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平成30年第356回定例会(第2号 2月26日)

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  1. 愛媛県議会 2018-02-26
    平成30年第356回定例会(第2号 2月26日)


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    平成30年第356回定例会(第2号 2月26日) 第356回愛媛県議会定例会会議録  第2号 平成30年2月26日(月曜日)   〇出席議員 45名   1番  武 井 多佳子   2番  高 橋 英 行   3番  田 中 克 彦   4番  松 井 宏 治   5番  塩 出   崇   6番  松 下 行 吉   7番  川 本 健 太   8番  帽 子 大 輔   9番  大 石   豪   10番  宇 高 英 治   11番  欠     番   12番  欠     番   13番  菊 池 伸 英   14番  福 田   剛   15番  中   政 勝   16番  逢 坂 節 子
      17番  古 川 拓 哉   18番  兵 頭   竜   19番  大 西   誠   20番  松 尾 和 久   21番  欠     番   22番  欠     番   23番  欠     番   24番  木 村   誉   25番  石 川   稔   26番  梶 谷 大 治   27番  西 田 洋 一   28番  中 田   廣   29番  大 西   渡   30番  福 羅 浩 一   31番  三 宅 浩 正   32番  欠     番   33番  欠     番   34番  欠     番   35番  欠     番   36番  笹 岡 博 之   37番  鈴 木 俊 広   38番  黒 川 洋 介   39番  徳 永 繁 樹   40番  高 山 康 人   41番  戒 能 潤之介   42番  渡 部   浩   43番  毛 利 修 三   44番  欠     番   45番  横 田 弘 之   46番  越 智   忍   47番  村 上   要   48番  赤 松 泰 伸   49番  本 宮   勇   50番  寺 井   修   51番  西 原 進 平   52番  中 畑 保 一   53番  明 比 昭 治   54番  岡 田 志 朗   55番  森 高 康 行   ―――――――――― 〇欠席議員 なし   ―――――――――― 〇欠  員 2名   ―――――――――― 〇出席理事者  知事          中 村 時 広  副知事         上 甲 俊 史  副知事         原   昌 史  公営企業管理者     俊 野 健 治  総務部長        門 田 泰 広  企画振興部長      西 本 牧 史  防災安全統括部長    高 橋 正 浩  県民環境部長      大 森 尚 子  保健福祉部長      山 口 真 司  経済労働部長      菅   豊 正  農林水産部長      田 所 竜 二  土木部長        樋 口 志 朗  えひめ国体推進局長   土 居 忠 博  会計管理者出納局長   中久保 憲 彦  教育長         井 上   正  副教育長        大 島 修 一  人事委員会委員     大 内 由 美  公安委員会委員     曽我部 謙 一  警察本部長       林     学  監査委員        山之内 芳 夫  監査事務局長      藤 井 晃 一   ―――――――――― 〇出席事務局職員  事務局長        内 田 万 美  事務局次長       土 井 一 成  参事総務課長      北 川 謙 二  参事議事調査課長    松 本 賢 固  参事政務調査室長    八 塚   洋  議事調査課主幹     井 原 重 喜   ―――――――――― 〇本日の会議に付した事件  定第6号議案ないし定第67号議案      午前10時30分 開議 ○(毛利修三議長) ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の会議録署名者高山康人議員村上要議員を指名いたします。  ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) これから、定第6号議案平成30年度愛媛県一般会計予算ないし定第67号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○(戒能潤之介議員) 議長 ○(毛利修三議長) 戒能潤之介議員   〔戒能潤之介議員登壇〕 ○(戒能潤之介議員) (拍手)おはようございます。  自由民主党の戒能潤之介です。  会派を代表しまして質問させていただきます。知事初め理事者の皆様方には前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  最初は、スポーツ立県えひめについてであります。  昨年12月、愛媛県と県体育協会合同の表彰式が行われ、えひめ国体で入賞された選手や関係者の皆さんに、中村知事と大亀会長から賞状やメダルが授与されました。また、えひめ大会で優秀な成績をおさめられた選手の皆さんにも知事から賞状とメダルが贈られました。  えひめ国体での本県選手の入賞数は過去最多の191件、また、えひめ大会では個人競技で過去最多の121個のメダルを獲得したほか、団体競技も優勝と準優勝を1つずつかち取り、表彰式に出席された選手や関係者の充実感に満たされた晴れやかな表情は印象的で、胸に迫るものがあり、その光景を目の当たりにしながら、私は一人一人の選手がこれまで積み上げてこられた御努力の大きさを改めて実感いたしました。  しかしながら、えひめ国体えひめ大会の開催によって得られた成果は、競技成績にとどまるものではありません。各大会では多くのスタッフやボランティアの皆さんが裏方として持ち場で役割を果たされ、スムーズな大会運営に大きく貢献いたしました。このような運営ノウハウの蓄積や人材の育成も大きな成果であります。  また、各市町ではスポーツ施設の整備が進み、スポーツを通じたまちづくりの機運も生まれていますし、本県の知名度向上やイメージアップ、交流の増加やおもてなしの心の醸成にもつながりました。さらには、多くの県民の皆さんに一生懸命応援していただく中で、障がい者スポーツも含め、スポーツに対する関心が高まったほか、県民としての一体感や誇り、愛着が生まれたとも思っています。  こうしたえひめ国体えひめ大会の開催を通じて得られた遺産を大切にして、さらに活用し、向上、発展させながら地域振興につなげていくことが大変重要だと考えております。  先般開催された愛媛マラソンでは、応募者数、参加者数ボランティアの数も過去最多を記録したと聞いており、県内のスポーツ熱はますます高まってきております。また、来年にはラグビーワールドカップ日本大会、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれます。  国民、県民の熱い視線がスポーツに向けられる中、本県においても、えひめ国体えひめ大会の成果を生かしたスポーツ振興スポーツを通じた地域活性化を実現する絶好のチャンスが到来すると確信いたしております。  そこで、お伺いします。  スポーツ立県えひめの実現に向けて、今後どのようなスポーツ振興策に取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
     さて、本年は、明治維新150年の節目に当たります。明治日本は幾多の人材が青雲の志を胸に繁栄を夢見て全力で駆け抜けた時代であり、その代表的人物の一人が俳人正岡子規であります。  本県は、自他ともに認める野球王国でありますが、そのルーツをたどると、正岡子規にまでさかのぼります。子規は、明治初期に日本に伝わった野球をこよなく愛し、明治22年にはふるさと松山にバットとボールを持ち帰り、松山中学の生徒に野球を教えたとのことです。その後、野球は県内に急速に広まり、全国でもいち早く根づいたと言われております。  また、景浦將氏や千葉茂氏などの野球殿堂入りした伝説の名プレーヤーに加え、正岡子規も没後100年に当たる平成14年に殿堂入りを果たしたほか、松山商業の初代野球部監督であり、映画「KANO」の主人公にもなった近藤兵太郎氏など数多くの野球関係者を輩出し、我が国の野球史に輝かしい足跡を残してきました。  特に高校野球では、春夏合わせた全国大会で10回の優勝を誇り、中でも夏の選手権大会では、古豪松山商業を初め、切磋琢磨してきた出場校による好成績が積み重なり、本県は長い間、通算勝率1位に君臨していたのは、御案内のとおりであります。  一方、野球の置かれた状況を見てみますと、昨今、サッカーJリーグ誕生などにより、野球以外のスポーツの人気が高まっていることや、プロ野球地上波テレビ中継の減少などの影響もあって、野球人気が低下傾向にあるとも言われております。  本県においても、昨年末の地元新聞の報道にありましたように、県内の高校野球の競技人口は、少子化以上に年々減少傾向にあり、秋季大会では単独でチームが編成できず、複数校で連合チームをつくって大会に出場する対応もふえている状況にあり、実際、高校野球では過去10年間の夏の全国大会における本県出場校の成績は勝率5割を割り込む状況であり、勝率1位の座も平成24年に明け渡すなど、野球王国に陰りが見えるとの声も聞かれるところです。  しかしながら、本県の野球は、少年から社会人まで各レベルですぐれた指導者に恵まれ、青少年に夢や希望を与えるとともに、県民に勇気と感動を与え、地域の活力源としての役割も果たしており、昨年開催されたえひめ国体えひめ大会により県民のスポーツへの関心が高まる中で、本県の代表的なスポーツの一つとも言える野球をテーマに、地域を盛り上げ、野球王国愛媛を全国に発信する愛・野球博事業が来年度当初予算案に計上されていることは、時宜を得たものと考えるところであります。  