愛媛県議会 2018-03-02
平成30年第356回定例会（第5号 3月 2日）
平成30年第356回定例会（第5号 3月 2日） 第356回
愛媛県議会定例会会議録 第５号
平成30年３月２日（金曜日）
〇出席議員 45名
１番 武 井 多佳子
２番 高 橋 英 行
３番 田 中 克 彦
４番 松 井 宏 治
５番 塩 出 崇
６番 松 下 行 吉
７番 川 本 健 太
８番 帽 子 大 輔
９番 大 石 豪
10番 宇 高 英 治
11番 欠 番
12番 欠 番
13番 菊 池 伸 英
14番 福 田 剛
15番 中 政 勝
16番 逢 坂 節 子
17番 古 川 拓 哉
18番 兵 頭 竜
19番 大 西 誠
20番 松 尾 和 久
21番 欠 番
22番 欠 番
23番 欠 番
24番 木 村 誉
25番 石 川 稔
26番 梶 谷 大 治
27番 西 田 洋 一
28番 中 田 廣
29番 大 西 渡
30番 福 羅 浩 一
31番 三 宅 浩 正
32番 欠 番
33番 欠 番
34番 欠 番
35番 欠 番
36番 笹 岡 博 之
37番 鈴 木 俊 広
38番 黒 川 洋 介
39番 徳 永 繁 樹
40番 高 山 康 人
41番 戒 能 潤之介
42番 渡 部 浩
43番 毛 利 修 三
44番 欠 番
45番 横 田 弘 之
46番 越 智 忍
47番 村 上 要
48番 赤 松 泰 伸
49番 本 宮 勇
50番 寺 井 修
51番 西 原 進 平
52番 中 畑 保 一
53番 明 比 昭 治
54番 岡 田 志 朗
55番 森 高 康 行
――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――
〇欠 員 ２名
――――――――――
〇
出席理事者
知事 中 村 時 広
副知事 上 甲 俊 史
副知事 原 昌 史
公営企業管理者 俊 野 健 治
総務部長 門 田 泰 広
企画振興部長 西 本 牧 史
防災安全統括部長 高 橋 正 浩
県民環境部長 大 森 尚 子
保健福祉部長 山 口 真 司
経済労働部長 菅 豊 正
農林水産部長 田 所 竜 二
土木部長 樋 口 志 朗
えひめ国体推進局長 土 居 忠 博
会計管理者出納局長 中久保 憲 彦
教育長 井 上 正
副教育長 大 島 修 一
選挙管理委員会委員長 大 塚 岩 男
人事委員会委員長 宇都宮 嘉 忠
公安委員会委員 曽我部 謙 一
警察本部長 林 学
監査委員 岡 田 清 隆
監査事務局長 藤 井 晃 一
――――――――――
〇
出席事務局職員
事務局長 内 田 万 美
事務局次長 土 井 一 成
参事総務課長 北 川 謙 二
参事議事調査課長 松 本 賢 固
参事政務調査室長 八 塚 洋
議事調査課主幹 井 原 重 喜
――――――――――
〇本日の会議に付した事件
定第６号議案ないし定第67号議案
午前10時 開議
○（
毛利修三議長） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名者に
福羅浩一議員、
木村誉議員を指名いたします。
―――――――――――――――――
○（
毛利修三議長） これから、定第６
号議案平成30年度愛媛県
一般会計予算ないし定第67号議案を一括議題とし、質疑を行います。
○（
寺井修議員） 議長
○（
毛利修三議長）
寺井修議員
〔
寺井修議員登壇〕
○（
寺井修議員） （拍手）
自民党志士の会の寺井修です。
さて、年が明け、ことしは１月中旬から記録的な低温や大雪が断続的に続き、気象庁によると、西予市では２月８日にマイナス12度を記録するなど、県内５地点で
観測史上最低を記録するといった大変厳しい冬となりました。この低温や大雪の影響により、既に南予地方ではハウスなどの施設に被害が発生しておりますが、
柑橘生産者からも樹体被害などを心配する声が届いています。
こうした中、２月15日の
定例記者会見で
中村知事からは、被害が大規模になった場合には、従来の支援事例を参考にしながら対応していきたいと御心配をいただく発言をいただいており、大変心強く感じた次第であります。
柑橘については、１カ月以上経過しないと被害症状が確定しないのが通例でありますが、現在、私が心配しているのは、被害を受けた柑橘の樹勢が回復しないまま、一般的に収量の少ない裏年に当たる30年産の開花期を迎え、着花数の減少を回避できず、２年連続して自然災害により収量が低下することです。
今回の被害状況が明らかになるまでには、まだしばらく時間を必要とすると思いますが、できるだけ少ない被害にとどまることを心から祈りつつ、質問に入らせていただきます。
最初に、
柑橘農業の振興についてお伺いします。
本県の
果樹農業は、各地域の気候や
地理的条件を生かして、東・中・南予それぞれに特色ある産地を形成し、柑橘類を初め
キウイフルーツ、柿、クリなどさまざまな品目が生産されており、本県の
農業産出額の４割程度を占める基幹産業となっております。
中でも柑橘類は、雨が少なく日当たりがよいという本県の自然環境の特徴を最大限に生かし、多種多様で魅力的かつ高品質なラインナップを誇っており、先日公表された平成27年産の
柑橘収穫量も、昭和49年以降42年連続で全国１位が確定するなど、
柑橘王国としての地位を揺るぎないものとしていることは大変誇らしく、喜ばしいことと感じております。
しかしながら、一方で、担い手の高齢化が急速に進行し、近い将来の大幅なリタイヤが避けられない状況となっております。
農林業センサスによりますと、本県における平成27年の
基幹的農業従事者の高齢化率は69.5％となっており、前回調査の平成22年の65％と比較すると約５ポイントも増加しています。また、平成に入って最初の調査であった平成２年の31.1％と比べると、実に約38ポイントも増加している状況となっております。
このような状況を考えると、全国に誇る本県の
柑橘農業を今後も維持していくためには、新たな担い手の確保、育成がまさに待ったなしの重要な課題であると思うのであります。
こうした中、県下のＪＡなどにおいては、県が
担い手確保・育成対策の
目玉事業として、今年度創設した
えひめ次世代ファーマーサポート事業を活用し、
新規就農者の募集や相談対応、技術を身につけるための研修、農業機械などの整備といった
受け皿づくりにみずからが積極的に取り組んでおります。
また、
新規就農者の
受け皿づくりのためには園地の確保も不可欠で、園地の整備がしっかりできている地域が今後も
柑橘農業を支えていくとの考えから、ＪＡおちいまばり、
えひめ中央、にしうわにおいては、
新規就農者に園地を円滑にあっせんできるよう、
えひめ農林漁業振興機構と協定を締結するなど、担い手の確保・育成に向けた新たな
取り組みも始まっており、大いに期待を寄せているところであります。
そこで、お伺いします。
県におかれましては、今後、
柑橘農業の
担い手確保や育成にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
御案内のとおり、
柑橘農業は、収穫や出荷時期に多くの労働者を必要とします。このため、産地においては、農繁期のアルバイトを全国から募集するとともに、都市部のボランティアを受け入れる仕組みを構築する
取り組みのほか、
外国人技能実習制度を活用し、海外の実習生が本県の
柑橘生産技術を学びながら貴重な労働力として貢献していただくなど、さまざまな工夫を凝らした
取り組みを行っております。
しかし、産業間、地域間での人材確保の競争が激化の一途をたどり、農業人口の減少も急速に進む中で、安定的に労働力を確保することは、大変厳しい状況であると言わざるを得ません。
そのような中で、今後とも産地力をしっかりと維持していくためには、近年、注目されているＡＩやＩｏＴなどといった革新的な技術も率先して活用し、農作業に必要な労働力をいかに減らしていくかといった視点に立った対策も必要ではないかと考えるのであります。
そこで、お伺いします。
今後、革新的な技術の開発や導入により、農作業の省力化を進めていくことも必要と思いますが、県の考えをお聞かせください。
次に、高品質な柑橘の生産・販売についてお伺いします。
平成29年産の
温州ミカンは、報道でも取り上げられたとおり、品薄などの影響もあり、年末には21年ぶりの高価格となりました。かつて
温州ミカンは１キロ
当たり価格が100円台と200円台の間で大きな乱高下を繰り返していましたが、平成22年以降は200円以上を断続的に維持し、高値で推移していることから、近年は生産者の経営安定に大きく貢献しているところであり、これは
需給バランスが全国的に安定していることも一因ですが、何より生産者の品質向上に向けた不断の努力によるものと考えております。
また、近年では、紅まどんなや甘平など全国に誇れる高品質の
本県オリジナル品種が開発され、その特徴を引き出すための栽培指導や
栽培施設整備への支援などが進められてきました。その結果、市場や消費者にそのすぐれた食味と独特の食感などが高く評価され、
高級柑橘ブランドとして広く認識されてきております。栽培面積、生産量、販売額とともに順調に拡大をしております。
そのような中、先般、長崎県佐世保市のＪＡながさき西海を視察してまいりましたが、ほとんどの
ミカン園地が
マルチ栽培による糖度の高い
柑橘生産と厳格な
品質管理を通じた
ブランド化に取り組んでおりました。本県だけでなく全国の
柑橘産地が、それぞれの生き残りをかけ、
競争力強化に向けた高
品質生産にしのぎを削っていることを実感した次第であります。
本県の
柑橘産地がこうした競争に打ち勝ち、日本一の地位をしっかりと維持していくためには、今後も品質にすぐれた柑橘の生産を追求するとともに、
有利販売を確実に実現し、生産者の
所得向上につなげることで、産業として魅力をより高めていく必要があると考えております。
そこで、お伺いいたします。
本県産柑橘に対する市場や消費者の信頼をさらに高め、
柑橘王国愛媛の地位を揺るぎないものとするため、高品質な柑橘の生産・販売に、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
さて、平成28
年産柑橘の販売状況を見ますと、施設で栽培された不知火、せとか、紅まどんなは、露地で栽培されたものの約２倍の価格で取引されており、今後、高品質な柑橘を安定的に生産していくためには、特に施設化が不可欠であると考えます。
例えば、
本県オリジナル品種の甘平については、順調に
生産規模が拡大する中、平成27年産から糖度13度以上で外観、形質のすぐれた最高品質の特選品を
愛媛Queenスプラッシュと命名し、首都圏などへ向けて新たな
ブランド産品として売り出しました。そして、３年目を迎えた現在、県や生産者、農業団体などの御努力により、最高級の
贈答用柑橘として県内外の
高級果物店で定着しつつあり、市場や販売店の関係者から確実な販売量の確保を強く求められていると聞いているところであります。
しかしながら、これまでのところ、一昨年においては傷果の発生、昨年は夏の干ばつなどによる裂果の発生などにより出荷数量が少なく、本年も寒害などの影響により数量確保が危惧されております。こうした例を見ても、今後、高品質な柑橘の出荷量を拡大し、農家の
所得向上を図るためには、行政、ＪＡ、生産者が一体となって施設化を強力に進める必要があると思うのであります。
そこで、お伺いします。
高品質で高収益な生産を確保できる
柑橘栽培の施設化の促進に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、松山−札幌線の定着に向けた
