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2018-03-07 愛媛県議会 平成30年第356回定例会(第8号 3月 7日) 2018-03-07

  1. 平成30年第356回定例会(第8号 3月 7日) 第356回愛媛県議会定例会会議録  第8号 平成30年3月7日(水曜日)   〇出席議員 44名   1番  武 井 多佳子   2番  高 橋 英 行   3番  田 中 克 彦   4番  松 井 宏 治   5番  塩 出   崇   6番  松 下 行 吉   7番  川 本 健 太   8番  帽 子 大 輔   9番  大 石   豪   10番  宇 高 英 治   11番  欠     番   12番  欠     番   13番  菊 池 伸 英   14番  福 田   剛   15番  中   政 勝   16番  逢 坂 節 子   17番  古 川 拓 哉   18番  兵 頭   竜   19番  大 西   誠   20番  松 尾 和 久   21番  欠     番   22番  欠     番   23番  欠     番   24番  木 村   誉   25番  石 川   稔   26番  梶 谷 大 治   27番  西 田 洋 一   28番  中 田   廣   29番  大 西   渡   30番  福 羅 浩 一   31番  三 宅 浩 正   32番  欠     番   33番  欠     番   34番  欠     番   35番  欠     番   36番  笹 岡 博 之   37番  鈴 木 俊 広   38番  黒 川 洋 介   39番  徳 永 繁 樹   40番  高 山 康 人   41番  戒 能 潤之介   42番  渡 部   浩   43番  毛 利 修 三   44番  欠     番   45番  横 田 弘 之   46番  越 智   忍   47番  村 上   要   48番  赤 松 泰 伸   49番  本 宮   勇   51番  西 原 進 平   52番  中 畑 保 一   53番  明 比 昭 治   54番  岡 田 志 朗   55番  森 高 康 行   ―――――――――― 〇欠席議員 1名   50番  寺 井   修   ―――――――――― 〇欠  員 2名   ―――――――――― 〇出席理事者  知事          中 村 時 広  副知事         上 甲 俊 史  副知事         原   昌 史  公営企業管理者     俊 野 健 治  総務部長        門 田 泰 広  企画振興部長      西 本 牧 史  防災安全統括部長    高 橋 正 浩  県民環境部長      大 森 尚 子  保健福祉部長      山 口 真 司  経済労働部長      菅   豊 正  農林水産部長      田 所 竜 二  土木部長        樋 口 志 朗  えひめ国体推進局長   土 居 忠 博  会計管理者出納局長   中久保 憲 彦  教育長         井 上   正  副教育長        大 島 修 一  人事委員会委員     大 内 由 美  公安委員会委員長    渡 部 智磨子  警察本部長       林     学  監査委員        岡 田 清 隆  監査事務局長      藤 井 晃 一   ―――――――――― 〇出席事務局職員  事務局長        内 田 万 美  事務局次長       土 井 一 成  参事総務課長      北 川 謙 二  参事議事調査課長    松 本 賢 固  参事政務調査室長    八 塚   洋  議事調査課主幹     井 原 重 喜   ―――――――――― 〇本日の会議に付した事件  定第6号議案ないし定第67号議案      午前10時 開議 ○(毛利修三議長) ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の会議録署名者に西田洋一議員、古川拓哉議員を指名いたします。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) これから、定第6号議案平成30年度愛媛県一般会計予算ないし定第67号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○(木村誉議員) 議長 ○(毛利修三議長) 木村誉議員   〔木村誉議員登壇〕 ○(木村誉議員) (拍手)おはようございます。  公明党の木村誉でございます。  一般質問も最終日となりました。若干重複する項目もありますが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  過日、17日間にわたり開催された韓国平昌オリンピックは、世界中に多くの感動をもたらし閉幕しました。  本県ゆかりの片山來夢選手がスノーボード男子ハーフパイプで7位入賞、郷亜里砂選手がスピードスケート女子500mで8位入賞と、お二人ともに立派な成績をおさめられ、心から拍手を送りますとともに、敬意と感謝を表したいと思います。  国境を越えた友情の美しさや努力の限界に挑戦するとうとさなど、スポーツが持つすばらしさを再認識させられたオリンピックでありました。感動のシーンを上げれば、枚挙にいとまもないわけですが、それは何によってもたらされたかと考えますと、一次元からいえば、映像や音など、つまり情報によってであります。  情報には、瞬く間に世界に広がるスピードと人々の心を動かす力があります。そして、今やあらゆる人がネットでつながり、誰もがメディアとなって情報を発信できる時代となりました。情報というものの文脈が大きく変化した今、私たちは、これにどのように向き合えばよいのでしょうか。  そこで、まず、戦略情報発信プロジェクトについてお伺いします。  県では、来年度から地域経済の活性化を図るため、統一的なコンセプトに基づく戦略的な情報発信、具体的には戦略的ブランディングプロデューサー仮称を設置し、動画サイト等での広告を全国に発信するとしています。  都道府県によるPR動画といえば、2011年の「うどん県。それだけじゃない香川県」のプロジェクトを皮切りに、温泉でシンクロを演じる大分県の「おんせん県」のほか、広島県の「おしい!広島県」や高知県の「高知家」、徳島県の「VS東京」など、趣向を凝らした展開が全国に広がっています。  市町村においても同様で、中でも2015年に公開された宮崎県小林市の移住促進PRムービー「ンダモシタン小林」には驚きました。思わず二度見すると言われる作品ですが、私もきっちり二度見させられ、次から宮崎県といえばと問われれば、小林市と反応するかもしれないくらい強く印象に残りました。  こうした動画を初め、今、地方自治体による情報発信が熱を帯びていますが、その背景には、急速に進む人口減少という地方が共通して抱える問題があります。地域を将来的に維持していくためには、人口減少に歯どめをかけなければなりません。そのためには、UIJターンや移住を含め、子供を産み育てる定住人口の増加や県外への人口流出の抑制、観光スポーツなど、県外から訪れる交流人口の拡大といった取り組みが求められることは言うまでもありません。  特に、移住や観光など、本県にお越しいただきたい対象者が県外や国外にいる場合、その誘客の第一歩は、まずもって認知されることですが、自分たちが思うほどには知られていないというのが、多くの地方が直面する現実と言えるのかもしれません。  さて、皆さんは、AISASの法則を御存じでしょうか。AISASとは、アテンション、インタレスト、サーチ、アクション、シェアの頭文字をとったもので、2004年に電通が提唱した消費行動モデルです。  私が以前広告業界にいたころは、AIDMAの法則基本モデルでしたが、今やあらゆるものがネットでつながり、スマホやソーシャルメディアの普及が圧倒的スピードで進む中、みずから情報を検索し発信する消費者、いわゆるアクティブコンシューマーによってもたらされた新たな消費行動モデルとして確立されたわけですが、その新しさは、サーチとシェアという消費者の能動的な行動を加えて、企業消費者が互いに関与し合うインタラクティブな関係へと変化した点にあります。  本県に置きかえますと、私は、これまでのようにワンウエーで情報を届けるだけでなく、本県に来られた観光客や商品、サービスの購入客あるいは移住された方々が、それぞれの発見や感動を発信し、広く拡散、共有されることでエンゲージメントが高まっていく、そうしたインタラクティブな循環を生み出すブランディング戦略が、今、求められていると考えます。  そこで、お伺いします。  来年度に立ち上げる戦略情報発信プロジェクト推進事業においてその実施目的は何か。また、他県との激しい競争の中、一人でも多くの方に本県の観光客や移住者、県産品の購入客、そしてリピーター、ファンとなっていただくためにどのように取り組もうとしているのか、御所見をお聞かせください。  次に、婚活支援の取り組みについてお伺いいたします。  本年1月、少子高齢化人口問題調査特別委員会の県外視察が行われ、私も参加いたしました。貴重な知見と示唆を得ることができ、関係各位に感謝を申し上げます。  その中から、まず、さが出会いサポートセンターについて取り上げたいと思います。  佐賀県では、県から委託された地元広告代理店が婚活支援事業を行っており、その最大の特徴は、九州山口の9県で広域的な連携を図っているという点にあります。普通に考えれば、9県の中で我が県の若者が他県へ流出したらどうしようといった心配が先に立つところですが、九州山口地域は、他の地域に比べて合計特殊出生率が総じて高く、人口移動の約半分が圏域内にとどまるというデータから、これを強みと捉え、広域連携に踏み切ったそうであります。  事業を推進するのは、9県の知事と経済団体代表で構成される九州地域戦略会議で、この会議体が母体となり、九州創生プロジェクト構想のもと、各県がそれぞれのプロジェクトを分担しながら推進、そのプロジェクトの一つである出産等の希望がかなう社会づくりを佐賀県が担当する、そんな事業スキームでありました。  多彩な取り組みが展開する中、私が特に感銘を受けたのはワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンでありました。非婚や晩婚が進む背景には、出会いがない、経済的に厳しいなどさまざまな原因が指摘されておりますが、それ以外にも、若者の働き方に対する価値観と現実のギャップによる影響が大きいのではないかとの想定に基づき、センターが調査を行ったところ、従来の仕事観や夫婦の役割分担のままだと結婚したいと思わない、結婚するのがベストと感じられない、そんな若者の本音が浮かび上がるとともに、九州山口地域の男性は、家事関連の時間が全国平均より短く、妻は夫に比べて約7倍働いているという、そういう実態が明らかとなったそうであります。その意味では、このキャンペーンが目指す最大の目的は、男性の意識改革と言えるでしょう。  キャンペーン展開の中で、瞬く間に世界中で反響を呼んだ1本の動画があります。タイトルは「知事が妊婦に。」、尺は3分。  内容は、九州山口の県知事が妊娠7カ月相当、約7キロの妊婦キットをおなかに装着した状態で、実際一日執務を行い、妊婦の家事や子育てがいかに大変か身をもって経験するというものです。  動画を初めとした情報発信によって、キャンペーンの認知度が一気に上がり、実施から2年後の調査では、男性の家事時間がふえるなど、当初の目的であった男性の意識改革が着実に進み、出会いや結婚子育て支援など、他の事業成果にも好影響を与えていることが明らかとなったそうであります。  言うまでもなく、婚活支援事業が果たすべき重要な役割は、男女の出会いと結婚のきっかけを提供することでありますが、いわゆるイクメンやカジメンなど、男性側の意識と行動を変えることが、結果として若者の結婚に対する心理的なハードルを下げ、きっかけができやすくなることにつながった面もあるのではないでしょうか。  御案内のとおり、本県においては、ビッグデータを活用した愛媛方式と言われる独自の婚活支援で高い成果を上げ、全国から注目を集めています。  その一方で、一部の利用者から、なかなかいい人に会えない、一回も出会えたことがないという声、また、スルーが続くと自信喪失感が半端でない、あるいは自治体によって事業に対する熱意や協力度合いが異なるといった声も聞かれます。  私は、このような利用者の指摘は、婚活の先進県として、次なるステージへ向けて進化するチャンスと捉えるべきだと考えます。  そこで、お伺いします。  まず、九州山口地域では、広域的な連携により婚活支援事業を実施しておりますが、本県における他県との連携の取り組みはどうか、見解をお示しください。  次に、えひめ結婚支援センターのこれまでの成果と課題及び今後の事業展開について御所見をお聞かせください。  