２点目は、事務の広域化・効率化についてです。
新
制度移行後も
資格管理、保険料の賦課徴収、
保険給付などの事務は市町が引き続き担うことになりますが、
都道府県単位化に伴い、広域化、標準化に取り組むことで、より効率的、効果的な
サービスが可能になると見込まれます。
そこで、市町が担う事務の広域化・効率化に向け、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
３点目は、医療費の適正化への
取り組みであります。
国民健康保険制度を持続可能なものとし、県民の生命や健康に対する安心を確保するためには、必要な医療を確保しつつ、いかに医療費の伸びを抑制していくかが課題であり、
健康づくりや
疾病予防等への
取り組みが重要であります。
そこで、本県の医療費の適正化に向けた
取り組みと市町の
取り組みに対する県の支援についてお伺いをいたします。
また、関連をしまして、糖尿病の
重症化予防の
実施状況と特定健診の
実施状況について質問をいたします。
来年度から
保険者努力支援制度が本格施行されますが、中でも、糖尿病の
重症化予防の
実施状況や特定健診の
実施状況は配点が高い項目となっております。県下市町の
取り組み状況と合わせて
都道府県自身の
取り組み状況も評価されると聞いております。
糖尿病について、県では、重症化して
人工透析に移行しないよう、昨年、愛媛県
糖尿病性腎症重症化予防プログラム（国保版）を策定されております。新規の
人工透析患者のうち
糖尿病性腎症を原因とする患者は４割を超えるとされ、本県では、毎年200人を超える方が
糖尿病性腎症により新たに
人工透析を受けるという状況であります。
人工透析を受けるようになると、患者本人の身体的、時間的負担はもとより、１人当たり年間約500万円と言われる
医療費負担も大きいものがあります。
そこで、愛媛県
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの
実施状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
特定健診について、今年度で終了する第２期愛媛県
医療費適正化計画にのっとり、受診率を向上させてこられたことについては敬意を表するところであります。
特定健診の受診率が悪い自治体では、例えば、大阪府のように、国保の被保険者が年に１回の特定健診を受けると3,000円程度の
電子マネーに交換できるポイントをもらえる仕組みを平成31年度から始めることを決定した自治体もあります。この仕組みはいかにも大阪らしいとも言えますが、健康に気をつけて元気に過ごす高齢者からは国保料や
介護保険料の還元を求める声が多いのも事実であります。
お伺いをいたします。
特定健診と
特定保健指導の受診の現状をお聞かせください。また、国保移行後において、
受診率向上に向けどのように取り組むのか、お聞かせをください。
次に、在宅の高齢者に対する
出張理容・
出張美容サービスの提供について質問をいたします。
美容セラピーという分野があります。かつて
美容業界の人と介護現場に同行したことがあります。高齢の女性が髪を整えてもらいメークをする。遠巻きに見ていても表情が明るくなり、華やいでくるのがわかります。女性は、年齢に関係なく、美しくありたいと願う心があることを改めて認識した瞬間でもありました。そして、
美容セラピーを施すことにより、前向きに生活をする意欲が湧き、認知症の改善などさまざまな効果が期待できるということで、今では大学病院の外来に取り入れられるなど医療の分野にもなっております。
また、理容についても、かねてから
セラピー効果があると言われております。理容店で髪を整え、顔をそり、爽快な気分で店を出る。誰もが経験するあの感じに
セラピー効果があることは体験的にわかります。
そうした中、外出が困難な高齢者や障がい者が利用する
出張理容・
出張美容の料金に対して、
助成制度を設けている市町がふえてまいりました。
介護保険法には、
介護保険料を財源として市町村の判断により行われる
市町村特別給付の仕組みがあります。寝たきりの高齢者などに対しての
出張理容・
出張美容については、
市町村特別給付として助成している市町村もふえつつあるようであります。
寝たきりなどになると、理容店や美容室とは縁遠くなり、なかなか出張で来てくれとも言いづらくなります。結局、家族などが長くなった髪を邪魔にならないように切りそろえるという程度の対応がほとんどであります。しかし、
出張理容・
出張美容の
助成制度があり、窓口が決まっていれば、安心して頼むことができます。制度を実施している地域では、長年親しんできた
理美容サービスを受けることにより、爽快感や華やいだ気分になれるということで、
出張理容・
出張美容を心待ちにしていると聞いております。
お伺いをいたします。
昨年３月、
厚生労働省より、在宅の高齢者に対する理容・
美容サービスの積極的な活用についてという文書が県に対して通知されています。また、本県の市町に対してその内容を周知されていると承知しております。
