が批准すれば60日以内に発効するということになったら、もう今年度中に発効するんじゃないかというようなことが言われておるんですが、今までも愛媛県として国内対策をどのようにしていくかということがあったんですが、アメリカが抜けて11カ国になったことに関する影響がどうなってくるのか。  例えば、私が勝手に思うのは、今まで11カ国のうちほとんどの国とは経済協力協定を結んでやってきていますが、ニュージーランドカナダが今度TPPということになると、新たな自由貿易関係に入ってくるということになるんですが、ニュージーランドカナダはともに農産物、肉系の輸出を得意としておる国ですから、本県にとっても非常に影響があるんじゃないかと思いますので、先ほど言いましたように、アメリカが抜けたことに対する対応、変化と、そういう状況で発効される場合に本県農業がどのように対応をしていくのか、基本的な部分だけちょっと御説明をいただいたらと思います。 ○(農政課長) アメリカが離脱した11カ国によるTPPにおける本県農林水産業への影響というお話でございますが、国の方が公表した米、牛肉豚肉といったような農林水産物全体でアメリカを入れたときの試算といたしましては、1,271億円から2,082億円というような、いわゆる減少額の試算をしておりまして、アメリカが抜けて11カ国になりましたことによる影響として、国の農林水産物全体では905億円から1,469億円の減少ということで、減少額については当然減っておるわけでございますけれども、特に本県への影響の大きい品目としては、柑橘が8億円から17億円への減少、それから、豚肉が124億円から248億円への減少ということで、国の試算に準じて行いました本県の試算額としては、農林水産物全体で10億5,000万円から17億2,000万円の減少という結果が出てございます。  ただそうは言いながら、ニュージーランドオーストラリアといった畜産からの輸入の増加なども当然懸念される状況でございまして、豚肉につきましては2億9,000万円から5億8,000万円の減少というような試算結果ではございますが、国の試算方法につきましては、各種対策を講じることによりまして農林水産物の生産量が減少しないという前提になっているとか、従事者の高齢化や担い手不足などの課題や消費動向といった変動要因が考慮されていないというようなこともございますので、直ちにこの額の影響があらわれるという認識はしておりませんし、また、関税の引き下げは段階的に行われますことから、すぐに輸入が増加するというわけではないということでございます。  そうは言いましても、担い手の生産意欲の減退や農林水産物の生産額の減少などが懸念されますことから、まずは農林漁業者の不安や懸念を払拭するということが重要であると認識しております。  これを受けまして、国におきましては、総合的なTPP等関連政策大綱をもとに、国内農家への支援策として、平成29年度の国の補正予算で3,170億円を計上いたしましたことから、県といたしましても、平成30年2月の臨時議会におきまして、農林水産基盤整備に係る事業として27億円を計上いたしまして、農林水産業の体質強化に努めているところでございます。  県といたしましては、これまでもTPPや今後締結が予定される日欧EPAなど、そういった諸外国との貿易協定のいかんにかかわらず、本県産農林水産物の生産振興や国内外への販路開拓など各種施策を実施してきたところでございまして、協定発効後も合意内容の最終年に至るまでにはかなりの年数を要しますことから、生産者の声もしっかり聞きながら、本県農林水産業の体質強化と競争力向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(村上要委員) ありがとうございました。  今までも大分議論してきておりますので特別ではないんですが、気になるのは、県内でも農業団体はTPPには反対という看板をずっと掲げておられます。それはもう影響があるということなんで、TPPが11カ国になったからということでなくて、アメリカはトランプ大統領アメリカファーストということで、11カ国からは抜けたけれども、2国間交渉でさらに押してくると思われることなどを考えると、根本では日本の農業愛媛農業をどう守っていくのかという視点が問われておると思いますので、そういった意味で、今ほどからも議論がありましたし、これからもやっていかなくてはなりませんが、ぜひ現場に根差した愛媛農業愛媛の一次産業の発展に向けて努力をしていただきたいし、我々もやっていくということで、要望しておきます。 ○(松下行吉委員長) 答弁はよろしいですか。 ○(村上要委員) はい、よろしいです。ありがとうございました。 ○(松下行吉委員長) そのほか御質問はございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) 質問がないようですので、採決に移らせていただきます。  まず、定第69号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第1号)中歳出第6款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第69号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第74号議案愛媛県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第74号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第75号議案権利の放棄についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第75号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第77号議案平成30年度県営土地改良事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第77号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第78号議案平成30年度林道開設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第78号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第79号議案平成30年度漁港施設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第79号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第83号議案専決処分承認について(平成29年度愛媛県一般会計補正予算(第9号))中歳出第11款関係分を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(松下行吉委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第83号議案は承認することに決定いたしました。  以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。  お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  次に、本委員会の今後の委員席の変更につきましては、私に一任願い、次回の委員会で報告することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。  それから、4月23日の委員会で委員長に一任されました県外視察でございますが、7月23日月曜日から25日水曜日まで静岡県に行くことで、行程等は皆さんのところにお配りしておりますので、御確認願ったらと思います。  次に、正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。  閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は8月3日金曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会地方創生産業基盤強化特別委員会が7月31日火曜日午前10時から、エネルギー危機管理対策特別委員会が7月30日月曜日午前10時から、行政改革地方分権特別委員会が8月2日木曜日午前10時から、少子高齢化人口問題調査特別委員会が8月2日木曜日午後1時から開催することが決定されましたので、よろしくお願いします。  正副委員長会議での主な決定事項は以上でございます。  以上をもちまして、農林水産委員会閉会いたします。               午後0時10分 閉会