また、私自身も野球を経験してきた者として、現在、OB・OG野球クラブの活性化や元高校球児たちが再び甲子園を目指すマスターズ甲子園の開催、運営に携わり、選手としても参加するなど、野球文化の継承に取り組んでおりますことから、愛・野球博の開催に大きな期待を寄せております。  そこで、お伺いします。  えひめ国体えひめ大会の成果を生かし、県民が一体となってスポーツ立県を目指し取り組みを進めていく中で、野球の振興は大きな力を発揮すると考えますが、愛・野球博にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。  次に、今治市への大学獣医学部の新設についてお伺いいたします。  約半世紀にわたり認められなかった獣医学部新設が、今治新都市において急ピッチで進められており、4月の開学まで秒読み段階となりました。これもひとえに40年来の悲願として大学誘致に取り組んでこられた今治市の皆さんの情熱はもちろんのこと、今治市とともに15回にわたる構造改革特区の提案や関係大臣、省庁への要望活動などを粘り強く続けてこられた県関係者の御尽力のたまものであります。  振り返りますと、獣医学部新設に関しては、まさに波乱万丈の1年でありました。昨年の春以降、森友学園問題の相似形に擬せられ、野党や反対グループが確たる証拠も示さないまま、内閣支持率の低下だけを狙ったパフォーマンスを繰り返してきました。現在、開会中の国会においても、新たにスーパーコンピュータ補助金不正問題を加えてもり・かけ・スパ疑惑として、獣医学部が完成間近となったこの期に及んでも、いまだに安倍首相を執拗に追及する姿勢を崩していません。  安倍首相は、施政方針演説で、ナスの生産性で日本一を誇る高知県と高知大学が長年取り組んできた管理技術により日本人学生の9割が県外から来ていることを引き合いに、地方への若者の流れを生み出す大学づくりの推進を訴えておられましたが、もはや政争の具にすぎない国家戦略特区の経緯の議論はいいかげんにして、我が国の未来を見据え、地方大学はどうあるべきかなどの前向きな議論を期待したいものであります。  つい先ごろ、香川県において四国で初めてとなる鳥インフルエンザが発生するなど、まさに懸念されていた緊急事態に直面しました。今こそ産業動物や公衆衛生といった国民生活の安全に直接かかわる獣医師を養成する獣医学部が、同じく四国で初めて開校することの意義を再認識するとともに、少子高齢化に直面する県として、今後、獣医学部をどのように位置づけるのかを真剣に議論するべきであると思うのであります。  幸い県におかれては、獣医学部誘致に今治市と共同で取り組むとともに、今治市が設置した第三者機関にオブザーバーとして参画するなど市との連携に努め、獣医学部整備に係る安全性や経済性などの膨大なチェック項目を精査されたと伺っており、今議会にはこれまでの取り組みの集大成として予算が計上されているものと理解しております。  そこで、お伺いします。  今治新都市への獣医学部新設について、県はこれまでどのように取り組まれ、今後どのような成果を期待されているのか、お聞かせください。  さて、この時期になりますと、我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の記憶がよみがえってまいります。あの惨事からはや7年、これまで本県では、大震災の記憶を風化させることなく防災・減災対策が着実に進められており、心強く感じておりますが、ここでは原子力防災対策についてお伺いいたします。  県では、昨年11月に100機関、約2万3,000人の参加のもと、原子力防災訓練を実施し、これまでで最多となる約300人の住民参加による大分県への海路避難を初め、緊急時モニタリング訓練道路啓開訓練など、県広域避難計画に沿った総合的な訓練に取り組まれました。  今回の訓練では、新たな防災対策として、ドローンを活用した被災状況の映像伝送試験を初め、FMの臨時災害放送による避難情報の発信訓練のほか、県広域避難計画の理解促進を図るためのDVDを使用した講習などにも積極的に取り組まれており、敬意を表するものであります。  先般、公表された訓練の検証結果では、専門機関の評価において、ドローンによる映像伝送が迅速かつ正確な避難道路等の状況把握に有効であることや、FMによる避難情報の発信が自家用車で避難中の住民への情報伝達に効果があったこと、また、テレビ会議による大分県への避難受け入れ要請ゲート型モニターを使ったスクリーニング等の有効性が確認されたことなどが取りまとめられておりました。  さらに、参加住民へのアンケート結果では、92%が避難はスムーズに行えた、91%が避難情報は伝わったと回答されたほか、避難時の場所、行動等を具体的に経験でき、また、DVDを使用した講習もあり、理解が深まったとの意見があるなど、大分県や関係市町等との緊密な連携による訓練の積み重ねにより、万が一の避難行動について着実に住民の理解が進んでいるあらわれではないかと考えております。  一方、一部の住民からは、複合災害時の道路事情等により速やかに避難できるのかといった声が寄せられており、地元の不安の声にも謙虚に耳を傾け、一層きめ細かな取り組みを進めていくことが住民の安心確保につながるものと感じております。  県では、避難計画の実効性を高めるため、これまでも検証結果を踏まえた避難体制の充実に取り組まれており高く評価しておりますが、県民のさらなる安全・安心の確保に向けて、今回の訓練で有効性が確認されたドローンの活用など新たな取り組みについて、早急に今後の避難対策に反映させていく必要があると考えます。  そこで、お伺いします。  原子力防災訓練の検証結果等を踏まえ、今後、原子力防災対策の充実、強化にどのように取り組まれていくのか、御所見をお伺いいたします。  防災・減災対策に関連して、警察署の耐震化についてお伺いいたします。  東日本大震災では、今なお行方不明者の捜索活動が続く中、その後も熊本地震や九州北部豪雨災害のほか、昨年は、本県でも台風18号の影響により県内各地で被害が生じ、自然災害の猛威を身近に感じたところであります。  このような中、県立学校の耐震化の完成のほか、官民が一体となった総合防災訓練の実施等による防災体制の充実など、知事のリーダーシップのもと、ハード、ソフト両面から着実に対策が進んでいることを肌で感じております。  中でも警察施設は、災害発生時には庁舎機能を維持して、住民の避難誘導、救出・救助、交通対策、治安維持など、県民の安全を守る活動を組織的かつ迅速、的確に行うための防災重要拠点であります。とりわけ警察署の耐震化については計画的に進められていると伺ってはおりますが、県民にとって警察署は安全・安心のよりどころでもあり、全警察署の早期耐震化を実現していただきたいと思うのであります。  さきの12月県議会で知事より、宇和島警察署、伯方及び八幡浜警察署に加えて、県都松山市の中心部を管轄する松山東警察署について、現在地で建てかえをする方向で検討を進めているとの御説明がありました。  松山東署は、29年中における県内の110番通報の約34%、刑法犯認知件数の約26%、交通事故発生件数の約24%を扱うなど県内最大の警察署であり、万が一倒壊等で機能が喪失した場合には、治安維持や災害対応の面で県民に与える影響ははかり知れないと思われ、早期の耐震化が求められますとともに、県都松山市の中核署として最前線の事案対策拠点としての任務を全うできるよう、その役割にふさわしい施設に生まれ変わってほしいと願うものであります。  そこで、お伺いします。  松山東警察署を含め、警察署の耐震化に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。  次は、ビッグデータを活用した健康づくりについてであります。  我が国では、国民皆保険制度のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療体制を実現し、平均寿命は世界有数の水準に達する長寿国となりました。しかしながら、全ての国民が心身ともに健康で生き生きと充実した人生を送るためには、できる限り長く介護を必要としないで自立した生活ができるよう健康寿命を延ばすことが重要となります。  また、急速な少子高齢化が進む中で、国民皆保険制度を堅持し続けていくためには、今後、医療に要する費用が過度に増大しないように早期の予防、健康管理がますます重要になってきております。  県におかれては、これまでも健康づくり計画医療費適正化計画などに基づき、さまざまな取り組みを推進しておりますが、とりわけ平成30年度からは国民健康保険の財政運営の責任主体として、地域の予防、健康、医療、介護におけるガバナンスを発揮し、中心的な役割を担うことが求められています。  県では、来年度から、国民健康保険の保険者として健診、医療、介護等の膨大なデータにアクセスできるようになると伺っておりますが、今後はこれらのデータを十分に活用し、科学的根拠に基づいた効果的な計画の策定とその対策の実施が鍵を握るものと考えます。  このような中、来年度当初予算案にビッグデータを活用した健康づくり推進事業が盛り込まれており、まことに時宜を得た取り組みと大いに期待しておりますが、県と市町が緊密に連携し、県民の健康寿命延伸医療費適正化につなげていただきたいと望むものであります。  そこで、お伺いします。  ビッグデータを活用した健康づくりに、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。  次に、創業支援についてお伺いいたします。  我が国経済の緩やかな持ち直しが続く中、本県経済を見ますと、中村知事が先頭に立って実需の創出に努められ、国内外で展開される積極的な営業活動に加え、サイクリングしまなみ、南予博、さらには昨年開催されたえひめ国体えひめ大会などの効果も相まって、県内の事業者や生産者においても成果を実感できる状況になっていると思います。しかしながら、東京一極集中、少子高齢化による人材不足や事業承継問題など構造的な課題が山積する中、本県経済がさらに高みを目指すためには、その活力の源泉とも言われる創業に目を向け、きめ細かく支援していくことが重要ではないかと考えます。  