愛媛県議会 2018-03-13
平成30年文教警察委員会( 3月13日)
平成30年文教警察委員会( 3月13日)
文教警察委員会会議録
〇開催年月日 平成30年3月13日(火)
〇開会時刻 午前 9時58分
〇閉会時刻 午後 2時3分
〇場所
文教警察委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第356回定例会(平成30年2月)提出議案
-件名は別添「
文教警察委員会日程」のとおり-
〇出席委員[7人]
委員長 梶谷 大治
副委員長 松下 行吉
委員 赤松 泰伸
委員 高山 康人
委員 松井 宏治
委員 村上 要
委員 渡部 浩
〇欠席委員[0人]
〇その他の出席者[0人]
〇出席理事者[13人]
(教育委員会)
教育長 井上 正
副教育長・
管理部長事務取扱 大島 修一
指導部長 長井 俊朗
教育総務課長 吉田 慶治
教職員厚生室長 越智 秀明
生涯学習課長 芝 暢彦
文化財保護課長 佐川 昌三
文化財専門監 谷若 倫郎
保健体育課長 加藤 哲也
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 和田 真志
人権教育課長 小黒 裕二
特別支援教育課長 中村 徹男
午前9時58分 開会
○(梶谷大治委員長) ただいまから、文教警察委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に村上要委員、高山康人委員を指名いたします。
それでは、教育委員会の議案の審査を行います。
定第6号議案、定第21号議案、定第25号議案及び定第53号議案ないし定第56号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○(教育総務課長) それでは、教育総務課の平成30年度当初予算案につきまして、教職員厚生室分とあわせて御説明をさせていただきます。
資料5の平成30年度当初予算案説明書の576ページをお開きください。
教育委員会費でございますが、1は、教育長並びに教育委員5人及び事務局職員157人に係る人件費等でございます。
2は、
県内教育機関専用の
情報通信ネットワークであります
愛媛スクールネットの運用に要する経費でございます。
3は、教育事務所の運営に要する経費でございます。
4は、教育委員会の運営に要する経費でございます。
5は、
教育委員会事務局の運営に要する経費でございます。
6は、恩給、退職手当の支給に係る電算事務処理等に要する経費でございます。
7は、本県における教育文化の向上発展に功績のあった方を表彰するために要する経費でございます。
8は、文部科学省が3年ごとに実施いたします社会教育調査のために要する経費でございます。
577ページをお願いいたします。
教職員人件費でございますが、1は、平成30年度末退職予定の事務局職員に係る退職手当でございます。
2は、教職員住宅の維持管理に要する経費でございます。
3は、
公立学校共済組合の資金を活用して建設した教職員住宅の建設費の償還に要する経費でございます。
4は、教職員の健康診断や健康対策事業、安全衛生の推進等に要する経費でございます。
5は、
公立学校共済組合の事務費負担金でございます。
次に、教育センター費でございます。
1は、
総合教育センターの維持管理に要する経費でございます。
2は、
総合教育センターにおいて老朽化したエレベーターの主要部品を更新するための経費でございます。
3は、
総合教育センターで実施いたします情報教育研修に要する経費でございます。
4は、
総合教育センターの運営に要する経費でございます。
5は、
総合教育センターが行います教員研修事業に要する経費でございます。
578ページをお願いいたします。
6は、児童生徒の発達や教育上の諸問題についての相談、不登校や自閉症の児童生徒の療育指導に要する経費でございます。
次に、恩給及び退職年金費でございます。これは、恩給法及び愛媛県恩給条例の適用を受ける元教育職員に支給する恩給等に要する経費でございます。
次に、
社会教育総務費、人権教育総務費及び保健体育総務費でございますが、いずれも事務局職員の人件費でございまして、
社会教育総務費は生涯学習課及び
文化財保護課関係職員など114人、人権教育総務費は人権教育課職員9人、保健体育総務費は保健体育課職員13人に要する経費でございます。
以上が、教育総務課の平成30年度一般会計当初予算案でございます。
次に、特別会計でございますが、581ページでございます。
平成30年度
奨学資金特別会計の当初予算案について御説明をいたします。まず、歳入について御説明いたします。
繰越金は、この特別会計における平成29年度から平成30年度への繰越分、貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金及び利子の償還金でございます。
雑入は、違約金及び延納利息と奨学生指導員の
労働保険料徴収金でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
582ページをお願いいたします。貸付金でございますが、これは高校生等に対する奨学資金の貸与に要する経費でございます。
次の管理費は、奨学資金の貸与、返還に係る事務処理経費及び国庫補助により貸し付けた償還金の補助金相当分を国に返還するための経費でございます。
以上が、教育総務課の平成30年度当初予算案の概要でございます。
引き続きまして、平成29年度2月補正予算案について御説明いたします。
資料6の平成29年度
補正予算案説明書の167ページをお願いいたします。
教育委員会費でございますが、これは
愛媛スクールネットの再構築及び運用経費におきまして、入札減少金が生じたことにより減額するものでございます。
以上が、教育総務課関係の平成30年度当初案及び平成29年度補正予算案でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(生涯学習課長) 続きまして、生涯学習課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料5の586ページをお開き願います。
社会教育総務費でございますが、1は、愛媛県連合婦人会が行う指導者研修や活動、機関紙の発行等に要する経費の一部を補助するものでございます。
2は、愛媛県連合婦人会に対し、地域における
ボランティア活動や青少年の健全育成、
子育て支援活動等の事業を委託する経費でございます。
3は、愛媛県PTA連合会及び愛媛県
高等学校PTA連合会に対し、小中高校、特別支援学校のPTA会員への研修や子供の読書活動の推進事業等を委託する経費でございます。
4は、愛媛県国公立幼稚園・
こども園PTA連合会に対し、役員や会員の研修事業を委託する経費でございます。
5は、愛媛県公民館連合会が行う研修、広報活動等、運営に要する経費の一部助成及び公民館関係者への研修、
県公民館研究大会の実施に要する経費でございます。
6は、社会教育推進上の課題について意見を聞くために設置をしている
社会教育委員会議の運営に要する経費でございます。
7は、社会教育担当者の研修や
社会教育主事講習への参加等に要する経費でございます。
8は、県PTA大会の開催に要する経費でございます。
9は、えひめ婦人大会の開催に要する経費でございます。
587ページを御覧ください。
10は、市町が地域住民等の参画により取り組む
地域学校協働活動、放課後の子供への学習支援や居場所づくり、土曜教育活動、
家庭教育支援活動への助成等に要する経費でございます。
11は、住民や市町と連携し、地域の特性についての調査研究や関連資料のデータベース化を行い、地域学の普及を図るための経費でございます。
12は、高校生を中心とした青少年が、自主的、自発的に行う
ボランティア活動、NPOと協働で実施する地域活動を支援するために要する経費でございます。
次に、
青少年教育振興費でございますが、1は、
日本ボーイスカウト愛媛県連盟が、石川県で開催される
日本スカウトジャンボリーにボーイスカウトを派遣するための経費の一部を補助するものでございます。
2は、
県愛護班研究大会の開催、指導者の研修や活動情報誌の作成などに要する経費でございます。
3は、青少年教育団体が行う研修や広報活動等、団体活動の活性化を促進する事業に要する経費の一部を補助するものでございます。
4は、長期宿泊型の体験活動を通じて子供の自己肯定感の醸成を図るための経費でございます。
588ページをお開きください。
次に、社会教育施設費でございますが、1は、指定管理者制度を導入しております生涯学習センター及びえひめ青少年ふれあいセンターの管理運営に要する経費でございます。
2は、同じく指定管理者制度を導入しております総合科学博物館、歴史文化博物館の管理運営に要する経費でございます。
3は、県立図書館を設置しております教育文化会館の管理運営に要する経費でございます。
4は、経年劣化により機能が著しく低下している総合科学博物館の空調設備の分解整備を行う経費でございます。
5は、県立図書館が図書の管理や貸し出し、返却処理等のために導入をしております
コンピューターシステムの維持管理に要する経費でございます。
6は、県立図書館の運営に要する経費でございます。
7は、市町や読書グループに対する図書の貸し出し等に要する経費でございます。
8は、県立図書館の図書資料の購入に要する経費でございます。
9は、県立図書館が子供や保護者を対象に講演会やおはなし会、ブックトークなどを実施することにより、子供の読書活動を促進するための経費でございます。
589ページを御覧ください。
10は、歴史文化博物館において、四国遍路文化を展示で発信するため、その根底にある弘法大師空海の生涯を表現している和紙彫塑家、内海清美氏の作品「密●空と海」をダイジェスト版に更新するための経費でございます。
11は、森林に対する県民の理解を深めるため、森林をテーマにした企画展や学芸員による展示解説及び周辺の自然観察を行う
ミュージアムツアーを開催するための経費でございます。
以上が、生涯学習課の平成30年度当初予算案でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(文化財保護課長) 続きまして、文化財保護課の平成30年度当初予算案を御説明いたします。
資料5の594ページをお開きください。
文化財保護費でございます。
1は、県指定文化財の所有者等が行う修理、保存に要する経費の一部を助成するものでございます。
2は、国指定文化財の所有者等が行う修理、保存に要する経費の一部を助成するものでございます。
3は、国選定の
重要伝統的建造物群保存地区における家屋等の修理、保存に要する経費の一部を助成するものでございます。
4は、第60回中国・
四国ブロック民俗芸能大会の開催に要する経費でございます。
5は、国指定文化財の所有者等が行う
防災設備の保守点検など、文化財の維持管理に要する経費の一部を助成するものでございます。
6は、県や国が事業主体となる土木工事予定地における遺跡の試掘、確認調査並びに国土交通省から受託する発掘調査に要する経費でございます。
7は、
県文化財保護審議会の運営に要する経費でございます。
8は、文化財の保護指導等に要する経費でございます。
595ページを御覧ください。
9は、
文化財保護指導員の巡視活動等に要する経費でございます。
10は、美術品として価値のある銃砲刀剣類の登録審査に要する経費でございます。
次に、社会教育施設費でございます。
1は、愛媛県美術館の維持管理に要する経費でございます。
2は、美術館における企画展、所蔵品展の開催に要する経費でございます。
3は、美術館における広報、美術品の収集選定や収蔵品の管理等に要する経費でございます。
続きまして、条例改正案について御説明いたします。
資料4の247ページをお開きください。
定第53
号議案都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例のうち、関係しておりますのは、第1条の愛媛県文化財保護条例の一部改正でございます。
改正案は次の248ページまで続いております。
内容を御説明いたします。
都市計画法等の一部改正に伴い、県指定の
史跡名勝天然記念物に係る市が処理する事務の一部において、対象地域に田園住居地域を追加するものでございます。
なお、施行日は平成30年4月1日としております。
以上が、文化財保護課の平成30年度当初予算案及び条例改正案でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(保健体育課長) 保健体育課の平成30年度当初予算案について御説明いたします。
資料5の600ページをお開き願います。
教育指導費でございますが、1は、県立高校生の自転車乗車時の交通ルールの遵守やマナーの向上など、交通安全教育の強化に要する経費でございます。
次に、保健体育総務費でございますが、1は、県立学校の児童生徒の健康診断などに要する経費でございます。
2は、子供の現代的な健康課題に適切に対応するための協議会を設置しますほか、現代的な健康課題への対応や生活習慣の確立に関する普及啓発講習や
薬物乱用防止教室講習会、性に関する教育研修会の開催に要する経費でございます。
3は、経験豊かな退職養護教諭を養護教諭未配置校に派遣をし、子供たちが抱える健康課題への指導助言を行うための経費でございます。