取り組みについてお伺いします。
ことし１月、うれしいニュースが飛び込んでまいりました。昨年11月の
ソウル線再開に続き、国内線についても、３月末からの夏ダイヤにおいて、約６年半ぶりとなる札幌線の再開が発表されたのであります。松山−札幌線は、平成３年10月に週３便で運航が開始され、平成９年11月には
デイリー運航となりましたが、その後、利用者の減少や
燃油価格高騰の影響から運休となり、平成23年３月から半年間運航されたものの、同年11月から再び運休となっていました。
一方で、雄大な自然と豊かな食にあふれた北の
大地北海道への県民の憧れには根強いものがあり、県内のデパートで開催される北海道の
観光物産展の
来訪者数は
全国トップクラスと伺っております。
しかしながら、運休以降、北海道を訪れるには、
松山空港からは羽田空港や
伊丹空港経由で
乗り継ぎ便を利用するしかなく、移動に時間がかかる上に運賃も割高になるなど、多くの県民がとても不便な思いをしていたところであります。
このような中、今回、
アイベックスエアラインズと全日空との共同運航により、四国で唯一となる北海道へ直行便が再開したことは、旅行や仕事における県民の利便性を高めるとともに、北海道からの入り込み客による県内の観光や産業の振興に大きな意義があると思うのであります。
ぜひ私も搭乗して北海道への空の旅を楽しんでみたいと考えておりますし、また、北海道の皆さんにも愛媛にお越しいただき、道後温泉や
瀬戸内しまなみ海道の絶景、柑橘や瀬戸内の海の幸など、温暖な
愛媛ならではの魅力を堪能いただきたいと願っております。
このように多くの県民の期待を乗せて再出発する松山−札幌線ですが、
アイベックスエアラインズは、
松山空港に初めての就航となるため、県内では余りなじみがなく、さらに、これまでの経過を見ても、底が
たいビジネス需要のある羽田線や伊丹線などと異なり、観光需要が中心となることから、景気や社会情勢の影響を受けやすく、地域を挙げてしっかりと支えていく必要があると思います。
地元の
松山空港により多くの路線が就航することは、県民生活や産業、経済活動に大きなメリットをもたらすものであります。県におかれましては、松山市はもとより、関係機関と連携しながら、県内、北海道の双方で
利用促進に向けた積極的な
取り組みをお願いしたいところであります。
そこで、お伺いいたします。
県では、松山−札幌線の定着に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、
建設工事の現場で活躍する
技能労働者の処遇向上についてお伺いします。
冒頭でも申し上げましたが、今年の冬は記録的な寒波の影響で、県内においては、水道管の凍結や破裂などのトラブルが相次ぎ、西予市を初め２市２町で断水となるなど、厳しい寒さの中、不便な生活を強いられた住民の方々には、大変な御苦労があったものと推察いたします。改めて、自然の脅威を認識いたしますとともに、このような中、復旧のために奔走されました
工事業者や自治体の方々の御努力に敬意を表する次第でございます。
さて、言うまでもなく、水道やガス、電気などのライフラインは、文字どおり私たちの生活に必要不可欠なインフラであり、中でも水道は、人間の生命に直結するものであることから、被害が発生した場合には、特に速やかな復旧が求められます。
平成28年４月に発生した熊本地震では、管工事の専門業者の方々が全国から被災現場に集まり、破損した水道管の
復旧作業などに従事し、迅速な復旧に貢献したことは記憶に新しいところです。本県からも
県管工事協同組合連合会が中心となって、現地での
復旧作業に尽力されたと伺っております。
こういった私たちの生活を守るために現場で活躍されている方々には、
職業能力開発促進法に基づき給水配管やガス管などの工事における技能を認定された
配管技能士や水道法に基づき
給水装置工事において必須とされている
給水装置工事主任技術者など
専門工事に関する国家資格などを有している
技能労働者がおられます。
しかしながら、建設業者の
公共工事受注に当たり必須となる
経営事項審査などにおいては、こういった
技能労働者に係る評点は、建設業法に基づく土木や建築の
施工管理技士などといった
管理的資格と比べると低くなっている現状にあります。
また近年、建設業界においては、
担い手不足が問題となっています。他産業と比べ
労働条件が厳しいと言われている中、担い手を確保していくためには、特に、現場の
技能労働者が、その技能などの実態に見合った賃金など適正な処遇を受けられるような仕組みを業界全体で構築していくことが必要であると考えるのであります。
そこで、お伺いします。
県におかれましては、
配管技能士を初めとした現場で活躍する
技能労働者を県工事の
入札参加資格で評価するなど、その処遇が向上するような
環境整備に努める必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
関連しまして、
県立高校における技術者の育成への
取り組みについてお伺いします。
本県の工業高校には、専門的な技術を学ぶことのできる学科が数多く設置されています。卒業した生徒は、高校で学んだ高い技能や技術を生かし、本県企業を支える担い手として活躍しております。その姿を大変誇らしく感じているところであります。
しかしながら、先般、関係者から聞いたところによりますと、管工事の業界においては、技術者の高齢化が進み、
大量退職時代を迎えていることに加えて、四国内の高校には、管工事を専門的に学ぶことのできる学科がないこともあり、すぐれた技能の継承と後継者の育成・確保が喫緊の課題となっているということであります。
先ほども申し上げましたとおり、このような管工事により整備された水道などのインフラは、住民の生活を支える必要不可欠な基盤であり、本県にとっても、その技術者の育成は極めて重要であると考えるのであります。
そこで、お伺いします。
県立高校では、
管工事業を担う人材の育成にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
最後に、
県立新居浜病院の整備についてお伺いいたします。
県では、昨年２月に策定した
県立新居浜病院整備基本計画に基づき、今年度、建てかえ事業者の募集、選定を進め、先月、事業者を決定したところであります。
県立新居浜病院は、東予全域の重篤な救急患者への医療をカバーする
東予救命救急センターや、
東予東部地域における
ハイリスク分娩などに対応する地域周産
期母子医療センターを初め、圏域内の中核病院として、地域において必要な医療を提供するとともに、大規模災害時などにおける
災害拠点病院としても重要な役割を担っていることから、一刻も早い完成が県民から切望されているところであり、このたびの速やかな事業者の決定を歓迎するところであります。
さて、
整備基本計画によりますと、建てかえに当たっては、現状、本館、別館、
救命救急センター棟の３カ所に分散している医療機能を１カ所に集約し患者への
サービス向上を図るとともに、職員が働きやすい効率的な
病院づくりを目指すことを
整備方針としています。
また、一方で、早期整備や制約が多い現地建てかえなどの諸条件を踏まえ、具体的な仕様などについては、
民間事業者のノウハウを最大限に活用し、基本設計から建設までを一括発注する
デザインビルド方式により工期の短縮と建設費の削減を図ることとされております。
そのため、事業者の選定に際しては、入札価格のみならず、前述の
整備方針を満たす施設計画の立案や、施設の設計・施工に関する事業者からの提案内容に対して、多面的な判断が必要であったと思われますが、
学識経験者などの
外部委員を含む
県立新居浜病院整備検討委員会において、適切かつ客観的で公平・公正な審査により選定されました結果として、今回、
事業者決定に至ったものと考えているところであります。
そこで、お伺いいたします。
県立新居浜病院の建てかえに当たっては、どういった点を評価して事業者を選定したのか、お聞かせください。
また、本県の経済は、緩やかな持ち直しが続いている状況でありますが、
県立新居浜病院の整備は、県が発注する大
規模事業であり、
地元企業の参画を含め、
地域経済への貢献についても期待されるところであります。
こうした観点においても、すぐれた提案を選定されたものと思っているところでありますが、
県立新居浜病院整備事業を受注した事業者は、
地元企業へどのような配慮を行う予定か、お聞かせください。
これで私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
毛利修三議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
毛利修三議長）
中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事）
寺井議員に、まず、高品質な柑橘の生産・販売についての御質問にお答えをさせていただきます。
本県は、40品目を超える多彩な柑橘を生産し、うち15品目で
収穫量全国１位となるなど、日本一の
柑橘産地として高い知名度と競争力を誇っておりますが、これらは全て、手抜きのない
栽培管理や厳密な規格管理など、長く営々と続けてきた
柑橘農家の努力のたまものであり、安定した生産量と高い品質を確保し市場から高い信頼を得ることで、全国の
プライスリーダーとしての確固たる地位を築き、他産地を凌駕する
有利販売をかち取ってきたところでございます。
一方、全国の
ライバル産地との競争が激しさを増す中で、本県が将来にわたり日本一の地位を守り抜いていくためには、完熟栽培などこだわりの
特選品づくりや、
施設化促進による高級中晩柑の
生産拡大、紅まどんなや甘平に続く
オリジナル品種の開発など生産面での
取り組みに加え、
生産量日本一、多品種周年供給といった
愛媛柑橘の強みを前面に押し出した営業活動を官民一体で精力的に展開していく必要があると考えます。
このため県では、
高品質柑橘の
安定生産に欠かせない
施設栽培の促進、
マルチ被覆や
ドリップ装置等の新技術の普及、愛媛48号を初めとする
次世代優良品種の開発など、さらなる進化を目指した
生産振興施策を推進するとともに、
販売エリアや
店舗形態ごとのニーズに対応したきめ細かい販売戦略の展開、若者や外国人の消費拡大を目指したＳＮＳによる情報発信、東アジアを軸にカナダ、ＥＵを加えた海外販路の拡大など、販売面での
取り組みも強化しながら、
愛媛農業を代表する
柑橘農業の振興を図り、
地域経済の発展と
生産者所得の向上につなげてまいりたいと思います。
次に、松山−札幌線についての御質問についてお答えをさせていただきます。
松山−札幌線は、北海道との交流を支える重要な交通基盤となるものであり、
空港利用者アンケートでも、県民から就航を希望する声が最も多かったことから、直行便の開設を航空各社へ積極的に働きかけていたところ、観光資源のポテンシャルや県の熱意などが評価され、四国と北海道を結ぶ唯一の定期路線が実現したところでございます。
今回の
直行便開設により、伊丹や羽田空港を経由する
乗り継ぎ便利用に比べ、少なくとも80分の時間短縮が図られ、県民の利便性が高まるとともに、北は北海道から南は沖縄まで、
年間利用者が1,000万人を超える空港が国内に８つありますが、その８つの全ての空港と
松山空港を直接結ぶ充実した
航空ネットワークが形成され、国内主要都市からのアクセスが充実することにより、観光を初めとする交流人口の拡大に寄与するものと大いに期待しています。