先日、ある新聞で宮城県に本社を置く株式会社気仙沼ニッティング御手洗瑞子社長の記事を読み、気になって調べました。御手洗さんは、東北復興のために何かしようと思い立ち、気仙沼で起業したとのことであります。同社の気仙沼ニットは1着10万円を超える高額セーターが主力商品ですが、注文しても数年待ちになるほどの人気で、起業当時4人だった編み手も今では30人を超えるなど着実に成長しています。東京出身でよそ者の御手洗さんが気仙沼で起業したことに疑問を感じましたが、震災復興という地域課題と受け継がれてきた漁網を繕う技術、働く場を求めている女性など地域資源がうまくかみ合ってできたビジネスモデルであることがわかりました。  一方、愛媛では、これまで環境等の分野で世界を舞台に社会に貢献する会社や農機具製造農業生産性を飛躍的に向上させた会社など、多くの創業者が地域や社会とともに歩み本県経済を支えてきましたが、近年では開業率が全国平均を下回るなど、創業への機運が低下しているのではないかと感じられます。  今後、人口減少に伴い、飛躍的な経済成長が見込めない中で、本県経済を維持、発展させるには、県外にも視野を広げ、創業の担い手を県外で活躍している人材に求めるなど思い切った手法も必要ではないかと考えるのであります。  そこで、お伺いします。  本県経済の持続的な発展に向け、地域の活力を高める創業を生み出すとともに、その定着にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いします。  次は、CLT建築物建設促進についてであります。  御案内のとおり、県土の約7割を占める森林は、先人たちが苦労を重ね営々と育んできた結果、杉、ヒノキを中心に本格的な活用期を迎えておりますが、需要の中心である住宅建設は、少子高齢化を背景に大幅な減少が予想されており、これにかわる新たな需要を開拓していくことが喫緊の課題となっております。  このような中、コンクリートにかわる新たな建材として注目されている直交集成板、いわゆるCLTは、従来では困難であった中・大規模の建築物の構造材として活用が可能になるなど、新たな切り札として大いに期待されております。  現に、オーストリアを初め欧米諸国では、コンクリートよりも軽くて強い材料特性やCO2の吸収固定等の環境性能が評価され、今では10階建て程度の集合住宅や商業施設等でCLTが活用されているほか、カナダでは、昨年秋に木造としては世界一の高さを誇る18階建ての大学学生寮が完成するなど、木造建築の概念を大きく変える素材として利用が広がってきております。  こうした中、本県では、ことし4月から西条市に立地した企業において県産CLTの生産が開始されると伺っております。  県内の豊富な森林資源を使って、県内で加工し、県内で利用するサイクルが実現することは、林業を初め県内産業の活性化や循環型社会の構築にふさわしい取り組みであると言え、既に県においては、先行して、今年度、内子高等学校の部室をCLTで建設しており、率先して県有施設に利用することで県内需要を誘導する試みは時宜を得たものと考えております。  しかしながら、CLT建築物は、現状では設計や建築手法が特殊でコストも割高になるなど高いハードルがあることも事実であり、県内生産が開始される今こそ、こうした課題への対応が求められていると思うのであります。  そこで、お伺いします。  県では、CLTの県内生産を目前に控え、CLT建築物建設促進について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  次に、特別支援学校エアコン整備についてお伺いいたします。  障がいのある児童生徒が安心して学習するためには、学校が健康の維持増進に配慮した快適な空間であることが必要です。  文部科学省学校環境衛生基準では、教室等の温度は10度以上30度以下が望ましいとされています。また、同省の特別支援学校施設整備指針では、基本的方針として、健康に配慮し、校内の快適性を確保するため、日照、採光、通風、換気、室温、音の影響等に十分配慮した計画とすることが重要となっております。  一方、気象庁が1931年から2010年に全国15地点で調べた結果によると、最高気温が35度以上となる猛暑日の年間日数は、最近の30年間が最初の30年間の1.7倍と地球温暖化の影響が指摘され、夏場の熱中症等が問題になる中、教室の温度管理については今まで以上に気を配らなければならない状況にあります。  そうした中、特別支援学校に通う児童生徒の保護者からは、肢体不自由や病弱の子供にとって適度な室温が体調管理に不可欠であることに加え、知的障がいのある児童生徒についても、暑さのため情緒的に不安定になったり、自分から暑いと訴えることができず体調不良になったりするケースも起こり得ることから、さらなるエアコンの整備を望む声が寄せられていると伺っております。  県におかれては、これまで特別支援教育の充実という知事公約のもと、東予、南予地域にそれぞれ肢体不自由特別支援学校を開設し、また、スクールバスの充実等さまざまな施策を実現されてきたところでありますが、障がいのある子供が笑顔で学校生活を送れるよう、全教室へのエアコン設備の整備についても早期の実現を期待するところであります。  昨年の12月議会において、我が会派の森高議員の質問に対し、教育長から、前向きに検討したい旨の答弁がありました。  そこで、お伺いします。  特別支援学校全教室のエアコン整備について、本県の現状と今後の整備方針をお伺いします。  さて、中村知事が大多数の県民の輿望を担われ、愛顔あふれる愛媛づくりの第2ステージに踏み出されてからはや3年余りの月日が流れました。  これまで知事は、公約の実現に徹底的にこだわり、その3本柱に掲げられた防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化に邁進されるとともに、とりわけ今年度は64年ぶりの開催となったえひめ国体、初開催となったえひめ大会を見事に成功に導き、県政史上に輝かしい1ページを記されました。  知事就任以来の事績を振り返りましても枚挙にいとまがありませんが、県内産業、経済の活性化に向けては、実需の創出に徹底的にこだわって、愛のくにえひめ営業本部を核とした営業活動に力を注がれ、すごシリーズやあかね和牛、伊予の媛貴海、Queenスプラッシュの3枚看板等を武器に大きな成果を上げておられます。  また、しまなみ海道のポテンシャルに着目し、しまなみ海道をサイクリストの聖地へのキャッチフレーズのもと、自転車新文化の取り組みを推進し、サイクリングパラダイス愛媛、サイクリングアイランド四国の認知度は飛躍的に高まっており、地域の活性化につながっていることは、御案内のとおりであります。  さらには、県民の安全・安心を守るため、大規模災害等に備えたハード、ソフト両面からの防災・減災対策を着実に進められるとともに、県民待望のドクターヘリを就航させたほか、喫緊の課題である人口減少対策についても、積極果敢に本県オリジナルの結婚支援や子育て支援策を展開されております。  私は、知事のバランスのとれた行政手腕とリーダーシップ、その斬新な発想や行動力は全国でも突出していると感じております。  また、県内市町との連携の代名詞とも言えるチーム愛媛の取り組みは幅広い行政分野で年々深化しており、市長経験者である知事の手腕がチームの信頼感を強めていると思うのであります。このことは、市長会、町村会が先陣を切り、3期目の出馬要請を行ったことに如実にあらわれており、県民の期待はますます膨らんでいると強く感じております。  そこで、お伺いします。  中村知事におかれては、任期最終年を迎え、公約の総仕上げに全身全霊を傾けられると存じますが、これまでの成果を踏まえ、中長期的な愛媛づくりのビジョンをどう描いておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(毛利修三議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(毛利修三議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 戒能議員に、まず、スポーツ立県えひめの実現に向けての御質問にお答えをさせていただきます。  昨年のえひめ国体えひめ大会では、多くの県民の皆さんにさまざまな形でかかわっていただきまして、スポーツの魅力を共有できたところであり、こうした余韻が残っていることから、鉄は熱いうちに打ての言葉どおり、スポーツ立県えひめの実現に向けた次の一手を打つときが来ているものと認識しています。  このため、今後の取り組み指針となる新たなスポーツ推進計画を策定するとともに、その推進体制の整備強化として、スポーツ、文化政策を一元的に推進するスポーツ・文化部の新設やスポーツ振興を目的とした基金の設置のための条例改正を今議会に提案させていただいたところでございます。  また、県民のスポーツ参加を促進する県民会議の設置を初め、スポーツ情報の発信強化や障がい者スポーツの裾野拡大などに積極的に取り組むほか、国体前から着手をしていますジュニアアスリートの発掘と独自の育成プログラムによる一貫指導を進めるなど、引き続き競技力向上に力を注ぎ、国体総合順位の上位定着と世界で活躍できるアスリートの輩出を目指していきたいと考えております。  さらには、スポーツを通じた地域の活性化を図るため、国際スポーツ大会の開催支援や東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に取り組むなど、本県の強みを生かしたオール愛媛の体制でスポーツ立県の実現に向けて邁進してまいりたいと思います。  次に、愛・野球博についての御質問にお答えをさせていただきます。  本県と野球とのかかわりは、明治時代に野球の普及に大きく貢献した正岡子規に始まり、全国に誇る高校野球での輝かしい成績に加え、野球をテーマにした祭りなどを通して、男女を問わず幅広い年齢層の県民に広く親しまれており、本県において野球は、スポーツの域を超えた文化として根づいているんではなかろうかと思います。  