4は、学校において、がんやがん患者に対し正しい理解を深めるなど、がん教育を推進するための経費でございます。
5は、新規採用の養護教諭及び栄養教諭等に対する研修に要する経費でございます。
6は、学校保健に関する教員研修等に要する経費でございます。
7は、県立学校の要保護・準要保護の児童生徒に対し、医療費及び給食費の援助を行うための経費でございます。
601ページをお願いします。
8は、県立学校における事故で管理者である県が賠償責任を負う場合に、被害者の迅速な救済を図るための保険への加入に要する経費でございます。
9は、学校管理下で発生した事故に対して、
独立行政法人日本スポーツ振興センターから支給されます医療費や見舞金を保護者等に給付するための経費でございます。
10は、
独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済に、県立学校の児童生徒が加入するための経費でございます。
11は、市町に
通学路安全対策アドバイザーを派遣するなどして、通学路の点検や安全対策の検討を行うための経費でございます。
12は、実践モデル地域による
防災教育等の研究のほか、学校
防災アドバイザーの派遣、各学校の
防災管理担当者研修会等、学校の
防災力の強化を図るための経費でございます。
13は、県立学校の総合的な
防災力の向上を図り、教職員を
防災士として養成するための経費でございます。
14は、地域住民による子供たちの見守り活動など、地域ぐるみで子供たちの安全を守る体制づくりを充実させるための経費でございます。
15は、教職員に対する学校の安全管理や安全教育等に関する総合的な研修会を開催するための経費でございます。
16は、学校給食における地産地消の推進や、伝統的食文化の継承などの社会的課題の解決に資するための取り組みを推進するための経費でございます。
602ページをお願いします。
17は、給食施設整備等の交付金事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。
次に、体育振興費でございますが、1は、小中高校のアスリートが参加する県高校総体、県中学総体、県中学新人大会、
県小学校通信記録会等の開催に要する経費でございます。
2は、県体育協会が実施しております日本とドイツのスポーツ少年団の交流事業に対する補助金でございます。
3は、学校体育に関する教員研修等に要する経費でございます。
4は、公立中学校及び県立学校に部活動指導員を配置することにより、競技力の向上や教員の負担軽減を図るための経費でございます。
5は、体育の授業を充実させますとともに、教員の資質向上及び指導力の強化を図るために要する経費でございます。
603ページをお願いします。
6は、県下の幼児や小学生が、県教委のホームページに開設されましたITスタジアムを通じて、楽しみながら体力の向上、スポーツへの参加意識向上を図るための経費でございます。
7は、県下の子供たちのスポーツの潜在的才能を見出し、中学3年生まで育成強化し、将来、オリンピックを初めとする国際大会等で活躍する日本代表選手を輩出するとともに、本県スポーツ界の指導者を養成するための経費でございます。
以上が、保健体育課関係の平成30年度一般会計当初予算案でございます。
御審議のほどよろしくお願いします。
○(義務教育課長) 義務教育課の平成30年度当初予算案を御説明いたします。
資料5の608ページをお願いします。
教育委員会費でございますが、1は、
公立文教施設整備事業に係る市町への指導事務に要する経費でございます。
2は、東日本大震災等により被災し、経済的理由により就学等が困難となった児童生徒に対する就学支援事業であり、必要な就学支援を実施した市町等へ補助を行うための経費でございます。
教職員人事費でございますが、1は、永年勤続者の報賞に要する経費でございます。
2は、小中学校教職員の
人事給与管理事務及び人事管理研修に要する経費でございます。
3は、教職員の採用選考試験等に要する経費でございます。
4は、教員免許の
検定及び授与並びに教員免許更新制の実施に要する経費でございます。
5は、
指導力不足等教員の認定を行う審査委員会の実施及び認定された教員の研修に要する経費でございます。
6は、教員の負担軽減を図り、児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するため、採点業務や教材作成の補助など、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフの配置に要する経費でございます。
7は、教職員が、子供と向き合う時間を確保し、充実した教育活動を推進するため、学校現場の業務改善に向けた実践研究を行うための経費でございます。
609ページをお願いいたします。
教育指導費でございますが、1は、
へき地教育研究奨励事業を愛媛県
へき地教育振興会に委託する経費でございます。
2は、中学生の望ましい勤労観や職業観を育むとともに、地域の産業や地域で働く魅力を発見できる職場体験学習を5日間実施し、中学生のキャリア教育の充実を図るための経費でございます。
3は、小中学校、県立学校の新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。
4は、中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等が、職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図る研修に要する経費でございます。
5は、幼稚園の新規採用教員を対象とした研修に要する経費でございます。
6は、教科書研究及び需要数の集計に要する経費でございます。
7は、臨床心理士等の資格を有する
スクールカウンセラー等を小中学校に配置し、児童生徒、保護者、教職員の相談に応じ、問題行動の未然防止や早期対応を図るための経費でございます。
8は、教育や福祉等の知識、技能を有するスクールソーシャルワーカーが、外部機関と学校をつなぎ、いじめや不登校などに対応するための経費でございます。
610ページをお願いいたします。
9は、小中学校に相談員を配置し、児童生徒や保護者が気軽に相談できる体制の充実を図るための経費でございます。
10は、学習指導要領の趣旨の徹底等を行い、本県教育の円滑な推進を図るための経費でございます。
11は、幼稚園、認定こども園、小中学校、高校の各教育研究団体が行う調査研究事業等に対する助成経費でございます。
12は、幼児、児童生徒が、すぐれた美術作品や演奏に触れる機会を提供することにより、情操教育の活性化を図るための経費でございます。
13は、僻地教育に関する研究実践及び複式学級の指導の充実を図るための経費でございます。
14は、幼保小連携教育に関する研究を行うとともに、幼稚園教員の研究活動を推進し、教員の資質と教育水準の向上を図るための経費でございます。
15は、
教育職員免許法認定講習会の開催に要する経費でございます。
16は、森林環境を大切にする幼児、児童生徒を育てるために、学校を指定して森林をテーマにした体験学習を充実するための経費でございます。
611ページをお願いします。
17は、児童生徒の環境を守る意識や態度を育むために、産業廃棄物の処理等、環境に関する学習を行うための経費でございます。
18は、児童生徒の道徳性を育成するため、特色ある道徳教育についての実践研究を実施するための経費でございます。
19は、中学生に科学を学ぶことの大切さや意義を実感させるため、都道府県対抗の全国大会に出場する本県代表チームを選考するための経費でございます。
20は、愛媛県学力向上推進3カ年計画に基づき、児童生徒の確かな学力の一層の向上を図るための経費でございます。
21は、グローバル化に対応できる人材を育成するために、児童生徒の英語力及び教員の英語力、指導力の向上を図るための経費でございます。
22は、中学生の英語力を高めるために、英語
検定3級、4級相当の問題を作成し、結果を授業改善や教員の指導力向上に活用するための経費でございます。
23は、英語担当教員を米国等へ派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図るための経費でございます。
24は、ICTを活用できる教員の育成及び児童生徒のAI等の先端技術への興味・関心の喚起、高度情報化社会で活躍できる人材育成に要する経費でございます。
612ページをお願いします。
小学校費でございますが、1は、小学校教職員5,146人の給与費でございます。
2は、小学校教職員の退職手当でございます。
3は、小学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
次の中学校費でございますが、1は、中学校教職員3,041人の給与費でございます。
2は、中学校教職員の退職手当でございます。
3は、中学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
以上が、義務教育課の平成30年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、
義務教育課関係分の条例改正案について御説明いたします。
資料かわりまして、資料4の253ページをお願いいたします。
定第54号議案教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この改正は、国が進めているめり張りある教員給与体系の推進等の取り組みを踏まえ、本県においても勤務実態に即した教員給与体系を推進するため、
部活動指導業務等に係る手当について見直しを行うものであります。
改正の内容でございますが、
教員特殊業務手当のうち、
修学旅行等引率業務、
対外運動競技等引率業務及び部活動指導業務に係る手当について、
義務教育費国庫負担金の算定基準に準拠して、現行の手当額から20%引き上げることとしております。
施行日につきましては、平成30年4月1日としております。
以上が、義務教育課関係の平成30年度当初予算案及び条例改正案でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(高校教育課長) 高校教育課の平成30年度当初予算案について説明いたします。
資料5の618ページをお願いします。
教職員人事費でございますが、1は、県立学校教職員に係る人事給与の管理事務に要する経費でございます。
2は、愛媛県教職員選賞規程により、特にすぐれた業績を上げた教職員を表彰する経費でございます。
3は、教職員の採用試験等に要する経費でございます。
4は、採用試験業務の効率化を図るため、教員採用試験の一次試験の問題作成を外部委託する経費でございます。
5は、教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員の事務業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置するための経費でございます。
次に、教育指導費でございますが、1は、愛媛県高等学校定時制通信制教育振興会への補助金でございます。
2は、愛媛県産業教育振興会への補助金でございます。
3は、本県高校生の科学的な見方や考え方を養う教育を推進することを目的に、科学コンテストを実施するための経費でございます。
4は、小中高が連携して、実践的な英語力を身につけた児童生徒を育成しようとする事業で、高校では英語キャンプ、外国人講師による英語講座等の実施や、モデル校におけるタブレットを活用した高度英語教育の実施により、実践的英語力の向上を図るための経費でございます。
619ページをお願いします。
5は、英語によるディベート活動を通して、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図るための経費でございます。
6は、英語指導助手として外国青年を招致し、高等学校等における語学指導等を行う経費でございます。
7は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図る経費でございます。
8は、高校生に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学の支援を行いグローバル人材の育成を推進するための経費でございます。
9は、社会課題に対する関心と深い教養に加えて、問題解決力等の国際的素養などを身につけ、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを育成するための経費でございます。
10は、本県で開催される日本語スピーチコンテストに出場する海外高校生との交流を通じて、異文化理解の促進等を図り、グローバル人材を育成するための経費でございます。
11は、高校生の悩みやストレスを和らげ、心にゆとりを持つことのできる環境を整備するため、スクールライフアドバイザーを県立高校に配置する経費でございます。
12は、生徒の問題行動等の早期解決を図るため、学校による解決を専門的な立場から支援するための経費でございます。
620ページをお願いします。
13は、生徒指導連絡協議会の開催、生徒の校外補導等に要する経費でございます。
14は、県立学校に学校評議員を設置し、望ましい学校経営等について検討を行う経費でございます。
15は、高等学校の教育課程に関する研修会等の開催に要する経費でございます。
16は、研究指定校の設置、高等学校教育研究大会の開催などに要する経費でございます。