このため、今月25日の運航開始に向けまして、早速、新聞広告やポスター掲示など県内でのＰＲに積極的に取り組むとともに、みきゃん特命副知事を初めて県外へ派遣し、札幌市でも観光プロモーションを展開したところであり、来年度も航空会社や松山市、愛媛ＤＭＯなど関係機関と緊密に連携しながら、県内での認知度向上や北海道からの持続的な観光客誘致により、松山−札幌便の定着・発展に取り組んでいきたいと思います。
今後とも、本県の空の玄関口である
松山空港を核として、
地域経済の活性化を図るため、国際線を初めとする新規路線の誘致など、国内外の
航空ネットワークの拡充に取り組んでまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（俊野健治
公営企業管理者） 議長
○（
毛利修三議長） 俊野
公営企業管理者
〔俊野健治
公営企業管理者登壇〕
○（俊野健治
公営企業管理者）
県立新居浜病院の整備についての御質問のうち、まず、事業者の選定についてお答えいたします。
県立新居浜病院の建てかえは、本県の事業では初めてとなる
デザインビルド方式による発注でありますため、弁護士や大学教授等の
外部委員も含めた検討委員会を設置し、提案書類の提示からヒアリングに至るまで一貫して企業名を伏せ、先入観を排除するなど、厳正かつ公平・公正な審査を行った結果、鹿島建設株式会社を代表企業とする共同企業体が選定され、去る２月19日付で契約を締結したところでございます。
選定された鹿島グループの提案では、外来及び検査機能を集約した患者さんに優しく、かつ、わかりやすいワンフロア外来、合理的な部門配置等によるスタッフが働きやすい効率的な動線計画、共同企業体内部の情報共有の徹底や有効なモニタリングの仕組みなどの点が最も高い評価を得ましたほか、県産材媛すぎ・媛ひのきや新居浜別子銅山ゆかりのれんがを使用したメーンエントランスなどの点でもすぐれた提案と評価されたものでございます。
今後は、
県立新居浜病院の地域から信頼され、必要とされる病院の理念のもと、政策医療の強化や地域連携の推進に向け、2021年７月の開院を目指し、提案内容を確実に具現化するため、事業者との協議やモニタリングを通じて、事業の進捗管理を着実に行ってまいりたいと考えております。
次に、受注した事業者の
地元企業への配慮についてでございます。
本事業は、ＷＴＯ政府調達協定の適用により
地元企業の採用の義務づけはできませんが、予定価格が税抜き90億円を超える大
規模事業であるため、昨年８月に公告した入札説明書等において、
地元企業や県産品・資材等の活用を促すとともに、県内企業が本事業に参入しやすい環境を整備するため、参入を希望する50社を登録し、県ホームページで公表しているところでございます。
これを受け、鹿島グループからは、地元建設企業と共同企業体を結成するとともに、県内建設企業への下請発注40％以上、建築資材の
地元企業からの直接購入4.5億円以上や、下請発注に係る地元建設企業の資金負担軽減のための現金払い、地元商工会議所等と連携した
地元企業活用ワーキングの設置や現場運営に必要な飲食、物販等における県内企業の100％活用、現場事務員等の地元人材活用など、
地域経済の振興に寄与する積極的かつ具体的な提案があったところでございます。
今後は、提案内容が確実に履行されるよう強く求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
毛利修三議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長）
柑橘農業の振興についてのお尋ねのうち、まず、担い手の確保・育成についてお答えをいたします。
近年の農業従事者の急激な減少は、本県の基幹産業である
柑橘農業にも大きな影響を及ぼしておりまして、生産量の減少や優良農地の荒廃などが危惧される中で、全国一の生産量を誇る産地を今後も維持していくためには、新たな担い手の確保・育成が重要かつ喫緊の課題となっております。
このため県では、本県農業の中核組織でありますＪＡが、みずからを最後のとりでとして、
新規就農者の受け入れ体制を構築し、担い手の確保・育成の任に当たる必要があるとの認識に立ち、ＪＡの自主的で前向きな
取り組みを強力に支援することといたしておりまして、今年度は、柑橘の主要産地であります３つのＪＡが研修圃場の整備や技術研修をスタートさせており、新たに柑橘経営を志す17名の研修生が就農に向けた準備に取り組んでいるところでございます。
加えて、これらＪＡでは、
えひめ農林漁業振興機構と連携し、就農時までに改植等を施した優良農地を提供するスキームを確立しておりますほか、地域農業者との交流や就農後の技術指導など、確実な就農定着へと導くための態勢づくりにも努めておりまして、県といたしましても、こうした
取り組みを強力にバックアップいたしますとともに、都市圏での就農相談会の開催や
柑橘農業の魅力発信などに
取り組みながら、産地における担い手の確保・育成を支援してまいりたいと考えております。
次に、農作業の省力化についてお答えをいたします。
園地の過半を急傾斜地が占める厳しい
地理的条件を克服しながら発展してまいりました本県の
柑橘農業は、これまでも自動選果施設や運搬用モノレールの導入を全国に先駆けて進めてまいりましたほか、昭和42年の大干ばつを契機に事業化した南予用水事業では、樹園地7,200haに20万本を超える多目的スプリンクラー網を整備するなど、その時々の最先端技術をいち早く取り入れ、省力化による生産者の作業負担の軽減を図りながら、日本一の
柑橘王国をつくり上げてまいりました。
しかしながら、近年の担い手減少や高齢化の進行に伴い、農作業の省力化はこれまで以上に進めていく必要があると認識しておりまして、県では現在、果実生産の大幅な省力化に向けました防除等の作業用機械の自動化や、これに対応した樹形、樹列等の改造技術を確立するための研究開発を国や関係県、民間企業と共同で進めているところでございます。
また、生産者の大きな作業負担となっている収穫後の家庭選別を不要にする腐敗果実の選別ロボットの開発など、最先端のＩＣＴ技術を活用して省力化を目指す研究が選果機メーカー等で進められており、今後、こうした技術革新の動向を注視しながら、実用化段階に達した技術については、生産現場への速やかな導入を積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、施設化の促進についてお答えをいたします。
本県は、中晩柑類の生産量が全国の約３割を占める一大産地でありまして、中でも県
オリジナル品種の紅まどんな、甘平やせとかなどの高級中晩柑は、市場や消費者に高く評価され、農家所得の向上にも大きく寄与しておりますが、こうした状況を今後とも維持、発展させていくためには、気象条件等に影響されず、安定供給が期待できる
施設栽培の導入を促進していく必要があると認識いたしております。
このため、県では、各種の補助事業を活用した高級中晩柑の施設化支援を強化しており、雨に弱い特質を持ちます紅まどんなは、現在、栽培面積の半分が施設化され、品質向上と
生産拡大を実現しております。
一方で、露地栽培にも適合します甘平は、露地物でも一定の収益を確保できることもありまして
施設栽培は１割程度にとどまっており、
愛媛Queenスプラッシュの生産量の伸び悩みの一因ともなっているところでございます。
こうした現状を踏まえ、県では、来年度から果樹産地づくり推進事業を活用し、甘平栽培の施設化を強く推奨してまいりますとともに、首都圏ＰＲ販売に生産者を帯同し、
愛媛Queenスプラッシュの評価の高さを実感していただくことで
施設化促進につなげたいと考えており、ＪＡ組織などと連携を図りながら、生産者への働きかけを粘り強く続けることで、収益性の高い
高品質柑橘の
安定生産に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（樋口志朗土木部長） 議長
○（
毛利修三議長） 樋口土木部長
〔樋口志朗土木部長登壇〕
○（樋口志朗土木部長）
技能労働者の処遇向上についてお答えをさせていただきます。
建設業は、多くの労働力を必要とする産業でありまして、工事現場は、施工管理を担う技術者と直接的な作業を担う
技能労働者で支えられておりますが、
担い手不足が顕在化する中、技術者のみならず、
技能労働者の処遇向上を図ることは重要であると考えております。
このため、県では、平成27年度から、
専門工事の
入札参加資格審査におきまして、
技能労働者のうち
配管技能士などの有資格者に対する評価の引き上げを行っているところであります。
また、
技能労働者の労働環境の改善に向けまして、設計労務単価の引き上げやゼロ県債の活用等によります施工時期の平準化などにも取り組んでおります。
現在、国では、建設業団体等と連携しまして、
技能労働者の経験や資格等の情報を統一のルールで蓄積し、処遇向上の評価基準として活用いたします建設キャリアアップシステムの構築を進めているところであり、こうした動向等も踏まえながら、
技能労働者のさらなる処遇向上につながる方策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（井上正教育長） 議長
○（
毛利修三議長） 井上教育長
〔井上正教育長登壇〕
○（井上正教育長）
技能労働者の育成に関する質問のうち、
県立高校での
管工事業の人材育成についてお答えをさせていただきます。
県立高校の工業科等では、地場産業や
地元企業等を支える技術者を養成するため、教育課程に基づく専門的な授業を実施するとともに、即戦力としての活躍につながる技能資格等の取得支援に取り組むほか、業界団体等と連携し、熟練技術者からの技術習得や業務の理解促進等に努めているところでございます。
水道、ガスなどの重要なライフラインを支える
管工事業の担い手育成につきましては、建築科等の科目を通じ、給排水、ガス設備等の基礎知識を身につけさせた上で、希望生徒を対象に教員が放課後等を利用して実技指導に当たりますほか、企業技術者等による匠の技教室や
県管工事協同組合連合会による出前授業を実施するなど、
管工事業に係る実務能力の向上を図りますとともに、その役割や魅力を伝える
取り組み等も進めております。
この結果、昨年度は、配管技能
検定であります建築配管作業３級に一昨年度の２倍を超える11名が合格しておりまして、県教育委員会といたしましては、今後とも、
地元企業等で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
毛利修三議長） 暫時休憩いたします。
午前10時51分 休憩
―――――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
毛利修三議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（兵頭竜議員） 議長
○（
毛利修三議長） 兵頭竜議員
〔兵頭竜議員登壇〕
○（兵頭竜議員） （拍手）おはようございます。
愛媛維新の会、兵頭竜です。
２月８日、西予市では
観測史上最低となる氷点下12度を記録し、水道管の凍結や破裂が相次ぎ、多くの世帯が断水しました。市では対策本部を設置して、昼夜を分かたず対応し、地域の各家庭には市職員を初め地元消防団や民生委員等が巡回を行いました。また、県による対応を初め、県内各自治体から給水車を出していただくなどさまざまな対応をしていただきました。この場をおかりして、御尽力いただいた方々に感謝を申し上げます。