一方、えひめ国体えひめ大会の成功により、県民のスポーツへの関心が高まるとともに、東京オリンピックで野球、ソフトボールが正式種目に復活する中、県内のアマチュア野球5団体からの野球振興に対する要望なども踏まえまして、全国初の野球をテーマとした多彩なイベントを愛・野球博と名づけて展開していきたいと考えております。  平成30年度は、メーンイベントとして、野球の持つさまざまな魅力を体感してもらうオープニングフォーラムを開催するほか、アマチュア団体と連携した野球大会や県内各地での関連イベントの開催支援、プロスポーツとタイアップした野球ファンづくりや大学野球等の合宿、大会誘致などに取り組み、競技人口の維持拡大はもとより、野球王国愛媛を県内外に発信し、交流人口の拡大を図ることとしております。  新年度早々には、県及び市町、経済団体、スポーツ団体などで構成する愛・野球博実行委員会を立ち上げて事業を展開し、文化、スポーツの両面から野球の聖地としての地位を確立するとともに、本県の誇る野球文化を大きな力として、スポーツ立県えひめの実現を目指してまいりたいと思います。  次に、今治新都市への獣医学部新設についての御質問にお答えをさせていただきます。  今治新都市への獣医学部誘致につきましては、県では、今治市を支援する立場から、平成19年度以降15回にわたりまして国に構造改革特区の共同提案を行ったものの、常に厚い壁に阻まれてきたため、並行して代替案として今治市にサッカースタジアムの建設を県から打診するなど紆余曲折を経てまいりましたが、内閣府の助言もあり、改めて平成27年6月に国家戦略特区として提案をし、昨年1月に今治市への新設が認められ、文部科学省の専門家による審議会の審査を経て、昨年11月に国が学部設置を認可したものと認識しています。  県としては、昨年11月に今治市からの財政支援の要請を受けまして本格的に支援の検討に着手をし、今治市が設置した第三者機関にオブザーバーとして参画するとともに、県の全庁挙げての専門的知見も生かして公益性や事業費の妥当性について精査をし、2月補正予算案に今治市に対する補助金の本年度所要額を計上したところでございます。  今後は、直近3年間で16名の募集に対し11名の採用にとどまっているなど、慢性的に不足する公務員獣医師等の安定確保はもとより、先日、香川県で発生した鳥インフルエンザを初めとする人獣共通感染症の迅速な水際対策の強化に資するほか、学生や教員等の定住により毎年約21億7,000万円に上る経済波及効果が見込まれるとともに、先端ライフサイエンス企業の県内集積や本県ブランド畜産物の開発などの産業振興にもつながるものと大いに期待しているところでございます。  次に、原子力防災訓練についての御質問についてお答えをいたします。  伊方原発については、絶対に事故を起こさせないとの強い決意のもと、四国電力や国に対し安全対策の向上を愛媛県独自の視点で求め続けてきたとともに、原子力防災対策についても、訓練による検証と改善を積み重ねながら実効性の向上に努めているところでございます。  今年度の原子力防災訓練では、住民避難訓練等がおおむね適切に実施され、避難行動について住民の理解促進が図られたほか、関係機関との連携もさらに深められたものと考えています。
     とりわけ今回新たに取り組んだドローンによる被災状況の映像伝送につきましては、その有効性が確認できたことから、来年度当初予算案に14機程度のドローンを活用した情報収集体制の構築経費を計上したほか、臨時災害FM放送局による避難情報の発信につきましても、効果が検証できましたことから、本年度中に伊方町全域での放送体制の整備を完了させ、災害情報提供の多様化を図ることとしています。  また、大分県への避難に関しては、新たに別府港への避難ルートを確認するとともに、試験的に実施した大分県知事とのテレビ会議ゲート型モニターを活用したスクリーニングの有効性も検証できましたことから、これらの資機材等を整備し、より迅速な情報共有や住民受け入れ体制の効率化を図りたいと考えています。  このほか、わかりやすいと好評でありました広域避難計画の啓発用DVDを活用した研修の実施や避難路の改修などにも積極的に取り組み防災対策に終わりはないとの信念のもと、ソフト、ハードの両面から原子力防災対策の一層の充実、強化に努めることとしています。  次に、松山東警察署等警察署の耐震化に向けての御質問にお答えをさせていただきます。  警察署は、地域住民の安全・安心のよりどころであり、災害等発生時には警察活動の拠点となることから、庁舎機能を維持・確保するため順次耐震化に取り組んでおり、現在進めている伯方及び八幡浜警察署の耐震改修工事は平成30年度、宇和島警察署の建てかえ工事は平成31年度に完了する見込みでございます。  さらに、県内最大の松山東警察署につきましては、現地建てかえに向け、来年度当初予算案に所要の経費を計上させていただきました。建てかえに当たりましては、警察本部の一部組織を松山東警察署の新庁舎に移転させることで治安対応能力の強化を図るほか、災害等発生時に中予圏全域の現場活動を統括する拠点機能を設け災害対応能力の強化を図るなど、県都松山市の中核署としての役割を一層強化し、これまで以上に県民の安全・安心の向上に寄与できる警察署として整備していきたいと考えております。  今後は、残る警察署につきましても、財政状況等を踏まえながら耐震化を検討するとともに、市や町、消防や自衛隊等の関係機関とも連携を強化し、災害に強い愛媛づくりを目指すこととしております。  次に、中長期的な愛媛づくりのビジョンについての御質問でございます。  まず、この3年半の歩みにつきまして温かい御評価を賜り恐縮に存じます。  知事就任に際しましては、人口減少や高齢化の急速な進展に伴う活力の低下、長引く地域経済の停滞などさまざまな課題に直面し、先を見通すことが極めて困難な状況の中、県民とともに常に前向きな志と支え合いの気持ちを持ってともに頑張っていこうというメッセージを、愛の顔、愛顔という言葉に凝縮し、愛顔あふれる故郷づくりを公約に掲げ、県民の皆さんから県政運営を負託いただいたところでございます。  このため、知事就任時に策定した長期計画愛媛の未来づくりプランでは「愛のくに愛顔あふれる愛媛県」を基本理念に掲げまして、産業、暮らし、人づくり、環境の4つの分野の将来像を描くとともに、具体的な施策の方向性を示すアクションプログラムに公約に掲げた項目を余すことなく盛り込み、PDCAサイクルによる進捗状況を検証し、着実な推進に努めているところでございます。  今任期では、えひめ国体えひめ大会の成功や、特に重点を置く防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化を中心に成果を積み重ねてきているところであり、おおむね順調に進捗しているんではないかと認識しています。  今後は、県政第2ステージの最終年度に向けて、これまで種をまき育ててきた政策を結実し、公約の実現を果たすよう全力で取り組んでまいる所存であり、そのゴールが見えてきた時点で、その先の愛媛づくりのビジョンを県民の皆様に提示できるか熟考していきたいと考えております。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(山口真司保健福祉部長) 議長 ○(毛利修三議長) 山口保健福祉部長   〔山口真司保健福祉部長登壇〕 ○(山口真司保健福祉部長) ビッグデータを活用した健康づくりについてお答えをいたします。  県では、第2次県民健康づくり計画えひめ健康づくり21に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指して健康づくり施策を推進しておりますが、特に、要介護の主な要因となる生活習慣病対策は喫緊の課題であり、科学的根拠に基づく的確な対策が重要と考えております。  このため、県では、平成27年度に県内中小企業の保険者である協会けんぽと包括連携協定を締結いたしまして、約52万人分のデータの提供を受ける体制を整えるとともに、平成30年度からの国保制度改革により、約58万人分の国民健康保険等のデータの利用が可能となりますことから、国に先駆け、本県独自に約110万人分の健診、医療、介護のビッグデータを活用した健康づくりの推進に取り組む経費を来年度当初予算に計上したところであります。  今後は、ビッグデータを活用し、どの地域、年代、職域等にどのような健康課題があるかきめ細かく分析をし、分析結果に基づく健康指導プログラムをモデル事業として実施するなど、市町と連携をして各種データに基づく健康づくりをPDCAサイクルにより展開することで、地域の特性に応じた効果的な対策を進め、県民の健康づくりを推進するとともに、将来の医療費の適正化や介護費の抑制にもつなげることとしているところでございます。  以上でございます。 ○(菅豊正経済労働部長) 議長 ○(毛利修三議長) 菅経済労働部長   〔菅豊正経済労働部長登壇〕 ○(菅豊正経済労働部長) 創業に関する御質問にお答えをいたします。  経営者の高齢化や人口減少が進み、地域活力の低下が懸念される中、地域経済の持続的発展を図るためには、新たな産業の担い手と新規ビジネスの創出拡大を図り、雇用やイノベーションを生み出し、企業の成長を促進する環境づくりに積極的に取り組む必要があると考えます。  このため、県では、えひめ産業振興財団に創業相談窓口を設置し、中小企業応援ファンドによる助成やインキュベートルームの提供を行っているほか、大学等と連携した創業講座の開講や低利融資等の資金援助に加え、スゴVen.企業を認定するなど、ニーズに応じて創業前から創業初期、さらには成長段階まで一貫した支援に努めているところでございます。  さらに、今回新たに県外から創業希望者を積極的に呼び込もうと首都圏に創業クリエーターを配置し、発掘から創業まで寄り添い型で支援に当たるとともに、創業希望者等を対象に東京で創業ミーティングを開催し、事例紹介や交流会等を通じて本県での創業を後押しするほか、地域課題を解決する新たなビジネスプランを全国から募集し、参画企業はもとより、創業に大きな役割が期待される金融機関等によるサポートのもと、すぐれたプランの具体化を支援することとしており、今後とも、産学金官が連携してオール愛媛体制で創業の実現と定着を積極的に支援し、本県経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(田所竜二農林水産部長) 議長 ○(毛利修三議長) 田所農林水産部長   〔田所竜二農林水産部長登壇〕 ○(田所竜二農林水産部長) CLTの建設促進についてお答えをいたします。  