17は、全国高等学校総合文化祭に県下の高校生の代表を派遣する経費でございます。
18は、エネルギー教育について特色のある教育活動を実践している学校等を支援する経費でございます。
19は、地域の活性化に貢献する活動や地域のさまざまな世代の人々との交流活動などを通して、高校生に地域社会の一員としての自覚を持たせるとともに、他者を思いやる心や自己を肯定し大切にする心などを育成するための経費でございます。
20は、ESD環境教育推進校において、地域の環境に関する諸課題への取り組みを行い、持続可能な地域づくりを担う人材を育成するための経費でございます。
21は、学校の特色や地域性を考慮し、独自に作成したプログラムに沿って取り組みを実践することで、SDGsを推進できる人材を育成するための経費でございます。
22は、電子黒板やタブレット端末を活用した指導方法の研究や教材開発等を行い、21世紀にふさわしい愛媛の学校教育の推進を図るための経費でございます。
621ページをお願いします。
23は、ICT環境のさらなる充実に向け、電子黒板機能つきプロジェクターを活用した授業のあり方や、Wi-Fiなどの整備方針について検証を行うための経費でございます。
24は、高校生が自分たちの学校を魅力的なものとするプロジェクトを創出し、それに取り組むことを通して、高校生に企画力や実践力を身につけさせようとするための経費でございます。
25は、高校卒業後3年以内の離職率が、全国平均と比べて高い状況を踏まえ、高校卒業後1年間に重点的なフォローを行うことにより、離職率の低減を図るための経費でございます。
26は、アクティブ・ラーニングの研究に取り組むことにより生徒の学力を向上させるとともに、今後検討されている新テストに対応した指導法を研究する経費でございます。
27は、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられたことから、高校生の政治や選挙への関心を高めるための教育プログラムを開発するとともに、体験活動等を通して、政治的教養を育む教育を推進するための経費でございます。
28は、将来を担う若者が参加する日本の次世代リーダー養成塾に、県内の高等学校等に在学する生徒を入塾させ、世界的な視野で発想、思考、行動できる次世代のリーダーとなる人材の育成を図るための経費でございます。
29は、社会の変化や産業の動向等に対応した高度な知識、技能を身につけ、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するための経費でございます。
30は、地域や産業界と連携し、スペシャリストとしての能力、資質を備え、地元で学び地元企業で活躍するプロフェッショナル人材の育成を図るための経費でございます。
622ページをお願いします。
31は、学校経営における実践的指導力を強化するため、管理職を対象として組織マネジメント等の研修を実施するための経費でございます。
次に、高等学校管理費でございますが、1は、高等学校と中等教育学校の教職員2,815人の給与費でございます。
2は、高等学校と中等教育学校の教職員の退職手当でございます。
3は、宇和島水産高校の実習船を使って行う水産実習等に要する経費でございます。
4は、高等学校の運営に要する経費でございます。
5は、中等教育学校の運営に要する経費でございます。
6は、高等学校の警備に要する経費でございます。
7は、平成29年度に整備した校務支援システムの維持管理に要する経費でございます。
8は、定時制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。
623ページをお願いします。
9は、火災等の不測の災害に備えるために設置している県立学校火災等災害復旧基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。
10は、高等学校と中等教育学校の教職員の研修等に要する旅費でございます。
11は、定時制課程に在学する者に対し教科書を給与し、修学を促進する経費でございます。
12は、ハワイに建立したえひめ丸慰霊碑の維持管理に要する経費の補助でございます。
13は、高等学校及び中等教育学校の入学者選抜を行う経費でございます。
14は、中等教育学校前期課程の給食の供給を今治市、松山市、宇和島市の3市に委託する経費でございます。
15は、非課税世帯の生徒に対する授業料以外の教育費の支援として、奨学のための給付金を支給するために要する経費でございます。
16は、世帯の所得に応じ、授業料相当額を就学支援金として支給するために要する経費でございます。
624ページをお願いします。
次に、高等学校整備費でございますが、1は、高等学校施設の維持修繕に要する経費でございます。
2は、理科教育設備の整備に要する経費でございます。
3は、職業教育の充実のため、工作機や農業機械などの実験実習設備を整備する経費でございます。
4は、県立学校の校舎等の長寿命化に向けて計画を策定するための経費でございます。
5は、竣工して15年が経過した水産実習船えひめ丸について、長期的な利用を目指し、安全航海に必要な大規模改修等に要する経費でございます。
6は、県立学校校舎等の長寿命化、老朽化対策を初めとした教育環境の整備充実のために設置している県立学校教育環境整備基金の利子相当額を同基金に積み立てるものでございます。
7は、高等学校及び中等教育学校における情報教育を推進するため、56校に整備したインターネット対応のパソコンのリースに要する経費でございます。
8は、高等学校及び中等教育学校56校に整備した校内LAN用のパソコンのリースに要する経費でございます。
9は、職業教育に使用するパソコンネットワーク学習システムの整備に要する経費でございます。
625ページをお願いします。
次に、通信教育費でございますが、1は、通信制課程に在学する者に対する修学奨励のための貸付金でございます。
2は、通信制課程に在学する者に教科書及び学習書を給与する経費でございます。
3は、通信教育の面接指導等に要する経費でございます。
4は、高等学校管理費の15で説明した奨学のための給付金の通信制課程に係る経費でございます。
5は、高等学校管理費の16で説明した就学支援金の通信制課程に係る経費でございます。
次に、特別支援学校費でございますが、1は、特別支援学校教職員1,022人の給与費でございます。
2は、特別支援学校教職員の退職手当でございます。
3は、特別支援学校の警備に要する経費でございます。
626ページをお願いします。
4は、県立特別支援学校の校舎等について、学校の状況に応じて改修を行うための経費でございます。宇和特別支援学校聴覚・肢体不自由部門の食堂棟の改築、松山聾学校の寄宿舎の給水管の改修を予定しております。
5は、特別支援学校9校に整備した校内LAN用のパソコン等のリースに要する経費でございます。
以上が、高校教育課の平成30年度当初予算案の概要でございます。
引き続きまして、平成29年度2月補正予算案について御説明をいたします。
資料6の172ページをお願いします。
高等学校管理費でございますが、1は、奨学のための給付金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
2は、就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
次に、高等学校整備費でございますが、1は、県立学校の耐震化完了後、校舎等の長寿命化や老朽化対策を初め、教育環境の整備充実に要する県立学校教育環境整備基金に積み増しをするものでございます。
2は、本年度整備した県立学校校務支援システムの構築及び教職員用パソコンの整備に要した経費の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
次に、通信教育費でございますが、1は、通信制課程における奨学のための給付金の実績が当初の見込みを上回るため、増額するものでございます。
2は、通信制課程における就学支援金の実績が当初の見込みを下回るため、減額するものでございます。
続きまして、高校教育課関係分の条例改正案について御説明いたします。
資料4の255ページをお願いします。
定第55号議案愛媛県県立学校施設耐震化促進基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この改正は、今年度末をもって県立学校の耐震化が完了することに伴い、今後、計画的かつ継続的に県立学校施設の長寿命化や老朽化を初めとした教育環境の整備充実を図るための財源を確保するため、耐震化促進を目的とした現行基金の名称及び目的を変更するものでございます。
施行日につきましては、公布の日としております。
257ページをお願いします。
定第56号議案愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この改正は、県立学校並びに市町立の小学校及び中学校の職員定数を改めるため、この条例の一部を改正しようとするものでございます。
県立学校の定数は、本年度より12人減の3,837人、市町立の学校の定数は、本年度より10人減の8,187人、全体では、本年度より22人減の1万2,024人とするものでございます。
施行日につきましては、平成30年4月1日としております。
以上が、高校教育関係の平成30年度当初予算案、平成29年度2月補正予算案及び条例改正案でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○(人権教育課長) 人権教育課の平成30年度当初予算案を御説明いたします。
資料5の630ページをお開き願います。
教育指導費でございますが、1は、いじめ防止対策推進のため、幅広い外部専門家を活用するとともに、関係諸機関等との連携体制を整備し、学校支援を強化するための経費でございます。
次に、
青少年教育振興費でございますが、1は、24時間体制で子供や保護者からいじめ問題の電話相談に応じるための経費でございます。
次に、人権教育総務費でございますが、1は、愛媛県人権教育協議会に対して、その事業に要する経費の一部を補助するものでございます。
2は、児童生徒及び大学生やPTA、地域関係者が集い、いじめ防止に向けた学校づくりを推進するための地域フォーラムを開催し、県全体への普及啓発及びサポート体制の構築を図るための経費でございます。
3は、学校や市町における人権に関する学習を支援するため、資料作成や人権ポスター展の開催に要する経費でございます。
4は、人権・同和教育の指導者育成や資質の向上を図るため、研修会等の開催に要する経費でございます。
5は、文部科学省や県が指定した地域や学校における人権・同和教育に関する調査研究や、各種研究大会等の開催に要する経費でございます。
6は、地域改善対策奨学金の返還事務に必要な経費と、返還金を国へ返納するための経費でございます。
以上が、人権教育課の平成30年度当初予算案の概要でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○(
特別支援教育課長) 特別支援教育課関係の平成30年度当初予算案につきまして御説明をいたします。
資料5の636ページをお開きください。
初めに、教育指導費でございますが、1は、特別支援学校等におけるキャリア教育、就労支援の充実に取り組み、児童生徒の自立と社会参加を図るための経費でございます。
2は、宇和特別支援学校におきまして、宇和高等学校の生徒とともに劇団員による指導のもとで文化芸術活動を行うことにより、生徒の社会参加や共生社会形成に向けた理解啓発を図るための経費でございます。
3は、知的障がいのある児童生徒の通級による指導方法の検証を行うための経費でございます。
4は、特別支援学校における医療的ケアを充実させるため、医療的ケアに精通した医師等と連携しながら校内支援体制の構築や研修を実施するための経費でございます。
5は、特別支援学校の児童生徒が、小中学校の児童生徒や地域住民とスポーツ交流や共同体験学習などを行い、障がい理解の推進を図るための経費でございます。
6は、小中学校等における障がいのある児童生徒に対する教育の支援体制と特別支援教育に対する理解啓発の充実を図るための経費でございます。
7は、教職員の資質と指導力、専門性の向上を図るための研修等を行うための経費でございます。
8は、障がいのある子供の適切な就学を図るため、専門家による教育相談等を実施するための経費でございます。
637ページをお開きください。
次に、特別支援学校費でございますが、1は、特別支援学校の校舎等の維持修繕に要する経費でございます。
2は、特別支援学校の運営に要する経費でございます。
3は、特別支援学校の全教室へ空調設備を整備するための経費でございます。
4は、宇和特別支援学校のスクールバスの老朽化に伴い、大型スクールバス1台を整備するための経費でございます。
5は、特別支援学校における情報教育を推進するため、各学校に整備しているパソコンのリース等に要する経費でございます。
6は、特別支援学校教職員の研修等に要する旅費でございます。
7は、障がいの重度・重複により、通学が困難な児童生徒に対する訪問教育を実施するための経費でございます。
8は、特別支援学校の保護者等の経済的負担を軽減するため、交通費、給食費、寄宿舎経費など、就学に必要な費用について補助するための経費でございます。