最後に、九州山口地域の男性の意識改革の取り組みについてであります。  九州山口地域では、結婚や出産、子育て支援といった少子化対策を進める上では、まず、男性側の意識改革が必要であるとし、動画を中心とした秀逸な手法でキャンペーンを展開し成果を上げつつありますが、県では、男性の育児や家事参画などに対する意識改革にどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。  次に、えひめ性暴力被害者支援センター仮称についてお伺いします。  本件につきましては、昨年4月に我が党女性局の議員とともに要望を申し入れ、私も9月定例会でその必要性を訴えたところでありますが、来年度予算案にその設置が盛り込まれており、この場をおかりし感謝を申し上げたいと思います。  女性に対する暴力は言うまでもなく重大な人権侵害であり、とりわけ性犯罪、性暴力被害者にとって身体面のみならず、精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であります。また、被害の性質上、本人からはなかなか申告しにくく、事件として顕在化するものは氷山の一角にすぎないとも言われており、そうした特殊性、深刻性に鑑みますと、被害者が安心して相談できる体制の整備は極めて重要な課題でありました。  そこで、お伺いします。  県では、これまでに事業スキームや連携体制の構築に向けた検討を重ねるとともに、相談支援員を養成する講座を累次開催してこられたとお聞きしますが、8月の開設を目指すえひめ性暴力被害者支援センター仮称設置の概要はどうか、この間の経緯も含め、お聞かせ願いたいのであります。  産婦人科医師で性暴力救援センター・大阪SACHICO代表の加藤治子先生によりますと、性暴力は、他人からの被害、パートナーからの被害、家族からの被害などに類別され、年代的には、未成年を含めておおむね10代から20代、時間的には、夜から深夜にかけ多く発生しているとのことであります。このことは、本県のセンター運営において、私は十分考慮する必要があると考えます。  そこで、お伺いします。  8月に向け、一人でも多くの方にセンターの設置やその支援内容について知っていただくことが重要と考えますが、被害者のうち大きな割合を占める未成年への対応を含め、どのような広報活動を行っていくのか、見解を伺います。  また、午後5時以降や休日コールセンターでの対応になると聞きますが、支援員との連携など具体的にどのような対応となるのか、御所見をお示しください。  次に、SNSを活用したいじめ・自殺相談体制の構築についてお伺いします。  昨年10月、神奈川県座間市で高校生3人を含む9人の若者の遺体が発見されるという凄惨な事件が発生しました。SNSに自殺願望を投稿した被害者の心につけ込んだ卑劣きわまる犯行と思われ、今なお怒りが込み上げてまいります。  SNSに死にたいと投稿し、亡くなった人たちの心の叫びは生きたいの裏返しであり、助けを求めるSOSであったと思います。青少年の行き場のない悩みをどう酌み取るのか、そのことが私たち大人と社会に突きつけられていると感じてなりません。  そこで、重要な鍵となってくるのが、私はSNSではないかと思うのであります。実際、スマホの普及に伴い、若年層のコミュニケーション手段はSNSが圧倒的です。  総務省の2016年情報通信白書によりますと、10代の若者が平日に携帯電話で話す時間は平均2.7分にすぎませんが、LINEなどSNSを利用する時間は58.9分にも上るといいます。ちなみにメールは20.2分、固定電話は0.3分で、この結果を見る限り、10代の若者の主たるコミュニケーションは、音声ではなく文字と記号と映像で成り立っていると言えるでしょう。  ここで長野県のSNS活用事例を紹介いたします。未成年自殺死亡率が全国で最も高い長野県では、昨年9月、中高生を対象にLINEでのいじめ相談事業を試行しました。そのきっかけは、公明党長野県本部青年局の調査による、いじめ相談にSNSの活用を求める提言でした。  提言を受け入れた県は、LINE株式会社と連携協定締結し、LINEアカウントひとりで悩まないで@長野を開設、県内の全中高生約12万人に学校を通じて案内資料を配布したところ、約3,800人が登録、9月10日から23日の2週間、午後5時から9時の時間帯で相談を受け付けると1,579件のアクセスがあり、547件の相談に応じたとのこと。これは、2016年度1年間の長野県電話相談件数259件を大きく上回るものであります。  そして、注目すべきは、交友関係や恋愛、学業など身近な相談が多かった点であります。これは、中高生たちにとって気軽に相談できたことを意味しており、悩みが深刻化する前の早期解消につながる可能性を示していると考えられます。  この間、文科省では、子供の相談体制の充実に向け、小中学校へのスクールカウンセラー配置を進めてきましたが、非常勤のカウンセラーは週1回しか学校にいないケースも多く、子供たちが常に相談できる体制として十分とは言えません。  また、いじめに悩む子供たちの受け皿として電話相談窓口24時間子供SOSダイヤルを設け、本県でも2016年度1年間で292件の相談が寄せられましたが、2週間で547件となった長野県のSNS活用事例に比べますと、大きく見劣りすると言わざるを得ません。  そもそも先ほどの総務省の調査でもありますとおり、若者のコミュニケーションにおける主役は、今や電話からSNSに完全に移行しているのであります。そのことを踏まえますと、児童生徒のさまざまな悩みに対して、時代に見合った相談体制の見直しと再構築が急務であると私は考えるのであります。  そこで、お伺いします。  児童生徒の悩みを酌み取り、いじめや自殺から守るためにも、私は、SNSを活用した児童生徒が相談しやすい体制を本県においても速やかに構築する必要があると考えますが、県教育委員会としての見解をお聞かせください。  また、今や若者にとって必要不可欠のSNSですが、そこには常にさまざまなリスクがつきまといます。  先述の神奈川県座間市事件では、高校生3人を含む合計9人が被害に遭ったものでありますが、県警では、インターネット上において、自殺をほのめかす書き込みを認めた場合、どのような対応を行うのか、昨年12月議会の文教警察委員会における議論は承知しておりますが、県民の関心も高いことから、改めて御所見をお聞かせください。  最後に、高齢ドライバーの安全対策についてお伺いします。  本年1月9日、群馬県前橋市で、登校中の女子高生2人が85歳の男性に車ではねられるという大変痛ましい事故が発生いたしました。  報道によりますと、加害者である85歳の男性は、持病など特になかったものの、半年くらい前から小さな物損事故を繰り返す傾向が見られ、家族からも再三、免許返納を勧められていたそうです。しかし、本人がそれに応じず、事故当日も家族の目を盗むように車を走らせたとのことでした。  実は、同じような不安と苦悩を抱える方々は、私たちの周りにも決して少なくありません。実際、私も、年老いた父親を久万高原町の実家に残した松山市の御家族から切実な御心配をお聞きしたことがあります。  内閣府によりますと、今後、団塊の世代が75歳となる2025年には、国民のおよそ5人に1人が後期高齢者となり、ひとり暮らし世帯のうち高齢世帯の割合が全体の4割に迫るなど高齢化の進行が加速するとし、認知症高齢者も730万人を超え、高齢者の約5人に1人を占めるとの推計を示しています。高齢ドライバーによる交通事故のさらなる増大が懸念される今、高齢者加害者にも被害者にもさせない決意と取り組みが求められています。  そうした中、昨年3月、改正道路交通法施行となりました。  主な改正点は、高齢ドライバーの認知機能検査の強化です。具体的には、従来の75歳以上の対象者が免許を更新する際に加え、信号無視や逆走など18項目の違反を行った際に、認知機能検査が義務づけられることとなりました。  そして、検査の結果、認知症のおそれがあると判定された人は別途医師による受診が必要で、認知症と診断され、6カ月以内に回復に見込みがある場合は免許停止、回復の見込みがない場合には免許取り消しとなります。  つまり認知症の発症というところにより厳格な基準を設け、該当する高齢ドライバーには運転させない、本人と御家族のためにも、事故を未然に防ぐという観点からも運転を認めないという考え方であり、この新たな制度に加え、効果的な取り組みの一つとされるのが運転免許の自主返納支援事業です。県警では2008年から事業を立ち上げ、返納件数は年々ふえてきているとお聞きします。  また、県下の自治体でも、タクシーバスフェリーなどの利用券や施設の割引券を配布するなど、さまざまな特典を付与しながら、運転免許の自主返納率向上への取り組みが着実に進んでいます。  しかし、離島や過疎地域では、路線バス鉄道などの公共交通が十分でなく、本人のかわりに運転してくれる人もなかなか見当たらない、だから不安もあるが運転せざるを得ない、そういう高齢者がたくさんおられます。その意味では、高齢者免許返納は、地域に見合った公共交通をどう確保するかという問題と表裏と言えるでしょう。  また、一方では、車の運転をやめた高齢者は、運転を続けている人に比べて要介護状態になる可能性が8倍高く、認知症の発症率が2倍にふえるというデータがあります。  鳥取大学医学部の浦上教授によりますと、認知機能を維持するには、1つには体を動かす運動、2つ目に頭を使って指を動かす知的活動、3つ目にできるだけ多くの人とおしゃべりをするコミュニケーション、この3つの要素が必要とのことです。  逆説的になりますが、車の運転にはこの3つの要素が備わっているのであります。つまり認知機能の維持に有効であり、運転をやめると要介護認知症の発症率が高まるという先ほどのデータにもぴたり符合するのであります。  そうであれば、私は、運転免許の自主返納支援の取り組みと同時に、高齢者の方々ができるだけ長く安全に運転することを可能にするような取り組みも必要であると考えるのであります。  私たちは誰しも、加齢に伴う運動能力や判断能力の衰えは避けられません。今後は、認知症のみならず、加齢そのものに伴う事故の増大ということも視野に入れなければならないでしょう。免許の更新時だけでなく、日常生活の中で衰えゆく自身の能力と向き合っていく、認知機能を維持していく、そういう取り組みが必要です。  超高齢社会のピークは、高齢者人口が約4,000万人に達する2042年と言われます。私は、今から24年後のこの年を見据えた上で、高齢者加害者にも被害者にもさせない高齢ドライバーの安全対策が、今、求められていると考えるのであります。  そこで、県警に4点お伺いします。  1点目は、県内での高齢ドライバーに過失が認められる事故の発生状況と近年の傾向はどうか。  2点目は、改正道交法の施行から約1年が経過しますが、認知機能検査の状況及び今後の見通しと課題はどうか。  3点目は、2008年の事業立ち上げからこの間における高齢者の運転免許自主返納の状況はどうか。  そして、4点目は、超高齢社会のピークを見据え、高齢者安全に運転するためにどのように取り組んでいくのか、見解を求めます。  最後に、県当局にお伺いします。  高齢者の運転免許返納支援について、私は、地域に見合った公共交通をどのように確保するかという問題と表裏一体であると考えます。  来年度当初予算案には、生活バス路線の確保対策公共交通人材の確保対策地域公共交通再編実施計画の策定などを実施することが盛り込まれておりますが、全ての高齢者の方々が運転免許返納後に移動や生活で困らないよう、県は地域公共交通の確保にどのように取り組まれるのか、見解をお示しください。  以上で私の質問を終わります。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○(毛利修三議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(毛利修三議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 木村議員に、私の方からは、まず、戦略情報発信プロジェクト推進事業に関する御質問にお答えさせていただきます。  戦略情報発信プロジェクトは、全国の自治体がさまざまな情報を発信し、地域間の競争が激しさを増す中で、国体の開催を通じて本県の知名度が向上した機会を捉え、新たなPR戦略を展開することにより、愛媛発の情報の訴求力をさらに高め、販路拡大や交流人口の増加等による実需の創出につなげようとするものでございます。  このため、来年度から庁内に専任の組織を置き、専門家の監修のもと、本県を強く印象づける統一コンセプトを設定し、強力なプロモーションを展開することで、全国における本県の認知度を飛躍的に高めるとともに、コンセプトに沿った効果的な情報発信に努めていきたいと考えています。  