そこで、県内の市町において、在宅の高齢者に対する
出張理容・
出張美容サービスの提供をぜひ推進していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
また、現在の市町においての
実施状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、
岡山理科大学獣医学部新設について質問をいたします。
加計学園が今治市で４月に開学する
岡山理科大学獣医学部に関し、県は、今治新
都市中核施設整備費補助金として３カ年度にわたり今治市に対して約31億円を支出するとのことであり、２月補正予算に13億9,832万円が2017年度分として今議会に提案をされております。紆余曲折があった中ではありますが、四国や中国地方にとっては、公務員等として勤務される獣医師の不足解消や研究機関としての口蹄疫や高
病原性鳥インフルエンザなどへの対応に対する期待があり、今後、しっかりとした実績と成果を示していただきたいと思います。折しも先月、香川県で四国初の高
病原性鳥インフルエンザが確認される中、改めて
獣医学部新設に対して期待された方は多かったと思います。
県と今治市が共同で事業費の精査をし、補助金の額を決定したということですが、
加計学園には当然のことながら公金が入っているという自覚のもとで、立派な
獣医学部としていただかなければなりません。
お伺いをいたします。
今回の
補助金算定に当たり、どのような考え方で金額を決めていったのか、お聞かせ願いたいのであります。
公務員や産業動物の獣医師を育成し、愛媛で働いてもらうために、どのように大学側と連携していくのか。また、畜産や公衆衛生などの分野における連携のあり方について、今後、どのような展望を持っているのか、お聞かせを願いたいのであります。
関連して、高
病原性鳥インフルエンザへの対応について質問をいたします。
先月、四国初の高
病原性鳥インフルエンザが香川県で確認されたとの報道で緊張が走りました。ウイルスを渡り鳥が持ち込んだと言われておりますが、その後、広がりを見せていないことに一応の安心をしているところであります。
お伺いをします。
本県として、高
病原性鳥インフルエンザの
発生予防についてどのような対策を講じているのか。また、
万が一県内で発生した場合にどのような措置をとられるのか、新設される
獣医学部との連携を含め、お聞かせを願いたいのであります。
次に、
生活排水処理について質問をいたします。
平成24年度に策定した第三次愛媛県全
県域下水道化基本構想について、
中間目標年度である平成29年度を迎えたことから、今後も、計画的かつ効率的な
生活排水処理施設の整備が進められるよう、県下全市町の協力で第三次構想の見直しを行い、あわせて
中間見直し案に対する意見の募集が行われました。
この
見直し案の中では、
生活排水処理対策の課題として、本県における平成28年度末の
汚水処理人口普及率は77.2％と全国平均90.4％に比較して依然として低い水準にあり、
整備計画のおくれにより市町等の
地域間格差も生じているとし、その原因として挙げた項目の中に、
生活排水処理施設整備を円滑に推進するためには、市町行政における政策的な位置づけを高める必要があるとしています。
しかしながら、平成38年度の目標年度においても、愛媛県における
汚水処理人口普及率100％の達成は想定されておらず、未
整備人口は12万9,000人となっております。
昨年８月の国の
汚水処理人口普及率に関する発表によりますと、
国土交通省、農林水産省、環境省の合同でおのおのが所管する下水道、
農業集落排水施設等、
浄化槽等による
汚水処理の
普及状況を調査した結果、平成28年度末における全国の
汚水処理人口普及率は90.4％となり、平成８年の
調査開始以来、初めて90％を超えたとなっています。
人口減少が想定される中、中山間地域が多い本県にとって、
汚水処理人口普及率を上げることは容易ではありません。
生活排水処理施設の円滑な整備のために市町の
政策的位置づけを高めることは、最も大事なことだと思います。
国土交通省は、昨年４月開催の
全国都市計画主管課長会議で、
都市計画区域内であっても、
汚水処理に当たり、下水道と浄化槽のいずれを選択するかは地域の実情に応じて適切に判断されるべきであり、
都市計画上の必要性がある場合、浄化槽を
都市施設として
都市計画決定することが可能との内容を市町村に周知するように求めております。
浄化槽メーカーにおいても、
コンパクト型浄化槽、さらには
モアコンパクト型浄化槽等の
性能評価型浄化槽の開発に見られるように、浄化槽の進化には目覚ましいものがあります。従来の
汚水処理方法で、下水道がすぐれ、浄化槽は劣るとの認識は大きく変わりつつあると思います。費用対効果を考慮しつつ浄化槽か下水道かを選択できる時代になったと言えます。
かつて
阪神大震災後の西宮市を訪れた際、下水道につながる配管がずれて、特にマンションなどの大規模な住宅において