東日本大震災からもうすぐ７年が経過しようとしています。この間、今回の寒波も含め、幾多の自然の猛威が私たちを襲い、そのたびにいろいろなものを失いました。
しかし、私たちはこれからも自然と生きていかなければなりません。こうした経験を糧に、そして教訓にして、ふるさと愛媛の輝かしい未来に向けて努力することが求められます。私も、そのために微力ではありますが力を尽くしていきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
初めに、サイクリングしまなみ2018についてお伺いします。
御承知のとおり、世界的にも評価の高いしまなみ海道を初め、ブルーラインの整備やヘルメットの着用促進、愛媛サイクリングの日の制定、各種サイクリングイベントの開催など、本県のサイクリングを取り巻く環境は着実に整備されてきております。この施策展開のスピードは、他に類を見ない誇れるものだと感じており、
中村知事を先頭に、県内はもとより、国内外を股にかけて取り組んできたことに対して敬意を表したいと思います。
私の地元でもサイクリングイベントを４年前から開催しておりますが、初回は100名弱だった参加者が回を重ねるごとにふえ、昨年は残念ながら台風の影響で中止となりましたが、400名を超えるエントリーを受け付けるまでになりました。日本ジオパークから、昨年、再認定を受けた雄大な自然を堪能するコースと、地域特産物を生かした地元のお接待を有するこのイベントは、参加者からの評判も上々であり、アップダウンの激しいエキスパートコースは、上級者にも満足のいくものとなっています。
ことしは、10月に４年ぶりの大規模大会となるサイクリングしまなみ2018が開催されます。国内外から7,000人の参加者を予定し、あの大パノラマのしまなみ海道をサイクリストが疾走する姿を想像すると大きな高揚感でいっぱいですが、本番に向けての準備に総力を挙げて
取り組み、サイクリングパラダイス愛媛、サイクリングアイランド四国の実現の一助になる大会になることを期待するところであります。
昨年、ハワイのサイクリング団体の方と意見交換をする機会がありました。その方は、実際におととしのサイクリングしまなみ2016に参加されたとのことで、大会を振り返り、しまなみ海道は世界一のサイクリングコースだと絶賛していました。そして、次回も大会に参加したいし、プライベートでも仲間を募って行きたいんだという思いを聞いて、心からうれしく思うとともに、しまなみ海道が持つ力を改めて実感しました。
また、シンガポールのツアー会社を訪ね、愛媛への観光戦略の調査を行った際には、今回の大会に多くの人を連れていきたいとの話を伺いました。
今回も海外からの参加者の募集を予定していますが、本県と関係の深い台湾はもとより、さきに述べましたとおり、ハワイやシンガポールなどでも評価され、ニーズがあることから、各地においてしっかりとアンテナを張って、海外からの誘客を戦略的に進めていくことが求められます。
また、一般的に外国人の観光は、日本人と比較して滞在時間が長いと言われており、この大会を足がかりに、本県の持つ魅力を発信して誘客につなげていくことにより、サイクリングパラダイス愛媛の実現のみならず、県産品の販路拡大を初め、さまざまな分野において大きな果実が得られるのではないかと思います。
そこで、お伺いをします。
本年10月に開催されるサイクリングしまなみ2018における海外からの誘客と大会を契機とした外国人観光客誘致にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、民泊についてお伺いします。
昨年開催された愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会はたくさんの感動を生み、本県にとって大きな財産となりました。両大会とも万全の準備、滞りない運営が行われ、大成功をおさめました。私も総合開会式を目の当たりにしましたが、そのときの興奮と感動は、何事にもかえがたいものとなっています。かかわった全ての方々に心から感謝と敬意を表したいと思います。
また、天皇杯を獲得するという目標を掲げ、競技力向上に取り組んできた結果は、天皇杯、皇后杯ともに２位という結果でありましたが、過去最高の成績に胸を張り、これまで結果を出すために血のにじむような努力をしてこられた選手、競技関係者の方々には、心からの賛辞を贈りたいと思います。そして、今後も、スポーツ立県えひめの実現に向けた
取り組みを進め、ことしの福井国体での本県選手団の活躍や、その先の2020年東京オリンピックの夢の舞台に本県選手が立つことを期待しています。
えひめ国体では、各会場で多くのストーリーが生まれ、スポーツの持つ力を改めて感じたところですが、私の地元西予市では、成年女子ソフトボールと相撲の２競技が開催されました。成年女子ソフトボールは満員の宇和球場で、地元愛媛県チームと全日本選手を多く有する強豪愛知県チームとの決勝戦となり、力的には不利だと思われましたが、たくさんの応援を背に受けた選手の活躍によって見事優勝を飾りました。私も運よくその場面に立ち会えましたが、ゲームセットの瞬間には鳥肌が立ち、応援の持つ、選手の背中を押す力をまざまざと感じました。
また、国体の成功は民泊からを合言葉に取り組んだ相撲競技の民泊では、市内の44地区が47都道府県のチーム、約600人の選手、関係者を受け入れました。国体での民泊は全体では５年ぶり、相撲競技では９年ぶりであり、住民には不安も少なからずありましたが、地域の大勢の人が、一生のうちで１回の国体、無理をしてでもやろうと立ち上がり、官民連携して歩みを進め、無事終えることができ、多くの人からやってよかったとの声を聞きました。
また、過疎や高齢化が進む本地域において、このように大きなことがやれるんだという地域の力を再確認できたことは、何より大きな財産となりました。さらに、別れの涙や笑いが絶えなかったエピソードなど、おのおので生まれたきずなは言うまでもなく、各県に戻ったチームから祝勝会に招待されるなど、多くのストーリーが生まれています。
私も実際に民泊の受け入れを行い、その効果を身をもって感じました。やはり同じ屋根の下で昼夜をともにすると愛情にも似た感情が生まれ、会場でその選手が土俵に上がる姿を見ると、我が子が戦っているような感覚となり、応援にも力が入りました。
このような中でしたので、会場は満員御礼、どのチームが土俵に上がっても声援が絶えない状況でした。そして、会場一丸となって応援する愛媛県代表チームとの試合でも、対戦チームの受け入れ地区はそのチームに対して声が枯れるほどエールを送り、その姿を見たときは強く感動し、私がこの国体で心に残った場面の一つとなりました。
スポーツには、する、見る、支える、応援するといったようにさまざまな楽しみ方があります。今回の国体民泊では、選手や関係者を支えることによって、見る、応援するといった分野で相乗効果が生まれることを私も確認ができ、また、地域が絡むことによって、地域力に自信を持つことができました。これからさまざまな分野において、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会のレガシーを生かし、愛媛県の将来をつくっていかなければなりませんが、この国体民泊の経験も一つのレガシーであると思います。
さて、このような中で、ことし６月には、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されます。宿泊についてさまざまな展開が考えられ、この分野において慎重に対応しなければなりませんが、サイクリングしまなみなど大規模なイベント開催時に実施するイベント民泊を初めとした民泊は、観光振興、ひいては
地域経済の活性化に有効な手段ではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
県として民泊をどのように捉え、観光振興にどのように生かしていくのか、お聞かせください。
次に、畜産振興についてお伺いします。
古来より、食は人の天なり、農は国の基なりと言われます。これは、食は国民生活のよりどころであり、農業は国家運営の基盤であるという意味であります。
農林水産業を基幹産業とする本県の平成28年の
農業産出額は1,341億円で、中四国では岡山県に次ぐ第２位の農業県であり、一次産業の育成と発展は最重要課題となっています。
とりわけ私の地元西予市で盛んな酪農業は、地域の農村生活の向上はもとより、高品質で栄養価の高い生乳生産により、県民の食卓に健康を届けるという極めて重要な役割を担っており、県が策定をしたえひめ農業振興基本方針2016においても、西予市の酪農は70年以上の歴史があり、県内生乳生産量の約50％を占める四国有数の畜産地帯と位置づけられ、今後も県内一の畜産地帯の維持、発展に取り組むとされています。
しかし、酪農を取り巻く情勢は極めて厳しく、北海道を除く都府県の昨年12月の生乳生産量は、前年に比べ2.5％の減少、22カ月連続のマイナスとなっており、北海道以外の生乳生産基盤の弱体化が懸念されます。
本県においても、平成10年と比較しますと、この20年間で酪農戸数は370戸から113戸と70％減少し、乳牛頭数は１万1,300頭から5,710頭と半減、これに伴い、生乳生産量も５万5,350ｔから３万4,881ｔと37％減少しています。
また、国際化の進展も著しく、昨年12月に交渉妥結した日欧ＥＰＡに加え、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰ11は、ことし１月の首席交渉官会合で協定条文が確定し、３月の署名式を経て、通常国会に協定承認案と関連法案が提出される見込みで、今後の国内乳製品への大きな影響が懸念されるところであり、農水省では、国内の牛乳、乳製品への影響額は日欧ＥＰＡで約203億円、ＴＰＰ11で約314億円と試算しています。
特に、日欧ＥＰＡでは、欧州側の競争力が強いチーズで大幅な自由化を受け入れたことにより、酪農家らの不安は大変強く、大胆な国内対策により酪農業の生産基盤を強化し、生産性の向上と競争力の強化を図ることが不可欠であると考えます。
こうした貿易の自由化が加速する一方で、国内の生乳取引をめぐる大きな制度改革により、この４月から新しい生乳取引制度がスタートします。これは、約50年間続いてきた加工原料乳生産者補給金等暫定措置法が廃止され、これまでの指定生乳生産者団体の一元集荷、用途別多元販売の仕組みから、指定団体以外の流通でも補給金の対象となり、生乳の原則全量委託から部分委託が可能となるもので、いわゆるアウトサイダーという概念がなくなり、例えば酪農家が農場ごとに出荷先を変える二股出荷も可能となるなど、生乳全体の需給調整機能の実効性が確保できるか懸念されており、酪農情勢が半世紀ぶりの変革期に直面する中で、関係者挙げて酪農、乳業の再構築へ向けて知恵を絞る時期に来ていると思います。
国は、こうした背景を踏まえ、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の着実な実施のため、平成29年度補正予算や30年度当初予算案において、特に後継牛確保対策、自給飼料対策、経営安定対策、そのほか酪農家の働き方改革を推進するための酪農経営体生産性向上緊急対策事業の継続と拡充、畜産クラスター事業の拡充、酪農ヘルパー事業への支援継続等を重点項目としているところです。
県では、これまでも国の交付金等に対応して、酪農生産基盤の強化を図るため、優良な乳用牛の導入や作業等を請け負うコントラクター組織への支援、カルスト牧場活用の推進などにより、後継牛の増頭や自給飼料の増産などに取り組んでいただいているところです。