また、近年、人々の情報入手の手段が、若者を中心に急速にスマートフォン等にシフトしていることに着目をし、ターゲットに応じて最適な情報スマートフォン等に直接届け、その反応を検証し改善していくデジタルマーケティングの手法を積極的に活用することとしており、国内外の人々に愛媛の魅力をしっかり届けることで、物産の購入や観光、移住など具体的な行動につなげ、さらには本県への愛着を抱いて、SNS等でみずから情報を拡散する愛媛ファンをふやしていきたいと思っております。  次に、えひめ結婚支援センターについての御質問、成果、課題、今後の事業展開についてお答えをさせていただきます。  えひめ結婚支援センターは、多彩な婚活イベントの展開やIT技術ボランティアを組み合わせた愛媛方式のマッチングにより、先月末時点で1万2,259組のカップルが成立し、906組の結婚報告があるなど大きな成果を上げており、全国の他県から多くの視察団が訪れて、既に14の県で本県の開発したマッチングシステムを導入するなど、結婚支援の先進県愛媛を全国に発信する大きな役割を果たしていると思います。  一方で、20代を初めとした若者層等の利用拡大が課題であり、昨年11月には多くの県内企業の参画を得て、新たに若手社員による500人規模の異業種交流会を開催したほか、ことし1月には、愛結びコーナーの会場を8市から12市町に拡大するとともに、松山のまつちかタウンにサテライトセンターを開設して、利用機会の拡充を図っているところでございます。  センター開設10年の節目を迎える来年度は、市町と連携し、愛結びコーナーの一層の設置拡大を図るとともに、サテライトセンターを拠点として、新たに若手社会人による交流イベント等を実施するほか、異業種交流会を東予や南予でも開催することとしており、県としては、今後とも、えひめ結婚支援センターを核とした全県的な支援体制を構築することで、結婚を望む方々がその希望を実現できる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(毛利修三議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 高齢者ドライバーの安全対策に関する御質問のうち、地域公共交通の確保についてお答えをいたします。  県が、今年度行った住民アンケート調査では、高齢者の移動手段として、車をみずから運転する割合が最も多く、今後、免許返納者がふえていく中で、高齢者がマイカーに依存しなくても生活の質を維持できるようにするためには、地域公共交通を確保し、利便性の向上を図ることが重要というふうに認識をしております。  このため、県では、生活バス路線の運行費を補助するとともに、運転手の確保や市町におけるコミュニティバス等の運行を支援しているほか、免許返納者が公共交通を利用しやすいよう優遇制度の導入を促進しておりまして、現在、10市町がバスタクシーの利用券の交付などを行っているところでございます。  また、年度内に策定する地域公共交通網形成計画では、通院や買い物など、高齢者の移動目的に配慮した運行経路の見直しなどを行うこととしておりまして、今後とも市町や交通事業者と連携しながら、県民が地域で安心して暮らせるよう地域公共交通の維持、活性化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(大森尚子県民環境部長) 議長 ○(毛利修三議長) 大森県民環境部長   〔大森尚子県民環境部長登壇〕 ○(大森尚子県民環境部長) えひめ性暴力被害者支援センター仮称についての御質問のうち、まず、設置概要と経緯についてお答えをさせていただきます。  性暴力被害者支援センターの設置に向けましては、警察本部、県関係機関医師会、弁護士会などの関係団体で構成する設置検討会等を開催し議論を重ねるとともに、先行県の視察や個々の関係機関との意見交換も密に行い、本県の実情を踏まえた運営体制や支援内容等の検討を行ってまいりました。  支援センターは、女性に係る相談支援やDV相談等において実績のあるえひめ女性財団に運営を委託し、専従のチーフ支援員を含め、実践的な実務研修を受けた支援員を複数配置して電話・面接相談を行うほか、ケースに応じて臨床心理士弁護士による専門相談、産婦人科や警察への同行支援、医療費等の公費負担などの総合的な支援を県内全域を対象に行うこととしております。  さらに関係機関の連絡体制を整備するとともに、コールセンターを活用して24時間電話相談を受け付けることにより、昼夜を問わず被害者の気持ちに寄り添った対応ができる相談支援体制を構築することとし、8月の開設に向けて鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、広報活動と夜間、休日の対応についてお答えをさせていただきます。  広報活動については、関係機関等の協力も得て、効果的に実施する必要があると考えておりまして、支援内容や連絡方法等を周知するホームページの作成やリーフレットの配布、DV相談と同様に電話番号等を記載したシール公共施設やコンビニ等のトイレへの貼付などを行うこととしており、特に、未成年者に対しましては、教育委員会等と連携し、未成年者保護者の双方に周知を図るなど、一人でも多くの支援を必要とする被害者情報が届くよう努めてまいりたいと考えております。  また、被害者が思い立ったとき、いつでも相談できるように24時間相談に対応することとし、夜間、休日は、先行県で実績のあるコールセンターにおいて、性暴力被害の対応に精通した看護師などの専門スタッフが相談を受け、その内容が安全確保や病院治療の必要があるなど緊急を要する場合は、待機中の支援員が連絡を受け、被害者の意向に沿って、警察病院への同行支援などを行うこととしております。  以上でございます。 ○(山口真司保健福祉部長) 議長 ○(毛利修三議長) 山口保健福祉部長   〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○(山口真司保健福祉部長) 婚活支援についての御質問のうち、まず、他県と連携した取り組みについてお答えをいたします。  四国4県と地元経済団体は、全国に先駆けて進む人口減少への危機感のもと、平成26年に四国少子化対策会議を立ち上げ、四国が一体となった連携施策を進めているところでありますが、重点施策である婚活支援のプロジェクトは、本県がリーダーとなりまして、四国で暮らす家族結婚子育てのよさを伝える啓発冊子を共同で作成をいたしまして、約2,500社の企業等への配布やウエブサイトでの情報発信を行いますとともに、4県の商工会議所等が連携をして、各県の枠を超えた広域的な婚活事業を実施しているところであります。  また、本県独自のビッグデータを活用したマッチングシステム四国他県でも導入をするほか、各県の特徴的な婚活支援のノウハウの共有やレベルアップにも努めているところでありまして、今後とも、四国4県で経済団体や関係機関等と緊密に連携をして、広域的な出会いの場の創出や婚活支援施策の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、男性の育児・家事参画などへの意識改革についてお答えをいたします。  男性の育児等への参画につきましては、その従事時間が長いほど、第2子以降の出生割合が高くなるとの国の調査結果もありまして、県では、少子化対策の観点から、男性を主な対象とした子育てのセミナーやイクメン養成講座を開催するなど、意識改革を促すための啓発活動に取り組んでおりまして、昨年度は、県が支援をいたしまして、子育て中の男性が情報共有を行うイクメンメンターネットワークや、企業等の幹部の方々が男性社員子育てを応援するイクメンサポートクラブが発足をするなど、男性主体の取り組みも始まっているところであります。  県では、今後、これらの取り組みがさらに広がるよう支援することで、男性の意識改革の一層の推進を図りますとともに、愛媛県版イクボスであるひめボス宣言事業所の拡大や、仕事と家庭の両立を支援するえひめ子育て応援企業認証制度の推進等を通じて、男性が率先して育児、家事に参画できる環境整備にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(井上正教育長) 議長 ○(毛利修三議長) 井上教育長   〔井上正教育長登壇〕 ○(井上正教育長) SNSを活用した相談体制についてお答えをさせていただきます。  県教育委員会では、いじめ相談ダイヤル24を初めとする電話、面談等による相談体制の整備や、子供自身がいじめ防止について考えるフォーラムの開催などに取り組んでおりますが、児童生徒のスマートフォン等の所有率の増加を踏まえ、国や自治体、民間団体等でSNSによる相談体制の構築が進められておりまして、その動向を注視しているところでございます。  SNSは、身近なツールとして、電話等に比べ多くの相談が寄せられることや、悩みを早期に相談することで深刻な事態の回避が可能であるなどの効果が期待できる一方、増加する相談件数や自殺をほのめかす等、緊急時の的確な対応、相談者とのコミュニケーション手法の確立などの課題がありますことから、周到な導入準備が必要であると考えております。  このため、県教育委員会では、スマートフォン等を持たない児童生徒への配慮も踏まえ、既存の電話相談体制などの活用に努めますとともに、今後、SNSの導入に係る諸課題の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(林学警察本部長) 議長 ○(毛利修三議長) 林警察本部長   〔林学警察本部長登壇〕 ○(林学警察本部長) SNSへの対応等についての御質問のうち、インターネット上への自殺をほのめかす書き込みなどを認めた場合の対応についてお答えをいたします。  インターネット上で自殺をほのめかす書き込みを認めた場合には、人命保護の観点から、直ちに書き込み者の特定に向けた調査を行い、書き込み者が特定できれば、安否確認の上、動機等の聴取、助言や各種相談窓口の案内など、安全確保を最優先に対応しているところであります。  また、人を自殺に誘う書き込みに対しては、プロバイダー等への削除依頼のほか、書き込み者を特定し、指導の上、削除させることとしております。  この種事案に対しては、引き続き必要に応じて自治体学校等と連携して、迅速かつ的確な対応に努める所存であります。  次に、高齢ドライバーの安全対策についての御質問のうち、まず、高齢ドライバーの過失による事故の状況等についてお答えいたします。  昨年中、県内において高齢運転者に主たる過失が認められた交通事故は、発生件数908件、負傷者数1,046人でいずれも前年より減少したものの、死亡事故は27件と前年より6件増加しており、死亡事故全体の約35%を占める状況にあります。  過去5年間を見ても、発生件数、負傷者数ともに年々減少してはいるものの、死亡事故はおおむね増加傾向にあり、中でもブレーキとアクセルの踏み間違いによる路外逸脱等の車両単独事故など、身体機能の衰えに起因すると思われる事故が徐々に増加しております。また、高齢になるほど、死亡事故を起こしやすい傾向が見られるところであります。  次に、認知機能検査の状況等についてお答えいたします。  改正道路交通法施行後の運転免許更新時における認知機能検査の受検者数は、昨年末現在、約2万3,000人で、その約4%に当たる927人が認知症のおそれがあると判定され、そのうち34人が免許取り消しまたは停止となっております。  また、一定の違反をしたことによる臨時認知機能検査の受検者数は953人で、その約3%に当たる27人が認知症のおそれがあると判定され、そのうち3人が免許取り消しとなっている状況にあります。  高齢運転者の増加に伴い、認知機能検査の受検者数も増加が見込まれることから、県警察では、業務委託先の自動車教習所と一層の連携を図り、認知機能検査を円滑かつ適切に実施していくとともに、運転に不安を覚える高齢者やその家族等からの運転適性相談にも的確に対応してまいりたいと考えております。  次に、運転免許自主返納の状況についてお答えをいたします。  県内における高齢者の運転免許自主返納件数は、平成10年に自主返納制度が導入された当初は、年間100件程度でありましたが、自主返納者に対する支援事業が開始された平成20年以降は増加傾向が大きくなっており、昨年は5,351件で、前年と比べて872件、19.5%増加、支援事業開始当時の6.5倍となっております。  県警察では、自治体企業等との連携による自主返納者への支援事業の充実にも努めているところ、支援事業数は年々増加し、昨年12月末現在で215事業となり、前年と比べて64事業、42.4%増加している状況にあります。  最後に、高齢者安全運転についての取り組みについてお答えいたします。  県内における昨年末現在の高齢運転者は、運転免許保有者全体の26.3%に当たる約24万4,000人で年々増加傾向にあり、高齢運転者の安全対策が喫緊の課題であると認識しております。  