汚水処理に苦労したという話をお伺いいたしました。配管の技術的なことは大きく進歩していると聞いておりますが、地震災害のことや設置に要する期間のことも考慮に入れつつ、
汚水処理人口普及率の向上を図るべきであります。
しかしながら、
生活排水処理施設の
整備方法により、県民に
経済的負担感の差異が生じている実情もあります。このことが
汚水処理人口普及率の向上を妨げる一つの原因、要因となっているのではないかとも思われるのであります。
以下、県民からの意見を御紹介させていただきます。
高齢者からは、浄化槽にかかわる諸費用が高いと思う。年金収入だけで生活をする者にとって、特に清掃費はまとまった金額でかつ年１回での支払いのため負担感が強い。居住家族が少なくなったのに、浄化槽にかかる費用は従来のままで変わらない。
県外都市部から移住してきた人については、
移住生活に当たり浄化槽の維持費は想定外で、前の居住地での
下水道使用料に比べて高い。
田舎暮らしは、
浄化槽費用を含む
光熱水費等が全体の出費に占める割合が高いと感じている。そういう声もございます。
くみ取り及び
単独処理浄化槽の使用者で
合併処理浄化槽の設置や転換を見送っている方からは、
合併処理浄化槽の設置工事への
補助制度があることは知っているが、
使用開始後に生じる毎年の
支払い経費が高くなると聞いており、現状を変えようとは思わない等の意見もあります。
このような意見が相次ぐ原因として、幾つかの要素が考えられます。１つには、下水道並びに
農業集落排水等の使用料は、原則として上水道の
使用水量に基づく従量制でありますが、浄化槽の
維持管理費は設置されている槽容量による定額制となっていること。２つには、浄化槽の設置に当たり、人槽は
建築基準法により建物の
延べ床面積で決められており、県として独自に住宅に設置する浄化槽の
人槽算定に係る面積基準の緩和を行っていますが、実際の
居住者数とは無関係となっていること。３つには、下水道並びに
農業集落排水等の使用料は、上水道の使用料とともに一、二カ月に一度の請求及び支払いとなっておりますが、浄化槽の
維持管理費は年に１回の請求及び支払いであり、大半が現金での支払いとなっていること。これらの現状が浄化槽に対する重い負担感の原因ではないかと思われます。
浄化槽料金の
負担軽減につきましては、中
予浄化槽管理協同組合による一部地域での保守点検、清掃、法定検査の３つの義務が１つになった浄化槽らくらく
一括契約制度による割引実施への
取り組みもなされております。ただ生活に不可欠の
公益サービスでは、同一事業者の
サービス提供区域内では同じ料金体系が原則ということを考えると、
生活排水処理サービスにおける今後の
使用者負担については、
整備方法に違いがありましても、同一の
使用者負担にするべきであると考えるところであります。
例えば、福井県福井市では、
公共下水道等の
供用開始区域住民との格差是正を図ることを目的として、
合併浄化槽の
維持管理費補助制度を設けております。内容は、一定の要件を満たした設置者に対し、
合併処理浄化槽の年度間の
維持管理費、
法定検査年１回、
保守点検年３回、清掃年１回と
下水道使用料金相当額との差額分を補助するというものとなっております。
持続可能な
生活排水処理サービスのために、
ベストミックスな
整備方法の選択と住民に納得してもらえる公平かつ妥当な
使用者負担が不可欠であると強く主張したいと思います。
そして、地域の実情に応じた
生活排水処理施設の
整備方法については、
地域ごとに、
集合処理、下水道でありますとか
農業集落排水と、
個別処理、浄化槽の経済比較を適宜に行い、社会変化に即した地域で最も経済的かつ効率的な
整備方法を選択しながら、可能な限り迅速に整備を進めることが必要であると考えます。
お伺いをいたします。
県内の
生活排水処理施設整備を着実に推進し、
汚水処理人口普及率を向上させるため、県として今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせを願いたいのであります。
単独処理浄化槽もしくは
くみ取り槽による
し尿処理世帯では、
生活雑排水は無処理で
公共用水域に排出されていることから、
水環境保護の点からも早急な対策が必要であります。
本県における
単独処理浄化槽及び
くみ取り槽による
し尿処理人口と全体に占める割合をお答えください。
また、県が実施している
合併処理浄化槽の据えつけ等に関する助成については、
単独処理浄化槽及び
くみ取り槽からの転換をさらに推進するため、期間を区切って集中的に実施するなど、より積極的に取り組む必要があると考えます。
そこで、今後、県として市町の行う
合併処理浄化槽の
整備促進にどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせ願います。
第三次愛媛県全
県域下水道化基本構想の
中間見直し案の名称の件でお伺いをいたします。
本構想では、
生活排水処理施設の種類として、
集合処理施設の
公共下水道、農業・
漁業集落排水施設、コミュニティ・
プラント等、
個別処理施設の