木材需要の低迷が危惧されている中、強度や断熱性にすぐれたCLTは大型施設や中高層建築物への活用により、飛躍的な需要拡大を生み出す可能性を秘めた建築材料でありますことから、県では、県内の森林組合や民間企業等で組織する愛媛県CLT普及協議会と連携し、啓発活動や県有施設への導入などに取り組みますとともに、全国初となる原木加工から製造までの一貫生産機能を有するCLT製造拠点の県内整備を支援し、本年4月の稼働開始を目指しているところでございます。  一方で、CLTの認知度はまだまだ低く、建築ノウハウや活用手法が未確立な上、CLT単価の高どまり等によります建築コスト高などの課題を抱える中、現時点では広く一般に建設されている状況にはなく、4月からの生産能力増強に見合う需要拡大を図るためには、一歩踏み込んだ取り組みが必要と考えております。  このため、県では、林業研究センターにCLT研究拠点を新設し、構造体や部材の強度データを収集し、設計の簡素化や品質向上を支援することとしたほか、公共施設への活用や民間建築物の設計・建設に対する補助制度を創設するとともに、設計マニュアル作成や実務セミナーの開催による設計技術者の育成、大手建築業者への営業活動など多様な手段を駆使しながらCLT建築物建設促進を図ることとしております。  以上でございます。 ○(井上正教育長) 議長 ○(毛利修三議長) 井上教育長   〔井上正教育長登壇〕 ○(井上正教育長) 特別支援学校エアコン整備についてお答えをさせていただきます。  特別支援学校のエアコンにつきましては、校舎の改修等にあわせて、特にみずから体温を調整することが難しい児童生徒が在籍する教室を優先して段階的に整備してきた結果、肢体不自由を対象とした学校の全教室への設置は終えておりますが、特別支援学校全体としては51.7%の設置率となっております。  こうした中、県教育委員会といたしましては、近年の夏場における気温の上昇や保護者の方々の要望等も踏まえ、肢体不自由以外の学校につきましても、エアコンの早期整備を進める必要があると判断し、来年度当初予算案に、未設置となっている普通教室及び特別教室へのエアコンの新設や、老朽化し早急な対応が必要な既設機器の更新に要する経費を計上したところでございまして、これらの整備により、特別支援学校の全教室へのエアコン設置率は100%となる予定でございます。  今後とも、障がいのある児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、健康管理に万全を期するとともに、エアコンの計画的な更新など快適な学習環境の整備に努めることとしております。  以上でございます。 ○(毛利修三議長) 休憩いたします。  午後1時から再開いたします。      午前11時26分 休憩  ―――――――――――――――――      午後1時 再開 ○(毛利修三議長) 再開いたします。  質疑を続けます。 ○(西原進平議員) 議長 ○(毛利修三議長) 西原進平議員   〔西原進平議員登壇〕 ○(西原進平議員) (拍手)自民党志士の会の西原進平です。  まず初めに、知事の公約実現に向けた取り組みについてであります。  第2期中村県政も、残すところあと9カ月となりました。知事は、2期目の知事選出馬に当たり、挑戦、実行、現場主義、オール愛媛を基本姿勢に掲げ、愛顔あふれる愛媛づくりの第2ステージに向けた公約を示しています。  その公約では、1期目の実績を踏まえるとともに、東日本大震災の発生や少子高齢化の急速な進行、不安定な経済情勢などの社会経済・環境の変化も見据え、防災・減災対策、人口減少対策、地域経済の活性化を政策の柱とし、雇用、経済に愛顔を、お年寄りや障がい者に愛顔を、子どもたちや女性に愛顔を、観光に愛顔を、地域の安全・安心に愛顔を、さらには地球に愛顔をという6つの愛顔の政策課題を掲げました。  また、地方の時代に対する挑戦として、分権時代に即応した自主・自立の組織体制づくりや、1期目から取り組んできた継続課題への挑戦、県民とともに追い求めていく見果てぬ夢への挑戦も盛り込まれており、愛顔あふれる愛媛県の実現に向けた中村知事の強い思いが感じられるものであります。  公約に掲げられた政策課題については、強いリーダーシップのもと、その実現に向けた施策が次々と展開されてきました。これは、常に成果を追い求める知事の姿勢のあらわれであり、先行きが不透明で厳しい社会経済情勢の中にあって、成果を着実に積み重ねてきた中村知事の姿には、多くの県民が期待感と安心感を持って愛媛県の将来を委ねているものと感じております。  また、さきの12月定例県議会での中畑議員の呼びかけに対し、知事は、2期目の総仕上げに向け公約の実現に徹底的にこだわる強い思いを披瀝されました。  また、昨年はえひめ国体えひめ大会を立派に成功させ、いよいよ2期目の総仕上げとなる来年度において、どのような施策が打ち出されるのか、大いに期待をしているところでもございます。  そこで、2期目の任期も残すところ1年を切りましたが、公約の実現に向けた総仕上げにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、本県における情報発信についてであります。  美しい自然や豊かな歴史文化に恵まれた本県は、道後温泉や瀬戸内しまなみ海道、南予の町並み、西日本最高峰の石鎚山などといった人気の高い観光スポットが数多く存在するほか、日本一の生産量を誇る真珠や高品質で広く愛されている今治タオル、味わい深い鯛めし、じゃこ天を初めとする特色ある郷土料理など、魅力的な地域資源が豊富であります。  加えて、近年では、紅まどんな、愛媛Queenスプラッシュなどの高級柑橘や愛媛あかね和牛、伊予の媛貴海など愛媛オリジナルのブランド産品の開発、普及により、本県の魅力はさらに充実してきております。  県では、これらの資源を生かし、実需の創出や交流人口の増加を図るべく全国に先駆けて営業本部を設置し、全庁を挙げて販路拡大に努めた結果、昨年度には、県が関与する年間の成約額が100億円という目標を達成しました。  また、観光面においても、しまなみ海道が米国CNNの世界7大サイクリングロードの一つに選ばれるとともに、道後温泉が楽天トラベルのおんな一人旅に人気の温泉地ランキングにおいて4年連続1位に輝くなど、各分野で大きな成果を上げております。  しかしながら、一方で、まだまだ全国の皆さんに愛媛県のことが知られていない、PRにはまだまだ工夫の余地があるのではないかという指摘があるのも否めない事実であります。  その理由の一つとしては、本県は、東・中・南予と地域の特色が多様で地域資源も多岐にわたることから、1つに絞った明確なイメージをあらわしづらいのではとも思っております。  実際、昨年10月にブランド総合研究所が発表した地域ブランド調査2017においては、本県の認知度が全国39位、本県の情報への接触度が39位という結果となっております。1つの民間調査の結果だけで一概に言うことはできませんが、愛媛県の本当の魅力が全国的に伝わっていないのが実に残念であります。  さて、全国の状況を見ますと、安倍首相が掲げた地方創生の旗のもと、今や日本中の自治体が地域産業の強化や交流人口の拡大、地場産品の販売拡大など地域の活性化とその好循環に向け、観光や物産などの膨大な情報を日々全国に発信しています。こうした競争を勝ち抜くために、本県においてもPRの仕方をさらに工夫し、多くの人々の琴線に触れる強力で効果的な情報発信を行うことが重要であると考えます。ぜひとも本県の魅力を余すところなく伝え、全国の人々の心をしっかりとつかんでいただきたいと期待するものであります。  そこで、地域間競争が激しさを増す中、本県の魅力ある情報を効果的に発信するため、どのような取り組みを進めていくのか、お伺いをいたします。  次に、サイクリングしまなみ2018についてであります。  今やサイクリストの聖地の地位を確立したしまなみ海道を舞台とする国際サイクリング大会が、今年再び開催される予定となっております。  始まりは2013年のプレ大会ですが、このときの様子はスポーツ庁が作成をした「まんがスポーツ地域活性化」事例集にも詳しく掲載をされています。当時、供用中の高速道路を交通規制して開催するサイクリング大会は国内では前例がなく、関係機関との協議は想定した以上に難航、山積みの問題や多くの困難を乗り越え、大会開催に向けて奮闘する職員の姿、現場の緊張感が鮮明に描かれています。  このプレ大会の成功により、翌年の大規模大会であるサイクリングしまなみ、また、2016年に3,500人規模で行われたサイクリングしまなみ2016、そして、ことし開催される予定の大会へとつながってきました。  県では、サイクリングパラダイス愛媛の実現に向け、愛媛マルゴト自転車道のコース整備やサイクルオアシスの設置、サイクリングガイドの養成など受け入れ態勢の充実に次々と取り組んでいます。  このような取り組みは全国の自治体からも注目を集め、昨年11月に松山市で開催された全国自転車活用推進フォーラムには、全国から行政関係者だけでなく、自転車関連業界の関係者も集まり、大いに盛り上がったと聞いております。  さらに、次なる目標であるサイクリングアイランド四国の実現に向けては、自転車新文化推進協会主催で大人になったあかしに四国一周をしてもらう若者応援プロジェクトもスタートして、昨年12月には参加者の若者たちが今治市で合同トレーニングを行い、3月には四国一周に挑戦する予定とも聞いております。  このように、本県の自転車施策はサイクリングしまなみから始まり、サイクリングパラダイス愛媛、サイクリングアイランド四国へと着実に進化を遂げてきたわけでありますが、これはまさに他県において容易にまねのできない官民一体となった、知事が日ごろから提唱するオール愛媛の推進体制で取り組んできた成果であり、知事の思いの自転車新文化が着実に根づいてきているあかしでもあると感じております。