このため、県警察では、高齢運転者に身体機能の変化を自覚してもらうよう、ドライビングシミュレーター等を活用した参加・体験・実践型の安全教育や居宅訪問による安全指導のほか、安全運転サポート車の普及啓発等を推進しているところであります。また、運転に不安を感じる高齢者に対する運転適性相談の充実等を図るため、来年度当初予算案に所要の経費を計上しております。  今後も、関係機関団体と連携を図り、高齢者安全に安心して運転できるよう、ソフト・ハード両面による総合的な高齢運転者対策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(毛利修三議長) 暫時休憩いたします。      午前10時52分 休憩   ―――――――――――――――――      午前11時5分 再開 ○(毛利修三議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(高橋英行議員) 議長 ○(毛利修三議長) 高橋英行議員   〔高橋英行議員登壇〕 ○(高橋英行議員) (拍手)八幡浜市・西宇和郡選挙区選出の高橋英行です。  月日がたつのは早いもので、スケート、カーリングなど名勝負に沸いた平昌オリンピックから10日過ぎましたが、ここ1年を振り返りますと関心の高い勝負が数多くありました。64年ぶりの開催となったえひめ国体では磨き上げたわざを競い合う姿に夢と感動を、えひめ大会では障がいを乗り越えて挑む姿に勇気と感動をいただきました。将棋界では、史上初の永世七冠に輝き国民栄誉賞を受賞した羽生竜王や、中学3年生ながら29連勝の快進撃に最年少優勝という藤井六段の快挙、勝負飯という言葉も有名になり、スポーツ以外の勝負の世界にも魅了されました。政治の世界では、北朝鮮テロが無謀な勝負を世界に挑み、国内では安倍総理が解散選挙に挑み自公連立政権を維持し、地元でも市長、議員選挙が続いたのは御承知のとおりです。ただ残念な勝負として、阪神タイガースのCS敗退はさておき、ドーピング問題、ボクシング王座の剥奪、レスリングの場外戦、そして、大相撲一連の不祥事もあり、白星、黒星はっきりと決着をつけていただきたいと思います。  ところで、選挙という勝負に生きる私も、来年の春には正々堂々と2期目に挑戦しますが、その前のことし秋に行われる県知事選挙において「愛のくに 愛顔あふれる愛媛県」実現に向けて、中村知事の3期目の挑戦に期待が膨らむところです。  それでは、「いつまでも暮らしていける南予に、そして愛媛に」実現に向けた真剣勝負の質問に入らせていただきますので、理事者の皆様には、県民にそだねと言っていただける金メダル級の答弁をお願い申し上げます。  最初に、おくれている八西地域道路整備において、地域住民が待ち望み、私の選挙公約の1番目に掲げている大洲・八幡浜自動車道の整備促進について、前回の一般質問に引き続きお尋ねいたします。  昨年3月31日、地域規格道路大洲・八幡浜自動車道の最後の未整備区間、大洲市北只と平野をつなぐ3.3キロの大洲西道路が、今年度の国の補助事業として新規採択されたと発表がありました。念願であったそのニュースは翌朝の地元新聞にも「大洲・八幡浜道全通へ」の見出しによりトップで大きく報じられ、「いつまでも暮らしていける南予に」の実現に向けて大きく前進をした感無量の瞬間となり、長年御尽力いただいた関係者に深く感謝を申し上げる次第です。  今後、数年間で測量設計や地質調査を行い、開通までには少なくとも10年間を要する見込みとなっており、全線開通に向けて一日も早い整備促進を願うところです。  その一方で、昨年4月、平成30年度開通を目標に取り組んできた八幡浜道路3.8キロが事業反対で一部の用地が取得できずに土地収用法に基づく手続に時間を要することや、工事工程を見直した結果、事業期間を4年間延長し、平成34年度に完成する見通しとの発表がありました。  さらに、その影響で隣接する夜昼道路4.2キロについても、完成は八幡浜道路から数年後となる見込みと発表され、悲願の全線開通に向けて数年の足踏み状態が続くことは残念に思います。  御存じのとおり、大洲・八幡浜自動車道四国8の字ネットワーク大洲市北只を起点とし、八幡浜市保内町までを結ぶ全長約14キロ自動車専用道路として整備されており、平成9年の名坂道路新規事業化から21年が経過しますが、そのうち8割に当たる約11キロはいまだにミッシングリンクとなっています。  現在、東九州自動車道の開通や四国九州間のフェリー輸送能力向上が図られ、早期整備により時間短縮となる四国ルートの利便性が向上し、新たな国土軸として西日本広域ネットワークを形成することとなるほか、四国の玄関口となる八幡浜市においては、道の駅みなとオアシス八幡浜みなっとや飲食産直販売のアゴラマルシェと、どーや市場の人気により年間100万人以上が訪れる南予屈指の観光拠点となっており、広域高速ネットワークと連携した八西地域の多様な産業の振興や交流人口の拡大など、地域活性化に大きく寄与するものと期待できます。  また、南海トラフ地震などの大規模災害や万が一の伊方原発事故においても、円滑な緊急輸送や迅速な広域避難、救援に重要な役割を果たします。  さらに、八幡浜圏域での二次救急医療機関や松山方面の三次救急医療機関への救急搬送時間短縮により、救命率の向上も期待されます。  そこで、お伺いいたします。  八西地域住民の長年の悲願であり、新たな国土軸を形成し四国西の新たなゲートウエーとなる大洲・八幡浜自動車道の全線開通に向けた進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  続きまして、同じく八西地域の主要道路一般国道378号の早期整備についてお尋ねをいたします。  国道378号は、伊予市を起点とし八幡浜市を経て宇和島市に至る全長約120キロの幹線道路で、国道56号の補完路線にもなっています。このうち八幡浜市中心部の江戸岡交差点から、西予市との市境までの延長約15.2キロについては、通学や医療福祉施設へのアクセスなど、地域住民の日常生活を支える重要な交通基盤であるとともに、宇和海を初めとする海、山、里の景色を一度に堪能できるサイクリングコースとして愛媛マルゴト自転車道にも設定されており、道路整備による安全性、快適性の向上が地域の活性化や観光振興にも寄与するものと期待しています。  また、沿岸地域に集落が密集していることから、大規模災害時の円滑な避難救助・救援、その後の速やかな復旧、復興など、地域住民の安全・安心を確保するための命の道として大きな役割を担っています。そして、何よりも基幹産業である柑橘類や水産物の主要輸送ルートでもあり、出荷シーズンになると、全国的なブランドである真穴ミカンや川上ミカンを満載した大型トラックが申し合わせによる一方通行で行き来するなど、まさに地場産業の発展を支える道路でもあります。  しかしながら、この区間の道路の改良状況は、全長約15.2キロのうち31%に当たる約4.7キロが2車線未整備区間となっており、地域住民の命と生活を守る道路として一刻も早い全線の整備が望まれております。なお、最近では平成26年、28年の梅雨時期に崖崩れが発生して1カ月近く通行どめになり、地域住民にとりまして不便かつ不安な毎日を過ごしておられました。  そこで、お伺いいたします。  八西地域住民が待ち望む国道378号の整備状況と今後の取り組みについてお聞かせをください。  次に、四国九州を陸路で結ぶ豊予海峡ルートについてお尋ねいたします。  豊予海峡ルートは、多軸型国土構想の形成による地域格差の解消を目的に、平成10年策定の21世紀の国土のグランドデザインで示された4つの構想の1つであり、東海紀伊半島から四国、そして九州に至る地域高速道路高速鉄道で結ぶ太平洋新国土軸構想のうち、愛媛県佐田岬半島と大分県佐賀関半島を隔てる豊予海峡の約14キロを陸路で結ぼうとする夢の海峡横断プロジェクトです。このルートは、四国中国九州の環状化による広域経済文化圏の形成や都市機能の分担、災害時のリダンダンシー確保が期待されています。  昨年5月、豊予海峡ルート実現を公約に掲げて当選した佐藤大分市長の肝いりで開催されたシンポジウム「未来を創造する豊予海峡ルート〜新たな国土軸の創造、九州四国をつなぐ〜」に参加いたしました。  第1部の基調講演では、東京都市大学中村名誉総長から国家プロジェクトの意義や課題について語っていただき、長野県飯田市の佐藤副市長からはリニアの停車駅となった際の市の振興政策を御解説いただきました。第2部では、大分市委託したコンサル会社からルートの必要性や2つのルート案、6つの事業費概算、需要予測等について説明があり、橋梁よりも海底トンネルで単線の鉄道を通した場合が最も事業費が安く、松山市大分市新幹線で38分で結ぶ案により、1日当たり約1万8,000人の利用客を見込み、事業費6,800億円を上回る経済効果があることが発表されました。第3部のパネルディスカッションでは、佐藤大分市長、大分県観光地域参事監、大分商工会議所会頭、愛媛県からは地域振興局長、高門伊方町長が出席し、そのほか専門家ら7人にて豊予海峡ルートの実現に向けてをテーマに事業の意義や実現への課題について意見交換がなされました。  大分側の構想実現に向けた積極的な姿勢に対し、愛媛側からは、四国新幹線整備が最優先であり、豊予海峡ルートはまだ夢の段階である旨の発言があり、伊方町長からは、原発重大事故における広域避難路としては有効との見解が述べられるなど、若干の温度差も感じたところです。  大分市はことし1月、海底トンネルによる単線新幹線ルートについて、1日往復32本の運行が可能で、1日約6,800人の利用者により初年度から損益収支は黒字になるとの試算を発表し、事業化の前提となる整備計画路線への格上げを国に要望していく方針を示しています。  豊予海峡ルートが新たな国土軸形成や広域観光、広域防災の観点から重要であることは理解しておりますが、「いつまでも暮らしていける南予に」実現のためには、四国新幹線四国8の字ネットワーク高速道路4車線化、大洲・八幡浜自動車道整備促進が最優先であり、また、海洋国家の我が国において旅客船フェリーの役割は大変大きく、八幡浜市における港町機能の意義においてもフェリー航路の活性化や愛媛大分両県の連携促進に重点を置いて取り組んでいただきたいと考えており、まだまだ夢の段階であると感じております。  そこで、お伺いをいたします。  四国九州を陸路で結ぶ夢の豊予海峡ルートについて、大分市が公表した調査結果や試算に対する所見はどうか。また、県として、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  続きまして、愛媛の基幹産業であり、42年連続収穫量が全国1位となった柑橘産業の振興に向けた南予の柑橘農業システム日本農業遺産認定の再申請について、お尋ねをいたします。  日本農業遺産は、農林水産省平成28年4月に国連食糧農業機関の世界農業遺産の国内版として創設したもので、初年度は15県19地域から応募があり、選考の結果、昨年3月に7県8地域が初認定されました。その中に、南予の5市町や愛媛県、JA等で結成された愛媛県南予地域農業遺産推進協議会が申請していた愛媛・南予の柑橘農業システム〜傾斜地における持続的な土地利用システム〜が含まれていなかったのは予想外の結果であり、南予の関係者の一人として大変残念に思います。  しかしながら、協議会は直ちに全会一致で再チャレンジの方針を打ち出し、南予の柑橘農業を守らなければならないという決意は大変心強い限りです。  日本農業遺産は、美しい景観、伝統あるふるさと、助け合いの農村文化、そして、将来に受け継がれるべき伝統的な農林水産業システムを広く発掘し、世界及び日本における重要性等を有する地域を認定する仕組みで、日本独自の基準として、自然災害生態系の変化に対する回復力や都市住民や企業等の多様な主体参加、そして、六次産業化の推進が盛り込まれており、認定により地域活性化が大いに期待されます。  宇和海に面した南予地域では、古くから急峻な地形を切り開き石積みの段々畑を造成するなど工夫を重ね、約220年前にミカンが導入されて以降は、空、海、石垣からの3つの太陽の恵みによる柑橘栽培に取り組み、品質、生産量ともに日本一を誇る柑橘の一大産地となっています。これを世界に誇れる農業システムとして後世に継承し、南予の柑橘産業の振興につなげていくためにも、日本農業遺産認定は重要であると考えます。  2月20日、伊方町にて認定に向けた機運の醸成を目的とした協議会主催のシンポジウムが開催され、私も地元の県議会議員として多くの地域住民とともに参加いたしました。地元の高門町長の決意表明に始まり、農林水産省四国農政局の担当課長から農業遺産の概要と活用についての講演、えひめ地域政策研究センター所長からは、他県の柑橘産地と比較し、傾斜15度以上の農地割合が、和歌山55%、静岡44%に対し、南予は71%という特異性のため機械化が困難で家族経営による手づくりであることなど、南予の柑橘農業システムの価値について語っていただきました。