9は、しげのぶ特別支援学校及び新居浜特別支援学校の給食等の調理業務を委託するための経費でございます。
以上が、特別支援教育課の平成30年度当初予算案の概要でございます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○(梶谷大治委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。
これから、委員の皆さんに議案に関する質疑を受けたいんですが、暫時休憩をしたいと思います。11時から再開をいたします。
午前10時52分 休憩
――――――――――――――
午前10時59分 再開
○(梶谷大治委員長) 再開いたします。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○(赤松泰伸委員) 耐震化が終わって、その分が幾らか減っていると思うのですが、去年の予算と比較してどの程度の増減があったのか。耐震化の部分は若干ふえているというように思いますけれども、今回の新規予算等を入れてどういうところで大きい増加があったか。まず、細かいことではなくて大きなところでお願いします。
○(教育総務課長) 今回の教育委員会の当初予算額は、一般会計で1,257億1,315万7,000円となっています。前年度当初予算と比べますと約61億9,805万円、率にしまして4.7%の減少となっています。
減少の主な要因といたしましては、今年度末で耐震化が完了となります県立学校校舎等整備事業の経費が約69億円の減額となったところでございますけれども、その一方で、増加となりましたものもございまして、特別支援学校に設置いたしますエアコンの経費が約4.3億円増、えひめ丸の大規模改修に係る経費が約1.1億円増、小中学校の退職者増に伴います退職手当に係る経費が約10億円増ということでございます。
県財政の厳しい状況を踏まえまして、歳出全般にわたって見直しを行いますとともに、特別枠等も活用して予算要求を行ったものでございまして、当面必要な予算については確保できたものと考えております。
○(赤松泰伸委員) 心配していたんですけれども、耐震化が終わってその分が全部なくなるのではなくて、やはり教育というのは日本の将来を背負う愛媛の子供たちをいかに育てるかということで、ある程度予算が維持されているということに安堵をしております。
続いて、教育総務課の576ページですけれども、2番の教育
情報通信ネットワークシステム維持管理費が大幅増になっています。この要因と、スキルアップ等々あるんでしょうけれども、維持管理だけではそんなにはふえないと思いますが、この内容についてお聞かせください。
○(教育総務課長) 委員御指摘の教育
情報通信ネットワークシステム維持管理費でございますけれども、これは県内の小中学校と県立学校をネットワークで結びます、いわゆる
愛媛スクールネットの維持管理等に要する経費でございまして、主にシステムの運用・保守などのサービスを業者に一括して委託する経費でございます。
愛媛スクールネットの運用管理に関しましては、昨年10月がシステムの更新時期でもございまして、更新を機に高度なセキュリティー機器の導入でありますとかインターネット回線の増強などを行いまして、ネットワークの強靭化を図るために新しいシステムを導入したところでございます。システムの規模が大きくなりまして維持管理に係る経費が増額しておるということでございます。
予算面におきましては、平成29年度の予算額は2,303万1,000円でございますけれども、これは上半期に使用しておりました更新前のシステムの半年分の経費でございます。昨年10月のシステム更新後の下半期分の経費は教育情報ネットワーク基盤強靭化事業費という別の事項で約9,900万円を計上しておりました。
今回の予算額1億8,232万2,000円は、その更新後の昨年度下半期の9,900万円のおよそ倍ということであり、通年ベースとしますとこの金額になりますので、今回通年ベースで計上させていただいたということでございます。
○(赤松泰伸委員) よく理解ができました。もう一点だけお聞きしたいのは、今から先何年間か、このような金額が維持管理費で続いていくのかどうなのか。減価償却ではないけれども若干下がっていくのか。その辺のことはどうですか。
○(教育総務課長) 新しいシステムの業者との契約は平成29年10月1日から平成35年9月30日までの6カ年間の長期継続契約を結んでおります。契約期間中の総額が税込みで約10億9,400万円であり、これを6年間で割って計算しております。
○(梶谷大治委員長) ほかにありませんか。
○(村上要委員) 今のスクールネットに関連して、高校教育課の方で621ページの23番のアクティブ・ラーニング型授業環境検証事業費でWi-Fi接続も含めてというような説明がありましたが、こちらの方は逆に6,800万円から6,500万円となっているんですが、スクールネットは高校も入っているからなのか、全体のネットとこの環境検証事業との関係を説明してくれますか。
○(高校教育課長) アクティブ・ラーニング型授業環境検証事業費というのは、今年度分につきましては、県立学校に電子黒板を設置するということで大きな予算額がついております。平成30年度については、今年度設置した電子黒板機能つきのプロジェクター等の効果を検証するとともに、他県の状況等も観察しながら今後の環境整備について検証していくということで、実際の整備費ではないため減額ということでございます。
○(村上要委員) 説明としてはわかったんですけれども、いわゆる検証事業費になっている。設備を去年設置していて、それで不足してということですか。ちょっとわかりにくかったんで、もう一回お願いできますか。
○(高校教育課長) 整備されたのは電子黒板でございます。Wi-Fi環境についてはまだ整備されておりませんので、検証については主にこのWi-Fiについて検証するわけでございますが、Wi-Fiと電子黒板との関連づけた使い方なども研究したいと考えております。
○(村上要委員) わかりました。
○(松井宏治委員) それでは、608ページのスクール・サポート・スタッフ配置事業費についてお伺いします。
先ほどの御説明で、教員の皆さんの負担軽減ということで、教員の皆さんの事務を補助するということで、具体的には採点や教材の作成なども言われていたと思うんですけれども、それらが即戦力としてできるような人材を採用されるんだと思うんですけれども、どういう人材の方をイメージされておられるのかとか、何人ぐらいをどれぐらいの学校に配置をするのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○(義務教育課長) 委員御質問のスクール・サポート・スタッフの配置事業ですが、まず経緯を御説明します。
国におきましては、来年度予算でスクール・サポート・スタッフの配置事業を開始することとしております。これは働き方改革の一環として教員が児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備するためのものでございます。
今のところ、小中学校では12学級以上の学校の中からモデル的に20校程度に配置をして検証をしたいと考えております。
どういうものをということでございますが、教員免許を持っている者でありますと料金が高くなりますので、学校教育に理解のある方を非常勤職員として採用したいと考えております。採点業務であるとか、ホームページの更新であるとか、あと各種アンケート等の子供のプライバシーにかかわらない調査の集計をしていただくなど、教員の事務業務の補助をしていただき、1日4時間勤務を想定しているところでございます。
○(高校教育課長) 県立学校についてお答えいたします。
県立学校では、地域のバランスを考慮して6校に各1名ずつ配置することを予定しております。雇用したい人材については小中学校と同じです。
○(松井宏治委員) 1日4時間程度で26人ぐらいということだったと思うんですけれども、608ページでいうと年間886万円ということで、二十何人かに配ると年間40万円程度で、これが県の負担が5分の2とすれば5分の3はよそからあると思うんですけれども、1人当たりの年収は100万円いくかどうかぐらいの感じだと思いますが、今、人手も不足している中で、この給与体系で二十何人確保できるめどは立っているのでしょうか。
○(義務教育課長) まず、報酬につきましては22条職員の1時間当たりの単価を参考に設定をさせていただきました。
配置予定人数でございますが、市町の方から要望を受けてある程度人数を絞っておりまして、教員免許を持っている者というとハードルが高くなりますが、そうではなく、学校に協力していただけるという方であれば、20名程度であればどうにか市町で採用できるものと考えておりまして、厳しい状況であれば各教育事務所を通じて紹介等もしていきたいと思っております。
○(渡部浩委員) 637ページの3番の特別支援学校空調設備整備事業費、これは私が1期生のときに今治養護学校などに視察に行って、そういう空調設備は必要ということで視察後に委員会で言わせてもらって、準備はしていたんだろうと思うんですけれども、寄宿舎は夏休みにはみんな帰るので要りませんとか冷たい返事が返ってきたときがあって、それがやっとという思いです。
今回、特別支援学校9校ということですが、本当にそれで全部完備できるのか。そのあたりをちょっと教えていただきたいです。
○(
特別支援教育課長) 渡部委員御指摘のとおり、これまで体温調節が特に難しいと思われる肢体不自由特別支援学校につきましては、全普通教室に完備をしていたところでございまして、それに加えまして、それ以外の障がい児の特別支援学校におきましても重複障がいの児童生徒が在籍しております普通教室、それからただいま御指摘がございました寄宿舎に関しましても整備してきたところでございます。
とはいえ、昨今はもう5月ぐらいから10月ぐらいまで気温が非常に高く、学校で生活する児童生徒にとりましても厳しい環境でございます。
今回、予算化させていただきまして、全ての特別支援学校の普通教室並びに児童生徒が学ぶ特別教室、これも全てに完備する計画としております。これによりまして、普通教室並びに特別教室に関しましては、平成30年度末に100%となる予定でございます。
○(渡部浩委員) 全てということで本当にうれしく思います。
そういった中で、平成30年度末までにということですけれども、予想ではことしもまた暑い夏が来ると言われておりますので、できればそういう気候になる前に完備できるように事業推進していただいて、支援学校に通う子供たちの教育環境が整うように頑張っていただきたいと思うんですけれども、大体の予定はどうなっていますか。
○(
特別支援教育課長) 今回の空調設備に関しましては、教室にエアコン等を設置するだけにとどまらず、かなりの電気容量を必要といたしますことから、教室へのエアコン設置の前に電力に関する幹線を引いたりとか、あるいは四国電力から来る電力を変圧するキュービクルの設置も必要でございます。このためまず設計をしなければいけないんですけれども、その設計委託完了から工事に入りますと、ことしの夏の完成は厳しい状況でございます。事業費を度外視して突貫工事でやれば間に合わないこともないのですが、かなりの騒音あるいは粉塵等もございますので、授業のないところで工事をする必要もあることから、ことしの夏は間に合いかねるというのが現状でございます。
○(渡部浩委員) はい。わかりました。できるだけ早く工事が完了するようにお願いしたいと思います。
もう一つ、えひめ丸の大規模改修事業費ですが、15年ぐらいに一度オーバーホールが必要と聞いておるんですけれども、他県は、そういう実習船というのはどれぐらいの年数でオーバーホールしているのか、もしわかれば状況を教えていただきたいと思います。
○(高校教育課長) 他県の高等学校の実習船についても、基本的には15年というのが1つの目安になっていると聞いております。他県の場合は、新造船をつくったり、あるいはほかの県と合同で運航する例もありますが、最近は商船等におきましても15年程度の年数の船について大規模改修をすることによってさらに寿命を延ばしていくことが経費的にも効率的でございますので、実際に行われているところでございます。今回、えひめ丸については定期点検、定期ドックによる検証結果に基づきまして、2年間に分けて必要な整備を行っていくこととしております。
ちなみに、他県の建造年からの経過年数を幾つか御紹介申し上げますと、えひめ丸が現在14年でございますが、鹿児島、沖縄が15年、新大分丸は17年、このほか長いところでは22年使っているところもございます。
○(渡部浩委員) なぜ他県のを聞いたかといいますと、15年で安全なのかという疑問もありまして、他県がやっているから愛媛県もというのではなくて、何年前ですか、大きな事故がありましたよね。それ以降高校の船の改造や新造はいろんなことを言われててやっているんで、安全性を確保するため、実習生のために聞かせていただきました。船には学生が乗っている、人命がかかっているわけですが、愛媛県としても、教育委員会としても、そのあたりのオーバーホールで大丈夫だという認識ということで理解してよろしいでしょうか。
○(高校教育課長) オーバーホールにつきましては、定期ドックに入れております今治の造船会社と何度も検討を重ねまして、整備の順番であるとか箇所を計画しております。この改修によって生徒の命を守る安全な航海ができるということで、今回の事業を進めているところでございます。