その象徴であるサイクリングしまなみ2018の開催には、今から大いに期待をしております。  そこで、ことし10月に開催されるサイクリングしまなみ2018に向けどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、松山港への大型クルーズ船の受け入れについてであります。  ことし1月に公表された法務省入国管理局の集計、これの速報値によりますと、2017年のクルーズ船による外国人旅客数は約253万人と過去最高を更新するとともに、外国船社による我が国の港湾へのクルーズ船寄港回数も2013年以降右肩上がりで増加し続けており、全国各地で外航クルーズ船の誘致活動が活発化している状況となっております。  このような中、2019年に乗客定員2,706名のダイヤモンド・プリンセスが松山港へ入港することが決定したとの発表がありました。堂々たる大型クルーズ船が入港する光景はさぞや壮観だろうと県民の皆さんの期待も大いに膨らんでいるものと感じているところであります。  この寄港により乗客が観光地で行う食事や買い物を初め、オプショナルツアーによるバスや通訳ガイド等の需要拡大による経済効果が期待できるのはもちろんのこと、地域住民が国内外の観光客との交流を通じて地域の魅力を再発見、再確認できる有意義な機会にもなることから、今回の寄港決定は地域活性化の大きな呼び水になると確信をいたしております。  されど、県内において、これまでこれほどの大型船の入港は、過去に例がないとも聞いております。県下有数の規模を誇り、県都松山市の海の玄関である松山港ではありますが、フェリーや貨物船、コンテナ船などふだんからなじみの深い種類の船が利用するのとは異なり、10万tを超える大型クルーズ船の入港によって国内外からの何千人という多数の旅客を一度に受け入れることになれば、受け入れを可能とする新たな施設や設備なども必要になってくるものと考えます。  この初寄港を一過性のものに終わらせることなく、継続的な寄港へと確実につなげていくためには、来航されるクルーズ船や乗客を心からお迎えする態勢をしっかりと整えておくことが何よりも重要と考えます。  そこで、松山港への大型クルーズ船の受け入れ態勢構築に向けて、港湾設備やおもてなしの充実などにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、産業人材の確保対策についてであります。  昨年12月に愛媛労働局が発表した県内雇用失業情勢によりますと、有効求人倍率は1.56倍とバブル期を超える高水準を維持し、正社員有効求人倍率は1.15倍と過去最高を記録したことなどから、9カ月連続で雇用失業情勢は着実に改善が進んでいるとの判断が示されております。  ことし3月卒業予定の県内大学生の12月時点での就職内定率も79.2%と過去最高を記録したほか、県内高校や高専卒業者においても、この10年で最高の内定率となっております。  一方で、今年度の学校基本調査によると、県内高校卒業者の4年制大学への進学者6,373人のうち、県内の大学への進学者は2,095人となっており、地元進学率は32.9%と低くなっています。また、愛媛労働局によりますと、昨年3月の県内大学卒業者で就職が内定した人のうち、県内企業への就職者は1,359人と県内就職率は51.4%にとどまっている状況にあります。  このように企業の採用意欲が高まる一方で、少子高齢化の進行による労働力人口の減少が続き、本県においても、進学や就職により多くの若者が大都市圏に流出するなど、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負の循環に陥っていると思うのであります。  こうした危機的状況から脱却し地域の活力を維持するためには、中核企業等を担うリーダー的人材となる学生を県内に定着させることとともに、県外の学生を県内に呼び込むUIJターン就職の促進に積極的、効率的に取り組んでいくことが重要だと考えます。  このような中、県では、今回の当初予算案において、県内企業に就職した学生に対し、一定条件のもと奨学金の返還支援を行う中核産業人材確保支援制度創設に係る経費を計上しております。  そこで、中核産業人材確保支援制度創設の趣旨や内容はどうか。また、学生や企業への周知などにどう取り組んでいくのか、お伺いをします。  次に、今治市への大学獣医学部の新設についてであります。
     このことについては、午前中にも質問がございましたが、あえて問わせていただきます。  思えば、学園都市構想を掲げ、熱心に高等教育機関の誘致に取り組んできた今治市からの要請に、公務員獣医師不足に危機感を抱いた加戸前知事が共感され、市と共同で獣医学部設置の規制緩和を求めて以降、10年余りが経過しました。その間、既得権益側の頑強な抵抗もあり、厚い壁に阻まれ続けてきましたが、その都度諦めずに何度も岩盤規制の突破に立ち向かった今治市や県の関係各位の御努力はもとより、我々県議会も、全会一致による獣医師養成系大学の設置に関する規制緩和を求める意見書の採択など、後押ししてきた者としては喜びにたえないものであります。  しかしながら、好事魔多し、昨年春以降は国が実施主体として決定をした加計学園の理事長が安倍首相の古くからの友人で、何らかの便宜が図られたのではないかと推測のもと、野党や反対グループが不毛な論争を繰り返すさまには、国民が辟易しているにもかかわらず、1年近くが経過した現在でも、いまだ野党や一部のメディアが執拗に取り上げておりますが、慢性的に公務員獣医師が不足している地方の窮状を全く顧みず、地方の活性化に向けた努力も無視する否定的な報道ばかりが繰り返されている現状に心から悲しさを覚えております。  一方で、開学へ向けての準備は着々と進んでおり、文部科学省の審議会による学部の設置審査については、一度は保留されたものの昨年11月に認可を受け、その後の入学志願者の募集や校舎等の建設も予定どおり行われていると聞いております。  獣医学部が開学することにより、地域活力の向上はもとより、先日、四国で初めて発生した香川県での鳥インフルエンザなど感染症の水際対策や食の安全・安心の向上など、その恩恵は地元である今治市にとどまらず、県内や四国全域にも及ぶものと期待されており、県全体で地域に根差した世界に冠たる獣医学部になるようバックアップしなければと考えています。  しかしながら、獣医学部開設に当たっての補助金は、県民の貴重な税金を原資としたものであるため、当然のことながら県民の理解が必要不可欠であり、県民が納得できる説明や補助の対象となる事業費の厳密な精査が必要であることは言うまでもありません。  このような中、ことし1月には補助手続の適法性や事業費の妥当性について検討を進めてきた今治市の第三者機関から、手続や事業費積算は適切に行われているとの報告書が公表され、県においても、専門的な知見も踏まえ厳正な審査が行われたと聞いております。  そこで、県では、本議会において今治新都市の中核施設として整備されております獣医学部の新設に関し、今治市への補助金を補正予算案に計上されておりますが、支援の必要性をどのように認識し、事業費についてどのように精査されたのか、お伺いをいたします。  次に、南海トラフ地震に備えた対策の取り組みについてであります。  先般、政府の地震調査研究推進本部は、ことし1月時点における30年以内の南海トラフ地震の発生確率をこれまでの70%程度から、70から80%に引き上げることを公表しました。この発生確率の算定に当たり、国は、昭和南海地震から次の南海トラフ地震発生までの間隔を約90年と推定しております。昭和21年に発生した昭和南海地震から既に70年以上が過ぎていることから、その対策はまさに待ったなしの状況にあると思うのであります。  県におかれては、南海トラフ巨大地震から県民の生命、財産を守り、被害を最小限に抑えることを目的に、平成27年3月にえひめ震災対策アクションプランを策定し、学校、病院等の公共施設や住宅の耐震化を初め、海岸、護岸の補強や避難路の整備、避難所の資機材整備、さらには自主防災組織の結成促進や機能強化、防災士の養成など、ハード、ソフト両面から各種施策を積極的に推進し、地域防災力の向上に全力で取り組んできました。  しかしながら、こうした対策を着実に進め、震災対策アクションプランに掲げる数値目標を達成したとしても、南海トラフ巨大地震のような未曽有の大災害が発生した場合には、県下各地に大変な被害を及ぼすことを覚悟せざるを得ないのが現実であります。  被害の発生を防ぐ対策に全力で取り組むことはもちろんでありますが、震災後7年を迎えようとしている東日本大震災の復興状況を見るにつけ、南海トラフ巨大地震のような大規模災害による被害を完全に防ぐことはできないとの認識のもと、いかにして被害の拡大を防ぎ、迅速に復旧、復興を進めるのかといった観点からの対策も非常に重要であると思うのであります。  県では、震災対策アクションプランにおける3つの施策の柱の一つに復旧・復興体制の確立を掲げ、これまで各種施策を進めてきましたが、その取り組みは防災・減災対策に比べるとやや希薄な面があったのではないかとも思っております。  そこで、近年、南海トラフ地震の発生確率が高まる中、発生後の速やかな復旧・復興の視点を含め、防災・減災対策の充実強化にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  次に、障がい者スポーツの振興についてです。  昨年、本県で初めて開催された愛顔つなぐえひめ大会において、本県からは総勢288名の選手が出場し、個人競技では金メダル54個を含む121個のメダルを獲得したほか、団体競技ではグランドソフトボールで優勝、知的障がい者の女子バレーボールで準優勝を果たすなど、地元愛媛での晴れの舞台において、過去最高となるすばらしい成績をおさめてくれました。  さて、えひめ大会は終了しましたが、アスリートたちの次に向けた戦いは既に始まっております。  昨年11月に開催された全日本視覚障害者柔道大会では、リオデジャネイロパラリンピック銅メダリストでえひめ大会には炬火走者として参加した廣瀬順子選手が、日本選手でただ一人優勝したほか、12月にドバイで開催されたアジアユースパラ競技大会の水泳競技では、えひめ大会にも出場した岡部歩乃佳選手が5種目で、中道穂香選手が2種目で優勝するなど、世界を舞台とした県人アスリートの今後の活躍が大いに期待されるところであります。