そして、愛媛大学大学院農学研究科准教授から南予柑橘農業生物多様性の現状や課題を御解説いただき、出席者全員が農業遺産認定に向けて一致団結することを確認した次第です。  また、認定に向けての課題としては、他柑橘産地との明確な違い、急傾斜地とそうでないところとの区別、ミカン生産が生態系に及ぼす役割の科学的根拠が不十分であること等が上げられ、協議会を中心に多くの関係者の協力を得て問題解決に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、お伺いいたします。  南予柑橘産業振興の起爆剤となる柑橘農業システム日本農業遺産認定の意義をどう考えておられるのか。また、次回認定に向けての取り組みをお聞かせください。  次に、南予の柑橘農業システム農業遺産ならば、ハード面での農業土木遺産とも言える南予用水地区についてお尋ねいたします。  御存じのとおり、国営南予用水農業水利事業は、南予地域の水不足を抜本的に解消するため昭和49年度に着工し、23年の歳月と787億円の事業費をかけて平成8年度に完成いたしました。以来、水道用水の安定供給だけではなく、南予が柑橘王国愛媛を支え続けられたのも南予用水のおかげであるのは間違いありません。農業用水の部分供用開始から30年以上が経過し、施設長寿命化対策耐震対策に懸念がありましたが、平成26年度から農林水産省の国営施設機能保全事業が実施され、事業期間10年、事業費43億円の計画により機能保全が図られているところであり、また、国営施設に附帯するパイプラインやスプリンクラーなど県営施設についても補修工事設備更新等が進められているところです。  そこで、お伺いをいたします。  南予柑橘産業振興における農業システムが将来にわたって機能するための基盤となる南予用水地区の施設維持に向け、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  次に、新たな社会インフラとしてニーズが高まっているまちの電気屋さんと連携した温暖化対策についてお尋ねをいたします。  家電市場は、高度経済成長期におけるテレビ、洗濯機、冷蔵庫のいわゆる三種の神器により急成長いたしましたが、その後、買いかえ需要の構造により地デジやエコポイント特需があった平成22年前後を除き、昭和60年代から約30年間、約7兆円台規模で推移する成熟市場となっています。そのような中、ことし1月、自民党本部において、全国で頑張っている安心便利な近くの電器店を応援しようと「まちのでんきやさん」を応援する国会議員の会が設立され、細田博之衆議院議員が会長に就任されました。  設立趣意書によりますと、まちの電器店が組合員となっている全国電機商業組合連合会は、昭和38年に業界の秩序確立や技術力の向上等を目的に設立され、最盛期は3万7,000店の加盟店がありましたが、大規模小売店舗立地法等の規制緩和による大型量販店の全国展開やテレビショッピングやインターネット販売の普及により現在は1万5,000店、愛媛県でも250店にまで激減しています。  そのような中でも地域に根差したまちの電気屋さんは、単なる売り上げ重視の小売業ではなく、急激な少子高齢化による人口減少と地方の過疎化に対応すべく、消費者庁経済産業省の後援で「電気と安心・安全な暮らし」をキャッチフレーズに、高齢者宅・独居者宅無料点検訪問のボランティア活動を5年にわたり実施しており、家電や電気設備の老朽化や故障による発火等のトラブル防止やハイテク家電操作のアドバイス、そして、何よりも天井の電球1個を交換するのにも苦労している高齢者への声かけ運動も行い、徹底的に地域に密着し、地域住民との信頼関係を長年構築している安心便利な近くの電器店だからこそできる事業であると思います。  家電小売業を取り巻く市場環境が大きく変化し、また、高齢化社会が進展する中、まちの電気屋さんは価格競争を避け各家庭の御用聞きに徹し、きめ細かくかゆいところに手が届くサービスは、高齢者世帯の見守りや防犯機能を果たすほか、消防団並みに独居老人宅の間取りまで把握していることから、災害発生時には避難、救出の一助にもなるなど、新たな社会インフラになる大きな可能性を秘めており、今後ますますの活躍が期待されているところです。  また、まちの電気屋さんは地球温暖化対策の面でも貢献されており、CO2排出削減を促進する国民運動COOL CHOICE賢い選択の一環として環境省と連携し、省エネ家電への買いかえ促進を目的とした省エネ家電等マーケットモデル事業太陽光発電、LED照明等の省エネルギー商品の普及拡大に取り組んでおられます。  愛媛県でも、今年度から県民の主体的な地球温暖化防止活動の推進に向けて、民間企業等の協力を得ながら県民総ぐるみで取り組むえひめクールチョイス大作戦を展開しているところですが、その一環である低炭素ライフスタイル普及促進事業、CO2CO2(コツコツ)がんばるポイント制度においては、愛媛のまちの電気屋さんである愛媛県電機商業組合協力隊として任命され、連携した取り組みも展開されると聞いております。  そこで、お伺いいたします。  地球温暖化対策において、重要な役割を担っている「まちのでんきやさん」の取り組みについての所感と、えひめクールチョイス大作戦の成果についてお聞かせください。  最後に、四国電力伊方原発関連についてお尋ねをいたします。  御存じのとおり、伊方原発3号機は平成27年9月県議会において再稼働を認める決議案を賛成多数で可決し、その後、国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解、そして何よりも安全性を確認した上で中村知事が再稼働に同意し、一昨年8月12日、4年7カ月ぶりに原子炉を起動し再稼働しました。  その後、四国電力は地元住民への全戸訪問による信頼関係の構築に努めるとともに、安全・安定運転を続け、昨年10月に定期検査に入り、ことし1月に運転再開予定でありましたが、昨年末の12月13日、広島高等裁判所での運転差しとめを求めた仮処分申請の即時抗告審で広島地裁の決定を変更し、ことし9月30日まで運転を認めない決定が出され、現在も運転再開ができない状況にあります。  その理由は、新規制基準に適合するとの原子力規制委員会の判断は合理的であるとしながらも、阿蘇山噴火の火砕流による立地評価と大分県の九重山噴火の火山灰による影響評価について、適合判断は不合理であり立地は不適切であるというものです。過去260万年間で最大規模であった9万年前の阿蘇山巨大噴火の火砕流が130キロ離れた伊方原発まで到達した可能性が十分小さいとは言えないとの判断には大変驚きましたが、現実ならば九州を中心に1,000万人以上の命が失われ、大量の火山灰が日本全土に降り積もる絶望的な天災地変になると想像されます。  四国電力は、この決定を不服とし、即座に仮処分執行停止及び保全異議の申し立てを行い、その後、補充書の提出など安全性に係る主張、立証により早期に仮処分命令が取り消されるよう努力されています。  また、経営への影響については効率化などで乗り切り、電気料金引き上げは念頭にないとの発言に県民は安堵したところであり、法律上10月以降は運転可能となりますが、県民の安全・安心を最優先とした対策に万全を期し御判断いただきたいと思います。  私も伊方原発から11キロに住む地元住民として昭和52年の運転開始から見守っておりますが、隣近所や親戚、同級生の中でも13カ月の安全・安定運転と約2カ月の定期検査をサイクルとした原発関連で生活を営んでいる知人は数多く、平成24年以降の伊方原発停止期間においてのサービス産業を中心とした地域経済の打撃、電気料金の値上げ、雇用の喪失は深刻なものであり、何よりもこれまで長年にわたり国のエネルギー政策協力しながら共存してきた地元住民の将来の生活設計に対する不安は大きいものがあり、今回の決定においても地元住民の心情は察するに余りあるものがあります。  そこで、お伺いをいたします。  四国電力安全に対する取り組み姿勢に対する評価と地元住民の生活と未来がかかっている伊方原発3号機の運転再開についての所感をお聞かせください。  また、運転再開への先行きが不透明な中、原発が再稼働した地域等を対象とした資源エネルギー庁原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金について、愛媛県に対し平成30年から34年度に毎年5億円、計25億円が交付されるとの発表がありました。  この交付金は、原発再稼働や廃炉等による環境変化に伴い、原発の安全対策地域経済対策等を実施することで立地地域に与える影響を緩和することを目的に創設され、本県では、住民の安心・安全をテーマに、地域住民の受益に直結する救急医療体制の充実や防災安全対策の強化を中心とした地域振興計画を作成し、持続的な地域活性化を目指しており、八西地域住民にとって将来に向けた安心・安全が確保される時宜を得た取り組みであると思います。  そこで、お伺いいたします。  この原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し、原発立地地域の持続的な地域活性化にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。  以上、「いつまでも暮らしていける南予に、そして愛媛に」実現に向けた質問を終わらせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。(拍手) ○(毛利修三議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(毛利修三議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 高橋議員に、私の方からは、大洲・八幡浜自動車道の全線開通に向けた取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。  県では、大規模災害や万が一の原発事故の際の命の道として、また、九州四国、さらには京阪神との連携を深める地方創生の道として、大洲・八幡浜自動車道の整備を最重要施策の一つとして取り組んでいるところでございます。  このうち八幡浜道路につきましては、2月末時点で工事進捗率が71%となっており、全国でも例を見ない膨張性地山に遭遇した松柏トンネルも約7割まで掘削が進み、本年夏ごろには貫通する見込みであるほか、郷高架橋についてもことし2月に契約締結するなど着実に事業を進めているところであります。  また、未買収となっている一部用地につきましては、計画期間内の完成を確実なものとするため収用手続を進めるとともに、一日でも早い完成を目指して粘り強く交渉を継続しているところでございます。  これに続く夜昼道路は、昨年度から八幡浜市側でのり面工事や橋梁下部工事を進めており、今年度からは大洲市側で用地買収に着手したほか、新規事業採択された大洲西道路につきましても測量設計を進めているところでございます。  今後とも、関係市町や地元経済団体などとも連携し、国に対し必要な予算確保の要望を行い、まずは、八幡浜道路の34年度中の完成に向け全力で取り組むとともに、夜昼道路、大洲西道路につきましても整備促進に努めてまいりたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。 ○(西本牧史企画振興部長) 議長 ○(毛利修三議長) 西本企画振興部長   〔西本牧史企画振興部長登壇〕 ○(西本牧史企画振興部長) 豊予海峡ルートの取り組みに関する御質問にお答えをいたします。  大分市が実施した調査では、東九州及び四国新幹線開業を前提に、海峡部分をトンネルでつなぎ新幹線を単線で整備した場合、投資効果が認められるとの結果が出ておりまして、四国新幹線導入後の夢である豊予海峡ルートの実現に向けた一つの可能性が示されたものというふうに受けとめております。  県としては、市町や経済団体とも連携しオール四国の体制で、瀬戸大橋を経由して四国4県都を結ぶ新幹線の導入に優先的に取り組んでいるところでありまして、豊予海峡ルートの整備については、今後とも、関係県や経済団体で構成する豊予海峡ルート推進協議会を通じて国への要望を行うとともに、観光スポーツのイベントなど民間団体が実施する交流事業への支援によりまして、機運の醸成に粘り強く取り組むこととしております。  以上でございます。 ○(高橋正浩防災安全統括部長) 議長 ○(毛利修三議長) 高橋防災安全統括部長   〔高橋正浩防災安全統括部長登壇〕 ○(高橋正浩防災安全統括部長) 伊方原発と地域振興に関する御質問のうち、四国電力の取り組み姿勢及び3号機の運転再開についてお答えいたします。  県では、絶対に事故を起こさせないとの強い決意のもと、これまで四国電力に対し、国の基準を上回る揺れ対策や電源対策、住民への丁寧な説明、信頼関係の源である愛媛方式による通報連絡体制の徹底など、県独自の追加安全対策等を求めてきたところでありますが、四国電力では、これらの要請等に真摯に対応していただいているものと評価しており、今後とも、この姿勢を貫いていただきたいと考えております。  