合併処理浄化槽と明記しているにもかかわらず、構想名及び本文の中で、全
県域下水道化との文言を使用し続けるのは、全県域を
公共下水道及び
特定環境保全公共下水道で整備することを最終目標としているかのような誤解を与え、
構想内容に即していないのではないでしょうか。
実際、平成29年８月の国の発表によりますと、全国で
都道府県構想名に下水道を含んでいるのは、愛媛県を含む５道県だけとなっております。多くの
都道府県では、
生活排水処理構想などの名称となっております。この際、
下水道化以外の名称に変更することを提案いたしますが、御見解をお聞かせください。
次に、
事業承継税制について質問をいたします。
日本経済の屋台骨を支える
中小企業、本県の経済を支えているのも
中小企業であります。ところが昨今、後継者がいないとの理由で黒字であるにもかかわらず廃業するケースが見受けられ、
地域経済にとって深刻な問題となっております。
そこで、
中小企業の事業を承継する際の相続税や贈与税を猶予する措置がとられてきました。しかしながら、手続が煩雑なことや
事業承継後に
雇用確保要件を満たしていないと猶予されている税を納めなければならなくなるなどのリスクが敬遠されて、成果が出ていないという実情があったようです。実際、これからの経営に不安を覚える中で、リスクを抱えてまで承継したくないとの声はよく聞きました。
中小企業庁長官の本年の年頭所感では、今後10年の間に70歳を超える
中小企業・
小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人、これは
日本企業全体の３分の１に相当するそうでありますが、後継者が未定。現状を放置しますと、
中小企業・
小規模事業者廃業の急増により、2025年ごろまでの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性がありますと危機感をあらわにされております。
そうした背景から、平成30年度
税制改正大綱では、非上場株式の贈与税及び相続税の全額が猶予対象となるなど、
中小企業の
事業承継税制が大幅に拡充をされることになりました。昨年４月から
事業承継税制の
認定申請窓口が
都道府県になっていることもありますし、今回の拡充措置は今後10年間の時限措置で、その適用を受けるためには、最初の５年以内に
事業承継計画の提出が必要ということから、県においても、
中小企業の経営者の皆様に今回の改正内容を周知することが必要であると考えるところであります。
お伺いをいたします。
県内の
中小企業の廃業及び
事業承継の現状をお聞かせください。また、今回の
事業承継税制改正のポイントや県内
中小企業経営者への周知方法についてお聞かせを願いたいのであります。
今回の改正のみで多くの
中小企業で
事業承継が円滑になされるということは難しいと思います。
事業承継をさらに促進するため、どのように
取り組みをされるのか、お聞かせを願いたいのであります。
最後に、スポーツと文化について質問をさせていただきます。
大成功で終え、スポーツ立県を目指す本県にとって大きなレガシーとなったえひめ国体とえひめ大会。参加選手がひたむきに競技に打ち込む姿に大きな感動をもらい、関係者の方々の細やかな気遣いに感謝をするという、時間の経過とともにますます輝きを増すものとなりました。
今議会にはスポーツ・文化部を新設するとの条例改正案も上程され、えひめ国体・えひめ大会で培った競技力向上や運営ノウハウなどを生かし、スポーツ振興の新たなステージを切り開いていただきたいと大いに期待するところであります。県民の皆さんからも誇らしい国体であり大会であったとの称賛の声を多く聞きますが、今後のさまざまな行事やイベントに今回の貴重な体験やノウハウをしっかり継承もしていただきたいと思うところであります。
お伺いいたします。
えひめ国体・えひめ大会は、開会式や閉会式のみならず、全体を通じて愛媛を印象づけるすばらしいものでありました。過去に類を見ない独自の
取り組みや工夫を凝らされたところを改めて御紹介いただきたいのであります。
えひめ国体・えひめ大会の運営ノウハウや経験等を誰が見ても活用できる形で記録し継承するよう、どう取り組まれるのか、お聞かせを願いたいのであります。
関連して、文化・芸術の振興について質問をいたします。
来年度、スポーツ・文化部を新設し、スポーツ・文化の振興に部として取り組むということについては大賛成であります。そして、スポーツ立県への
取り組みと同時に、文化・芸術の振興も大変大事であります。
これまでも県では、県内最大のアマチュア文化の祭典である県民総合文化祭の開催を初めとする各種事業を実施されるとともに、えひめいやしの南予博2016でも芸術・文化を主要テーマの一つとして位置づけるなど、文化・芸術振興施策に積極的に取り組まれておりますが、改めまして、今後、文化・芸術の振興にどのような決意で取り組まれるのか、お聞かせを願いたいのであります。