○(渡部浩委員) わかりました。
○(赤松泰伸委員) 622ページに水産実習船運営費とありますけれども、水産実習船というのは何隻あるんでしょうか。
○(高校教育課長) 水産実習船は、えひめ丸1隻でございます。それ以外に小さな船が2隻ほどございます。
○(赤松泰伸委員) これが3,000万円ぐらい予算減となっているのは、先ほどのえひめ丸の大規模改修によって運航できないのでその期間分が減ったということの理解でよろしいですか。
それともう一点、大規模改修というのは要は長寿命化するという、エンジンとか設備とかの改修であって、新たな機能を付加するというのはないのでしょうか。
○(高校教育課長) 大規模改修は実習に影響がないように、定期ドックの期間内で改修するということになっております。
予算額については、今年度は5年に一度の定期検査を行ったため増えておりましたが、来年度は大規模改修を行うことになりますので運営費の予算額は若干減少することになるものです。
また、法令等に基づきまして改修を行いますので、特段の新しい機能を付加したり、新しいものをつくったりするものではございません。
○(赤松泰伸委員) はい、わかりました。
○(高山康人委員) 588ページの総合科学博物館、歴史文化博物館の今の運営状況はどうなっているか教えてください。
○(生涯学習課長) 今年度の入館者数は、2月現在でございますが、前年度比で総合科学博物館につきましては94.4%、歴史文化博物館につきましては117.1%でございました。総合科学博物館は5.6%の減、歴史文化博物館は17%の増ということでした。総合科学博物館の方は春と夏の企画展が昨年度より若干下回ったため減少となりました。
○(高山康人委員) 歴史文化博物館が頑張っておられるんですけれども、その要因はどういうことですか。
○(生涯学習課長) 歴史文化博物館につきましては、春の迷路絵本の企画展や夏のトリックアート大江戸物語の企画展で、低学年の子供向けの企画が結構人気を博しまして、この二、三年の中で一番にぎわいを見せた状況でございました。指定管理者と学芸員が連携して企画しまして、ターゲットを子供にして情操教育に役立つものにした結果だと感じます。
○(高山康人委員) 総合科学博物館より歴史文化博物館の方が下かなと思ったら歴史文化博物館が頑張っておられて、総合科学博物館が悪いというわけではないと思いますけれども、相乗効果で子供たちや県民にとっていい施設となってもらいたいと思うので、一層御努力願ったらと思います。
次に、英語力向上について教えてもらいたいと思います。義務教育と高校教育をまたぐと思いますけれども、外国語指導助手招致とありますが、これはどこの国から何人ぐらいの先生が入ってこられているのか、教えていただきたいと思います。
○(義務教育課長) 小中学校につきましては、108名のALTを招致しております。一番多いのがアメリカで64名、イギリスが12名、ニュージーランドが8名、カナダが5名、アイルランドが4名、ジャマイカが4名、オーストラリアが5名、南アフリカが3名、シンガポールが1名、トリニダード・トバゴが1名、ドイツが1名となっております。以上が、外国語指導助手108名の国籍の内訳でございます。
○(高校教育課長) 県立学校は14名を招致しておりまして、アメリカが8名、カナダが3名、オーストラリアが1名、ジャマイカが1名、フィリピンが1名でございます。
○(高山康人委員) はい、ありがとうございます。
次に、619ページですけれども、担当教員の海外派遣事業についてですが、この派遣は金額からは多くは行けないと思うんですけれども、何名ぐらいをどういうふうに派遣されるのか、帰ってからはどういうふうに指導に生かすのかということをお聞きします。
○(義務教育課長) 英語担当教員の海外派遣事業につきましては、独立行政法人教職員支援機構が行っている事業でございます。派遣先はアメリカ、イギリスになっておりまして、総額は180万円で国の上限が90万円、県が50万円というものになっております。
現地大学での受講やホームステイ等により研修しており、本県では平成16年度から合計23名がアメリカのデンバー大学で学んでおります。
帰国しましたら、海外派遣での経験を生かして初任者研修であるとか10年経験者研修の講師を務めるなどしていただいております。そのような各種講師等で貢献できるような方を人選して派遣しております。
また、国の補助を受けておりまして、国に半額出していただいて有効に活用しておりますが、予算が厳しくなっていますので、いつまで続くかなという不安がある状況です。
○(高山康人委員) それでは、スーパーグローバルハイスクール推進事業の予算が減っているんですけれども、これはどういうことで減ったのですか。
○(高校教育課長) スーパーグローバルハイスクール、いわゆるSGHでございますが、国費が10分の10の事業でございまして、該当校の松山東高校及び宇和島南中等教育学校が国と折衝した結果、予算を減額されています。
○(村上要委員) 宇和島水産高校の実習船えひめ丸の大規模改修について関連してお伺いをするんですが、平成13年2月10日にえひめ丸がハワイ沖で事故に巻き込まれたことから、急遽代船を建造しなければならぬということで平成14年11月30日に竣工したと思うんですけれども、自動車の車検は3年、2年となっていますが、船舶は5年ごとに船検という定期検査があります。また、船は1,000t未満であれば14年がいわゆる法定耐用年数ということで、1つの大きな目安で大規模改修をするか、その船はあきらめて別の船をつくるかということになります。
そういう状況の中で、普通の船であれば14年前の社会環境の中でどういう船をつくったらよいか、我々が家を建てるのと同じように考えるんですが、例の事故の後につくったわけですから、原則的には事故に遭った船と同じ設計ということでやってきているから、基本的にはそんなに新しくない。やはり古いままのものが大分残っておるということで、今回は大規模改修ではなくて代船をつくるべきだと私個人は思っておりました。県の予算の関係で大規模改修になったと思いますが、次のことも考えて私がお聞きしたいのは、今夏の大規模改修では、例えば法定点検を受けるときに過去の基準と今の基準が違うから基準に合わないものを変える部分もあると思いますし、現場実習の中で環境をよくするために変える部分もあると思いますが、どういうところをどう変えるのかということを聞きたいです。
もう一つ、次の14年がめどになってくるんですけれども、本当に14年もたせられるのか。七、八年になるかもわからない。そうなってくると次の船をつくるためにどうするかという将来展望が必要であり、それを含めて検討されたと思いますので、そういう展望も含めてお考えをお聞かせいただけますか。
○(高校教育課長) 事故に遭った先代のえひめ丸については、魚を入れる倉庫の部分が非常に大きく一層であったために水が浸入してきたということを踏まえて、二層式の船につくりかえたというふうに聞いております。
平成30年度に予定しております主な改修箇所につきましては、船体部では航海計器類、漁獲物取込装置、それから冷凍装置をオーバーホールしていきます。機関部につきましては、電気設備を新しくしていくということになっております。そのほか、海水関連の配管等についても新しくしていきます。平成31年度は外板塗装を初めといたしまして、汚物処理装置等の更新、主機関のオーバーホールを徹底的に行うこととしており、担当企業の話では、えひめ丸はほかの実習船に比べて船体及び船内各種設備の状態が良好であるとのことから、大規模改修を行うことで、竣工から30年程度、つまりプラス15年の運航に耐えうるということを確認しております。
○(村上要委員) 今発言があったように事故に遭った旧えひめ丸についてのいろんな議論の中で、水産実習船といいながらやはり漁獲高を上げて収益を上げなければ経費が賄えないということで漁獲取込装置が物すごく大きかったということは反省としてあったんですよね。そういう中で今のえひめ丸があるわけですが、今言われた計器類の改修の一方で、船員、それから生徒の居住環境部分も現場から改善要望が出ておったと思いますが、これについてはどういう状況になっていますか。
○(高校教育課長) 居住環境につきまして、1部屋について非常に狭隘であるという話を伺っておりますが、現在の乗組員の状況ではその部屋を使わずに運航できる状況でございます。今回の改修では、そういう船室部分の大幅な改修は予定しておりません。
○(村上要委員) いわゆるハード部分とソフト部分との関係で、船はあっても指導教官が不足する、指導乗組員が不足するということは、今までの委員会でも発言したことがあると思うんですけれども、そういう状況、船員を確保する必要がある状況と生徒が本来居住する部屋を物置に使わざるを得んような船室状況を改善することを現場の人たちは訴えておられますので、今回の大規模改修ではそのことが含まれていないということですけれども、船に乗ったらずっとその場で生活するわけですから、ぜひそういった環境を整えることについても来年度以降の事業として検討いただくよう要望をしておきたいと思います。
○(高校教育課長) 人の確保につきましては、粘り強く求人をかけ、あるいは定員に達するように日々雇用職員を雇用しながら対応しておるところでございます。また、今年度の改修の中で、居住環境について寝具類の更新等は入っております。詳細を確認いたしまして、委員の御指摘のあったところについて検討してまいりたいと思っております。
○(赤松泰伸委員) 619ページの新規事業の学校問題解決支援事業費なんですけれども、これは問題がある生徒への支援ということなんでしょうか。詳しく教えていただけますか。
○(高校教育課長) スクールロイヤー制度と申しますのは、これまでございました学校トラブルサポートの支援事業、それから心のレスキュー隊派遣事業に加えて、弁護士からの助言を受けられる体制を整備するというものでございます。
教育委員会では、諸問題の解決が困難を極めた際に、学校の要請に応じてトラブルサポートチームを派遣してまいりました。しかし、今年度は昨年度の3倍近い派遣要請があるなど、問題が増加傾向にあることや早期に対応ができればスムーズに事態を収拾できるケースも見受けられたことから、教育に識見を有する弁護士と契約し、ささいな案件でも学校が日常的に助言を受けられる体制を整え、早期に的確な問題解決を図ることを目的としてこの事業を実施することとしております。
想定される問題の内容としましては、いじめであるとか児童虐待などに関する法的な相談、あるいは学校に対する度を越した要求等に対する相談、学校内の事故に関する補償等の問題などを想定しております。
法にのっとった弁護士の助言を受けることで学校が自信を持って事案に対応できるようになり、諸問題の早期解決が図られることが期待されております。
さらに、そのことによって教師が生徒と向き合う時間の確保も進み、今後の教員の働き方改革にも資するものと考えております。
○(梶谷大治委員長) ほかにありませんか。
○(松井宏治委員) 609ページのえひめジョブチャレンジの事業費についてお尋ねしたいと思います。
今議会でも、知事の発言でこのことについて触れられたと思うんですけれども、今人口が減少している愛媛県において、中学生にも地元愛媛の魅力を知っていただこうということでこのような取り組みをされておられると思うのですが、これまでのこの事業の成果などを教えていただきたいと思います。
○(義務教育課長) 地元への就職に関して中学生が地元の企業を知らないという状況がございますことから、本県では週2日から3日の職場体験学習を実施しているところでございますが、今年度から5日間じっくり地域の職場に行って職場のことを知ったり働くことの意味を感じたりということをやっていこうということで、東・中・南予に1校ずつございます県立中等教育学校で5日間の実習をしたところでございます。企業への受け入れ依頼が大変でございましたが、各部局にも協力していただきまして、200を超える企業から協力の申し出がございました。実際はマッチングの問題がございますので約150の企業において3校の中学生が5日間の職場体験学習を実施いたしました。
生徒には、2日目ではわからなかったことが5日間やってみてわかって本当によかったと好評でございました。企業からは、中学生を5日間も受け入れると業務がとまるのではないかとの心配もありましたが、終わってみますと、中学生を5日間受け入れるために従業員の意識が変わった、会社自体もマンネリ化していたところがよくなった、本当にすばらしい中学生がいるんだなといった好意的な感想が寄せられたところでございます。
来年度につきましては、今回中等教育学校で実施しましたので、これを公立中学校に広げたいということで、約半数の市町がそれだけ効果があるのであれば中学校でもぜひやってみたいということで手を上げていただいておりますが、実施するためには企業の掘り起こしが大事でございますので、今、県庁内関係部局や市町、商工会議所等に出向くなどして、来年度少しでもスムーズに実施できますよう努力しているところでございます。
○(松井宏治委員) ありがとうございました。
多分企業の発掘が一番御苦労されているんだろうなと思ったんですけれども、200を超える企業がそのように協力されておられるということなので、ぜひこれから多くの中学生に体験いただけるように一層掘り起こしに努めていただいたらと思います。いい事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○(梶谷大治委員長) ほかに議案に関する質問はありませんか。