しかしながら、県内の酪農家の１戸当たりの飼養頭数は48頭と全国平均の80頭に比べて少なく、経営規模が零細な酪農家が多いことから、若い経営者たちの励みと目標になるような本県酪農の今後のあるべき姿を示していただきながら、さらなる施策の展開を期待しているところであります。
そこで、お伺いします。
県では、酪農情勢が大きな変革期に直面する中で、本県酪農の将来ビジョンをどのように描き、酪農経営の安定のため、今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。
また、農業分野は、将来を担う後継者の確保が全国的にも大きな課題となっていますが、特に、酪農部門においては年間365日、毎日の搾乳、給餌作業、牛の管理等で休みがとりにくいことや牧草の収穫作業、機器のメンテナンス、飼料運搬の重労働などがあることから敬遠され、離農の加速が見られます。
このような状況に対応するには、国が実施している畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業、いわゆる畜産クラスター事業を活用した施設整備や機械化、規模拡大による効率化などが極めて有効と考えますが、制度上、45歳未満の若い担い手や畜産主産地の大規模な
取り組みが優先されることから、本県の畜産農家は対象外となるケースが多く、地元で酪農を営む後継者に聞いても、採択要件が厳しく、活用しづらいとの声をよく聞きます。
このため、県では、独自に畜産クラスター事業の仕組みを活用し、国の事業要件は満たさないものの、担い手の収益向上につながる家畜飼養施設あるいは家畜ふん尿処理施設などの整備に対して助成するほか、事業実施主体である畜産クラスター協議会の設置を促進し、放牧推進や公共牧場の利用拡大等を図ることにより、県内の畜産生産基盤の強化と意欲ある担い手の確保に努めています。
一方、国では、畜産クラスター事業の施設整備支援について、飼養頭数など規模拡大が難しい中山間地域などに配慮し、１頭当たりの生乳の増産など生産効率の向上につながる場合も対象にし、中山間地域向けの優先枠も各農家が利用できる事業費の上限を拡充し、大規模投資に対応できるような中山間地域の農家が使いやすい仕組みに見直す動きもあり、地域が創意工夫した
取り組みによる国のクラスター事業の積極的な活用が望まれるところであると考えます。
そこで、お伺いします。
国の畜産クラスター事業の活用等による地域酪農の規模拡大や
担い手確保に向けどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、ことし１月、香川県でＨ５Ｎ６型の高病原性鳥インフルエンザが確認され、確認された養鶏場のニワトリ９万2,000羽の殺処分、焼却作業が行われたことは記憶に新しいところです。こういった伝染病などの家畜衛生・防疫対策は極めて重要な課題であり、県では、昨年、中予家畜保健衛生所と家畜病性鑑定所を東温市に新築移転しました。
その一方で、研究開発分野を見ると、現在、旧野村町にある畜産研究センターは、本館が昭和37年の建設、愛媛甘とろ豚と愛媛あかね和牛の開発のために整備した畜舎以外の施設は昭和11年から56年に整備されたもので、老朽化が進んでいます。
県では、これまで愛媛あかね和牛や愛媛甘とろ豚、媛っこ地鶏など地域間競争の激しい畜産物の差別化、高品質化を追求する愛媛畜産ブランドの構築に
取り組み、愛媛のすぐれた畜産物の発信強化に大きな成果を上げており、先般の国補正予算に即応した２月補正予算においては、畜産研究センターにＴＭＲ調製研究施設を整備し、独自の混合飼料の開発・普及に取り組むこととしていますが、このような先進的施設の整備とあわせて、畜産技術の向上や安全・安心で良質な畜産物の生産、現場に直結する実用的な技術開発、優良家畜の育成・譲渡、さらには公務員獣医師の専門的研究フィールドの整備等の観点からも、試験研究機関全体の機能向上にも万全を尽くしていただきたいと考えます。
そこで、お伺いします。
現下の厳しい財政状況ではありますが、中四国有数の畜産県として、効率的な研究開発や技術指導機能を強化するために、老朽化が進んでいる畜産研究センターの整備が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
最後に、中学校における運動部活動についてお伺いします。
１月16日、運動部のあり方を議論するスポーツ庁の検討会議で、中学校の部活動では、休養日を少なくとも平日に１日、週末に１日以上の週２日以上とし、１日の活動時間を平日２時間、休日３時間程度までに抑え、また、運動部活動を持続可能なものとするため、地域におけるスポーツ
環境整備を進めるなどとするガイドラインの骨子案が示されました。
これまで運動部活動の休養日の目安として、平成９年に当時の文部省が中学校は週２日以上、高校は週１日以上と示していましたが現場に浸透しておらず、28年に全国の中学校を対象に実施した調査では、22.4％が休養日を設けていないという現状にあります。
今回の案は、運動を週16時間以上するとけがのリスクが高まると指摘した米国の臨床スポーツ医学会の提言などを踏まえて、部活動の内容を短時間で効果が得られる活動とするように求めています。ただ会議の委員である元プロ野球選手の小宮山悟氏が、相当に能力のある指導者でないと、野球では練習を２時間でおさめるのは無理、人よりもうまくなりたい思いのある子の練習時間に制限をかけることがいいのかと疑問を呈しており、私も過去を振り返ると、同意見であります。
現在は、科学的にも証明されたトレーニング方法が確立し、効果的に練習を行うことができるようになり、過去と比較にならないほど進んでいます。しかしながら、目指すものによっては、安易に休もうと考えることはないと思います。
私は、毎年正月に、当時の仲間と集まり思い出話に花を咲かせますが、不思議なことに、話題に上ることといえば、つらかった練習や監督や先輩に怒られたことなど厳しさに耐えた場面が多く、試合での名シーンは過去の記憶の中心ではありません。汗と泥にまみれ、平日は５時間の練習、年間の休みは５日はあるけれども10日はない程度、思い出しただけでもぞっとしますが、肉体的にも精神的にも追い詰められながら過ごした日々の中で、それをクリアできたのは高い目標があったからこそであり、そこで得たものは私の礎となっていると思います。
今の子供たちに率先してつらいことをやった方がいいと言っているわけではありませんが、リオデジャネイロオリンピックのシンクロナイズドスイミングやラグビーワールドカップの日本代表の結果を見ても、その栄光の裏には、ハードトレーニングで培ったものが大きくあります。そのことを鑑みると、週当たり２日以上の休養日を求める国のガイドラインを一律に適用することには疑問があり、慎重に検討してほしいと思います。
一方で、教員が未経験の運動部の顧問になることが多く、26年の日本体育協会の調査によると、保健体育以外の教員で担当の部活動の競技経験がない教員は、中学校で約46％となっています。このことが教員の大きな負担となっており、今議会に提案されている部活動指導員の配置促進による教員の負担軽減と活動の質の向上に期待していますが、全てをカバーするには足りない状況です。
中学校の部活動は、
ジュニア層の礎をつくる大切な時期であり、しっかりとした指導が不可欠であることから、さらなる拡充、展開が求められます。また、昨今の少子化の影響から生徒数が激減し、部活動の存続が困難になるケースが生じており、今後もその流れは続くと考えられます。
その中で、こういった教員の働き方改革や競技の専門性が見込みづらい現状を鑑みると、全国には実行している地域も見られますが、クラブチームや地域のスポーツ団体がその一端を担い、現在は、学校単位で出場が基本となっている中体連の大会に出場できるようなシステムが望まれます。また、それが小規模校等で地域単位の複数の学校でリンクすることによって、多くの選択肢を生徒に与えられると思います。
そこで、お伺いします。
スポーツ庁が今年度中に取りまとめるガイドラインには、運動部活動の在り方に係る方針を都道府県が策定するという内容が盛り込まれる予定と聞いていますが、県では、中学校における運動部活動のあり方をどのように考えているのか、お聞かせください。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（
毛利修三議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
毛利修三議長）
中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 兵頭議員に、まず、サイクリングしまなみ2018についての御質問にお答えをさせていただきます。
サイクリングしまなみは、世界に誇る
瀬戸内しまなみ海道を強力にアピールし、海外との交流人口の拡大と実需の創出による
地域経済の活性化を図る上で極めて効果的なイベントであり、過去２回の開催を通じまして、しまなみ海道の認知度向上と外国人サイクリストの誘客拡大に大きく寄与してきたのではないかと思います。
ことしの大会も、前回の大規模大会の525人を超える多くの外国人に参加していただくため、広島県との役割分担のもと、本県は台湾、韓国、シンガポール、タイなどの東アジア・東南アジアやハワイ等をターゲットに、旅行会社と連携したツアーの販売、海外のサイクリングイベント等への参加や関係団体との交流、ＳＮＳ等を活用した参加の働きかけや魅力の発信に努めているところでございます。
さらに、参加者には、大会前後に県内でのサイクリングや観光を促し、本県の伝統、文化や食、おもてなしを体感していただくことで、愛媛ファンやリピーターの獲得につなげるとともに、大会前日のしまなみサイクリングサミットを通じた国内外のサイクリング関係者との交流促進や、広島県等と連携した海外メディアの招聘によるサイクリストの聖地としての魅力の発信に取り組むほか、引き続き、本県へのサイクリングツアーの造成促進に向けた旅行会社向け支援、ＳＮＳ等を活用したサイクリング情報の発信等を行いまして、大会を契機にしまなみ海道のさらなる認知度向上とブランド力強化を図るなど、外国人観光客誘致を一層促進してまいりたいと思います。
次に、本県の酪農の将来ビジョンについての御質問についてお答えをさせていただきます。
本県の酪農は、飼料価格の高騰や担い手の高齢化に加えまして、ＴＰＰやＥＰＡ協定など国際的な環境変化に伴う将来の不安から、後継牛の育成や設備投資に消極的な傾向が見られる中、当面は飼養頭数の回復を図ることで、県民に新鮮で安全な県産牛乳を提供できる現行の地域集乳システムを守り抜くとともに、将来的には、安定した酪農経営の実現に向けて、収益性が高く足腰の強い経営体をＪＡなど関係者が一丸となって育成し、地域ぐるみで支える態勢づくりが必要と考えています。
このため、県では、平成27年度から酪農生産基盤の強化に着手をしまして、西予市の公共牧場を核に、能力の高い後継牛の生産・育成を愛媛県酪連が管理するシステムの構築を支援しており、これまで減少の一途をたどっていた乳用育成牛の数が28年度から増加に転じるなど、一定の成果が見られるところでございます。
また、飼料生産、給餌、搾乳など作業全般にわたる機械化促進や、地域全体の農作業を請け負うコントラクターや酪農ヘルパー等の育成支援を強化するほか、自給飼料の活用増進や地域固有の未利用資源を活用した混合飼料の供給システム構築などにも取り組むこととしておりまして、農作業の負担軽減や経営コストの低減を図ることで、時間のゆとりや高収益を確保でき、将来に希望の持てる酪農経営の実現を目指してまいりたいと思います。