この壇上には可憐なさくらひめがあります。愛媛には、柑橘類を初めおいしいものがたくさんあります。食の方に目を奪われがちな私でありますけれども、さくらひめを改めて拝見させていただきまして、大変すばらしい花だなというふうに思いました。議員席から眺めますと、ちょっとミニお花見の気分にもなります。青色系が一般的なデルフィニウムから桜のような淡いピンクのさくらひめを生み出すには、大変な御苦労をされたことと拝察いたします。
さくらひめの花言葉の一つに希望とあります。希望あふれる愛媛に向け、トップリーダーである知事にはますます頑張っていただくことを期待して、私の質問を終わります。
御清聴、大変ありがとうございました。（拍手）
○（
毛利修三議長） 理事者の答弁を求めます。
○（中村時広知事） 議長
○（
毛利修三議長） 中村知事
〔中村時広知事登壇〕
○（中村時広知事） 笹岡議員に、まず、
国民健康保険制度の中から、医療費適正化に向けた御質問についてお答えをさせていただきます。
県では、第２期愛媛県
医療費適正化計画に基づきまして、県民の健康の保持と医療の効率的な提供を図るため、特定健診受診率の向上や生活習慣病予防の保健指導の充実等に取り組んでまいりましたが、本県の１人当たり医療費は、全国平均を上回る状況が続いておりまして、平成27年度は、本県では肝炎の新薬の調剤医療費の増加が特に顕著であったことなどから、国の
保険者努力支援制度評価では、全国ワースト２位となったところであり、改善に向けた対策が必要と認識しています。
このため、現在策定中の平成30年度からの第３期計画では、特定健診受診率等の一層の向上に取り組むほか、新たに、後発医薬品の使用率目標の設定や医薬品の適正使用に向けた重複投薬者への訪問指導を行うなど、市町や関係機関と連携して
取り組みを強化することとしています。
さらに、平成30年度から、県が市町とともに国保運営を担うことから、国に先駆けまして、本県独自に健診、医療、介護のビッグデータを活用した
健康づくりに取り組むこととしており、市町と連携して地域の健康課題を分析し、地域の特性に応じた効果的な対策を進めることで、市町の
健康づくりや医療費適正化の
取り組みを支援してまいりたいと思います。
次に、
事業承継の促進についての御質問にお答えをさせていただきます。
本県経済を支える
中小企業においては、経営者の高齢化が進み、後継者が未定の企業も多く、このまま放置すれば、近い将来、休廃業に至る企業が急増し、
地域経済や雇用に深刻な打撃を与えるおそれがありますため、円滑な
事業承継の促進が喫緊の課題となっています。
このため、県では、
事業承継の
取り組みを喚起するセミナーの開催や税理士等専門家による個別訪問、資金面の支援などに取り組むとともに、今年度から新たに、企業支援に精通した
中小企業診断士を
事業承継協力隊員としてえひめ産業振興財団に配置し、支援が必要な企業の把握や個別指導に努め、市町、商工団体、金融機関等で構築したネットワークを活用して、後継者人材バンクやマッチング支援を行う機関等への橋渡しを行っており、現在、20の企業が
事業承継に着手をしているところであります。
国においても、
補助制度の拡充や税制面の後押しにより
事業承継を加速させることとしており、県としても、各支援機関等と緊密に連携するとともに、国とも協力しながら、円滑な世代交代、
事業承継に向けて意識喚起、承継の準備段階から承継後まで切れ目ない支援を集中的かつ効果的に行ってまいりたいと思います。
次に、えひめ国体・えひめ大会において工夫した点についての御質問にお答えをさせていただきます。
えひめ国体・えひめ大会では、選手ファーストの大会運営に努めながら、全ての参加者の皆さんに愛媛のよさやスポーツの魅力を実感していただけるよう、さまざまな場面において愛媛らしさあふれる
取り組みを展開させていただきました。
まず、本県独自の
取り組みとしては、水泳特設プールの整備とその後の内子町での再利用、応援アプリを使った情報発信、最新の分煙機の導入、県主催文化プログラムの天皇皇后両陛下の御視察、肖像権問題等をクリアして実施したフォト・絵画コンテストなどは国体史上初の試みであり、また、５年ぶりの復活となりました民泊は、選手はもちろん受け入れた住民の方々にも大変好評でございました。
さらに、開・閉会式を盛り上げてくれた延べ8,000人の小中学生による
都道府県応援団、５万人近い児童生徒の競技応援、必要数の倍以上の学生たちが参加してくれた選手団サポートボランティア、仮設トイレの水洗化等については、先催県の
取り組みを参考に、さらに充実を図ったものでございます。
その上で、業務委託方法の見直しや競技用具の他県との共同購入、県外の競技施設の活用等で当初より18億円余りの経費節減を図るなど、知恵と工夫を凝らしながら、身の丈に合った国体・大会の開催に努めたところでございます。
次に、今後の文化・芸術の振興についての御質問についてお答えをさせていただきます。
文化・芸術は、人々に感動や生きる喜びをもたらすと同時に、地域や社会を活性化させるなど、心豊かな県民生活を実現する上で大きな役割を果たしていることから、県では、子供の芸術を愛する心を育むえひめ愛顔の子ども芸術祭を開催するとともに、エピソードと写真を活用して、本県のイメージアップを図る愛顔感動ものがたり発信事業や文化・芸術活動に取り組む団体等の支援を行うなど、県民に文化活動の成果発表の場やすぐれた芸術に親しむ機会を提供しているところでございます。