○(赤松泰伸委員) 602ページの部活動指導員配置促進事業費ですが、これは新聞等にも取り上げられていますけれども、教師の労働時間が長くなっている中で取り上げられた事業だと理解しております。これは何名程度をどのように配置していくのか教えてください。
○(保健体育課長) 部活動指導員配置促進事業についてのお尋ねでございました。
中学校教員の6割以上が部活動指導等を行って、月に80時間以上の時間外労働を余儀なくされており、本県でも同様の状況が見られます。そういった状況を踏まえまして、県教育委員会では働き方改革に一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、その1つとして、平成29年度、国の委託事業を活用しまして中学校2校、高校3校のモデル校に民間競技団体等に所属するスポーツ指導者を部活動指導員として配置し、これまで顧問教員が担ってきた実技指導や対外試合等の引率に当たらせるなど、将来的に教員や生徒の負担軽減につながる部活動指導員のあり方について研究しました。
その結果、実技指導や引率等における顧問教諭の負担軽減が図られますとともに、生徒のスポーツ障害の予防でありますとか、あるいは健康面に留意した指導が充実するとともに、生徒の意欲も向上し、実際に競技力、成績も上がっております。そういった今後につながる効果が得られましたことから、来年度は国の新たな事業を活用しまして、この取り組みで得られたノウハウや成果等をもとに公立中学校に42名、県立中等教育学校前期課程に3名、県立高等学校に5名の部活動指導員を配置することによりまして、教員の負担軽減はもとより国体開催を契機として向上したジュニア世代の競技力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
○(赤松泰伸委員) 国体等を支えてきました大変優秀な先生方も、もうしばらくすると定年を迎えられる時期が来ます。そこで続けていくという場合は再任用とこの事業の方法しかないわけですので、国の事業が続くかどうかや予算の問題もありますが、今回大幅に人数をふやすわけですので、将来的な計画を立てながら各学校に配慮して継続してやっていただきたい。これは要望ですのでよろしくお願いします。
○(保健体育課長) ありがとうございます。
今回は市町の要望も踏まえて検討をする中で42名ということでございますけれども、市町によりましては今までどおり体育指導者は無償ボランティアとして来ていただくところもございますが、部活動指導員につきましては非常勤職員として雇用する形態となります。このため競技団体等と連携した民間の人材や、教員OBなども想定して、市町も3分の1負担ということで予算措置をしていただけるということなので、市町立中学校や県立学校に継続して配置できるように努めてまいりたいと思います。
○(梶谷大治委員長) 午前中の最後として1名だけお願いします。そのあと休憩をとりたいと思います。
○(渡部浩委員) スポーツ・文化部ができるということですが、これは国体レガシーをできるだけ継承して大きな枠組みの中でスポーツ立県を確立しようということだろうと思います。
そういった中で、603ページの保健体育課のジュニアアスリート発掘事業の予算額がなぜ同じなんだろうと思いました。先日、修了式・認定式があったように聞いておりますが、その1年間やった成果がどうであったのかお聞きします。そして今回同じ金額なんですけれども、ふやすんならもっとふやして、もっといろいろなジュニアアスリートを発掘すればいいと思うんですけれども、前年と同じ内容でやるのかどうか、そのあたりを御説明いただきたいです。
○(保健体育課長) 今お話のございました愛顔のジュニアアスリート発掘事業でございますけれども、将来オリンピックを初めとする国際大会で活躍する日本代表選手の輩出を目指すということで、小学校5年生から中学校3年生まで最低5カ年間さまざまな身体・知的能力育成プログラムに取り組んでいただいております。
平成28年度に始めましたけれども、1期生が110名、平成29年度の2期性が53名、今回3期生として新たに50名を認定いたしまして、卒業もありまして、今お話のございました修了式、認定式を先日行いました。
そういうことで来年度は154名のジュニアアスリートを育成することとしております。
また、最終選考前のセカンドトライアルまで進出しましたジュニアスポーツアカデミー生に対しまして、将来のリーダー養成を目的に受講可能なプログラムへの参加案内をするなどの支援を行っております。
そういった中で、予算としては確かに平成29年度と平成30年度は同額となっていますが、どうしても同じことの繰り返しになりますが、今はオリンピックを目指してさまざまな中央競技団体のトライアルに、積極的に自分で道を開くということでチャレンジをさせております。四国ブロックにおけるタレント発掘事業である四国TIDにも積極的にチャレンジをさせております。
そういったチャンスをつかんでいただいて高い評価を得た方は、中央競技団体の負担で合同合宿に参加することもございますので、そういったものもうまく活用しながら、また、いろんな競技を体験いただいて、その中で非常に適性がある、評価が高い子供たちには、県内外の競技団体のトップ講師の指導を仰ぐこともしておりますので、支出は抑制しつつも効果的に事業を展開したいと考えております。
高校進学後、適性のある競技へ競技変更する子もいますし、非常に高い能力を有して既に全日本で勝ち抜ける子もいますので、しっかりとサポートしてまいりたいと思います。
○(梶谷大治委員長) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。
午前11時58分 休憩
――――――――――――――
午後0時58分 再開
○(梶谷大治委員長) それでは、再開いたします。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○(村上要委員) 601ページの保健体育課の予算の県立学校教職員防災士養成事業費ですが、ほぼ同額の300万円となっておりますが、継続事業ということですので、現状はどうか、目標はどういうところにあるのか教えていただけますか。
○(保健体育課長) 県立学校教職員防災士養成事業でございますけれども、本事業は県立学校の教職員に防災士の資格を取得させるものでございまして、平成27年度に養成を開始しました。これまでに1校当たり6名となります396名が資格を取得しておりして、平成30年度におきましても引き続き1校当たり2名の増員となります132名の防災士の養成に取り組むこととし、人数分の予算を計上させていただいているものでございます。平成30年度末には各校に平均で8名の防災士がいることを目標としております。防災士の方に活躍いただく場面というのは実際に災害が発生しましたときでありまして、安否を確認したり、避難誘導、それから安全点検、消火活動、救急医療や救護活動などの役割を、リーダーとして中心になってやっていただく者を養成することとしております。
また、研修には市町からも参加をいただくこととしておりまして、市町の場合は、地域の自主防災組織の方に資格を取得させて防災危機管理課主催の研修や市町独自の研修に参加されているので、こちらとも一緒に取り組んでいくこととしております。
○(村上要委員) よくわかりました。
それで、高校教育課ではなく保健体育課になっているのは、いわゆる義務教育部分も含んでいるということでいいですか。それは別ですか。
○(保健体育課長) 防災士の養成につきましては、県立学校については県、公立の小学校、中学校につきましては市町の方で養成のための予算を組んでおります。ちなみに、防災士の資格を取得しているのは、先ほど県立学校を申し上げましたが市町の方は739名、平成29年度は県は132名、市町は130名養成している状況でございます。それぞれが予算措置をしながら、資格の受講費用が大体1万1,000円かかりますので、そういった予算を計上しております。
○(村上要委員) 今の説明でよくわかりました。
これに関連してですが、本会議でもたびたび議論になっております消防団に加入する人が少ないことについて、職域別消防団、機能別消防団という言い方でいろんな消防組織があるんですが、防災士はもちろんなんですけれども、消防団活動に入っておられる教職員については把握されていますか。
○(保健体育課長) 教員の中でそういう消防団活動をしている人というのはいますが、その人数は把握しておりません。
○(村上要委員) ありがとうございます。
ちょっとつけ足しみたいな形で言いましたけれども、地震災害とかいろんな災害での防災士の活動と同じように、例えば学校火災があったときに当然先生方も消防活動をされますので、私が知っている範囲でも消防団に入っている先生がおられますので、防災に終わりはない、安全対策に終わりはないということを知事が言われておるわけですから、そういったことについても、子供たちの安全を守るために一層の工夫ができるかどうかをぜひ検討の俎上に上げていただきたいと思いますので、要望して終わりたいと思います。
○(梶谷大治委員長) 要望ということでよろしくお願いします。
松下副委員長から一言言いたいということでございますので、それを許します。
○(松下行吉委員) 御質問させていただきます。
教職員の設置数の資料を見ますと1万2,024人ということで、全体で前年より22人減っていると出ておりまして、費用としては1,005億円という大変大きな額が上がっています。大変力を入れておられるというのはよくわかるんですが、いただいた部別資料の小学校の一覧表のなんですけれども、最初のところですが、小学校の教員が3人ふえて、逆に特別支援学校の教員が9人減っています。本県は特別支援学校について大変力を入れておられると思うんですが、人数が減っているというのが気になりますので理由が知りたいんですけれども。
○(高校教育課長) 特別支援学校の職員の定数等につきましては、国の義務教育標準法という法律にのっとって算出されます。高校であれば8名1学級ということで、生徒数がふえても学級数がふえないことがございます。逆に生徒数はふえているけれども学級数としては減っているというケースがございます。ことしについては、生徒数はふえているんですけれども学年の偏りによって学級数が減る見込みであるため、特別支援学校の教職員定数の算出基礎が小さくなって数字が減ったということでございます。
○(松下行吉委員) ちょっとわからないのですが、クラスの単位を国の方が大きくしたというふうに理解した方がいいんですか。
○(高校教育課長) 例を挙げますと、小学校1年生から6年生まで1人ずついたとしたら6学級できます。ところが、たまたま小学校3年生だけが6人だとしたら同じ6人でも1学級しかできません。そうすると6学級だったら1学級当たり何人という教員が来られるけれども、1学級だったら減ってしまうというように、その年限の都合で学級総数が減ってしまったということでございます。
○(松下行吉委員) わかりました。
最後に、一般質問で教育長にお答えいただいた中で、加配件数をふやしていくように努力するということをおっしゃっていましたが、この1万2,024人の教員の中で加配されている人数を把握されていましたら教えていただきたいです。
○(義務教育課長) 平成29年度の加配は小中学校で808名となっております。
○(松下行吉委員) どうもありがとうございます。
教員の充実に十分力を入れていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○(梶谷大治委員長) それでは、せっかくの機会ですので、所管事項を含めて質問を受けたいと思います。
○(赤松泰伸委員) 609ページの義務教育課の中堅教諭等資質向上研修費、これも新規だと思うんですけれども、何かの名称が変わったのでしょうか。旅費だけで970万円となっていて、研修に参加する人数が多いのかなと思うのですが、中堅ということですがどういう目的でどの程度の教諭が研修をされるのか、具体的な内容をお願いします。
○(義務教育課長) 委員御指摘のとおり、従前は10年教職経験者研修として、教員になって10年になった者が研修をしておりました。ところが採用年齢や年齢構成も変わってきておりますので、国が教育公務員特例法を改正しまして、平成30年度から中堅教諭等資質向上研修として各任命権者がしっかりいい研修をしなさいということでやることになったものでございます。
本県では初任者研修から10年教職経験者研修までの間が長いことから、5年目にも研修を実施しておりました。平成30年度からは、将来の管理職等も含めてミドルリーダーを育成するということで、キャリアアップ研修Ⅰとして従来の5年教職経験者研修、キャリアアップ研修Ⅱとして従来の10年教職経験者研修、さらに40歳を超えた方を対象にキャリアアップ研修Ⅲを設け、新しく構築し直して実施しようとするものでございます。
平成30年度の受講予定者数は、キャリアアップ研修Ⅰが197名、キャリアアップ研修Ⅱが246名、キャリアアップ研修Ⅲが48名を想定しておりまして、従来の10年教職経験者研修と5年教職経験者研修の予算を合わせた規模の予算になっております。働き方改革も言われておりますので、研修日数をいたずらにふやすことなく、3段階で真に必要な研修をやっていこうということで、
総合教育センターが中心になって研修を行う事業でございます。
○(赤松泰伸委員) 思い出しました。5年目と10年目に研修をされていましたね。それがこれになったんですね。よく理解できました。