伊方原発3号機につきましては、昨年10月に再起動後初めての定期検査に入りましたが、広島高裁が運転差しとめの仮処分を決定したことから、運転再開に向けた作業は中断しております。四国電力では、直ちに仮処分執行停止及び異議の申し立てを行っておりますが、現時点で審理も開始されていないことから、高裁の判断時期は見通せない状況であります。  県といたしましては、運転の有無にかかわらず、四国電力に対して徹底した安全対策を求め続けていくことに変わりはなく、今後とも、伊方原発の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(大森尚子県民環境部長) 議長 ○(毛利修三議長) 大森県民環境部長   〔大森尚子県民環境部長登壇〕 ○(大森尚子県民環境部長) 「まちのでんきやさん」の取り組みとえひめクールチョイス大作戦の成果についての御質問にお答えをさせていただきます。  県では、家庭からのCO2排出量の削減につながる賢い選択を呼びかけるため、家庭内の省エネ、自転車通勤、温泉銭湯の利用を推奨するえひめクールチョイス大作戦を多くの関係団体企業協力を得て展開しております。  愛媛県電機商業組合加盟店におかれても、地域に密着した「まちのでんきやさん」として、高齢者宅等の訪問を通じ省エネの助言に努められているほか、本県独自のポイント制度により省エネ活動を推進するCO2CO2(コツコツ)がんばるキャンペーンには33店舗が賛同いただき、各家庭のCO2削減量に応じた購入割引に御協力いただくなど大変心強く感じております。  現在も実施中のえひめクールチョイス大作戦では、家庭の省エネ対策を無料で提案するうちエコ診断の受診者が、1月末現在1,693件と全国1位でありますほか、えひめツーキニストクラブ登録の自転車通勤者や温泉でほっ!とシェアキャンペーンの参加者も順調に増加し、3事業共通のプレゼントキャンペーンに約6,600件の応募があるなど着実に成果を上げており、引き続き、市町等との連携を強化しながら、クールチョイスの普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(菅豊正経済労働部長) 議長 ○(毛利修三議長) 菅経済労働部長   〔菅豊正経済労働部長登壇〕 ○(菅豊正経済労働部長) 伊方原発と地域振興に関する御質問のうち、原発立地地域の持続的な地域活性化についての御質問にお答えをいたします。  伊方原発立地地域では、人口減少と少子高齢化が進み、地域経済も厳しい状況にある中、各市町が住民や関係団体等と連携しながら、農林水産物のブランド化や六次産業化、交流人口の拡大を目指した観光交流拠点の整備など、地域特性を生かしたまちづくりを進められており、県では、立地地域の振興を図るため地元の取り組みを積極的に支援してきたところでございます。  こうした中、平成28年8月の3号機再起動に伴い、県におきまして関係市町と協議を重ね作成をいたしました地域振興計画が国の承認を受けましたことから、来年度から5年間、総額25億円の交付金を活用いたしまして、県災害対策本部の運営資機材の整備や基幹災害拠点病院でございます県立中央病院の非常用発電機の更新、避難ルートとなる県道の改良整備などを行うほか、関係市町における救急輸送道路の新設・改良や消防設備の整備、病院救急医療機器の整備などを支援し、地域救急医療体制の充実や防災安全対策の強化を図り、住民の安心・安全の確保と持続的な地域活性化につなげていくことといたしております。  以上でございます。 ○(田所竜二農林水産部長) 議長 ○(毛利修三議長) 田所農林水産部長   〔田所竜二農林水産部長登壇〕 ○(田所竜二農林水産部長) 南予の柑橘産業振興について、2点お尋ねがございました。  まず、日本農業遺産認定の意義と取り組みについてお答えをいたします。  急傾斜地という厳しい条件を克服しながら柑橘の一大産地を形成しております愛媛南予の柑橘農業システムは、先人のたゆまぬ努力で築かれた生産体制はもとより、景観や伝統文化など柑橘農業にかかわる地域全体の営みも含めまして、次世代に確実に引き継ぐべきものと考えておりまして、日本農業遺産の認定は、その重要性が国内外で認知され、日本一の柑橘産地としての知名度向上や交流人口の拡大等につながるなど、南予地域の活性化に大きく寄与するものと期待をいたしております。  このため県では、再申請に向け、類似する他地域との明確な違いや科学的根拠に基づく生物多様性など前回の審査での指摘事項につきまして、愛媛大学などと連携した調査研究活動を進めているところでございます。  また、来年度は、大規模な国際シンポジウムの開催や地元メディアとタイアップしたプロモーション活動を展開し、南予の柑橘農業の魅力を情報発信いたしますほか、地域住民等が柑橘の歴史文化を学ぶ機会を設けるなど地元のさらなる機運醸成を図ることといたしております。  次に、南予用水維持のための取り組みについてお答えをいたします。  南予用水は、かつて慢性的な干ばつの脅威にさらされていた南予地域の柑橘産地を支え続ける基盤施設として、今後も、しっかりと維持していく必要があると認識をいたしております。  このため、国におきましては、平成15年度から全ての施設の機能診断を行いますとともに、機能保全計画を策定し、平成26年度から10年計画で施設長寿命化や耐震化を図る国営施設機能保全事業をスタートさせたところであります。本県からの強い要望に応えていただき、現在の進捗率は事業費ベースで約38%とほぼ計画どおりに進んでおります。  また、国営事業に附帯して県営で整備しておりますパイプラインやスプリンクラー自動かんがい施設につきましても、52地区全ての機能診断を終え、順次計画的に補修工事設備更新を進めているほか、近年の多品種栽培を見据え、個別取水が可能となりますマルチドリップ方式導入のための取水システム構築にも取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○(樋口志朗土木部長) 議長 ○(毛利修三議長) 樋口土木部長   〔樋口志朗土木部長登壇〕 ○(樋口志朗土木部長) 国道378号に関する御質問にお答えをさせていただきます。  国道378号全線の改良率は現在86%となっておりますが、このうち、江戸岡交差点から西予市境の区間におきましては、海沿いの人家連檐箇所や急峻な地形が多いことから改良率は69%にとどまっております。  当該区間では、土砂崩れのおそれのある危険箇所7カ所につきまして、これまで防災工事を計画的に進め、来年度中には完成させる予定であります。  また、未改良区間のうち、現在、緊急性の高い2カ所で交付金事業により改良工事を実施しておりまして、大釜地区700mの区間では、31年度の完成に向け事業進捗を図るとともに、上泊地区700mの区間におきましても、八幡浜市の漁港事業と連携して計画的に工事を進めているところであります。  残る未改良区間の整備につきましては、沿線に漁港や人家が密集した集落があることや厳しい地形条件であることから、今後、八幡浜市の協力を得ながら、整備方針や整備時期につきまして検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(毛利修三議長) 休憩いたします。  午後1時から再開いたします。      午前11時51分 休憩   ―――――――――――――――――      午後1時 再開 ○(毛利修三議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(明比昭治議員) 議長 ○(毛利修三議長) 明比昭治議員   〔明比昭治議員登壇〕 ○(明比昭治議員) (拍手)いよいよ質問もラストバッターになりました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  去る2月25日に閉幕した平昌オリンピックにおいて、我が国選手団は、過去最多のメダルを獲得し大きな感動を与えてくれました。9日から始まるパラリンピックでも日本選手の活躍を期待して応援をしたいと思います。このメダルや成績の成果を生んだのは、長期的ビジョンを持って科学研究を取り入れ、チームジャパンの団結力で選手の育成強化に取り組んだたまものだと思います。  私も、10年、20年先にも続く愛媛安全・安心を確保し、生活基盤の充実を、発展を願う思いを込め質問をさせていただきたいと思いますので、理事者の皆さんの明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、えひめ国体後の大規模なスポーツ大会の誘致について伺います。  昨年開催されたえひめ国体・えひめ大会は、県民に大きな喜びと感動を与え、大成功のうちに幕を閉じました。  私も愛媛県スポーツ少年本部長として、また、県体育協会の理事として、競技運営や県外選手のおもてなしなど、さまざまな形でかかわらせていただき貴重な体験をさせていただきました。競技を観戦し目を輝かせながら愛媛の選手はもとより、他県の選手にも声援を送るスポーツ少年団の子供たちの姿は実に印象的でありましたし、開会式に先立ち、千羽鶴と応援ののぼりを各県選手団に贈り、歓迎と健闘を祈るおもてなしに対し、来県された選手を初め、応援に来ていた他県の知事や関係者の皆さんからも多くの賞賛と感謝の言葉をいただきました。  また、県内の各市町や競技団体においては、競技審判員育成地域住民やボランティアスタッフとの連携などさまざまな課題の解決に汗をかきながらも、大会までには準備を整え万全の態勢で大会を成功に導きました。その一つの目標に向かって突き進む底力、団結力はすばらしいものでした。これらのえひめ国体・えひめ大会の開催で培われた人材やノウハウは、整備された施設設備とあわせて本県にとって貴重なレガシーであり、スポーツ立県えひめの実現に向けた大きな力になるものと考えます。  スポーツに対する機運を持続、発展させるためには、これらのレガシーを生かして、全国大会など大規模なスポーツ大会を今後も積極的に誘致をし、多くの県民がスポーツにかかわることができる機会を提供していくべきと考えます。  スポーツは人を魅了し、行動を起こさせ、元気にさせる力を持っています。大規模なスポーツ大会の開催は、県内選手の競技力向上や競技人口の拡大が期待できるだけでなく、交流人口の拡大と地域活性化にもつながるでしょう。全国から注目されるとともに、多くの県民の関心を誘うスポーツ大会の誘致に積極的に取り組んでいただきたいと願うものであります。  このような中、先日、県体育協会から知事に対し、2020年に日本スポーツマスターズを本県で開催するよう要望があったとの報道がありました。日本体育協会からの要請でもあるともお聞きしていますが、日本スポーツマスターズは、シニア世代国体とも呼ばれ、水泳、ソフトボール、ゴルフなど実施される13競技に、選手、役員等約1万4,000人の参加が見込まれる大規模なスポーツ大会であります。また、高い経済効果も期待でき、本県のスポーツ振興と地域活性化に資するものと考えますので、ぜひ知事の強いリーダーシップのもと、市町や競技団体とも協力し、本県での開催を実現してほしいと思うのであります。  そこで、お伺いします。  国体のレガシーを生かした大規模なスポーツ大会の本県開催に向け、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  次に、行革甲子園について伺います。  御案内のとおり、行革甲子園は、基礎自治体である市町が懸命に取り組んできた行政改革の成果を発表し合い、そのアイデアやノウハウをチーム愛媛共有する本県ならではの先駆的な取り組みであり、中村知事御自身の発案と伺っておりますが、平成24年度以降、これまでに3回開催をされてきました。この取り組みを通じて前向きに行革の輪を広げていこうとされる着眼点に敬意を表するものであります。  行政改革といいますと、とかくマイナスなイメージを持たれがちでありますが、これまで行革甲子園で発表された先進事例を見ても、決して後ろ向きではなく未来志向の仕事であり、これからも地方自治体が最小の費用で最大の政策効果を発揮していくためには、絶えず取り組むべき課題であると思います。  昨年度開催された行革甲子園2016は、対象を全国の市区町村へ拡大して実施をされ、その実施成果を全国に情報発信されることにより、高い評価を得られたと伺っております。  来年度当初予算案には、行革甲子園の開催事業が盛り込まれておりますが、私自身、地方自治の最前線に立つ市町の行政改革の取り組みを支えるためには、県が率先して行革甲子園を開催し、市町を支援していく必要があると思っておりましたので、今回の取り組みに大いに賛意をあらわすものであります。  そこで、お伺いします。  来年度実施する行革甲子園について、前回の実施状況を踏まえ、どのように取り組むのかお聞かせください。  