また、アマチュア文化の祭典である県民総合文化祭が来年度30周年の節目を迎えますことから、新文化の発掘と海外文化の発見という新たなコンセプトも加えて記念事業を実施し、漫画やアニメ、ファッションなどの若者文化を取り入れたえひめ新文化コレクション2018を開催するほか、海外文化団体との交流などにより、文化祭を一層拡充・発展させていきたいと考えております。
今後とも、明るく爽やかで活力のある郷土づくりを目指して、県内文化・芸術団体はもとより、広く県民と連携し、オール愛媛体制で本県固有の伝統文化の継承や新たな文化の創造を支援するとともに、担い手の育成を進めるなど、本県の文化・芸術振興に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
○（西本牧史
企画振興部長） 議長
○（
毛利修三議長） 西本
企画振興部長
〔西本牧史
企画振興部長登壇〕
○（西本牧史
企画振興部長）
獣医学部新設に関する御質問のうち、補助金の算定の考え方についてお答えいたします。
今治市に対する
財政支援については、今治市が総事業費の半額を補助することとし、県に対して、市の補助金額の３分の１を支援してほしいとの要請があったことを受けまして、他県の類似事例と比較検討する中で、国家戦略特区制度で認められた千葉県成田市の事例において、総事業費のほぼ半額を県と市が補助し、県の負担割合が３分の１になっていることも参考にしまして、今回の今治市に対する補助金額を算定したものでございます。
また、事業費については、今治市が設置した第三者機関の審査結果を尊重した上で、県民に対して十分な説明責任が果たせるよう今治市と共同歩調をとって、県が建築物を発注する場合の考え方も踏まえつつ、全庁挙げての専門的知見を生かし、約６万項目について精査を行った結果、約６億円を補助対象から除外し、今治市の補助額約93億円のうち３分の１に当たる約31億円を支援することといたしまして、今回の２月補正予算案に本年度の所要額を計上したものでございます。
以上でございます。
○（大森尚子
県民環境部長） 議長
○（
毛利修三議長） 大森
県民環境部長
〔大森尚子
県民環境部長登壇〕
○（大森尚子
県民環境部長）
生活排水処理についての御質問のうち、まず、
汚水処理人口普及率を向上させるための
取り組みについてお答えをさせていただきます。
本県では、平成９年度に県全
県域下水道化基本構想を策定し、
汚水処理人口普及率の向上に努めており、各処理施設の経済性等を踏まえ、
地域ごとに最適な整備手法を選定することにより、計画的かつ効率的な整備を推進してまいりました。
現在見直しを行っている第三次構想では、34年度末の普及率の目標を84.8％に改定するほか、38年度末に89.9％とする長期目標を新たに定め、下水道の接続率向上や
単独処理浄化槽から
合併処理浄化槽への転換を一層促進することとしており、今後、県環境審議会を経て決定する予定でございます。
今後とも、各市町に対し
合併処理浄化槽の
整備促進の支援等を行うとともに、環境学習の充実等により県民への普及啓発を行うほか、国に対し関係予算の確保等を要望するなど、さらなる普及率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
単独処理浄化槽などによります
し尿処理人口と全体に占める割合と
合併処理浄化槽の
整備促進の
取り組みについてお答えをさせていただきます。
平成28年度末における県内の
単独処理浄化槽による処理人口は約20万人、
くみ取り槽による処理人口は約12万人と合わせて全体の22.8％を占めております。
県では、水環境の保全を推進するため、市町が
合併処理浄化槽への転換を行う個人に助成する事業や市町が事業主体となって
合併処理浄化槽を設置する事業に補助を行っておりまして、いずれも市町からの要望は全て補助対象としております。特に、市町設置型事業は、集落単位での面的整備が促進でき、個人設置に比べ住民負担が大きく軽減されることから、市町に対し積極的な導入を働きかけております。
今後とも、よりよい環境を次世代に引き継いでいくため、市町と連携して
合併処理浄化槽の一層の
整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、県全
県域下水道化基本構想の名称変更についてお答えをさせていただきます。
県全
県域下水道化基本構想は、平成９年度の第一次構想策定当時、
生活排水処理という言葉がまだ一般的でなく、広範囲での整備が予定されておりました下水道に
生活排水処理施設を代表させることが県民の皆様に理解していただきやすいと考え、名づけたものでございまして、以降、第三次構想まで引き継いできたものでございます。
現状でも、
汚水処理人口のうち、
公共下水道など
集合処理によるものは約７割を占めておりますが、一方で、