○(梶谷大治委員長) それでは、所管事項も含めて質問を受けたいと思います。
○(渡部浩委員) この間の3月11日で東日本大震災の発生から7年目になりましたけれども、そういった中で、608ページの被災児童生徒就学支援事業が昨年より47万円ふえていますけれども、わずかなんですけれどもふえているということは、愛媛県下に東日本大震災で被災した児童生徒が何人かいるからだと思うんですけれども、現状何人おられてなぜふえたかというのはわかりますでしょうか。
○(義務教育課長) 平成30年2月の時点で、福島、宮城、岩手等で被災し、本県に避難している幼児、児童生徒が公立の幼小中高で66名、私立の高校で6名の計72名と報告を受けております。
被災児童生徒就学支援事業費につきましては、2本立てになっておりまして、一つは被災児童生徒に対して就学援助をした市町に対して補助をするもの、もう一つは被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業でございまして、来年度はこれまでの実績から14名を見込んで278万9,000円を計上しているところでございます。
○(渡部浩委員) 72名いて14名というのは、14名しか対象者になっていないということですか。
○(義務教育課長) 市町において、実際に就学援助をしている人数が、昨年度の実績等も踏まえて14名程度ということでございます。
○(渡部浩委員) 就学援助するのに家庭の収入によってという形のものですか。全員一律ではないということですか。
○(義務教育課長) 補助の内容は学用品と医療費、給食費等になっておりまして経済状況等によります。学年によってそれぞれ限度額がありまして、その範囲内で市町が実際に就学支援をしたものについて県が国からお金をいただいて補助するということです。
○(渡部浩委員) わかりました。
被災された方は今、全国へ散らばっているわけですけれども、各都道府県が移住コンシェルジュなどによって人口減少対策として移住を推進しているわけですけれども、そういった中で、愛媛県はいろんな支援体制が整っているんで定住をしようというようなことに、こういった被災児童生徒への支援事業はつながっていくのではないかと思います。所管は違うと思いますけれども、児童生徒のいる家庭のそういう定住につながるニーズは調べてないでしょうか。
○(義務教育課長) 定住については市町の所管なので、個別案件までは把握しておりません。平成28年3月で終わりましたが民間企業の株式会社フジが子供たちに学用品を支給していたように、愛媛県に来た子供たちのためにいろんなことをしたいという風土が本県にはありますので、各学校におきましても、被災地から避難した方々が愛媛で育ってよかったと言われるような学校教育を進めていくことが肝心だと思いますので、引き続き力を入れていきたいと思います。
○(渡部浩委員) 続いて、関連してなんですけれども、以前そういった避難している子供たちへのいじめ問題が全国的にありました。今回いじめ対策の事業費もいろいろ出ていますけれども、被災児童生徒への就学支援を家庭の事情で14名が今も受けておられるわけですけれども、全体では72名いるということなので、そういういじめみたいな問題は把握されていないですか。
○(人権教育課長) 東日本大震災の避難児童生徒に対するいじめについての報告は入ってきておりません。いじめ相談ダイヤル24にもその相談はございませんし、本課への直接の相談もございません。
○(高山康人委員) 高校生の運転免許取得について、今どういうふうな指導をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
○(保健体育課長) 県立学校の運転免許の取得につきましては、各学校におきまして校則等により基準を設けて対応をしているところでございます。そのうち自動車の運転免許につきましては、定時制以外、卒業後の進路決定前の取得をどの学校も認めていない状況でございます。その理由といたしましては、高校生の本分は学業や部活動でありまして、在学中に免許を持つ必要性がない、生命の安全を確保するということなどでございます。
ただし、自動車教習所への入所につきましては、先ほども申し上げましたが、年齢が18歳に到達した高校3年生で、進路、いわゆる就職先でありますとか、進学先が内定した者のうち、就職先の企業等から免許取得が求められている場合、あるいは保護者の同意があって免許取得を強く望む生徒につきましては、特に問題がなければ12月の2学期末考査が終了した後、あるいは2月1日の家庭学習期間開始以降に教習所に通うことを認めているところでございます。そういったことから高校生の教習所への入所が12月下旬から3月に集中する状況にあります。
県教育委員会としましても、学校生活における必要性やリスクマネジメントの視点から各学校の対応は適切であると考えているところでございます。
○(高山康人委員) 確認なんですけれども、定時制は別として、夏休みに教習所に行くようなことはないんですよね。
○(保健体育課長) 先ほど申し上げましたような進路が決定する、内定が出始めるのは大体9月からなので、夏休み前に許可をするという事例はないと思います。
○(高山康人委員) 今、少子高齢化の中で高齢者がふえていて、高齢者講習をしないといけないけれども、高校生が今おっしゃられた時期に集中するものだから、松山近辺ならなんとかなると思いますけれども、南予のような地方では高齢者講習ができなくなることもあると聞いておりまして、教習所の経営が苦しくなり閉所するところもあって、宇和島でも2つあったのが1つになり、若者の免許取得も少なくなっているのにそれでも教習所に入れないことがあるなど、地域の問題になっています。
今おっしゃられたような生徒の安全面、保護者の安心面等々のことはそのとおりだとは思うんですけれども、他県がどうなっているかわかりませんけれども、安心・安全面を確保した中で、高校生の免許取得時期の平準化を考えていただいたらなと思っております。
○(保健体育課長) 今教習所は県内に19校ございます。免許はそれぞれの身近なところで取得すると思っておりまして、先ほどは車の運転免許のことを申し上げましたが、自動二輪の免許の取得についても必要に応じて認めておるところでございます。自動車運転免許についても18歳から順次平準化して取得という方向が出せればいいんですけれども、やはり学業を全うし、しっかり3月1日の卒業式を迎えていただきたいという思いが強うございます。ふだんから地元の教習所とは連絡をとっていて、教習所へ申し込みが確かにありましたとか制服で受講しなさいとか、そういった連携をしておりますので、内定後すぐにという許可ができるかどうかわかりませんけれども、いろんなお話を教習所とさせていただく中で考えてみたいと思います。
○(松井宏治委員) 県内の文化財の状況についてお伺いしたいと思います。
今回も文化財の修理や保存の経費を予算計上されておられますけれども、現在、県内にどれぐらいの数の国宝、国指定の重要文化財、あるいは県指定の有形文化財などがあるのかをお伺いしたいと思います。
また、それらが個人の所有なのか、それともお寺とかそういうところなのか、その内訳ももしわかればお伺いしたいと思います。
○(文化財保護課長) ただいま御質問のありました県内に存します文化財の数でございますが、大きく分けて国指定、それから県指定ということでお答えさせていただきます。
まず、文化財保護法に基づいて指定あるいは選定されております文化財は大きく6分野ございます。まず有形文化財、これは建造物とか工芸品でございますが、これが158件ございます。無形文化財につきましては県内に国指定のものはございません。民俗文化財につきましては2件、それから記念物、これは史跡、名勝、天然記念物を含めて記念物と申しますが、これが41件、それから文化的景観が2件、伝統的建造物群の保存地区が2件、計205件でございます。
これに対しまして、愛媛県の文化財保護条例に基づきまして指定を行います文化財は4分野ございます。有形文化財が138件、無形文化財が2件、民俗文化財が44件、記念物が137件の計321件でございます。
したがいまして、国及び県の指定あるいは選定の合計数は526件でございます。
それから、これらを管理している所有者、管理者等の内訳でございますが、今申し上げました国及び県指定の526件中、個人は53件、これは全体の10.1%に当たります。それから神社とかお寺とかのいわゆる宗教法人の所有が321件と過半数61%を占めております。
そのほかに例えば保存会とか部落などの民間団体等が所有したり所有管理しているものが61件で11.6%となっております。
以上の分類で民間の小計は435件の82.7%となり、残りが国、地方公共団体で91件、17.3%になります。
分野別で申し上げますと、過半数を占めます有形文化財の合計は296件あるんですが、個人所有が22件、7.4%でございます。神社、寺につきましては240件、81.1%、全体に比べて有形文化財についてはやはり神社、お寺という比率が高くなっております。民間団体等につきましては9件、3.1%、民間小計では271件の91.6%、残りが地方公共団体の25件、8.4%となっております。
○(松井宏治委員) ありがとうございました。
四、五年前だったと思うんですけれども、道後のお寺が全焼して国指定の重要文化財だった一遍上人立像が燃えてしまいましたが、個人やそのような組織がそういうものを所有されていると、所有者にとって防火対策を含めて金銭的な負担はもちろん、それ以上に精神的な負担も大きかろうと予想するんですけれども、それで所有者の方頼みになると所有されている方も厳しい状況になると思いますが、県として何らかの対策を考えておられるのでしょうか。
○(文化財保護課長) 文化財の管理につきましては、文化財保護法や県文化財保護条例において所有者等が行うように規定されていますが、やはり文化財につきましては、我が国の長い歴史の中で生まれ育まれて今日まで守り伝えられてきた貴重な国民的な財産でありますので、行政も含め、地域で一体となってその保護に取り組む必要があると考えております。
将来にわたって文化財を保存し継承していくためには、文化財の保存修理は欠かせないものでございまして、その価値を損なうことなく保存修理するということになれば多額の費用を要することになりますし、技術面での専門的な指導や助言も必要になってきます。
そこで、県教育委員会では、個人も含めまして所有者が文化財の保存修理事業等を行う場合、事業費の一部を助成するとともに、適切な保護管理の方法を指導助言しております。
具体的に今回予算計上しております主なものを御説明いたしますと、重要文化財等保存修理費補助金につきましては、国指定文化財の所有者等が行う文化財の保存修理事業に対しまして、事業者の事業規模によって50%から85%まで補助率は変動しますが国が補助しており、その補助に継ぎ足して県教育委員会も補助するものでございます。
今回の予算では、松山市の重要文化財伊佐爾波神社の美装化事業を含めて4件を対象としているところでございます。交付先につきましては神社2件、民間団体1件、個人1件となっております。
また、県指定文化財につきましては、文化財保存顕彰事業費補助金を計上しておりまして、県指定文化財の所有者等が行います保存修理及び周知活動のための事業に対しまして県費助成を行うこととしております。これにつきましては補助率が細かくなっておりまして、1,000万円以下の事業につきましては3分の1、1,000万円を超えて2,000万円以下については6分の1、2,000万円を超えて2,500万円以下については10分の1、2,500万を超える額については15分の1としておりまして、予算の範囲内で補助をさせていただいているところでございます。
来年度は、伊予市にございます県指定文化財建造物稲荷神社楼門美装化事業などを含めまして8件を対象としております。交付先については、神社、お寺が5件、保存会等の民間団体が2件、個人が1件となっております。
このほか、維持管理に関しまして、国指定文化財の所有者等が行います建造物に係る
防災設備の保守点検や小修理、あるいは名勝の環境整備など、文化財の管理に要する経費に対しまして国4分の1、県4分の1を助成することとしております。
○(松井宏治委員) ありがとうございました。
貴重なものばかりだと思いますので、所有者の負担も極力軽減しながら次の時代につなげていっていただきたいと思います。
○(文化財保護課長) 県教育委員会といたしましても、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことができないものであり、かつ将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを十分認識しまして、国及び市町教育委員会と連携しますとともに、所有者や関係者の方の理解と協力をいただきながら、必要に応じて専門家の意見も聞いて、文化財の指定あるいは保存修理等の支援等につきまして、県内に存します地域の宝でございます文化財の保護に努めてまいりたいと思っております。
○(村上要委員) 道徳の教科化が小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度からであると認識しておるんですけれども、道徳の教科化に当たってはさまざまな意見があって、学校現場でも先生方もいろんな戸惑いを感じていると聞いています。