次に、廃棄物問題について3点お伺いします。  1点目は、災害廃棄物処理体制の整備についてであります。  東日本大震災において、東日本太平洋沿岸部を中心に災害廃棄物約2,000万t、津波堆積物約1,100万tが発生しましたが、その後、処理が進められ、平成26年3月末までに福島県の一部を除く地域で処理が完了をいたしました。  また、平成28年4月に発生した熊本地震では、津波はありませんでしたが、家屋等の建物被害が集中したことにより約289万tの災害廃棄物が発生しました。この災害廃棄物については発災後2年以内の処理完了を目指して処理が進められ、現在ほぼ完了したと聞いています。  近年、大規模な災害が毎年のように各地で発生しており、一たび被災すれば大量の災害廃棄物が発生します。一時的に大量に発生した廃棄物は放置されると救助・救援の妨げになるばかりか、処理が進まなければ腐敗等により悪臭害虫の発生といった衛生環境の悪化を招くなど、大きな影響を及ぼすことから早急な対応が必要とされています。こうした災害廃棄物の対策として、国では、平成26年3月東日本大震災で得られたさまざまな経験や知見を踏まえ、災害廃棄物対策指針を策定しました。  本県においては、この指針に基づき、南海トラフ地震に備えて、平成28年4月に愛媛県災害廃棄物処理計画を策定し、現在、各市町が市町災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでいると伺っております。  そこで、お伺いします。  今後、県として、市町災害廃棄物処理計画の策定を支援するなど、オール愛媛での災害廃棄物処理体制の整備にどのように取り組んでいくのか、お聞かせをください。  第2点目は、市町のごみ焼却施設の解体問題についてであります。  ごみ処理は、住民の快適な生活を守る基本的な行政サービスの一つであり、ごみ処理施設はそれを支える重要なインフラであります。ごみ処理施設を適切に整備、維持していくことは、地域住民の快適な生活環境を守っていく上で極めて重要なことであります。  私の地元西条市では、市町合併前の平成3年から旧市町が連携・協力して、日量200tの焼却能力を有する道前クリーンセンターを操業し、ダイオキシン対策のための改造工事を経て今日まで処理を続けていますが、今また施設更新の検討に入っているとのことであります。  また、宇和島地区広域事務組合では、昨年10月1日より新たな環境センターが稼働しました。この施設は、圏域内の広域的処理と宇和島市環境センターを初めとする既存施設の集約を目的としたものです。  さらに、今治市でも来る4月1日から新たなごみ処理施設バリクリーンが本格稼働をすると聞いています。この施設は、平成17年の市町村合併当時から稼働していた今治市大島、伯方、大三島の施設を一つに集約するもので、リサイクル施設を有するとともに、焼却熱を利用した発電により、この施設はもとより周辺の公共施設でも電力を利用するほか、将来的な南海トラフ地震に備えた地域防災拠点としても活用できることになっていると聞いております。  これらの施設は、安定的にごみを処理し、最先端かつ最適な処理技術により厳しい基準に対応したものになっていますが、今後とも安心・安全な運営に努めていただきたいと思います。  このように新しい施設整備が進む一方で、一つ私が懸念していることがあります。それは、順次廃止された市町のごみ焼却施設の解体が十分に進んでいないという問題です。ダイオキシン類の排出規制がなされた平成10年12月以降、県内で休廃止した市町のごみ焼却施設は29施設上りますが、これまでに解体されたのは15施設であり、いまだ14施設が解体されていないと聞いております。解体が進まない理由としては、解体費用が高額であり、市町も厳しい財政状況の中、解体に踏み切れないという事情があるようです。環境保全のためにもこのまま見過ごすことができない問題として解決の方策を検討し、早期の解決が図られることを願うものであります。  そこで、お伺いします。  廃止された市町のごみ焼却施設の解体を促進するため、県としてどのように対応していくのか、お聞かせをください。  3点目は、愛媛県廃棄物処理センターについてであります。  従来の大量生産、大量消費を基調とする経済社会の拡大や産業構造の変化等を背景として廃棄物の排出量が増大し、質的にも多様なものが排出されるようになり、毒性等の生活環境保全上の支障が生ずるおそれのある特別管理廃棄物や、市町村において適正処理が困難な廃棄物が増大しました。  一方で、民間事業者による産業廃棄物処理施設の設置が困難となっていたことなどから、平成4年7月に施行された改正廃棄物処理法により、廃棄物の適正かつ広域的な処理を確保するために、公共が関与して処理を進める廃棄物処理センター制度が創設をされました。  これを受け、本県では、県、70市町村、民間団体の出捐により平成5年9月に財団法人愛媛県廃棄物処理センターを設立するとともに、西条市と境の新居浜市磯浦町に焼却溶融施設建設し、平成12年1月から東予事業所として稼働をしています。  東予事業所では、当時、市町村や民間事業所で処理が困難な下水道汚泥や焼却灰などを受け入れて処理し、処理後の残渣物も道路整備の路盤材などとして再利用することにより全てを有効活用する、いわゆるゼロエミッションを達成するモデル的な施設として処理を行ってきました。しかしながら、建設当初の借入金が経営を圧迫し、初年度から赤字となるなど厳しい経営状態が続きました。  このような中、経営改善につながる取り組みとして、平成22年6月から、全国で初めて環境大臣の認定を受けて、長年処理困難として保管されてきた微量のPCBを含む廃電気機器の絶縁油などの処理を開始するとともに、平成25年3月には絶縁油だけではなくトランスなどの低濃度PCB廃棄物処理の追加認定を受けるなど、さまざまな処理困難物の適正処理に取り組むことにより、経営改善を図ってきたと聞いております。  しかし、リサイクルの進展などによる廃棄物搬入量の減少や民間事業者による低濃度PCB廃棄物処理施設の増加に伴う競争激化により、再び厳しい経営状況になっているようであります。  また、本年4月からは、さきにも紹介しました今治市の新しいごみ処理施設の本格稼働に伴い、同市からの廃棄物搬入量が大きく減少するほか、建設後18年が経過をし、施設の老朽化に加え、地元協定による供用期限平成32年1月に迫っているとも聞き及んでいます。  そこで、お伺いします。  愛媛県廃棄物処理センターの現在の経営状況はどうか。また、施設の老朽化や供用期限などを踏まえ、今後どのように対応していくのか、お聞かせをください。  次に、県営の多目的ダムの管理についてお伺いします。  近年、平成27年の関東東北豪雨による鬼怒川の決壊を初め、平成28年の東北北海道を中心とした豪雨や昨年7月の九州北部豪雨など、毎年のように大規模な豪雨災害が全国各地で発生しています。  このような豪雨災害は決して他人事ではなく、昨年9月本県を襲った台風18号では、県内各地で観測史上最大の降水量を記録し、今治の蒼社川や松山を流れる重信川では、一時、氾濫危険水位を超え、避難勧告が発令をされました。かつて、平成16年に東予を中心に大きな爪跡を残した豪雨災害がまた発生するのではないかと懸念しながら、私はいつも報道等に注意を払っているところですが、期待するのはダム効果であります。  昨年の九州北部豪雨の際には、福岡県朝倉市を流れる佐田川上流の寺内ダムにおいて、貯水能力を最大限活用し、約8km下流の観測地点で最高水位を3m下げ、氾濫を防止しており、本県においても、昨年の台風18号では、玉川ダム洪水調節により蒼社川の最高水位を約30センチ引き下げたと伺っています。  玉川ダム国体のボート会場でしたが、台風襲来前には渇水で水位が下がり、コース設定などの面で開催への影響が危ぶまれていたやさき、台風一過、水位は確保できたものの、湖面にたまった流木への対応に苦慮されたことでも記憶に新しいところであります。  全国的に豪雨が局地化、激甚化する中、本県は平地が少なく、河川は急流で短く、雨が降ると瞬く間に水位が上昇する危険性をはらんでおります。このため、豪雨により河川が増水している間、貯水により下流の水位を下げる機能を発揮するダムは、河川の氾濫を防止する上で重要な施設であります。  また、ダムの貯水は必要に応じて飲料水農業用水、発電工業用水と多用途に活用できるため、降水量が比較的少ないとされる本県にとって、利水上も大きな役割を果たしています。  県が管理する6つの多目的ダムは、最も新しい今治市大三島の台ダムでも完成から約26年が経過し、最も古い新居浜市の鹿森ダムは約55年、西条市の黒瀬ダムも約45年が経過をしています。残る今治市玉川ダム宇和島市の須賀川ダムと山財ダムも完成後30年から40年以上経過をしており、いずれのダムも相当の年月がたっております。  平成24年に山梨県笹子トンネルで起きた天井板落下事故以後、各種インフラの老朽化対策が進められていますが、ダム例外ではなく、設備や機器類の点検、更新を怠ることなく、異常時においても万全の機能を発揮できるよう整備しておくことが重要だと思うのであります。  先日も県内6ダムの状況を現地視察、見聞させていただきましたが、鹿森ダムや黒瀬ダムは計画を超えて堆砂が進み、いずれも計画堆砂量の200%を超え、既に堆砂の早さが計画の4倍になっている状況と伺っており、先行きが懸念されるほか、流木などの処理対策にも取り組む必要があると考えます。また、先般、発生確率が引き上げられた南海トラフ地震等への備えも心配されるところであります。  そこで、お伺いします。  県営の多目的ダムの老朽化対策や堆砂・流木対策の取り組み状況はどうか。また、安全性の確認も含め、地震対策に今後どのように取り組むのか、お聞かせください。  最後に、県立学校におけるICT環境の整備についてお伺いします。  生徒が1日の大半を過ごす活動の場であり、災害発生時には、地域住民の応急避難場所ともなる県立学校施設耐震化については、中村知事が就任された平成22年度には耐震化率47.6%で全国最下位という状況でありましたが、知事が平成29年度耐震化率100%の公約を掲げ、全力を挙げて取り組まれた結果、公約どおり今年度末をもって耐震化が完了する予定であることは、まことに喜ばしく、関係者の御尽力に改めて敬意を表する次第であります。  これにより県立学校施設の倒壊のおそれは大幅に低下しましたが、今後も老朽化対策は必要であり、その維持管理には、トータルコストの縮減や平準化を見据えた計画が求められるものと考えます。  県では、平成29年3月に愛媛県公共施設等総合管理計画を策定し、県教育委員会においては、平成32年度までに同計画に基づく県立学校施設長寿命化計画、いわゆる個別施設計画を策定すると伺っております。老朽化が進行する給排水や電気設備等への対策のみならず、より快適な学習環境を整備するためのエアコンの設置や生活環境の変化に対応したトイレの洋式化などの教育環境の向上を含めた個別施設計画が策定され、耐震化と同様にスピード感を持って具体化されることを期待いたしております。  さて、平成34年度から実施予定の高校の新学習指導要領改訂案においては、情報活用能力言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられているとともに、各学校においてコンピュータ情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記をされ、今後、積極的にICTを活用することが想定されています。  また、先日、県教育委員会の調査において、県内中学生の携帯電話、スマホ所持率が約6割に上り小学校4年生から6年生までの所持率も4割を超えて、小中学生ともに過去最高となったことが報道をされておりましたが、このような現状も踏まえ、子供の未来を見据えた対応が求められているものと思います。  私の地元西条市では、ICTを活用したまちづくり、スマートシティ西条の実現を目指し、小中学校全ての普通教室への電子黒板の導入、モデル校にWi−Fi環境を構築してのタブレット端末による授業、複数の学校による遠隔合同授業など先進的な教育情報化施策が推進をされており、本年1月、第2回全国ICT教育首長サミットで最優秀賞を受賞するなど全国的にも高い評価を受けています。私は、次代を担っていく子供たちの教育への投資こそが今一番必要なものと感じております。  こうした小中学校におけるICTを積極的に活用した学びに連続性を持たせ、新学習指導要領に的確に対応した教育を推進するためには、県立学校においてもICT環境の整備が不可欠であり、今後、学校内で広くインターネットを活用できるようWi−Fi環境の充実が求められるものと考えます。また、教職員の業務改善を進める上でもICTは有効に機能するものと思います。  そこで、お伺いいたします。  県教育委員会では、県立学校のICT環境の整備にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをください。  