合併処理浄化槽による
個別処理についても一層の
整備促進が重要となっておりますことから、名称の変更につきましては、今後、県環境審議会などの御意見等も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（山口真司
保健福祉部長） 議長
○（
毛利修三議長） 山口
保健福祉部長
〔山口真司
保健福祉部長登壇〕
○（山口真司
保健福祉部長）
国民健康保険制度改革についての御質問のうち、まず、
保険料率統一の考え方についてお答えをいたします。
県内の市町では、平成28年度実績で１人当たり医療費が1.41倍、１人当たり保険料額が1.58倍と大きな格差があり、
保険料率を統一した場合、市町によっては被保険者の保険料負担が急増するおそれがありますため、本県では、統一を目指すのではなく、まずは医療費適正化や国保財政の健全化にしっかりと取り組むこととしております。
なお、
保険料率の統一は、被保険者間の負担の公平化は図られます一方で、市町の医療費適正化の努力が保険料に反映されないという問題もありますことから、先行県の状況も注視をしてまいりたいと考えております。
次に、市町が担う事務の広域化・効率化に向けた
取り組みについてお答えをいたします。
平成30年度以降の国保運営に関する県・市町統一の方針として、昨年12月に愛媛県
国民健康保険運営方針を策定し、市町が担う事務の広域化・効率化を進めることとしておりまして、まず、来年度から、市町ごとに異なる被保険者証の様式や有効期限の統一のほか、新制度での事務処理マニュアルの作成等を行うこととしております。
また、今後、国が開発をいたします市町村事務処理標準システムの導入の支援や収納対策や保健事業等に関する事務の広域化・効率化を検討するなど、新制度施行後も市町と協議をしながら、市町の事務負担の軽減や経費削減が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県
糖尿病性腎症重症化予防プログラムについてお答えをいたします。
県
糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、平成29年３月に県、県医師会及び県糖尿病対策推進会議との３者で策定をいたしまして、現在、県内全ての市町で
取り組みを実施しており、ことしの１月末現在で、医療機関への受診を勧奨した741人のうち半数を超える373人が受診をするなどの実績が得られているところでございます。
本プログラムによりまして、重症化リスクの高い未受診者を治療に結びつけるとともに、通院患者に適切な保健指導を行い、
人工透析への移行を防止するためには、市町の保健師等とかかりつけ医が連携する仕組みを定着させ、持続した
取り組みとすることが課題と考えておりまして、今後とも、関係機関の連携を強化し、より円滑で効果的なプログラムの運用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特定健診と
特定保健指導の受診の現状等についてお答えをいたします。
本県の市町国保の特定健診受診率は、平成27年度の実績で30.6％、全国41位、
特定保健指導の実施率は29.8％、全国22位でございまして、特に特定健診の受診率は、この２年間で5.5％改善はいたしましたものの、全国低位にとどまっております。
これまで市町では、健診受診者等に特典つきのポイントを付与するなど、さまざまな勧奨事業を実施しており、県も、研修会の開催や市町が共同で行うテレビＣＭ等への助成などの支援をしておりますが、来年度からは、特定健診等のビッグデータを活用した支援を行いますとともに、市町の
取り組みや実績に応じて配分する国保の交付金を活用したインセンティブ補助も実施するなど、受診率の一層の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、在宅の高齢者に対する
出張理容・
出張美容サービスの提供についてお答えをいたします。
外出が困難な高齢者にとりまして、出張
理美容サービスは心身のリフレッシュなどに効果が期待をされておりまして、
市町村特別給付事業としての実施も可能でありますが、介護保険による事業の導入に際しましては、地域で
サービスへのニーズが異なることや施設への入所や通所等で自己負担で理美容を受けている方との公平性の確保、また、
介護保険料等への影響などの課題もありまして、県としては、市町が地域の実情に応じて判断をする必要があると考えております。
県内では、特別給付事業としての事例はありませんが、松山市、新居浜市、西条市、この３市が独自事業として実施をしておりまして、今後、各市町に対し、他県での先行導入事例について情報提供を行うなど、介護
保険制度の活用も含め、出張
理美容サービスの導入検討に資するよう適切な助言に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（菅豊正
経済労働部長） 議長
○（
毛利修三議長） 菅
経済労働部長
〔菅豊正