そういう状況の中で、県教育委員会として、教科化がスタートするということについてどのような認識を持っておられるのか、学校現場のそういった声についてどう対応していこうとしているのか、御所見を賜っておきたいのでよろしくお願いします。
○(義務教育課長) 道徳の教科化でございますが、平成30年度から小学校で教科書を使った授業が始まりますが、現場の教員の間では評価に関する不安の声があります。数値評価ではなく個人がどれだけ学習したかを文章で評価することになります。このため、今年度、道徳の評価に関する指導資料をつくって今まさに発送するところでございます。
あわせて、研究推進校を指定して、評価等も含めて道徳の授業をどうしていくかについて研究しておりまして、その発表等で得た知見も各学校に還元しているところでございます。
教科書には、昨今言われているいじめであるとか、ICTの情報モラルに関する内容も含まれておりまして、また、主として自分自身に関すること、主として人とのかかわりに関すること、主として集団や社会とのかかわりに関すること、主として生命や自然、崇高なものに関することという大きく4つの視点の中に善悪の判断、自律、自由と責任といった内容項目がありまして、小学校低学年であれば19項目、中学年では20項目、高学年では22項目を示して、それに合った教材が選択されているということでございます。
これまでも愛媛県では標準時数を超えて道徳の授業をしてきたところでございますが、教科書を使って子供たちの道徳性等を育む教育がより推進されるものと期待しております。
いろんな意見がございますので真摯に受けとめつつ、学校教育に必要なものをしっかり身につけさせたいと思っております。
○(村上要委員) 今までの道徳教育でされてきたのは、幅広い子供たちの人格形成のためにいろんな方面からの教科書あるいは参考図書を使用して授業をしてきましたが、言われたように1つの教科書で授業をすることになれば、もちろんそれを全部押しつけるわけではないと思うんですけれども、やはり基本的な方向が示されてということであれば、子供の人格形成においては、幅広く多様なという面でどうなのかいう不安の声がありますし、もう一つ、数値ではなく文章で評価をすることになって先生方が非常に苦心されることになります。しかし、テキストが用意されて正解も用意されているということであってはならないと思いますので、そのあたりに対する工夫は県教育委員会としてどのような配慮がされているかお聞かせください。
○(義務教育課長) 委員おっしゃるとおり、教科書としっかりした教材で子供たちに教えるということになりますが、御案内のとおり、本県では県内のいろんな郷土資料をつくっておりますので、当然それも十分活用していただきます。
それから今年度の教科書等を見ましたら、これまではどちらかというと読み物資料を読んでということでしたけれども、今は、考え、議論するということが言われております。道徳の教科書の中にも自分の考えをまとめたりとか、自分の成長を振り返るようなページが設けられたりしてさまざまな工夫がされており、振り返りのページを別冊にしている教科書もございます。
教科書につきましては、市町の教育委員会が責任を持って採択するところでございまして、県の方では指導資料を作成して各教育委員会に採択後にお渡しするんですが、それぞれ特徴のある教科書で適切に授業をしていただきたいと考えております。
○(赤松泰伸委員) 愛媛県下の1年生から6年生までの義務教育の生徒数はわかっておりますので、できれば地域別に分けた一覧表を提供していただきたいです。地域によって今何名いて、将来どれぐらい減っていくのかを見るための参考にしたいので、後でください。
○(渡部浩委員) 先ほど高山委員が四輪免許のことを聞かれた中で、校則という言葉が出ておりました。四輪の免許取得については説明がありましたが、二輪は16歳から取得してオーケーなんでしょうか。
それから校則の問題なんですけれども、髪の長さだとか色だとかスカートの問題とかいろいろあって、そして厳しい処分、謹慎だとか停学だとか、最後は退学ということもありますけれども、今言った運転免許の取得については校則で決めていて各高校で共通しているとのことですが、校則というのは愛媛県下全部一緒なんですか。そういう基準というものがあるのですか。文部科学省ではこれをしなければならないというのは出していないと聞いているんですけれども。県立高校の校則は県が指導して統一されているのかお伺いします。
○(保健体育課長) 自動二輪の免許については、125cc以下が小型、125cc超 400cc以下が普通、400cc超が大型で、小型と普通につきましては16歳、大型につきましては18歳で取得できます。自動二輪につきましては自動車と違いまして、全日制のお子さんの中で、例えば通学するのに公共交通機関では時間がかかる、あるいは最寄りの駅まで距離があるのでバイクが必要といった場合に、基本的に原動機付自転車、いわゆる原付バイクの免許を取得させる対応をしております。
許可が必要ということについては、校則であったり生徒手帳への明記であったり、ある学校では11月に説明会をやって生徒や保護者に説明したり、いろんなやり方があると思いますので、適切な時期に許可願いを出していただくように指導しておるところでございます。
それぞれの学校でそれぞれの決め方があります。学校によって免許一つとりましても、一部は11月から、あるいは12月の期末考査で学業が全部終わってから、あるいは2月の家庭学習からといろいろありまして、全日制はやはり3月1日の卒業後に取りなさいということもありまして、一律ではないということでございます。
○(高校教育課長) 校則全般の捉え方についての御質問もございましたので、あわせてお答えいたします。
校則というのは、生徒たちが安全に学校生活を送るためにそれぞれの学校が定めているルールでございます。学校の実情に応じて毎年見直しをされながら、校長の監督のもと、職員会議を経て定められております。
県教育委員会の方から学校に対しては、例えばSNSの被害が出ているから気をつけてくださいとか、そういった注意喚起の文書を送りましたら、それを学校が参考にする場合もあると思いますけれども、校則にしなさいといった統一的な指導は行っていないところでございます。
○(渡部浩委員) はい、わかりました。
私がなぜ県立高校の校則が統一されていないのか聞きましたのは、先ほど言った停学とか退学、これを校長先生が決めていて学校によって違いがあるのではないか、たまたまうちの高校はこうだったけど、よその高校ではそんなことはないとかの相談があるわけです。
高校によって停学や退学といった一番重いところが違ってくると、保護者から文句も出るのではないかと思うんです。だから、県立高校であればそういう規定は一律できちんと決めた方が、保護者にとっても学校にとってもうまくいくのではないかと思って聞かせていただきました。
○(高校教育課長) いわゆる処分に関することにつきましては校則の中に定めがあるわけではございません。それぞれの処分事由に対して学校の中で審議した結果、出ていると思います。委員がおっしゃったようなことにつきましては地域ごとに、東・中・南予に生徒指導連絡協議会がございまして、生徒指導担当者が連絡をとり合って情報交換をしているということもございますので、その点では、特異な事例でない限り、学校を異にしていても処分について大幅な差異はないものとの認識でおります。
○(渡部浩委員) 連絡協議会もあるんでしょうけれども、人生、進路にかかわるような大事なことについては、愛媛県教育委員会として1つの方向性としての基準というか規定をつくって明確にしておく方が、公平を期すためにもいいのではないかと思います。そういうことの議論は教育委員会の中や校長会等で今までありませんでしたか。
○(高校教育課長) 処分の統一化についての議論は、今のところしたことはございません。処分規定というものがそれぞれの学校で定められておりまして、校長が処分をするということになっておりますので、教育委員会といたしましては、それぞれの学校長の権限であるとかステータスを尊重しながら対応したいと考えております。
○(村上要委員) 県では国体を終えた成果を踏まえて、国体局を解消してスポーツ・文化部を設置するということです。
過去の県政で、生活文化県政ではスポーツは知事部局になっておりまして、文化も知事部局にありましたが、その後加戸県政のときに教育委員会の所管にスポーツが入ってきたと思います。
当時から我々は文化行政、スポーツ行政は教育委員会だと主張しておりまして、そういうことを皆さんが覚えておられるかどうかなんですが、そういう過去の経緯も含めまして今回県の組織が変わることになりましたが、教育長としてスポーツ行政、文化行政と教育委員会との関係についての所感がありましたら一言、お聞きをしておきたいと思います。
○(教育長) これは知事がスポーツ立県ということでかなり力を入れておられます。
文化に関しては、教育委員会に文化財保護課がありますが、現在、国においては、文化財保護に関することを知事部局でもできるようにする議論がなされておりまして、やはり知事部局でそういう文化・スポーツを一元的にやっていく方向性になっているのかなと感じております。
文化にしましてもスポーツにしましても、先ほど委員がおっしゃられたように教育委員会にノウハウや人材がありますし、あるいは学校教育との関連が非常に強うございますので、スポーツ・文化が知事部局に移管されましたら連携をしていかなければならないと思いますし、そのことが学校教育にとりましても効果があるだろうと思いますので、一層連携を密にしていきたいと思っております。
○(梶谷大治委員長) ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(梶谷大治委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行いたいと思います。
定第6号議案平成30年度愛媛県一般会計予算中、歳出第10款関係分(予算流用を含む)を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(梶谷大治委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第6号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第21号議案平成30年度愛媛県
奨学資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(梶谷大治委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第21号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第25号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算(第8号)中、歳出第10款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(梶谷大治委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第25号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第53
号議案都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(梶谷大治委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第53号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第54号議案教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(梶谷大治委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第54号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第55号議案愛媛県県立学校施設耐震化促進基金条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(梶谷大治委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第55号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第56号議案愛媛県学校職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○(梶谷大治委員長) 全員挙手と認めます。
よって、定第56号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、教育委員会の議案の審査を終了いたしました。
一言御挨拶を申し上げます。
この1年間、井上教育長を初め、理事者の皆さんには委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げまして、私並びに副委員長からの御挨拶にかえさせていただきます。本当にこの1年間ありがとうございました。
なお、あした14日は午前10時に開会をし、警察本部の議案の審査を行います。
以上をもちまして、本日の文教警察委員会を閉会いたします。
午後2時3分 閉会...