その活躍は、既に障がい者スポーツに取り組んでいる方はもとより、これから始める方にとっても大きな励みになるなど、その振興に大きく寄与するものであります。  えひめ大会の開催を契機に、県民の障がい者スポーツに対する意識が大きく高まった中、2020年の東京パラリンピック開催も控え、障がい者スポーツへの注目はさらに高まることから、スポーツ立県を目指す本県にとっては、今後の取り組みがますます重要になってくるものと考えます。  そこで、えひめ大会を契機として注目の高まった障がい者スポーツの振興を今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。  終わりに、交通事故の抑止対策についてであります。  昨年中の全国における交通事故死者数は3,694人で、昭和24年以来68年ぶりに過去最少を更新し、初めて3,700人を下回りました。しかしながら、とうとい命が事故で失われていることに変わりはなく、死者数に占める高齢者の割合も6年連続して5割を超えるなど、交通事故の現状は依然として厳しいものと認識をいたしております。  本県の交通事故の発生状況を見ますと、発生件数は、平成17年以降13年間連続して減少し、死傷者数についても昭和42年以来50年ぶりに5,000人を下回るなど、関係機関が一体となった対策により減少傾向にありますが、残念ながら死者数については、昨年が78人と前年よりも1人増加したほか、5年連続して70人台と高どまりの傾向にあるとともに、人口10万人当たりの交通事故死者数が全国ワースト第2位となるなど、大変厳しい状況にあります。  県内の交通事故の特徴は、全死者数に占める高齢者の割合が約6割で全国平均を上回っているほか、全体として歩行中における事故死者数が多く、死者26人のうち8割を超える21人の方が道路横断中に、また、7割に当たる18人の方が夜間事故であったと伺っています。  県警では、特に、高齢者に向けた対策としてシニア・セーフティ・プロジェクトを立ち上げ、交通安全教育、悪質・危険な交通違反の取り締まり、横断歩道などの交通安全施策の整備を推進され、各種取り組みを展開しているところでありますが、本県における交通死亡事故の特徴を踏まえたさらなる安全対策が必要であると考えています。  悲惨な交通死亡事故を一件でも減らし、県民の安全・安心を確保するためには、今後も引き続き県、市町、県警等の関係機関が連携をして県民一人一人の交通安全意識のさらなる向上を図るとともに、交通事故の抑止に向けた取り組みを強化していくことが重要だと考えております。  そこで、県民の安全・安心を確保するため、交通事故抑止対策にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。  以上で通告しました質問は終わりますが、いずれも知事が掲げられた公約や政策の進捗状況、今後の取り組みについてお伺いするものです。  政策には、これまでまいた種が既に芽を出し花開く時期を迎えているものがたくさんあります。任期である本年11月までに、新たに芽吹くものも多いのではないかと期待もしています。ただ一方で、実を結ぶまでにはまだまだ時間を要するものもあるのではないでしょうか。つまりは再選を目指し続投しなければ、せっかくの芽吹きや大輪の花を結実させることが難しいものもあると思うのです。  ところで、去る1月31日に「三浦保」愛基金10周年記念イベントが開催されました。「三浦保」愛基金は、三浦工業の創業者である三浦保さんの、お世話になった社会への恩返しをしたいとの御遺志で、夫人の昭子さんから県に対して、三浦工業の株式100万株の寄附の申し出をいただき、これを原資に創設されたものです。記念イベントでは、御夫婦の愛の物語の紹介や基金設立の経緯を当時の関係の皆様から御披露いただくなど、本当に感動をいたしました。  三浦保氏の思い、昭子夫人の行動、それを受けた加戸前知事、永野運営委員長の事業展開、そして事業を受け継ぎ、10年目に感謝のイベントを開催した中村知事、お世話になった社会や人々への恩返しを大事にするその心根、こんな思いを持っている中村時広知事にあすの愛媛県政を託したいと私どもは心から考えています。  以上で志士の会の代表質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○(毛利修三議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(毛利修三議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 西原議員に、まず、公約の実現に向けた総仕上げについての御質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、自分自身、2期目至らぬところもたくさんあると自覚もしております。そういう中で、積み上げてきた足跡に対し温かい御評価をいただいたこと、深く胸に刻みながら答弁をさせていただきたいと思います。  私の2期目の公約は、1期目の政策の成果や県民の声をベースに、県政の基本理念である愛顔あふれる愛媛県の実現に向け練り上げてきたものでございまして、公約を実現することこそが4年間の県政を負託していただいた県民の皆さんに果たすべき責務と考えております。  このため、公約に徹底的にこだわった県政運営に努め、2期目最大のイベントであったえひめ国体えひめ大会の成功や、今年度中の県立学校耐震化の完了、ドクターヘリコプターの導入、全国2位となった防災士の育成、子育て支援アプリの開発、営業本部による県関与成約額100億円到達など、着実に成果は積み重ねてきたところでございます。  締めくくりとなる平成30年度は、政策の柱である防災・減災対策では、緊急避難道路など防災・減災基盤の整備や、ドローン・AIを活用した災害情報の収集・分析、人口減少対策では、若手社会人向けの結婚支援や住民主体の集落活性化の取り組み支援、地域経済の活性化では、創業支援や県内企業のAI・IoTの導入促進、4年ぶりの大規模な国際サイクリング大会の開催、ブランド産品の認知度向上や生産拡大など、これまでの取り組みを深化させたいと思っております。  また、えひめ国体・大会のレガシーを生かして、次の一手として、スポーツ関連施策を一元的かつ効果的に推進するスポーツ・文化部を約70人規模で設置し、さらなるスポーツの振興に取り組むほか、広報戦略として統一的なコンセプトを設定し、デジタルマーケティングの手法などを活用した効果的な情報発信を追求するなど、新たな取り組みにも着手したいと考えており、県民の皆さんの前向きで明るい愛顔が広がるよう、オール愛媛の体制で総仕上げに全力で取り組んでまいる所存でございます。  とりわけ、ともに仕事をする仲間である愛媛県庁の職員にその方向性を共有していただき、前向きに仕事ができる環境をつくりながら、スクラムを組んで前進をしていきたいと思います。  次に、本県の魅力ある情報を効果的に発信するため、どのような取り組みを進めていくのかについてお答えをさせていただきます。  本県は、豊かな海の幸、山の幸や特色ある観光資源などすばらしい素材に恵まれており、国内外に愛媛の魅力を伝えるため、それぞれの分野で積極的に情報発信を行い、県産品の販路拡大や誘客数の増加につなげてまいりましたが、全国の自治体もさまざまなPR活動を展開しており、地域間の競争は激しさを増しています。  このため、国体の開催を通じて本県の知名度が向上した機会を捉えまして、庁内に専任の組織を置き、スピード感を持って新たなPR戦略を展開することとし、外部の専門家をプロデューサーに迎えて、本県を強く印象づけるインパクトのある統一コンセプトを設定するとともに、全国への拡散効果が高い大都市圏を中心に、駅構内や鉄道車両でのポスター掲示、LED大型ビジョンを使った映像放映、駅前広場での広報イベントなど、統一コンセプトを全国に浸透させるための強力なプロモーションを実施するほか、先進的なデジタルマーケティングの手法を活用してターゲットを絞った効果的なPR動画の発信にも取り組んでいきたいと考えております。  統一コンセプトに基づく戦略的な情報発信は、全国における本県の認知度を飛躍的に向上させ、物産、観光はもとより、移住促進、企業誘致など幅広い分野において、これまで以上に個々の情報の訴求力を高めようとするものであり、愛媛のよさをより多くの人々にしっかり届けることで、実需の創出や交流人口の拡大による地域の活性化につなげてまいりたいと思います。  次に、サイクリングしまなみ2018についての御質問にお答えをさせていただきます。  サイクリングしまなみは、サイクリストの聖地しまなみ海道の地位を確立し、世界中のサイクリストから注目され心待ちにされるイベントに成長してまいりました。  10月28日に開催することしの大会は、先般、募集要項を発表したところであり、大会規模は前回2016年大会の2倍の7,000人、コースは新たに設けた広島発のコースを含め、レベルに応じて楽しめるよう約30キロから140キロまでの全7コースを設定しています。  参加申し込みについては、一般エントリーは5月9日から受け付け、前回、募集開始後39分で定員に達した優先出走権とオリジナルジャージなど特典のついたプレミアムエントリーは、先行して4月25日から受け付けることとしておりますので、国内はもとより、世界中からたくさんのサイクリストに応募していただくことを願っています。  また、さらなる国際化を推進するため、台湾、韓国等を中心に現地での大会参加ツアーの販売を強化するとともに、引き続きバイクニューヨークやホノルルセンチュリーライドなど、世界の著名な大会参加者にPRして海外参加者の増加を図るほか、大会前日には、国内外の主要なサイクリングイベント関係者等が一堂に会するしまなみサイクリングサミット、仮称ではございますけれども、これを開催して、交流の輪の拡大と大会の盛り上げを図ることとしています。  今後は、安全かつ円滑に運営できるよう万全の体制を整えるとともに、参加者の心に残るすばらしい大会にするため官民一体で準備を進め、本県の魅力やポテンシャルを国内外に向けて強力に発信し、さらなる観光振興や地域経済の活性化につなげられるよう努力していきたいと思います。  