以上で、私の質問を終わりますが、最後に一言申し上げます。  中村知事におかれては、任期最終年を迎え、愛顔あふれる愛媛県の実現を目指し、全身全霊をもって総仕上げに臨まれる決意が、今議会でもさきに質問された各議員の問いかけに対し答えていただく中でお示しをいただきました。  中国、前漢の文人司馬相如の言葉に「非常の人あり、然る後、非常の事あり。非常の事あり、然る後、非常の功あり。」というものがあります。その心は、非凡な才があって初めて人が思いつかないことができる。非常のやり方があってこそ、初めて功績が上がるということであります。  我が国は今、少子高齢化という構造的な難題に直面するとともに、不安定な国際情勢や経済情勢等を背景に不透明感や不安感が立ち込めております。  まさに時代の過渡期、転換期にあると強く感じており、このような非常のときにこそ、時代の先を見据え、斬新な発想と卓越した手腕を持つリーダーの存在が不可欠であります。  あすのふるさと愛媛づくりに県内各地の現場課題も把握され、地方自治にも精通し、精魂を込めて先頭に立って取り組んでいただいておる中村知事の姿こそがその人たりと私は確信しているところであり、私ども議員も微力ではございますが、県民の幸せを願い知事とともに全力で県政の発展に向けて邁進する覚悟であります。  皆で力を寄せ合い、支え合い、ともに汗を流して、次代の愛媛の活路を切り開き、持続可能な愛顔あふれる愛媛県の実現に私自身も尽力してまいることを改めて申し上げ、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(毛利修三議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(毛利修三議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 冒頭に、県政を進めていくに当たりましては、県民一人一人の価値観や関心事の違いから、全員の方に満足いただけるような結果を残すことは難しいとは思います。与えられた条件の中で、よりベターな選択をしながら政策の推進に取り組んでいるところであります。足らざるところたくさんある中で温かい御評価をいただきまして、まことにありがとうございます。時代の変化を常に先取りしながら、これからも政策立案、頑張っていきたいというふうに思います。  明比議員には、まず、国体のレガシーを生かしたスポーツ大会の開催についての御質問にお答えをさせていただきます。  大規模なスポーツ大会の開催は、競技スポーツの振興を初め、県民のスポーツに対する関心や意欲を高めるとともに、交流人口の拡大を通じて地域の活性化が図られるなど大きな効果が生み出されますことから、県では支援策を講じ、積極的に誘致に取り組んでいるところでございます。  特に、昨年のえひめ国体・えひめ大会によって施設の充実や運営ノウハウの蓄積が図られたことから、新たなセールスポイントとして働きかけを強化しており、例年東京で行われていた全日本大学対抗テニス王座決定試合の誘致に成功するなどの成果が出始めております。  また、今回、県体育協会から要望のあった日本スポーツマスターズにつきましても、国体のレガシーを活用することができ、大きな経済効果国際交流の促進が期待できますことから、市町や競技団体協力を求めながら、2020年度の開催について前向きに検討をしているところでございます。  今後とも、えひめ国体・えひめ大会のレガシーを最大限活用するとともに、大会開催に対する支援を拡充し、市町等と連携しながら県内各地で多様な大会が開催されるよう精力的に誘致に努めることにより、スポーツ立県えひめの実現を図ってまいりたいと思います。  次に、行革甲子園についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  行革甲子園は、行政改革に終わりなしとの認識のもと、後ろ向きに捉えられがちな行革をあすへの力を得るための極めて前向きな取り組みとしてチーム愛媛共有し、市町が互いに刺激し合い、新たな施策に結びつけることで、市町の行革の推進を支援するため開催してきたところでございます。  28年度に開催した行革甲子園2016では、対象を全国の市区町村に拡大して開催したところ、47全ての都道府県の110市町村から104もの応募があり、大会内容が全国紙や国の会議などで高い評価をいただいたほか、発表事例等を参考に県内全20市町で新たな施策が検討、実施されるなど、市町の行革の底上げに大きな効果があったものではないかと認識しています。  来年度の実施におきましては、引き続き全国版として開催し、大会参加者が発表事例への理解を深め、さらなる事例の横展開に結びつくよう、発表及び質疑応答時間の拡充を図るほか、新たに国際色を出すこととし、IT化が進む台湾から台北市の電子決済システムの見直し等により決済のスピード化を図った事例を紹介するなど内容の充実を考えております。  今後とも、全国版の行革甲子園を継続的に開催し、市町の行革の取り組みを積極的に支援するとともに、県と市町が連携して行革を推進してきた行革先進県愛媛を全国に向け発信し、全国の行革を先導してまいりたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(大森尚子県民環境部長) 議長 ○(毛利修三議長) 大森県民環境部長   〔大森尚子県民環境部長登壇〕 ○(大森尚子県民環境部長) 廃棄物問題についての御質問のうち、まず、災害廃棄物処理体制の整備についてお答えをさせていただきます。  大規模災害による被災地の復旧・復興には、一時的に大量発生する災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理が不可欠でありますことから、南海トラフ地震に備え、市町において地域特性に応じた処理方法や仮置き場の選定等を盛り込んだ災害廃棄物処理計画を早期に策定することが喫緊の課題でございます。  このため、県では、東日本大震災熊本地震の被災自治体環境省等の協力を受けて、昨年度は災害廃棄物対策フォーラムや市町計画策定ガイドライン説明会を開催したほか、今年度は実践的なワークショップを実施し、市町のスムーズな計画策定を支援するとともに、市町単独での処理が困難な場合を想定し、建設業協会や産業廃棄物協会の参加も得て、県内5地域でブロック災害廃棄物対策議会を立ち上げ、連携強化を図ったところでございます。  今後は、来年度中に全ての市町で災害廃棄物処理計画が策定できるよう、引き続きワークショップやブロック別協議会の開催、個別の市町ヒアリング等を通じて、きめ細かな助言や支援を行い、オール愛媛での実効性のある災害廃棄物処理体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市町のごみ焼却施設の解体促進についてお答えをさせていただきます。  現在、稼働のめどがない市町のごみ焼却施設は14施設ございますが、市町の財政状況が厳しい中、解体作業員のダイオキシン類の暴露防止対策や周辺環境の汚染防止対策等の費用が高額なこともあり、いまだ解体の予定が立っていない施設も多い状況でございます。  このため、国では、都道府県市町村からの要望を受け、解体に係るダイオキシン類調査費や跡地にストックヤード等の新たな廃棄物処理施設を整備する場合に限り、解体費を循環型社会形成推進交付金の対象とするほか、市町の公共施設等総合管理計画に基づく解体の場合はその費用を地方債の対象としており、県では市町に対しこれらの制度を周知し、その活用を助言しているところでございます。  県としては、解体処理を加速化させるため、跡地利用の有無にかかわらず、解体費を交付金の対象とすることなど、引き続き国に対し財政支援の確保、充実を強く要望するとともに、市町の参考となるごみ焼却施設の解体事例を収集し情報提供を行うなど、市町への支援に努めてまいりたいと考えております。  最後に、県廃棄物処理センターの経営状況と今後の対応についてお答えをさせていただきます。  愛媛県廃棄物処理センターは、赤字経営が続く中、平成22年の全国初の微量PCB廃棄物の処理開始により、収入が増加し経営改善が進みましたが、平成26年以降、民間事業者の参入が相次ぎ、市場競争が激化し、PCB処理収入も大きく減少いたしました。さらに、循環型社会の進展に伴い、市町からの廃棄物搬入量は減少傾向にあり、経年劣化による施設修繕の増加も相まって、非常に厳しい経営状況になっております。  来年度は、今治市で新たな施設が本格稼働するなど、センターでの廃棄物処理量がさらに減少するため、センターでは、徹底したコスト削減と一層の収入確保に努め、経営の安定化を図ることとしており、県としても運営費の無利子貸し付けを拡充するなど支援していくこととしておりますが、今後、施設の老朽化が進み、地元協定による平成32年1月の供用期限も迫っておりますことから、現在、県、東予5市町、センターとの間で社会的役割や必要性、経営の見通し等を踏まえ、今後の事業方針について、本年6月ごろまでをめどに廃止を含めた検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○(樋口志朗土木部長) 議長 ○(毛利修三議長) 樋口土木部長   〔樋口志朗土木部長登壇〕 ○(樋口志朗土木部長) 県営多目的ダムの老朽化対策等に関する御質問にお答えをさせていただきます。  県では、ダムを適正に維持管理するため、日々の巡視や点検の結果により異常箇所の修繕を実施しておりますが、進行する施設の老朽化に対し、施設の延命化と維持管理費用の平準化を図るため、長寿命化計画を来年度を目途に策定する予定であります。  また、堆砂や流木につきましては、災害復旧事業などにより撤去しており、流木の処理に当たりましては、希望者に無償提供するなど経費削減に努めているところでございます。さらに、堆砂が進んでいるダムにつきましては、治水上影響がある土砂の除去や進行を抑える貯砂ダムの増設などの対策を検討したいと考えております。  一方、地震対策につきましては、これまでにダムを操作する管理事務所の耐震対策を完了し、現在、玉川ダムダム本体やゲート等について耐震性能照査を行っており、今後、その結果を踏まえて耐震性の向上や他のダムでの対応を検討することとしております。  今後とも、県民の安全・安心や生活基盤の形成に必要不可欠な多目的ダムが、将来にわたり機能を発揮できるよう適正に維持管理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(井上正教育長) 議長 ○(毛利修三議長) 井上教育長   〔井上正教育長登壇〕 ○(井上正教育長) 県立学校のICT環境についてお答えをさせていただきます。  ICTを活用した教育情報化は、生徒の深い学びの実現や情報活用能力育成、教職員の効率的な校務の遂行など教育全般の質の向上につながりますことから、県教育委員会では平成27年度に、松山商業及び伊予高校にタブレット端末、Wi−Fi等を整備したのに続き、今年度は全県立学校電子黒板を、特に松山東及び松山商業高校につきましては全普通教室に導入し、双方向型授業の実践研究に取り組んでいるほか、来年度からは各職業学科の専門的教育に対応したICT機器の整備を加速することとしております。  また、全ての県立学校ネットワーク化する情報基盤愛媛スクールネットについて、セキュリティ強化を図りますとともに、教職員用端末をタブレットとしても使用できるノートパソコンに適宜更新をしておりますほか、来年度から、校務支援システムを順次導入することとしており、生徒の出席状況や成績評価などの事務処理の電子化、簡素化を進め教職員の業務改善につなげるなど、学習校務の両面から教育情報化の推進に努めているところでございます。  県教育委員会といたしましては、引き続き、公開授業研究協議を通じ、電子黒板やタブレット端末などICTを活用した教育効果検証を行いますとともに、Wi−Fiを初めとする県立学校のICT環境の整備充実について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) 以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり、各委員会に付託いたします。  各委員会は、9日、12日、13日及び14日の4日間に付託議案及び請願について審査の上、19日の本会議で各委員長からその経過と結果を報告願うことといたします。   ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。  明8日、15日及び16日は議案調査のため、10日、11日、17日及び18日は休日のため休会いたします。  9日、12日、13日及び14日は委員会が開かれますので、本会議はありません。  19日は、本会議を開きます。  日程は全議案及び請願の審議であります。  本日は、これをもって散会いたします。      午後1時46分 散会