その他の質問については、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（菅豊正
経済労働部長） 議長
○（
毛利修三議長） 菅
経済労働部長
〔菅豊正
経済労働部長登壇〕
○（菅豊正
経済労働部長） 民泊による観光振興についてお答えいたします。
住宅を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊には、旅館業法の許可が必要な農林漁家民宿や、宿泊施設の不足が見込まれる場合に旅館業法の適用を受けずに実施できる国体民泊、イベント民泊などがあるほか、本年６月に施行されます住宅宿泊事業法に基づく民泊など、さまざまな形態がございます。
このうち、本県では、農林漁家民宿について、本県独自の規制緩和措置を講じ整備を促進しており、都市住民に農山漁村の魅力を体感し、交流を楽しんでいただいているところであり、また、昨年のえひめ国体における国体民泊では、地域総ぐるみの温かいおもてなしや密度の濃い交流を通じて、選手、関係者と住宅提供者や地域住民がきずなを深め、さらに自然や伝統文化、特産品や郷土料理などの魅力も加わり、愛媛ファンの拡大につながったのではないかと考えているところでございます。
県といたしましては、民泊は、いやしの南予やしまなみエリアなどの豊かな自然や食、おもてなしの文化を有する本県の強みを生かせる宿泊形態の一つであると捉えており、今後は、新法による民泊を含め、触れ合い型の民泊を本県の観光資源の一つとして国内外へ情報発信し、日本の生活文化を体験したい外国人観光客を初め、触れ合いと長期滞在を目的とする若年層を中心に新たな観光需要の掘り起こしに努め、誘客促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
毛利修三議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） 畜産振興についてのお尋ねのうち、まず、畜産クラスター事業の活用についてお答えいたします。
国では、平成27年度に畜産クラスター事業を創設し、畜産農家への基盤整備支援をもう一段強化させたところでありますが、当事業の核となる施設整備の採択要件は、飼養規模が地域平均以上、農家年齢が45歳未満で法人経営に限られるなど厳しく限定されておりまして、中小規模の家族経営が多い本県では、現在まで施設整備への活用事例はなく、採択要件が緩やかな機械導入のみの活用にとどまっている状況にあります。
このため、県では、国事業の要件を満たさないものの、担い手の収益向上につながる畜産関連施設の整備に取り組む県内生産者を対象に県独自の支援制度を創設し、今年度は酪農分野で７件の施設整備を支援しており、中には搾乳ラインや堆肥舎の増設等が実現したことで収益力向上を目指した経営規模拡大に取り組むケースも生まれたほか、県事業の創設を契機として、事業実施主体となるクラスター協議会も創設前の７つから18に増加するなど、生産者意欲の向上につながる二次的効果も見られてきたところでございます。
県といたしましては、今後も個々の農家の状況に応じ、国・県それぞれの事業を効果的に組み合わせながら、最大の効果が上がるよう支援を進めることで、規模拡大や担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。
次に、畜産研究センターの整備についてお答えいたします。
畜産研究センターは、新しいブランド畜産物の開発や飼養管理技術の改良など、本県畜産業の競争力向上に不可欠な役割を担う極めて重要な中核拠点でありまして、技術革新が進展する中で、その機能強化に向けた不断の
取り組みが必要と考えております。
このため、県では、これまでも愛媛甘とろ豚や愛媛あかね和牛の開発の際には、先進的な畜舎や関連研究施設の整備を行ってきたほか、肉質測定装置や遺伝子解析システムなど、研究や検査に必要な設備・機器は適時適切に導入や更新を行ってきており、今年度は混合飼料の普及に向け、県独自の給与モデルの研究や実証展示を行う専用施設の整備も進めることとしたところでございます。
一方で、事務棟として使用しております築50年を超える本庁舎を初め、古い畜舎や倉庫を現在も活用している現状もあり、センター全体の再整備は、今後の課題の一つと認識しておりまして、現下の厳しい財政状況や県有施設全体の優先順位を勘案しつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（井上正教育長） 議長
○（
毛利修三議長） 井上教育長
〔井上正教育長登壇〕
○（井上正教育長） 中学校における運動部活動のあり方についてお答えさせていただきます。
学校における運動部活動は、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を養い、自主性や協調性、自己肯定感の涵養に資するなど教育的意義が大きいものと認識をしておりますが、適切な休養を伴わないなどの行き過ぎた活動が生徒、教員の双方に弊害を生じさせているとの指摘もありますことから、現在、国では、運動部活動に関する総合的なガイドラインの検討を進めております。
同ガイドラインには、スポーツ障害等の予防や生徒、教員の負担軽減の観点から、科学的トレーニングの導入、休養日等の設定基準などが盛り込まれる見込みでございまして、県教育委員会といたしましては、その科学的根拠などに関する国の考えを十分確認しますとともに、市町教育委員会などの意見も踏まえた上で、今後とも運動部活動が効果的、持続的に行われるよう、本県の実態に即した具体的な
取り組みや県の方針等を決定してまいりたいと考えております。
なお、少子化の進展等により、学校や地域によりましては、単独での運動部活動の存続が困難となる事例が増加しておりまして、ガイドラインにおいては、学校と連携した地域スポーツクラブなどによる中学校体育連盟の大会等への参加形態の弾力化等が検討されておりましたが、本県では、近隣校との合同部活動につきましては、積極的に推進をしているところでございまして、引き続き、本県生徒のスポーツ活動の機会が確保されるよう、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
毛利修三議長） 休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時54分 休憩
―――――――――――――――――
午後１時 再開
○（渡部浩副議長） 再開いたします。
質疑を続けます。
○（川本健太議員） 議長
○（渡部浩副議長） 川本健太議員
〔川本健太議員登壇〕
○（川本健太議員） （拍手）自由民主党の川本健太です。
愛媛県議会の一員となり、初めての一般質問となります。
昨年10月まで県都松山の市議会議員を務めさせていただいておりました。市政から県政へと活動の場を移しましたが、初心を忘れることなく、県民の幸せのため、県政発展のため、県議会議員としての職責を全うしていきたいと思っております。先輩議員の皆様、
中村知事初め理事者の皆様には、御指導、御鞭撻のほどお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、昨年10月の衆議院議員総選挙及び私も候補者として立候補いたしました愛媛県議会議員補欠選挙松山市・上浮穴郡選挙区において、島嶼部の投票箱が一部投票日当日に運べなかったことについてお伺いいたします。
昨年10月22日、衆院選及び県議補選の投票日当日は、台風21号の影響で大荒れの天気となり、全国で８県12の小選挙区で開票が延期となりました。
県内では、松山市の興居島地区及び中島地区では、投票終了時刻を午後４時に繰り上げたものの、定期船が欠航し投票箱を送致することができず、開票が翌日に延期となりました。八幡浜市の大島でも、船の欠航により同様の事態となりました。
また、大洲市の青島では、船の点検と台風21号が重なり、衆院選の公示後に定期連絡船が13日間連続で欠航、予定していた期日前投票が実施できませんでした。島外には正規の投票所があるものの、投票日の翌々日24日まで唯一の交通手段である定期船が欠航し、実質的に機会の確保を損なう事態となってしまいました。
私自身、候補者本人としてかかわった選挙でまさかこのような状況になるとは予想しておらず、22日の日中、友人から、きょうじゅうの開票ができないかもしれないらしいと聞かされたときは思わず耳を疑いました。松山市の選挙管理委員会に直接電話をして問い合わせたところ、担当者の方から、まだ確定ではありませんが、開票は翌日になりそうです。時間は未定ですと言われ、加えて、こんなことは、私が選挙管理委員会に来てから初めてですと困惑の様子でありました。
議員としては新人の私ですが、先輩方も経験したことのない貴重な経験をしたことは印象深い思い出となりましたが、投票日当日の悪天候下での有権者の安全の確保、機会の確保、そして迅速な結果の公表を担保するという観点から柔軟な対応が必要と考えます。今後の方針を含め、この経験を今後どのように生かしていくのか、御所見をお聞かせください。
次に、外国人観光客の誘致についてお伺いします。
昨年11月２日よりチェジュ航空による松山−ソウル線が就航いたしました。一昨年の９月27日にアシアナ航空の松山−ソウル線が運休して以来、およそ１年ぶりのソウル線就航であります。現在、搭乗率は90％台と好調を維持し、利用客の７割以上は韓国人でインバウンドの増加が期待されます。
私もことし１月、日韓友好促進議員連盟の一員として先輩方とともにチェジュ航空を利用してソウルに行ってまいりましたが、飛行機に乗った感想は、想像以上に韓国人が多く、印象としては９割近い乗客が韓国人であるようにも感じられるほどでした。
また、昨年12月には、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの新寄港地に松山港が選定されました。乗客定員は2,706名で乗客の約６割が日本人、約４割が欧米人、１回の寄港で直接消費額は5,000万円を超えるとも言われており、経済効果に期待がかかります。
さらに先月15日には、
松山空港と台湾の桃園空港を結ぶエバー航空のチャーター便が３月21日から５月30日に16往復運航すると発表されました。
外国人観光客誘致を推進する中、実にうれしいニュースが続いており、我々議会も一丸となって一つ一つの事業を着実に成功へと導いていかなければならないと感じております。
さきに挙げた中でも、台湾からのチャーター便運航は、
中村知事が市長時代に種をまき、10年の歳月をかけ実現させた本県の
松山空港と漢字で
松山空港と書く台湾の
松山空港のチャーター便就航を契機に加速したことを考えますと、
中村知事におかれましては、また格別の思いがあるのではないかと拝察いたします。
そこで、外国人観光客誘致に向けた
取り組みの中でも、桃園空港からのチャーター便運航が決まった台湾との定期便の就航を見据えた観光客誘致の
取り組みについて、お聞かせください。
次に、農業振興、とりわけ米や麦を中心とした水田農業の振興についてお伺いいたします。
ことしは、水田農業を営む農家の方々にとって大きな節目の年となります。平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、いよいよことし30年産から、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むこととされています。