次に、獣医学部に関する御質問についてお答えをさせていただきます。  今治市への財政支援につきましては、昨年11月の市からの支援要請を受け本格的に検討を開始し、これまで県と市が二人三脚で規制緩和に取り組んできた経緯や、今治新都市の中核施設の整備に係る平成12年の都市再生機構、県、市の三者の取り決めを踏まえて行うもので、公務員獣医師の安定確保はもとより、若者の地元定着や産業振興など本県経済の活性化につながることから、十分に公益性が認められるものと考えております。  また、事業費や今治市の支援手続等の検証につきましては、同市が設置した第三者機関において、県もオブザーバーとして参画し、工事単価や数量の妥当性、建物強度やBSL対策などの安全性、研究や医療に必要な設備の機能性、さらには今治市の補助金交付決定や土地無償譲渡に関する適法性に関して、各委員の専門的見地から適正かつ客観的な審査が行われ、妥当との結論が出されたところでございます。  県としては、第三者機関の審査結果を尊重した上で、公金支出の妥当性の観点から、県民に十分な説明責任が果たせるよう、今治市と共同歩調をとって、県が建築物を発注する場合の考え方も踏まえつつ、全庁挙げての専門的知見を生かし、3カ月間にわたり約6万項目について精査を行わせていただきました。その結果、事業費の約6億円につきましては補助対象から除外をしたものでございます。  これら支援の公益性や事業費の厳正な精査の結果、今治市からの要請を受けて、国家戦略特区の先例である千葉県と成田市の事例も参考に総合的に判断した上で、今治市の補助額約93億円のうち、3分の1に当たる約31億円を3年間で今治市に補助することとし、2月補正予算案に本年度の所要額を計上したものであり、今後とも、今治市における獣医学部の特色を生かした地域づくりを支援してまいりたいと思います。  次に、南海トラフの地震発生後の体制についての御質問にお答えをさせていただきます。  本県では、南海トラフ巨大地震による甚大な被害を最小限に抑えるため、平成27年3月に策定したえひめ震災対策アクションプランに基づき、建築物の耐震化や津波避難対策の推進、自主防災組織の活性化や防災士の養成、防災訓練の充実など、ソフト、ハードの両面から全庁挙げてさまざまな施策を展開しているところでございます。  復旧・復興対策についても、アクションプランの基本政策の一つに掲げ、災害廃棄物処理計画の策定や応急仮設住宅建設ガイドラインの作成、ライフラインの復旧体制の充実などに取り組んできたところでありますが、今回新たに南海トラフ地震による津波被害や土砂災害等から迅速な復旧、復興を図るため、地元愛媛大学と東京大学及び宇和海沿岸5市町との学官連携で宇和海沿岸地域防災減災研究センター(仮称)を設置し、インフラや防災情報等を一元管理するプラットホームの構築や、避難マニュアルや事前復興計画の策定指針の作成など、3年間にわたり実践的な共同研究に取り組むこととしており、来年度当初予算案に関係経費を計上させていただいております。  このほか、県消防学校を活用した防災士等のスキルアップ研修や機能別消防団員制度の導入促進による消防団の充実、さらにはAIを活用した災害分析システムの開発等にも取り組むこととしており、今後とも、市町や大学、防災関係機関等と緊密に連携しながら、防災・減災対策の一層の充実・強化に努めてまいりたいと思います。  次に、障がい者スポーツの振興についての御質問にお答えをさせていただきます。  えひめ大会では、本県選手団の活躍や大会を支えるボランティア、応援等への多くの県民の参加によりまして、県民の障がい者スポーツへの関心が大いに高まったところであり、県としては、大会のレガシーをしっかりと継承、発展させ、障がい者スポーツの裾野拡大や競技力向上に加え、トップアスリートへの支援を拡充し、障がい者スポーツの一層の振興を図っていきたいと考えております。  このため、身近な地域で障がい者スポーツを楽しめる環境づくりに向けまして、新たに東予・中予・南予に地域コーディネーターを配置し、地域住民と交流できるスポーツ体験会等を開催するほか、企業等が実施する障がい者スポーツイベントへの助成制度の創設等により、障がい者スポーツの裾野拡大に取り組むこととしています。  また、競技力の向上に向けまして、選手やチームの強化合宿等への助成や競技を支援するサポートバンクの拡充に引き続き取り組むとともに、新たに団体競技の活動を下支えするチームマネージャーの設置を促進するほか、東京パラリンピックに向けたトップアスリートの活動支援に加え、その後も見据えた次世代の有力選手がステップアップするための助成制度の創設や企業に対する選手の雇用や練習場所の提供等の働きかけなど、トップアスリートの支援体制を強化していきたいと考えております。  障がい者スポーツの振興は、スポーツ立県えひめの実現の一翼を担うとともに、障がい者の社会参加や障がい者への県民理解の促進を図るための重要な取り組みであり、今後とも、県障がい者スポーツ協会を核として、競技団体や福祉団体、学校、企業等との幅広い連携のもと、県民全体に支援や交流の輪を広げることで、障がい者スポーツの振興に取り組んでまいりたいと思います。  その他の問題につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。 ○(菅豊正経済労働部長) 議長 ○(毛利修三議長) 菅経済労働部長   〔菅豊正経済労働部長登壇〕 ○(菅豊正経済労働部長) 中核産業人材確保支援制度に関する御質問にお答えをいたします。  県では、人手不足が深刻化する中、県内企業のニーズも踏まえ、将来、地域産業を担う中核的人材として活躍が期待される大学生、大学院生の県内定着及びUIJターン就職を促進するため、県と企業が協力して在学中に貸与を受けた奨学金の返還を支援する制度を創設することといたしております。  支援対象は、今回、平成31年、32年の両年度末に卒業する県内及び県外の大学生等それぞれ年50名の計100名、2カ年で200名とし、ものづくり、IT、観光の3つの産業分野のあらかじめ登録いただいた企業に正社員として就職し、勤務を継続した場合に、奨学金返還額に対して、最大で年間16万8,000円を7年間助成するもので、助成金は県と登録企業がその2分の1ずつを負担して創設予定の基金から支払うことといたしております。  制度の運用に当たりましては、県内企業の賛同と参画が必要であり、また、学生、保護者及び大学への周知も重要となりますことから、制度概要等をまとめたパンフレットを作成し、県内企業や県内外の大学、保護者等に配布するほか、県のホームページや新聞広告など各種広報媒体を活用して制度の周知に努めることといたしており、今後、市町やジョブカフェ愛workなど関係機関とも十分連携を図りながら、実効性のある制度となるよう努めてまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○(樋口志朗土木部長) 議長 ○(毛利修三議長) 樋口土木部長   〔樋口志朗土木部長登壇〕 ○(樋口志朗土木部長) 大型クルーズ船の受け入れ態勢についてお答えをさせていただきます。  先般、2019年の松山港初寄港が決定しました大型クルーズ船は、乗員、乗客を合わせますと3,800人を超え、本県に入港するクルーズ船では過去最大となります。  入港を予定している外港地区第1埠頭では、大型クルーズ船が安全に着岸できるよう、国と連携して係船柱や防舷材などの港湾施設を改修するとともに、乗客が円滑に移動できるよう舗装の修繕などの環境整備に係る費用を来年度当初予算案に計上しております。  また、松山市や観光、商工団体等との緊密な連携体制を構築しながら、Wi−Fi環境の整備や郷土色あふれる歓迎イベントなどおもてなしの充実を支援するほか、愛媛DMOと連携した魅力的なオプショナルツアーの提案など、乗客の満足度向上を図っていきたいと考えております。  県では、今回の寄港を今後のクルーズ船誘致の試金石と捉え、関係機関と連携し受け入れに万全を期すとともに、心の通うおもてなしを通じて愛媛ファンやリピーターを獲得し、本県の魅力を発信することでさらなる寄港拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(林学警察本部長) 議長 ○(毛利修三議長) 林警察本部長   〔林学警察本部長登壇〕 ○(林学警察本部長) 交通事故抑止対策についての御質問にお答えをいたします。  県内における交通死亡事故の特徴は、ドライバーによる歩行者等の発見おくれや速度超過などを要因とした事故が多い傾向にあるとともに、昨年中の全死者数に占める高齢者の割合が約6割と依然として高いほか、全体の約4割が夜間に発生しています。また、人口10万人当たりの死者数が全国ワースト2位となるなど深刻な状況にあると認識しております。  このため、県警察では、危険箇所における対策として、横断歩道を初めとする摩耗度の高い道路標示の補修や高輝度化、自発光式道路標識等の新設など、ドライバーが夜間においても認識しやすく、注意喚起効果の高い標識、標示等の整備を道路管理者と連携して2カ年で緊急的に実施するとともに、高齢者対策として、簡易・迅速に認知機能を判定できる機器等の導入による運転適性相談体制の充実や、高齢者事故の多い生活道路において新たな対策に取り組むなど、交通事故抑止対策を強化するため、来年度当初予算案に所要の経費を計上しているところであります。  今後も、交通事故分析に基づいた各種取り組みを着実に進めるとともに、平成28年から推進中のシニア・セーフティ・プロジェクトによる効果的な安全教育を実施するほか、関係機関・団体と連携を図り、交通事故を一件でも減らすための取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。  ――――――――――――――――― ○(毛利修三議長) 以上で本日の日程を終了いたしました。  明27日は、午前10時30分から本会議を開きます。  日程は、全議案に対する審議の続行であります。  本日は、これをもって散会いたします。      午後1時57分 散会...