経済労働部長登壇〕
○（菅豊正
経済労働部長）
事業承継の御質問のうち、県内の現状と税制改正についてお答えをいたします。
平成28年度の本県の廃業率は2.5％で、600を超える企業や事業者が廃業しており、今年度実施した県内622人の経営者への
事業承継診断の結果では、約半数が後継者未定であり、売り上げ規模が小さいほどその割合が高くなるなど、県内においても、
事業承継を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると認識いたしております。
今回の税制改正は、円滑な
事業承継を集中的に後押しするため、贈与税、相続税の
負担軽減を今後10年間に限って拡充するもので、納税猶予の対象株式数の上限を撤廃し、猶予割合を100％に拡大するとともに、深刻な人手不足の現状を踏まえ、雇用維持の要件や対象者の制限を緩和することなどが主な内容となっており、県では、今後、ホームページ等により制度内容の周知に努めるほか、関係機関による
事業承継ネットワークを活用して、県内
中小企業に制度活用を促すなどの
取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○（田所竜二
農林水産部長） 議長
○（
毛利修三議長） 田所
農林水産部長
〔田所竜二
農林水産部長登壇〕
○（田所竜二
農林水産部長）
獣医学部の新設についてのお尋ねのうち、まず、大学との連携についてお答えをいたします。
新設されます
獣医学部では、四国の高校生を対象とした入学枠と奨学金制度が設けられるなど、獣医師の県内定着のための協力体制が整えられておりまして、県といたしましても、保健所など県機関や畜産農家等での学外実習を支援する中で、公務員獣医師の重要性や畜産業の魅力を学生に訴求いたしながら、本県への定着を働きかけていくことといたしております。
また、
獣医学部に配置されます専任教員の方々が有します高度な知見の集積は、ブランド畜産物の飼育管理や魚病も含めた疾病予防対策など、本県の基幹産業である畜産業や水産業の振興はもとより、人獣共通感染症等の公衆衛生対策、医薬品開発等のライフサイエンス関係企業の創出など、さまざまな分野での連携効果が期待されますことから、今後、学術的指導をいただく体制づくりや共同研究の実施など、具体的な連携方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、高
病原性鳥インフルエンザへの対策についてお答えをいたします。
家禽にとって致命的となる本病は、その
発生予防が極めて重要であり、県では、野生動物の侵入防止や消毒励行など衛生管理基準の遵守を常時指導するとともに、先般の香川県での発生の際には、直ちに緊急防疫会議を開催し、発生翌日から100羽以上を飼育する全ての養鶏場に消毒用の消石灰を緊急配布したところでございます。
今後、予防措置のさらなる強化を図るため、新設される
獣医学部には、野生動物の行動調査やリスク評価、防疫マニュアルづくりなどの分野での協力を期待しており、防疫体制の充実に向け、連携を検討したいと考えております。
また、万一の発生に備えまして、職員動員体制や防疫資機材の整備に加え、実践的な防疫演習を定期的に行っておりまして、疑い事例が発生した場合には、直ちに知事を本部長とする県防疫対策本部を設置し、自衛隊など関係機関と連携しながら、全庁体制で殺処分や消毒などの防疫措置を行い、早期終息を図る体制を整えているところでございます。
以上でございます。
○（土居忠博
えひめ国体推進局長） 議長
○（
毛利修三議長） 土居
えひめ国体推進局長
〔土居忠博
えひめ国体推進局長登壇〕
○（土居忠博
えひめ国体推進局長） 国体・大会のノウハウ等の継承についてお答えをいたします。
えひめ国体・えひめ大会では、国体推進局の職員はもちろんのこと、県職員全体の３分の２に当たります約2,700人の職員が県実施本部員となりまして、式典や競技会の運営、皇室の対応、輸送手段や宿泊施設の確保、ボランティア確保や各種おもてなし等の業務に従事いたしましたほか、これら業務を市町や競技団体、学校、企業等と連携協力して取り組んだことで、多くの職員に多様な運営ノウハウが蓄積されたところでございます。
加えて、それぞれの業務ごとに作成いたしました実施計画や詳細なマニュアル等を将来の大型イベントなどの実施の際に誰もが活用できるよう、冊子や電子媒体の形で保存、継承するなど、えひめ国体・えひめ大会の運営を通じて得た経験、身につけた現場力、そして何よりも多くの県民の皆様方の御協力や地域の一体感、こうした有形無形の財産をしっかりと次につなげてまいりたいと思います。
以上でございます。
―――――――――――――――――
○（
毛利修三議長） 以上で本日の日程を終了いたしました。
明３月１日は、議案調査のため休会いたします。
２日は、午前10時から本会議を開きます。
日程は、全議案に対する審議の続行であります。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時36分 散会...