本県では、この米政策改革に対応するため、競争力のある県産米の生産や水田農業を支える基盤の確保など、ハード・ソフトの両面から支援することを決め、今年度、新規事業としてえひめ米政策改革支援事業費4,460万円を予算計上しており、多くの関係者が注目をしているところであります。
本県の水田農業の現状を見てみると、平成28年の
農業産出額合計1,341億円のうち、米麦合わせて159億円、わずか12％の割合でありますが、米は基幹作物の一つであり、立地条件に恵まれない中山間地域では零細な生産を強いられているものの、一部の平坦地域においては、近年、規模の大きい効率的な経営体も生まれてきております。
本県は、東・中・南予それぞれに異なる歴史や風土、文化を持つ地域性を持っており、産業構造も違えば土地や気候条件も大きく異なります。農業施策にしても、適地適作、それぞれの土地や気候に合った施策が必要になります。
さらに農業は、米や野菜などの作物を生産するだけではなく、多面的な機能を持っています。例えば洪水を防ぐ機能、土砂崩れを防ぐ機能、川の流れを安定させる機能、地下水をつくる機能、暑さを和らげる機能など実に多くの機能を持っており、農地を守っていくことは、単に生産量を確保するだけではなく、多くの恵みを守っていくことでもあります。これらを踏まえ、えひめ米政策改革支援事業を打ち出し、新たな一歩を踏み出す今年度、県としてどのような方針で水田農業の振興に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
次に、私立幼稚園への支援策についてお伺いします。
共働き世帯の増加などにより、低年齢児から預けられる保育ニーズが高まる中、平成27年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度に伴い、施行前には98園だった県内私立幼稚園の半数以上が、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園にそれぞれ移行しました。
平成28年度からは、従業員が働きながら子育てしやすいよう環境を整え、離職の防止や就労の継続、女性の活動等を推進する企業を支援する企業主導型保育事業や企業主導型ベビーシッター利用者支援事業なども創設されました。
待機児童の解消を目指し、受け皿となる施設の設置を進めてきましたが、仮に施設があっても、そこで働く保育士さんがいなければ子供たちを預けることはできません。他の職種と比べ低い賃金は、保育士確保への大きな障壁でありましたが、平成25年度からは処遇改善が図られ、平成29年時点で24年との比較で約10％、金額にして月額約３万2,000円の改善が講じられたほか、技能、技術に着目したさらなる処遇改善が最大で４万円加算され、合わせて約７万2,000円の大幅な処遇改善がなされるに至りました。
多様化するニーズに対応するべく保育園や認定こども園などの受け皿をふやすことは重要であり、質、量の両面で子育てを支えていかなければなりません。しかし、一方で、子ども・子育て支援新制度施行後も、従来の私学助成を選択した幼稚園にはこうした支援措置が講じられず、賃金格差が生じたことによって優秀な人材の確保にこれまで以上に苦慮していると聞いております。
さきの衆院選では、我が自民党は、人づくり革命を進めるため、2020年度までに３歳から５歳まで全ての子供たち、ゼロ歳から２歳児についても所得の低い世帯については、幼稚園、保育園の費用を無償化すること、待機児童解消を達成するため、子育て安心プランを前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めることを大きな柱として公約に掲げ、勝利いたしました。
今後、幼児教育、保育の無償化により子供を預けやすくなり、それに応じた保育施設の整備が進むと、幼稚園教諭の人材不足はさらに深刻化することが予想されます。
私立幼稚園は、それぞれの園が特色を持った教育を実践しており、我が子によりよい教育の機会を与えたいと願う保護者からの私立幼稚園に対する期待は非常に大きいものがあります。そういった県民からの期待に応えるべく、未来への投資である幼児教育を支える私立幼稚園の人材確保に向けての本県の
取り組みについてお聞かせください。
次に、英語力向上の
取り組みについてお伺いします。
平成29年３月に小中学校の学習指導要領が改訂されました。平成32年度から小学校で、33年度から中学校で全面実施されます。高等学校については、30年３月に改訂され、34年度から年次進行で実施される予定となっております。
また、平成32年度から大学入学共通テストが導入され、英語に関しては、民間の資格・
検定試験の活用が予定されております。国立大学では、32年度から35年度までは大学入学共通テストと民間の資格・
検定試験の両方が課され、36年度からは民間の資格・
検定試験に全面移行し、知識だけでなく、より一層思考力や判断力、表現力が問われることになります。
改訂に伴う教育内容の主な改善事項として、外国語教育の充実も掲げられており、小中高等学校での一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を目指します。小学校においては、３・４年生で外国語活動を年35時間導入すること、５・６年生でこれまで年35時間だった外国語活動を教科化し、年70時間の外国語科を導入することが決まっております。そのため、新教材の整備、教員の養成、採用、研修の一体的な改善、専科指導の充実、外部人材の活用などの条件整備を行い、支援するとされています。
我々日本人は、リーディング、ライティング、リスニング、スピーキングのうち、リーディングとライティングこそ一定の水準を保っているものの、これらに比べリスニングとスピーキングのレベルが低いと言われています。
私自身、中学、高校と６年間授業で学んだはずですが、初めての海外ではハウマッチという短文と簡単な自己紹介が辛うじてできる程度でありました。思い返すと、気恥ずかしさと失敗を恐れる余り、積極的に英語を話す機会がそれまでほとんどなかったように感じます。
以前、知人女性の旦那さんであるイタリア人と２人でしばらくの時間、話をする機会がありました。私はもちろんイタリア語は話せません。彼も日本語は話せません。２人の会話は自然と英語になります。そこで、私は、英語が余り得意じゃない、うまく話せないと口を開くと、彼も流暢ではない英語で、大切なのは意思の疎通を図ること、コミュニケーションをとることだ、君の英語は理解できると言ってくれ、随分と勇気づけてもらったことを覚えています。
読み書きも大切ですが、コミュニケーションツールとしての生きた英語を学ぶことの方がより重要ではないでしょうか。そのためにも、小中高等学校が連携し、小学校では、話す楽しさやできる喜びを優先し、中学校、高等学校では、小学校の
取り組みを文法として習得、整理することで次のステップへと進んでいく。その手段として、外国人講師とのオンライン英会話などＩＣＴの活用も有効であると思います。
何より指導する教員に将来の外国語教育のあるべき姿を示し、研修内容の充実を図っていくことが、県として力を入れていくべき内容であると考えます。
今年度で
県立高校の耐震化が完了し、児童生徒の安全を守るハード整備が一区切りつくところでありますので、英語教育の充実を目指すいいタイミングであると思います。
そこで、お伺いします。
県教育委員会では、新学習指導要領や大学入試制度改革を踏まえた英語力の向上にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
次に、がん対策の推進についてお伺いします。
本県では、愛媛県がん対策推進計画を策定し、がん医療の均てん化、がん患者を含めた県民の視点に立ったがん対策の実施、予防から相談、医療まで総合的ながん対策の推進を図ることを基本方針に掲げ、対策に取り組んでおります。さらに平成22年に、議員提案条例として愛媛県がん対策推進条例を定め、議会と行政が一丸となってがん対策の推進を図ってまいりました。
私もこれまで、当時は松山市議会議員として、愛媛県のがん対策推進条例や他市の条例などを参考にしながら、条例策定に向けた松山市議会がん対策推進条例制定専門部会の一員としてがん対策に取り組んでまいりました。その過程で、ＡＹＡ世代と呼ばれる15歳から39歳の思春期・若年成人世代に対する対策の必要性を強く感じるようになりました。
2016年度調査によると、ＡＹＡ世代の患者は全国で約３万5,000人とされ、がん患者全体に占める割合はわずか４％ほどにすぎず、小児と中高年のはざまに落ち、支援の手が届きにくいとされております。
以前、視察で訪れた兵庫県神戸市や明石市では、県が中心となり、若年者在宅ターミナルケア支援事業を実施しておりました。
内容は、身体介護や生活援助などの訪問介護、ベッドなどの福祉用具貸与などで、１カ月当たり訪問介護、福祉用具貸与等のサービス利用額６万円を上限に、その９割の助成を受けることができます。終末期を迎えるがん患者には、40歳以上では介護保険制度が適用され、20歳未満では小児慢性特定疾病対策により一定の支援制度があるものの、20代、30代への支援がこれまでなかったため、ぽっかりとあいた支援の穴を埋めるための事業であります。費用の負担割合は、県45％、市町45％、利用者10％で、兵庫県によると、今年度までに県下の半数に当たる21市町が支援制度を設けたとのことであります。
なお、人口153万人を抱える政令市神戸市では、私が平成29年２月に視察し話を伺ったところ、平成29年度は174万円を予算計上するとのことでした。
国においては、平成29年10月に閣議決定したがん対策推進基本計画でＡＹＡ世代への対策が初めて明記され、これまで対策が十分とは言えなかった世代への対策の必要性が明確に打ち出されました。
国の計画を受けて策定が進んでおり、現在、パブリックコメントを実施中の次期愛媛県がん対策推進計画案でも、「県及び関係機関は、小児・ＡＹＡ世代のがん患者が、入院中だけでなく、外来や在宅においても適切な治療・支援が受けられるよう環境の整備を検討します。特に、介護保険サービスが利用できない40歳未満の患者が、在宅療養を希望する場合に必要となる支援等について検討します。」と明記されております。
がん患者支援団体からは、愛媛県では大洲・八幡浜、宇和島、今治、松山で、全国に先駆けて在宅緩和ケアを推進している実績があり、医療の進歩やシステム構築で在宅緩和ケアが可能になっているにもかかわらず、介護保険が使えない年代という理由でその選択肢が奪われるのは、患者、家族にとって余りにも残念との声も届いております。
厚生労働省研究班による平成28年の政策提言によれば、がんの治療が困難になった場合、若年患者の６割が在宅での療養を希望しています。末期がん患者は回復の見込みがほとんどなく、患者だけでなく、家族への身体的、精神的、経済的な負担が大きいことから、患者及びその家族への支援制度が必要であるという思いのもと、抜け落ちた支援の穴を埋めるために、若年の末期がん患者向けの在宅サービスの利用料助成を行うべきと思っておりますがいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
最後に、えひめ国体・えひめ大会のレガシーをどのように生かしていくのか、お伺いします。
中村知事と愛媛県体育協会大亀会長の二人三脚で強力なリーダーシップを発揮され、オール愛媛が一丸となって見事大成功をおさめたえひめ国体・えひめ大会の閉会から、はや４カ月が過ぎました。えひめ国体開会式の圧倒的な県民パフォーマンスは今でも脳裏に焼きついており、参加された県民の皆さんの情熱、おもてなしの気持ちは、一人の愛媛県民としてとても誇らしく、忘れ得ぬ思い出となりました。
競技の面では、えひめ国体では優勝43件、準優勝25件を初め、入賞件数191件、天皇杯・皇后杯ともに２位という過去最高の成績をおさめ、多くの感動を与えてくれました。
今後は、向上した競技力を一過性のものにせず、ことしの福井国体での活躍、２年後の東京オリンピックに本県から一人でも多くのオリンピアンが輩出されることを願っております。
えひめ国体・えひめ大会では、多くのレガシーが生まれました。競技力の向上はもとより、県民のスポーツに対する機運の高まり、プレーヤーとしてだけでなく、見る、応援する、支えるといった多様な楽しみ方を知ってもらう貴重な機会にもなったと思います。
来年度、県では、スポーツ・文化部を新設するとともに、30年度当初予算で社会人チームの支援や
ジュニアの重点強化、指導者の確保・養成など、競技力の向上を図ることのほか、スポーツ立県えひめの実現に向けて機運の醸成を図ることなどが掲げられており、一層の期待をしているところであります。
さらに、これらに加え、これだけの一大イベントを開催したことにより、多種多様なノウハウやスキームを得たこと自体が大きなレガシーであると思っております。
両大会の準備、運営には、多くの困難があったであろうことは想像にかたくありません。例えば多くの来県者を迎え入れるための宿泊施設や輸送バス、ボランティアの確保から民泊、天皇皇后両陛下を初めとする多くの皇室の方々をお迎えする準備に至るまで、国体を実施しなければ得ることのできなかった貴重な経験の数々がありました。
今後、国内外から観光客誘致、コンベンション誘致を進めるなど、国体で得たノウハウやスキームを継承、発展させ共有することにより、このレガシーを生かしていくことが重要であると考えます。
そこで、お伺いします。
えひめ国体・えひめ大会という140万県民を挙げての一大イベントを成功へと導いた過程で生まれたノウハウやスキームの継承と発展、今後の生かし方について御所見をお聞かせください。
以上で私の質問を終えさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○（渡部浩副議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（渡部浩副議長）
中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 川本議員に、まず、台湾との定期便についての御質問についてお答えをさせていただきます。
県では、人口減少により内需の縮小が見込まれる中、旺盛なインバウンド需要を取り込み、
地域経済の活性化につなげようと外国人観光客の誘致拡大に努めており、特に台湾は長年にわたる交流の積み重ねにより、外国人延べ宿泊者の約３割を占める最大の市場となっています。
昨年は、６月に開催された日台観光サミットの成果として、11月にエバー航空による連続10往復のチャーター便が運航され、インバウンド限定で搭乗率98％と高い実績を上げたところでございますが、さらに今月から５月にかけまして、今度は16往復のインバウンドチャーター便も飛ぶことになっておりますので確実に成功させまして、定期路線の開設へ弾みをつけていきたいと考えております。
このため、エバー航空と連携した広告宣伝やＳＮＳ等を活用した
利用促進に取り組むとともに、現地旅行会社への情報提供や商談会等を通じて旅行商品の造成を促進するほか、ウエブ広告等デジタル媒体を活用した魅力発信や、ことし11月に台中市で開催される2018台中花博への出展など、定期路線の早期開設をにらみながら、本県の知名度向上や誘客促進、さらにはリピーターをふやすため、観光客の満足度向上に向けて取り組むこととしているところであります。
次に、えひめ国体・えひめ大会に関する御質問にお答えをさせていただきます。
えひめ国体・えひめ大会では、式典や競技会の運営、バスや宿泊施設の確保、皇室対応、おもてなし等のさまざまな業務に多くの県職員や市町職員、競技団体等が直接従事したことで、県内には大規模なイベントやスポーツ大会を円滑に実施するための貴重な経験、ノウハウが蓄積されてきているのではないかと思います。
この財産を生かすべく、既に幾つかの市町においては、クライミング、ホッケー、カヌー、セーリング、ビーチバレー、ウエイトリフティングといった地元で開催した競技を、今後も地域ぐるみで盛り上げていこうとする機運が高まっているほか、県、市町、競技団体等が連携しながら、全国レベルのスポーツ大会や大学、社会人チームの合宿の誘致、さらには東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致などにも取り組むこととしています。
また、近年、スポーツと観光を組み合わせて交流人口拡大や
地域経済活性化を図ろうというアプローチも盛んになってきており、こうした面でも、えひめ国体・えひめ大会で得た経験やノウハウが有効に活用できるのではなかろうかと考えております。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（渡部浩副議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長） まず、私立幼稚園の人材確保に向けた
取り組みについてお答えをいたします。
本県では、私立幼稚園が人格形成の基礎を培う幼児教育の中核的な役割を担いますとともに、近年は、一時預かり事業等を通じて地域の保育を補完する機能も果たしているところでありまして、今後とも、私立幼稚園がこれらの役割や機能を担うためには、人材の安定的確保が重要であると認識をしております。
このため、県では、平成25年度から、私学助成の国の補助単価に県独自の上乗せを行い、私立幼稚園の運営を支援いたしますほか、本年度、人材確保を支援するため、補助単価のさらなる上乗せを行ったところでありまして、来年度からは、処遇改善の実績に応じた補助に切りかえ、人材確保に積極的に取り組む私立幼稚園への支援をより強化することとしているところでございます。
次に、若年末期がん患者向け在宅サービスの利用料助成についてお答えをいたします。
直近の平成25年の県地域がん登録では、県内における１年間のがんの罹患数１万918件のうち、20歳以上40歳未満は、183件で全体の1.7％と数は少ないものの、この年齢層は修学、就職や結婚、出産等と治療の時期が重なりますことから、経済的支援はもとより、精神的ケア、家族への支援など、個々の患者、家族の多様なニーズに応じた支援の検討が必要と考えております。
若年末期がん患者向けの在宅サービスの利用料助成につきましては、平成27年度から兵庫県で、平成28年度から横浜市で実施をされておりまして、県としては、これらの実施状況も踏まえ、今後、県内で必要とされる支援ニーズの把握に努めますとともに、県がん対策推進委員会の御意見もいただきながら、支援のあり方について検討をすることとしているところでございます。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（渡部浩副議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長） 水田農業の振興についてお答えいたします。
来年度からの新たな米政策により、国が主導する主食用米の生産調整が廃止され、各産地が何を、どれだけつくるかを主体的に考えることとされたため、今後は、地域の特性を踏まえた水田農業を関係者が一体となって戦略的に展開していく必要があると認識しております。
このため、県やＪＡ等で構成します県農業再生協議会では、産地の要望を踏まえましたボトムアップ方式により、30年産の生産目安を７万2,345ｔに設定いたしますとともに、今後の本県の水田農業が目指すべき方向として、競争力のある県産米の生産、販売体制の確立、裸麦等の
生産拡大による水田フル活用、持続的な水田農業を支える基盤の確保、以上３つの事項を決定し、関係者が一体となった
取り組みを推進しているところでございます。
県といたしましては、これらの早期実現に向け、今回、えひめ米政策改革支援事業費を計上し、良食味米生産に向けました実証、販売力強化や流通コスト低減のための機器整備、裸麦や飼料用米等の
生産拡大、農作業受委託の推進など、各方面からの
取り組みを支援することとしております。
以上でございます。
○（井上正教育長） 議長
○（渡部浩副議長） 井上教育長
〔井上正教育長登壇〕
○（井上正教育長） 新学習指導要領等を踏まえた英語力の向上についてお答えさせていただきます。
本県では、グローバル化の進展等に対応し、英語によるコミュニケーション能力を発達段階に応じて系統的に育成するため、愛顔の英語力向上プランを策定し、小中高の学びの一貫性を重視した英語教育を推進しております。
小学校では、英語の教科化等が導入された新学習指導要領に対応するため、全小学校の中核教員に指導方法の研修を実施し、中学校では、生徒に基本的技能を身につけさせるため、県独自作成の問題を通じて定着状況を確認するほか、教員がオールイングリッシュでの授業を効果的に行えるよう、民間英会話教室の講師による講座を設けるなど、教員の英語力や指導力の向上にも努めております。
また、高校では、大学入試制度改革も視野に、民間の資格・
検定試験を活用した英語力の検証を行いますほか、タブレット等を活用したネーティブスピーカーとの会話学習の機会を設けるなど実践的英語力の向上に取り組んでおりまして、引き続き、本県英語教育の一層の充実、強化を図ることとしております。
以上でございます。
○（大塚岩男
選挙管理委員会委員長） 議長
○（渡部浩副議長） 大塚
選挙管理委員会委員長
〔大塚岩男
選挙管理委員会委員長登壇〕
○（大塚岩男
選挙管理委員会委員長） 衆議院議員総選挙及び県議会議員補欠選挙の経験を今後、どのように生かすのかとのお尋ねでございます。
昨年10月の衆議院議員総選挙及び県議会議員補欠選挙におきまして、大型の台風第21号の接近に伴い、島嶼部に投票所などを設置する７つの市町では、公職選挙法令の規定に基づき、緊急に投票所の閉鎖時間の繰り上げなどの可能な限りの手段を講じましたが、台風が予想以上に速度を上げたため、船舶の航行が不可能となった本県の３市の島嶼部を含め、全国８県において、やむを得ず投票箱の搬送や期日前投票所の開設などに支障が生じたところでございます。
今回の事態を踏まえ、県選挙管理委員会といたしましては、選挙を公正かつ適正に執行し、県民の意思を民主政治に正しく反映するため、離島との交通が遮断した場合の離島住民の安全に配慮した投票機会の確保などに向けまして、海上保安部など関係機関の協力を得ながら、市町選挙管理委員会と連携して、期日前投票の早期利用の促進や投票箱の搬送手段の確保など、さまざまな事態を想定した対策を検討しているところでございまして、年度内にはそれぞれの離島の状況に応じた方針を定めることとしております。
以上でございます。
―――――――――――――――――
○（渡部浩副議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明３日及び４日は、休日のため休会いたします。
５日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時41分 散会...